当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業においては、2004年の法改正（2005年５月施行）以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高（先物オプション取引を含む。）が、市場が活況であった2004年３月期（311,670千枚）と比較すると2018年３月期は83.5％も少ない51,379千枚と低水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。当社グループにおいても、当第３四半期連結累計期間は、営業損失249百万円（前年同四半期は営業損失273百万円）、経常損失198百万円（前年同四半期は経常損失209百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は116百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失139百万円）と引き続き損失を計上しております。
これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、依然個人消費の持ち直しが続いており、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、膠着状態にある米中貿易交渉の動向や、イタリアの財政問題やフランス政権に対するデモがユーロ圏経済に与える影響の不確実性が、わが国の景気を下押しするリスクとして懸念され、先行きは引き続き不透明な状況にあります。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業においては、主力商品である金は、米国の好景気、利上げの継続やドル高等の影響で急落したニューヨークＣＯＭＥＸ金を追随する形で、８月16日には4,112円（期先）まで下落しました。その後は、世界的に株式市場が不安定となる中、金価格は安全資産として強含みの値動きとなり、年末にかけて4,500円台を回復しました。しかしながら、国内の商品市場が依然厳しい環境で推移していく中で金取引自体も低調に推移した結果、国内貴金属市場の売買高は、21,377千枚（前年同四半期比9.7％減）となり、国内商品取引所の総売買高は、33,188千枚（前年同四半期比9.9％減）と前年を下回りました。また、国内の株式市場においては、国内企業の好調な決算発表や堅調な米国景気を背景に円安ドル高に進行したため、日経平均株価は10月２日に24,448円７銭を付けました。しかしその後は、長引く米中通商問題が米中の景気を減速させる懸念が拡がったことやＦＲＢの利上げ姿勢が市場の期待ほど消極的ではなかったことに世界の株式市場が反応したため、総じて下落基調となり、年末には日経平均株価も一時２万円を割り込みました。
このような環境の下、当社グループの委託売買高は、商品先物取引では主力の貴金属市場が208千枚（前年同四半期比17.2％増）となったため、全体では241千枚（前年同四半期比8.6％増）と増加しました。また、金融商品取引では取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）が91千枚（前年同四半期比37.7％増）、取引所為替証拠金取引（くりっく365）が293千枚（前年同四半期は26千枚）となったため、全体では384千枚（前年同四半期比316.6％増）と大幅に増加しました。
生活・環境事業においては、ＬＥＤ照明等の販売は、引き続きリニューアル需要に支えられ、収益の確保に繋がりました。保険事業では、多様化する顧客ニーズに応じるため、総合代理店としてのメリットを最大限に生かし、お客様から選ばれる保険代理店を目指してまいりました。
スポーツ施設提供業においては、当社が所有するゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）ですが、夏場は記録的猛暑や台風等の悪天候の影響を受け、集客に苦戦を強いられましたが、ハイシーズンに入ると、猛暑の反動や好天の恩恵に加え、ニーズに応じた料金設定が功を奏し、苦戦した夏場からＶ字回復することが出来ました。
不動産業のうち、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用不動産は、入居率、稼働率ともに高水準を維持し、安定した収益源となりました。また、不動産売買では、中小不動産業者との協業強化や仕入れルートの新規開拓等に注力し、優良な短期転売案件の新規獲得を目指しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益2,549百万円（前年同四半期比7.5％増）、営業総利益1,628百万円（前年同四半期比13.4％増）、営業損失249百万円（前年同四半期は営業損失273百万円）、経常損失198百万円（前年同四半期は経常損失209百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は116百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失139百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 投資・金融サービス業
当第３四半期連結累計期間の投資・金融サービス業に関しまして、受取手数料は、商品先物取引部門553百万円（前年同四半期比5.8％減）、金融商品取引部門474百万円（前年同四半期比86.9％増）となりました。また、自己ディーリング部門は、85百万円の売買損（前年同四半期は売買損55百万円）となりました。こうした結果、営業収益は958百万円（前年同四半期比22.1％増）、セグメント損失は123百万円（前年同四半期はセグメント損失212百万円）となりました。
当第３四半期連結累計期間における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。
イ．受取手数料
|
区分 |
金額（千円） |
前年同四半期比(％) |
|||
|
商品先物取引 |
|
|
|||
|
|
現物先物取引 |
|
|
||
|
|
|
農産物市場 |
|
10,073 |
△43.6 |
|
|
|
貴金属市場 |
|
414,014 |
△9.7 |
|
|
|
ゴム市場 |
|
5,658 |
△51.5 |
|
|
|
石油市場 |
|
16,506 |
△28.5 |
|
|
小計 |
446,252 |
△12.7 |
||
|
|
現金決済取引 |
|
|
||
|
|
|
石油市場 |
|
7,474 |
△23.9 |
|
|
|
貴金属市場 |
|
99,313 |
50.2 |
|
|
小計 |
106,787 |
40.6 |
||
|
商品先物取引計 |
553,040 |
△5.8 |
|||
|
金融商品取引 |
|
|
|||
|
|
取引所株価指数証拠金取引 |
|
312,402 |
31.4 |
|
|
|
取引所為替証拠金取引 |
|
161,852 |
903.2 |
|
|
金融商品取引計 |
474,254 |
86.9 |
|||
|
合計 |
1,027,294 |
22.2 |
|||
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ．売買損益
|
区分 |
金額（千円） |
前年同四半期比(％) |
|||
|
商品先物取引 |
|
|
|||
|
|
現物先物取引 |
|
|
||
|
|
|
農産物市場 |
|
－ |
－ |
|
|
|
貴金属市場 |
|
△31,452 |
－ |
|
|
|
ゴム市場 |
|
2,521 |
△55.5 |
|
|
|
石油市場 |
|
－ |
－ |
|
|
小計 |
△28,931 |
－ |
||
|
|
現金決済取引 |
|
|
||
|
|
|
石油市場 |
|
△56,827 |
－ |
|
|
|
貴金属市場 |
|
－ |
－ |
|
|
小計 |
△56,827 |
－ |
||
|
商品先物取引計 |
△85,758 |
－ |
|||
|
金融商品トレーディング損益 |
－ |
－ |
|||
|
合計 |
△85,758 |
－ |
|||
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ．その他
|
区分 |
金額（千円） |
前年同四半期比(％) |
|
その他 |
17,425 |
－ |
|
合計 |
17,425 |
－ |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの商品先物取引及び金融商品取引の売買高に関して当第３四半期連結累計期間中の状況は次のとおりであります。
ニ．商品先物取引の売買高の状況
|
市場名 |
委託（枚） |
前年同四半期比(％) |
自己（枚） |
前年同四半期比(％) |
合計（枚） |
前年同四半期比(％) |
|
現物先物取引 |
|
|
|
|
|
|
|
農産物市場 |
5,378 |
△48.5 |
－ |
－ |
5,378 |
△52.8 |
|
貴金属市場 |
98,762 |
△7.9 |
10,684 |
10.3 |
109,446 |
△6.4 |
|
ゴム市場 |
5,471 |
△45.3 |
730 |
－ |
6,201 |
△38.4 |
|
石油市場 |
11,571 |
△26.2 |
－ |
－ |
11,571 |
△29.4 |
|
小計 |
121,182 |
△15.5 |
11,414 |
△0.1 |
132,596 |
△14.4 |
|
現金決済取引 |
|
|
|
|
|
|
|
石油市場 |
9,783 |
29.9 |
770 |
△26.0 |
10,553 |
23.1 |
|
貴金属市場 |
110,178 |
55.1 |
－ |
－ |
110,178 |
47.3 |
|
小計 |
119,961 |
52.7 |
770 |
△83.8 |
120,731 |
44.8 |
|
合計 |
241,143 |
8.6 |
12,184 |
△24.7 |
253,327 |
6.4 |
（注）商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば一般大豆は１枚10トン、金は１枚１kgというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
ホ．金融商品取引の売買高の状況
|
区分 |
委託（枚） |
前年同四半期比(％) |
自己（枚） |
前年同四半期比(％) |
合計（枚） |
前年同四半期比(％) |
|
取引所株価指数証拠金取引 |
91,249 |
37.7 |
－ |
－ |
91,249 |
37.7 |
|
取引所為替証拠金取引 |
293,740 |
－ |
－ |
－ |
293,740 |
－ |
|
合計 |
384,989 |
316.6 |
－ |
－ |
384,989 |
316.6 |
当社グループの商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち当第３四半期連結会計期間末において反対売買により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
ヘ．商品先物取引の未決済建玉の状況
|
市場名 |
委託（枚） |
前年同四半期比(％) |
自己（枚） |
前年同四半期比(％) |
合計（枚） |
前年同四半期比(％) |
|
現物先物取引 |
|
|
|
|
|
|
|
農産物市場 |
189 |
△62.8 |
－ |
－ |
189 |
△62.8 |
|
貴金属市場 |
4,179 |
△17.7 |
36 |
80.0 |
4,215 |
△17.3 |
|
ゴム市場 |
120 |
△59.2 |
－ |
－ |
120 |
△59.2 |
|
石油市場 |
246 |
△48.8 |
－ |
－ |
246 |
△48.8 |
|
小計 |
4,734 |
△25.5 |
36 |
80.0 |
4,770 |
△25.2 |
|
現金決済取引 |
|
|
|
|
|
|
|
石油市場 |
217 |
9.6 |
－ |
－ |
217 |
9.6 |
|
貴金属市場 |
11,262 |
8.5 |
－ |
－ |
11,262 |
8.5 |
|
小計 |
11,479 |
8.5 |
－ |
－ |
11,479 |
8.5 |
|
合計 |
16,213 |
△4.3 |
36 |
80.0 |
16,249 |
△4.2 |
ト．金融商品取引の未決済建玉の状況
|
区分 |
委託（枚） |
前年同四半期比(％) |
自己（枚） |
前年同四半期比(％) |
合計（枚） |
前年同四半期比(％) |
|
取引所株価指数証拠金取引 |
12,425 |
10.7 |
－ |
－ |
12,425 |
10.7 |
|
取引所為替証拠金取引 |
11,757 |
102.4 |
－ |
－ |
11,757 |
102.4 |
|
合計 |
24,182 |
42.0 |
－ |
－ |
24,182 |
42.0 |
② 生活・環境事業
当第３四半期連結累計期間の生活・環境事業の営業収益は695百万円（前年同四半期比6.2％増）、セグメント損失は90百万円（前年同四半期はセグメント損失48百万円）となりました。
当第３四半期連結累計期間における生活・環境事業の営業収益は、次のとおりであります。
|
区分 |
金額（千円） |
前年同四半期比(％) |
|
広告用電設資材卸売業 |
388,938 |
2.0 |
|
太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業 |
106,289 |
△15.4 |
|
生命保険・損害保険事業 |
132,221 |
14.8 |
|
少額短期保険業 |
66,736 |
228.0 |
|
その他 |
1,269 |
△53.8 |
|
合計 |
695,456 |
6.2 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ スポーツ施設提供業
当第３四半期連結累計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は365百万円（前年同四半期比2.9％増）、セグメント利益は49百万円（前年同四半期比7.8％増）となりました。
④ 不動産業
当第３四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は406百万円（前年同四半期比13.0％減）、セグメント利益は173百万円（前年同四半期比3.3％減）となりました。
|
区分 |
金額（千円） |
前年同四半期比(％) |
|
不動産販売収入 |
216,854 |
△22.9 |
|
不動産賃貸料収入 |
189,897 |
1.8 |
|
合計 |
406,752 |
△13.0 |
⑤ その他
当第３四半期連結累計期間のインターネット広告業などの営業収益は122百万円（前年同四半期比12.4％増）、セグメント利益は12百万円（前年同四半期比32.4％減）となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期末の総資産は、前期末と比べ412百万円減少し、14,517百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少249百万円及び投資有価証券の減少221百万円によるものであります。
負債は、前期末と比べ11百万円減少し、5,369百万円となりました。これは主に預り証拠金の減少217百万円、受入保証金の増加269百万円及び固定負債その他に含まれる繰延税金負債の減少63百万円によるものであります。
純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純損失116百万円の計上及びその他有価証券評価差額金の減少額153百万円により、9,147百万円となりました。
なお、当社グループの当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は55.8％であり、当面、財務面に不安は無い状態であると考えております。
（7）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象を解消するための対応策
当社グループにおける継続的な営業損失の発生という状況から早期に脱却するための改善策は、次のとおりであります。
当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。新たな事業の柱として金融商品取引業を今後大きく成長させるために、マーケット環境や顧客のニーズに応じた投資セミナーを開催するなどサービスの質的向上を図り、同取引の顧客層を拡大させ、安定的な収益基盤の確保に努めてまいります。
投資・金融サービス業以外の生活・環境事業のうち、保険募集業務では、生損保のクロスセリングの推進や代理店事業と少額短期保険業とのシナジー効果の強化に力を入れ、契約件数の増加に努めてまいります。また、ＬＥＤ照明等の販売及び広告用電設資材卸売業においては、ＬＥＤ照明のオフィスや店舗での普及率は依然低く、今後普及の拡大が期待できることに加え、2020年の東京オリンピックに向け更なる需要が見込めるなか、新たな顧客の開拓に重点を置いた営業活動を行い、お客様のニーズに応じた提案をすることで顧客基盤の拡充に努めてまいります。
スポーツ施設提供業においては、周辺のゴルフ場との差別化を図るため、より質の良いサービスの提供に注力し、売上・来場者数の増加に繋げてまいります。
不動産業のうち、不動産賃貸では、当社グループの所有不動産を賃貸することにより安定した収益の確保に努め、また、不動産売買では、慎重かつ収益性を重視した仕入や販売を行い、リスクを分散しながらバランス良く投資してまいります。
これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を、不採算事業に関しましてはスピーディーな撤退・再編等を含めて検討してまいります。
これらのことを確実に実行し、営業利益の改善へと繋げてまいります。
このように、上記の既に実施している施策を含む効果的かつ実効可能な対応を行うことにより、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。