第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について至誠清新監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,067,645	2,817,689
受取手形及び売掛金	200,826	255,791
有価証券	26,931	145,395
商品及び製品	318,609	443,426
原材料及び貯蔵品	6,900	7,723
差入保証金	3,797,265	3,743,864
その他	707,309	791,940
貸倒引当金	△2,184	△11,206
流動資産合計	8,123,303	8,194,624
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,061,580	1,945,730
土地	2,061,909	1,966,384
その他（純額）	602,942	572,123
有形固定資産合計	4,726,432	4,484,237
無形固定資産
その他	104,004	93,463
無形固定資産合計	104,004	93,463
投資その他の資産
投資有価証券	1,462,216	1,240,422
その他	646,393	634,236
貸倒引当金	△132,935	△129,930
投資その他の資産合計	1,975,674	1,744,728
固定資産合計	6,806,111	6,322,429
資産合計	14,929,414	14,517,054
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	69,043	55,904
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	20,400	20,400
未払法人税等	27,727	31,336
預り証拠金	2,414,203	2,196,549
受入保証金	1,821,682	2,090,981
その他	283,968	296,563
流動負債合計	4,737,024	4,791,734
固定負債
長期借入金	101,400	86,100
退職給付に係る負債	207,763	225,254
その他	305,289	236,975
固定負債合計	614,453	548,330
特別法上の準備金
商品取引責任準備金	28,513	28,513
金融商品取引責任準備金	506	595
特別法上の準備金合計	29,020	29,109
負債合計	5,380,497	5,369,174

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,000,000	2,000,000
資本剰余金	888,475	888,475
利益剰余金	5,734,398	5,593,789
自己株式	△454,376	△454,376
株主資本合計	8,168,498	8,027,889
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	228,276	75,234
繰延ヘッジ損益	△1,268	△761
その他の包括利益累計額合計	227,007	74,472
非支配株主持分	1,153,411	1,045,519
純資産合計	9,548,917	9,147,880
負債純資産合計	14,929,414	14,517,054

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
営業収益
受取手数料	955,914	1,159,516
売買損益	△55,434	△85,758
売上高	1,448,573	1,390,224
その他	23,210	85,431
営業収益合計	2,372,263	2,549,414
売上原価	935,709	920,836
営業総利益	1,436,554	1,628,578
営業費用	1,710,379	1,877,995
営業損失（△）	△273,824	△249,416
営業外収益
受取利息	5,873	4,943
受取配当金	36,526	35,911
貸倒引当金戻入額	11,196	78
その他	13,579	12,575
営業外収益合計	67,176	53,508
営業外費用
支払利息	1,924	1,722
賃貸収入原価	680	899
その他	282	361
営業外費用合計	2,887	2,983
経常損失（△）	△209,535	△198,891
特別利益
固定資産売却益	－	6,999
貸倒引当金戻入額	－	441
投資有価証券売却益	20,349	13,523
償却債権取立益	150	60
負ののれん発生益	16,989	－
その他	470	－
特別利益合計	37,959	21,023
特別損失
固定資産除売却損	48,500	412
金融商品取引責任準備金繰入れ	－	89
投資有価証券売却損	6,733	5,348
システム移行費用	29,520	－
特別損失合計	84,753	5,850
税金等調整前四半期純損失（△）	△256,330	△183,718
法人税、住民税及び事業税	24,414	25,385
法人税等調整額	158	△397
法人税等合計	24,572	24,987
四半期純損失（△）	△280,903	△208,705
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△141,538	△91,708
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△139,364	△116,997

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純損失（△）	△280,903	△208,705
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	240,500	△160,012
繰延ヘッジ損益	735	506
その他の包括利益合計	241,235	△159,505
四半期包括利益	△39,667	△368,211
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	71,849	△269,533
非支配株主に係る四半期包括利益	△111,516	△98,677

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
減価償却費	53,036千円	56,116千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	23,610	2.5	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	23,610	2.5	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）1	合計	調整額（注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	投資・金融サービス業	生活・環境事業	スポーツ施設提供業	不動産業	計
売上高
外部顧客への売上高	785,462	654,725	355,670	467,563	2,263,422	108,840	2,372,263	－	2,372,263
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,303	53	56,925	58,281	2,250	60,531	△60,531	－
計	785,462	656,028	355,723	524,488	2,321,704	111,090	2,432,795	△60,531	2,372,263
セグメント利益又は損失（△）	△212,648	△48,581	45,738	179,366	△36,124	18,020	△18,103	△255,720	△273,824

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△255,720千円には、セグメント間取引消去9,015千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△264,736千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）1	合計	調整額（注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	投資・金融サービス業	生活・環境事業	スポーツ施設提供業	不動産業	計
売上高
外部顧客への売上高	958,962	695,456	365,932	406,752	2,427,103	122,311	2,549,414	－	2,549,414
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,298	－	56,865	60,163	2,250	62,413	△62,413	－
計	958,962	698,754	365,932	463,617	2,487,266	124,561	2,611,827	△62,413	2,549,414
セグメント利益又は損失（△）	△123,654	△90,459	49,318	173,367	8,572	12,181	20,753	△270,170	△249,416

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△270,170千円には、セグメント間取引消去9,283千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△279,454千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
１株当たり四半期純損失	14円76銭	12円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	139,364	116,997
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	139,364	116,997
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,444	9,444

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　当第３四半期連結会計期間において、連結子会社㈱フジトミが受託した商品先物取引に関して１件の損害賠償請求事件が発生し、現在係争中であります。これは、連結子会社㈱フジトミの不法行為により損害を被ったとして、連結子会社㈱フジトミを被告として損害賠償請求を裁判所に提訴したものであり、損害賠償請求額は、6,656千円であります。これに対して連結子会社㈱フジトミは、何ら不法行為は無かったことを主張しております。なお、結審に至るまでは相当期間を要するものと思われ、現時点では結果を予想することは困難であります。