２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,753,111	※１ 1,745,182
売掛金	939	939
有価証券	－	100,000
前払費用	5,124	5,274
関係会社短期貸付金	100,000	－
未収入金	12,456	11,999
その他	4,392	2,770
貸倒引当金	△494	△494
流動資産合計	1,875,530	1,865,673
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 1,767,571	※１ 1,679,146
土地	※１ 1,715,962	※１ 1,691,698
その他	84,699	77,663
有形固定資産合計	3,568,233	3,448,508
投資その他の資産
投資有価証券	1,199,620	996,856
関係会社株式	1,156,624	1,156,624
長期差入保証金	5,150	1,750
長期貸付金	18,148	18,820
関係会社長期貸付金	320,000	310,000
投資その他の資産合計	2,699,542	2,484,050
固定資産合計	6,267,776	5,932,559
資産合計	8,143,307	7,798,232

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	15,827	15,025
未払費用	2,386	2,027
1年内返済予定の長期借入金	※１ 20,400	※１ 20,400
未払法人税等	15,107	11,284
その他	11,204	11,463
流動負債合計	64,926	60,201
固定負債
長期借入金	※１ 101,400	※１ 81,000
繰延税金負債	115,365	46,305
退職給付引当金	15,133	17,937
その他	151,373	145,693
固定負債合計	383,273	290,937
負債合計	448,199	351,138
純資産の部
株主資本
資本金	2,000,000	2,000,000
資本剰余金
資本準備金	887,445	887,445
資本剰余金合計	887,445	887,445
利益剰余金
利益準備金	360,000	360,000
その他利益剰余金
別途積立金	4,670,000	4,600,000
繰越利益剰余金	△28,093	△50,262
利益剰余金合計	5,001,906	4,909,737
自己株式	△454,376	△454,376
株主資本合計	7,434,976	7,342,806
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	261,400	104,921
繰延ヘッジ損益	△1,268	△633
評価・換算差額等合計	260,131	104,288
純資産合計	7,695,107	7,447,094
負債純資産合計	8,143,307	7,798,232

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業収益
売上高	※１ 292,262	※１ 291,915
関係会社受取配当金	35,812	28,299
関係会社事務代行収益	3,000	3,000
営業収益合計	331,075	323,214
売上原価	151,969	160,536
営業総利益	179,106	162,678
営業費用
販売費及び一般管理費	※２ 265,046	※２ 276,856
営業損失（△）	△85,940	△114,178
営業外収益
受取利息	5,176	4,919
受取配当金	31,716	32,266
その他	3,958	4,179
営業外収益合計	40,851	41,365
営業外費用
支払利息	1,855	1,570
営業外費用合計	1,855	1,570
経常損失（△）	△46,944	△74,383
特別利益
固定資産売却益	－	893
投資有価証券売却益	19,286	12,452
特別利益合計	19,286	13,345
特別損失
投資有価証券売却損	685	5,580
連結納税個別帰属額調整損	15,692	12,520
特別損失合計	16,377	18,100
税引前当期純損失（△）	△44,035	△79,137
法人税、住民税及び事業税	△12,403	△10,578
法人税等合計	△12,403	△10,578
当期純損失（△）	△31,631	△68,558

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,000,000	887,445	887,445	360,000	4,670,000	27,149	5,057,149	△454,376	7,490,218
当期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当						△23,610	△23,610		△23,610
当期純損失（△）						△31,631	△31,631		△31,631
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△55,242	△55,242	－	△55,242
当期末残高	2,000,000	887,445	887,445	360,000	4,670,000	△28,093	5,001,906	△454,376	7,434,976

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	154,328	△2,241	152,086	7,642,305
当期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当				△23,610
当期純損失（△）				△31,631
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	107,071	973	108,044	108,044
当期変動額合計	107,071	973	108,044	52,801
当期末残高	261,400	△1,268	260,131	7,695,107

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,000,000	887,445	887,445	360,000	4,670,000	△28,093	5,001,906	△454,376	7,434,976
当期変動額
別途積立金の取崩					△70,000	70,000
剰余金の配当						△23,610	△23,610		△23,610
当期純損失（△）						△68,558	△68,558		△68,558
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△70,000	△22,169	△92,169	－	△92,169
当期末残高	2,000,000	887,445	887,445	360,000	4,600,000	△50,262	4,909,737	△454,376	7,342,806

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	261,400	△1,268	260,131	7,695,107
当期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当				△23,610
当期純損失（△）				△68,558
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△156,478	635	△155,842	△155,842
当期変動額合計	△156,478	635	△155,842	△248,012
当期末残高	104,921	△633	104,288	7,447,094

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式　　　　　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　移動平均法による原価法

(2) デリバティブ　　　時価法

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　５～50年

　器具及び備品　　３～15年

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金

(3) ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額等を基礎にして有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

なお、この変更による前事業年度の貸借対照表への影響はありません。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
現金及び預金	250,000千円	250,000千円
建物及び構築物	363,383	348,348
土地	208,043	208,043
計	821,426	806,391

担保に係る債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
１年内返済予定長期借入金	20,400千円	20,400千円
長期借入金	101,400	81,000
計	121,800	101,400

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額	250,000千円	250,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	250,000	250,000

３　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

債務保証

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
株式会社三新電業社	100,000千円		100,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	75,900千円	75,780千円

※２　販売費及び一般管理費の主な内訳（販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用の割合は軽微であります。）

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
人件費	130,471千円	135,480千円
租税公課	26,117千円	28,192千円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2018年３月31日）

	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	809,624	952,257	142,633

当事業年度（2019年３月31日）

	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	809,624	678,661	△130,962

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

　（単位：千円）

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式	347,000	347,000

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）			当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産		千円			千円
電話加入権	8,387			8,387
固定資産	1,333			1,333
投資有価証券	6,892			6,982
税務上の繰越欠損金	1,475,167			1,099,111
差入保証金	1,500			1,500
退職給付引当金	4,633			5,492
その他	3,642			2,762
繰延税金資産小計	1,501,558			1,125,480
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－			△1,099,111
将来減産一時差異等の合計に係る評価性引当額	－			△26,369
評価性引当額小計	△1,501,558			△1,125,480
繰延税金資産合計	－			－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△115,365			△46,305
繰延税金負債合計	△115,365			△46,305
繰延税金負債の純額	△115,365			△46,305

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	1,757,955	720	－	87,824	1,670,851	910,778
	構築物	9,616	－	－	1,320	8,295	33,487
	車両	0	－	－	－	0	770
	器具及び備品	84,699	2,775	－	9,810	77,663	107,480
	土地	1,715,962	－	24,264	－	1,691,698	－
	計	3,568,233	3,495	24,264	98,955	3,448,508	1,052,517

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	494	－	－	494

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。