文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、投資・金融サービス業（商品先物取引、金融商品取引）、生活・環境事業（生命保険、損害保険の募集、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業、広告用電設資材卸売業）、スポーツ施設提供業（ゴルフ場関連事業）、不動産業（不動産賃貸業、宅地建物取引業）、その他（インターネット広告業、コンピューターハードウェア・ソフトウェアの販売）を事業領域としております。各事業部門ともにお客様の視線に立った公正・公平で誠実な経営を心がけてまいります。また、社会の責任ある一員として、順法精神と倫理観を大切にし、価値ある商品・サービスを提供することにより、すべてのステークホルダーの皆様とともに、豊かな社会の実現に寄与してまいります。
また、当社グループの業績は、営業総利益の63.2％を投資・金融サービス業が占めており、金融商品取引と商品先物取引の受取手数料が当社グループの収益源となっております。しかしながら、国内の商品市場は2004年の法改正（2005年５月施行）以降長年にわたり低迷が続いております。市場が活況であった2004年３月期の総売買高（先物オプション取引を含む。）と比較すると、2020年３月期は43,411千枚と86.1％も少ない水準にあり、引き続き厳しい事業環境がとなっております。また、新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せないなか、投資マインドに与える影響は不透明でありますが、投資・金融サービス業におきましては、対面を中心とした営業活動やセミナー開催の自粛が新規顧客獲得の減少要因となる一方で、テレワーク環境の整備や営業手法の多様化により、その影響を一定の範囲内に収められるよう努めてまいります。
（2）経営戦略等
当社グループでは、不採算事業で将来性の見込めない部門からは早期に撤退を進め、事業再編・組織再編やＭ＆Ａなど機動的な再編を行い、安定した収益源の確保に向けて積極的な経営戦略に取り組んでまいります。
また、セグメントごとに新型コロナウイルスの影響を分析し、有事におけるリスクヘッジを加味しながら、経営資源の適切な配分に努め、安定した経営体制の確立に取り組んでまいります。
（3）経営環境
国内経済につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せないなか、政府による緊急事態宣言の発令が経済活動を停滞させるリスクとして懸念されます。その影響で、さらなる株価、為替、資源等の価格変動リスクが混在し、経営環境は非常に厳しい状況で推移していくことが予想されます。
（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、先行き不透明な事業環境なかで今後の見通しを判断することが困難となっております。このような不確定要因が混在している業種の特異性から、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等はありませんが、継続的な営業損失から脱却することが当社グループの最優先事項であります。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが置かれている経営環境は、厳しい環境が続いていることから、経営資源の最適な配分を図るために、グループ事業の選択・再構築を推し進めております。このような状況のもと、対処すべき課題は、次のとおりであります。
《投資・金融サービス業》
当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、商品を多様化することで顧客のニーズに応じた投資商品を提供し、顧客満足度のアップを図ってまいります。また、セミナーや投資イベントを幅広くかつ積極的に行い、新規顧客の獲得と既存顧客との取引拡大を目指してまいります。
《生活・環境事業》
保険募集業務では、激変する社会情勢や顧客ニーズに応じた保険商品の提案と付帯サービスの提供を徹底し、顧客から真に求められる保険代理店となるよう努めてまいります。また、広告用電設資材卸売業については、小売業等の店舗への看板設置需要に対し、より宣伝効果が期待できる新商品の提案型営業を推進してまいります。ＬＥＤ照明等の販売事業は、集合住宅や工場・倉庫を重点に置き、ＬＥＤ導入による経費の節減効果や照明の快適性を目的とした需要に対し、販売活動を展開してまいります。
《スポーツ施設提供業》
スポーツ施設提供業においては、ゴルフ場は、新型コロナウイルス感染症の影響で先行きが見通せない状況でありますが、プランの見直しや状況に応じた料金設定により、来場者数の確保や客単価の向上を図ってまいります。
《不動産業》
不動産業において、既設の賃貸物件については、安定的な収益の確保に努め、入居率向上を目的とした設備投資を効率よく行ってまいります。また、短期の収益物件と中長期の賃貸物件の取得にバランスよく投資し、リスク分散を図りながら最大限の資金活用に注力してまいります。
これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を、不採算事業に関しましてはスピーディーな撤退・再編等を含めて検討してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資の判断をする上で、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に記載するとおりであります。また、当社グループはこれらのリスク発生要因を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 新型コロナウイルスの感染拡大について
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループにおいても政府や地域行政機関の方針に従い事業活動を一部自粛するなどの対応をいたしております。新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、それらを予測することは極めて困難であります。感染拡大による行動制限等が長期化した場合、当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業については、対面を中心とした営業活動の自粛やセミナー・投資イベントの開催自粛等により収益の減少要因となり、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、オンラインセミナーの開催等やテレワーク環境の整備を進めるなど営業手法の多様化を推進してまいります。
② 市況による影響について
当社グループの営業総利益のうち商品先物取引における受取手数料が約24％を占めております。当該取引は相場商品を取引の対象としていることから、受取手数料は国内外の金融市場の動向や経済情勢の影響を受けやすい傾向にあり、結果、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。また、これらの要因により長期間にわたって商品市場における売買高の低迷や減少が続いた場合には、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。
なお、金融商品取引（くりっく365及びくりっく株365）の受取手数料は、当社グループの営業総利益の約38％を占めております。当該取引におきましても、為替市場や株式市場の市況動向の影響を受ける傾向があります。
③ 法的規制及び改定等による新たな規制の導入について
当社グループの主事業である商品先物取引は、商品先物取引法、同施行令、同施行規則などの関連法令、日本商品先物取引協会が定めた自主規制ルールなどの適用を受けております。また、これらの他に消費者契約法や個人情報保護法などの適用を受けております。金融商品取引（くりっく365及びくりっく株365）は、金融商品取引法を中心とした法令・諸規則の適用を受けております。なお、財務の健全性を測る指標の一つとして純資産額規制比率（商品先物取引法）、自己資本規制比率（金融商品取引法）の制度があり、それぞれに規制比率を120％以上維持することが義務付けられております。
これらの適用法令に抵触した場合には、許認可及び登録の取消し、業務停止などの行政処分等が行われることがあり、そのような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 個人情報について
当社グループは、業務遂行上の必要性から多くの個人情報をコンピュータシステムなどによって取扱っております。当社グループは、個人情報の管理について、個人情報保護管理責任者を設置し、個人情報保護規程や社内システム管理規程等を設けるとともにコンピューターシステムのセキュリティー強化にも努めており、また役職員への啓蒙活動を行い、当該情報の管理に万全を期しております。
しかしながら、万が一、外部からの不正アクセスなど何らかの方法により個人情報が漏洩した場合には、当社グループはその責任を問われると同時に社会的な信用を失う怖れがあり業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ コンピュータシステムについて
当社グループは、お客様からのホームトレードシステムや金融商品取引（くりっく365及びくりっく株365）ツールによる売買注文の受付、商品取引所への売買注文の発注をはじめ、多くの業務でコンピュータシステムを利用しております。当社グループは、費用対効果を考慮しつつ、システム投資を行い安定稼動に努めておりますが、回線障害、機器の誤作動、プログラムの不備、不正アクセス、自然災害などによりシステムに障害が発生した場合、当社グループの業務に支障が生じ、その規模によっては、業績に重大な影響を受ける可能性があります。
⑥ 訴訟について
当社の連結子会社である株式会社フジトミが受託した商品先物取引、金融商品取引に関して２件の損害賠償請求事件が現在係争中であります。これは、当該会社の不法行為により損害を被ったとして、当該会社を被告として損害賠償請求を裁判所に提訴したものであり、損害賠償請求額は、13,660千円であります。これに対して当該会社は、何ら不法行為は無かったことを主張しております。
⑦ 事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象について
当社グループの営業総利益の大半を占めている投資・金融サービス業におきましては、2004年の法改正（2005年５月施行）以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高（先物オプション取引を含む。）が、市場が活況であった2004年３月期（311,670千枚）と比較すると、2020年３月期（43,411千枚）は86.1％も少ない水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。当社グループにおきましても、当連結会計年度は、営業損失232百万円（前連結会計年度は営業損失327百万円）、経常損失は195百万円（前連結会計年度は経常損失283百万円）と引き続き損失を計上しており、親会社株主に帰属する当期純損失は141百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失168百万円）となっております。これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象を解消するための対応策
当社グループにおける継続的な営業損失の発生という状況から早期に脱却するための改善策は、次のとおりであります。
当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、商品を多様化することで顧客のニーズに応じた投資商品を提供し、顧客満足度のアップを図ってまいります。また、セミナーや投資イベントを幅広くかつ積極的に行い、新規顧客の獲得と既存顧客との取引拡大を目指してまいります。
投資・金融サービス業以外の生活・環境事業のうち、保険募集業務では、激変する社会情勢や顧客ニーズに応じた保険商品の提案と付帯サービスの提供を徹底し、顧客から真に求められる保険代理店となるよう努めてまいります。また、広告用電設資材卸売業については、小売業等の店舗への看板設置需要に対し、より宣伝効果が期待できる新商品の提案型営業を推進してまいります。ＬＥＤ照明等の販売事業は、集合住宅や工場・倉庫を重点に置き、ＬＥＤ導入による経費の節減効果や照明の快適性を目的とした需要に対し、販売活動を展開してまいります。
スポーツ施設提供業において、ゴルフ場は、新型コロナウイルス感染症の影響で先行きが見通せない状況でありますが、プランの見直しや状況に応じた料金設定により、来場者数の確保や客単価の向上を図ってまいります。
不動産業において、既設の賃貸物件については、安定的な収益の確保に努め、入居率向上を目的とした設備投資を効率よく行ってまいります。また、短期の収益物件と中長期の賃貸物件の取得にバランスよく投資し、リスク分散を図りながら最大限の資金活用に注力してまいります。
これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を、不採算事業に関しましてはスピーディーな撤退・再編等を含めて検討してまいります。
これらのことを確実に実行し、営業利益の改善へと繋げてまいります。
このように、上記の既に実施している施策を含む効果的かつ実効可能な対応を行うことにより、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果により雇用情勢や所得環境の改善が続くなか、景気は緩やかな回復基調で推移してきましたが、今年に入り感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の影響で、期末にかけて大幅に下押しされました。また、感染症の拡大の収束が見通せないなか、国内及び海外景気のさらなる下振れリスクが懸念され、先行きは厳しい状況が続くと見込まれます。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、主力商品である金は、米中貿易摩擦や地政学的リスクの高まりなどで年末にかけて上昇基調で推移しました。年が明けても、中東情勢の緊迫化や新型コロナウイルスの感染被害拡大に伴い、安全資産として金のニーズが高まり、２月25日には上場来高値を更新する5,913円まで上がりました。しかしながら、一向に収束しない新型コロナウイルスの感染拡大が、世界規模で各市場を混乱に導き、有事に強い金まで売られるなど、市場で現金志向が強まりました。この結果、期末にかけて貴金属市場はボラティリティの高い環境となったため、売買高は33,262千枚（前連結会計年度比19.0％増）となり、国内商品取引所の総売買高は、43,411千枚（同1.9％増）となりました。
国内の株式市場において、前半は、一転二転する米中貿易摩擦が米国株式市場を不安定にさせる要因となり、その影響で日経平均株価も不安定な値動きとなりました。後半は、米中協議が緩和方向に進むなか、１月15日に米中通商交渉の「第１段階」合意に署名されると、株式市場は米国を中心に上昇し、日経平均株価も１月17日に24,115円95銭を付けましたが、新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大し始めると、経済活動の停滞懸念から日経平均株価は３月19日に一時16,358円19銭まで急落し、その後期末にかけて乱高下する不安定な値動きとなりました。
生活・環境事業においては、保険募集業務は、病気やけがなどの日常に備えた医療保険や傷害保険に加え、働けなくなり収入が減少するリスクに備えた就業不能保険など、第三分野の保険商品のニーズが高まりました。また、蛍光灯器具や蛍光灯ランプの相次ぐ生産終了を受け、ＬＥＤ照明へのリニューアル需要は、続伸しました。
スポーツ施設提供業においては、ゴルフ人口の減少が進むなか、関東圏では台風被害によりハイシーズンの週末に臨時休業せざるを得ないゴルフ場もありました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が来場者を大幅に減少させ、非常に厳しい事業環境となりました。
不動産業においては、外国人観光客数は、増加率は鈍化しているものの１月までは毎月200万人超で推移してきましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、各国で渡航自粛や禁止が相次ぐと、２月、３月の外国人観光客数は大幅に減少しました。その影響が顕著にあらわれ、ホテルの稼働率は急激に落ち込みました。また、賃貸用マンションの入居率は、人口減少や供給過多により弱含みで推移しました。
このような事業環境のもと、投資・金融サービス業においては、連結子会社である株式会社フジトミは、営業社員の増員や情報提供の充実により、金融商品取引を中心に収益基盤の強化を図った結果、金融商品取引の受取手数料は894百万円（前連結会計年度比52.3％増）と大幅に増加しました。一方、商品先物取引の受取手数料は568百万円（同20.0％減）と減少した結果、投資・金融サービス業の受取手数料は1,463百万円（同12.7％増）となりました。また、自己ディーリング部門は、14百万円の売買損（前連結会計年度は80百万円の売買損）となりました。
生活・環境事業において、生命保険・損害保険事業では、募集手数料は221百万円（前連結会計年度比10.6％減）、少額短期保険業の保険料等収入などの営業収益は54百万円（同34.4％減）となりました。また、リニューアル需要が追い風となるなか、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の売上高は214百万円（同6.6％増）となり、主に株式会社三新電業社が営む広告用電設資材卸売業の売上高419百万円（同9.3％減）などを加えた、生活・環境事業の営業収益は919百万円（同7.7％減）となっております。なお、株式会社フジトミは、2020年３月27日付で保有するふくろう少額短期保険株式会社の全株式を譲渡しました。これにより、ふくろう少額短期保険株式会社は、当社の連結子会社ではなくなりました。
スポーツ施設提供業においては、当社が所有するゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）ですが、ハイシーズンに台風等の悪天候に見舞われたため、売上、来場者数とも前年を大幅に下回りましたが、一転オフシーズンの１月、２月は暖冬の影響もあり、売上、来場者数とも前年を上回りました。しかしその後は、新型コロナウイルスの感染拡大から自粛モードが高まり、売上に大きく影響を及ぼしました。その結果、売上高429百万円（同5.8％減）となっております。
不動産業において、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用不動産は、入居率、稼働率ともに高水準で推移しており、安定した収益源となりました。また、不動産売買では、中小不動産業者との協業強化等により、短期で収益を獲得できる案件を中心に効率よく投資するよう努めました。その結果、売上高は628百万円（同19.2％増）となり、その他の事業を含めた営業収益は3,667百万円（同8.1％増）、営業総利益は2,376百万円（同9.6％増）となっております。
一方、営業費用は2,609百万円（同4.5％増）と増加したため、営業損失232百万円（前連結会計年度は営業損失327百万円）、経常損失195百万円（前連結会計年度は経常損失283百万円）となりました。また、投資有価証券売却益などの特別利益171百万円、減損損失などの特別損失161百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は141百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失168百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
ａ 投資・金融サービス業
当連結会計年度の投資・金融サービス業の営業収益は1,502百万円（前連結会計年度比20.5％増）、セグメント損失は79百万円（前連結会計年度は180百万円のセグメント損失）となりました。
当連結会計年度における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。
イ 受取手数料
|
区分 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
商品先物取引 |
|
|
|
|
|
現物先物取引 |
|
|
|
|
農産物市場 |
8,153 |
△27.5 |
|
|
貴金属市場 |
449,607 |
△16.0 |
|
|
ゴム市場 |
3,752 |
△43.4 |
|
|
石油市場 |
5,352 |
△71.2 |
|
|
小計 |
466,865 |
△18.3 |
|
|
現金決済取引 |
|
|
|
|
石油市場 |
6,543 |
△28.7 |
|
|
貴金属市場 |
95,328 |
△26.7 |
|
|
小計 |
101,871 |
△26.8 |
|
商品先物取引計 |
568,737 |
△20.0 |
|
|
金融商品取引 |
|
|
|
|
|
取引所株価指数証拠金取引 |
598,631 |
47.8 |
|
|
取引所為替証拠金取引 |
296,354 |
62.1 |
|
金融商品取引計 |
894,985 |
52.3 |
|
|
合計 |
1,463,723 |
12.7 |
|
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ロ 売買損益
|
区分 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
商品先物取引 |
|
|
|
|
|
現物先物取引 |
|
|
|
|
農産物市場 |
1,145 |
－ |
|
|
貴金属市場 |
△14,224 |
－ |
|
|
ゴム市場 |
3,054 |
△8.0 |
|
|
石油市場 |
－ |
－ |
|
|
小計 |
△10,025 |
－ |
|
|
現金決済取引 |
|
|
|
|
石油市場 |
△4,308 |
－ |
|
|
貴金属市場 |
50 |
－ |
|
|
小計 |
△4,257 |
－ |
|
合計 |
△14,282 |
－ |
|
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ハ その他
|
区分 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
その他 |
53,113 |
85.1 |
|
合計 |
53,113 |
85.1 |
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループの商品先物取引及び金融商品取引の売買高に関して当連結会計年度中の状況は、次のとおりであります。
ニ 商品先物取引の売買高の状況
|
市場名 |
委託（枚） |
前年同期比 （％） |
自己（枚） |
前年同期比 （％） |
合計（枚） |
前年同期比 （％） |
|
現物先物取引 |
|
|
|
|
|
|
|
農産物市場 |
4,096 |
△33.1 |
200 |
－ |
4,296 |
△29.8 |
|
貴金属市場 |
152,944 |
18.0 |
10,772 |
△21.1 |
163,716 |
14.3 |
|
ゴム市場 |
5,619 |
△22.2 |
1,948 |
109.0 |
7,567 |
△7.2 |
|
石油市場 |
4,231 |
△67.8 |
－ |
－ |
4,231 |
-67.8 |
|
小計 |
166,890 |
6.9 |
12,920 |
△11.4 |
179,810 |
5.4 |
|
現金決済取引 |
|
|
|
|
|
|
|
石油市場 |
11,371 |
△1.9 |
1,228 |
51.6 |
12,599 |
1.6 |
|
貴金属市場 |
98,567 |
△30.8 |
10 |
－ |
98,577 |
△30.8 |
|
小計 |
109,938 |
△28.6 |
1,238 |
52.8 |
111,176 |
△28.2 |
|
合計 |
276,828 |
△10.7 |
14,158 |
△8.0 |
290,986 |
△10.6 |
(注)１．主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、次のとおりです。
|
前連結会計年度 自 2018年4月１日 至 2019年3月31日 |
当連結会計年度 自 2019年4月１日 至 2020年3月31日 |
||||||
|
取引所名 |
銘柄名 |
委託売買高 （枚） |
割合(％) |
取引所名 |
銘柄名 |
委託売買高 （枚） |
割合(％) |
|
㈱東京商品取引所 |
金限日 |
95,064 |
33.3 |
㈱東京商品取引所 |
金 |
105,527 |
38.1 |
|
金 |
80,060 |
28.1 |
金限日 |
73,948 |
26.7 |
||
|
白金 |
48,291 |
16.9 |
白金 |
45,746 |
16.5 |
||
|
金ミニ |
38,636 |
13.5 |
金ミニ |
16,274 |
5.9 |
||
|
ゴム |
7,223 |
2.5 |
原油 |
11,304 |
4.1 |
||
２．商品先物取引における取引単位の最低単位を枚と呼び、例えば㈱東京商品取引所の金は１枚1kg、ガソリンは１枚50ｋlというように1枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
ホ 金融商品取引の売買高の状況
|
区分 |
委託（枚） |
前年同期比 （％） |
自己（枚） |
前年同期比 （％） |
合計（枚） |
前年同期比 （％） |
|
取引所株価指数証拠金取引 |
203,426 |
69.5 |
－ |
－ |
203,426 |
69.5 |
|
取引所為替証拠金取引 |
740,935 |
80.6 |
－ |
－ |
740,935 |
80.6 |
|
小計 |
944,361 |
78.1 |
－ |
－ |
944,361 |
78.1 |
当社グループの商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち、当連結会計年度末において反対売買により決済されていない建玉の状況は、次のとおりであります。
ヘ 商品先物取引の未決済建玉の状況
|
市場名 |
委託（枚） |
前年同期比 （％） |
自己（枚） |
前年同期比 （％） |
合計（枚） |
前年同期比 （％） |
|
現物先物取引 |
|
|
|
|
|
|
|
農産物市場 |
68 |
△35.8 |
－ |
－ |
68 |
△35.8 |
|
貴金属市場 |
2,488 |
△48.8 |
－ |
－ |
2,488 |
△48.8 |
|
ゴム市場 |
123 |
57.7 |
－ |
－ |
123 |
57.7 |
|
石油市場 |
71 |
△59.2 |
－ |
－ |
71 |
△59.2 |
|
小計 |
2,750 |
△47.3 |
－ |
－ |
2,750 |
△47.3 |
|
現金決済取引 |
|
|
|
|
|
|
|
石油市場 |
311 |
146.8 |
－ |
－ |
311 |
146.8 |
|
貴金属市場 |
6,557 |
△43.3 |
－ |
－ |
6,557 |
△43.3 |
|
小計 |
6,868 |
△41.3 |
－ |
－ |
6,868 |
△41.3 |
|
合計 |
9,618 |
△43.1 |
－ |
－ |
9,618 |
△43.1 |
ト 金融商品取引の未決済建玉の状況
|
区分 |
委託（枚） |
前年同期比 （％） |
自己（枚） |
前年同期比 （％） |
合計（枚） |
前年同期比 （％） |
|
取引所株価指数証拠金取引 |
17,036 |
22.5 |
－ |
－ |
17,036 |
22.5 |
|
取引所為替証拠金取引 |
32,651 |
427.5 |
－ |
－ |
32,651 |
427.5 |
|
小計 |
49,687 |
147.3 |
－ |
－ |
49,687 |
147.3 |
ｂ 生活・環境事業
当連結会計年度の生活・環境事業の営業収益は919百万円（前連結会計年度比7.7％減）、セグメント損失は32百万円（前連結会計年度は67百万円のセグメント損失）となりました。
|
区分 |
金額（千円） |
前年同期比(％) |
|
広告用電設資材卸売業 |
419,771 |
△9.3 |
|
生命保険・損害保険の募集 |
221,840 |
△10.6 |
|
太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業等 |
214,438 |
6.6 |
|
少額短期保険業 |
54,660 |
△34.4 |
|
その他 |
8,982 |
607.4 |
|
合計 |
919,692 |
△7.7 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ スポーツ施設提供業
当連結会計年度のスポーツ施設提供業の営業収益は429百万円（前連結会計年度比5.8％減）、セグメント利益は4百万円（同82.2％減）となりました。
ｄ 不動産業
当連結会計年度の不動産業の営業収益は628百万円（前連結会計年度比19.2％増）、セグメント利益は226百万円（同0.8％減）となりました。
|
区分 |
金額（千円） |
前年同期比(％) |
|
不動産販売収入 |
383,267 |
39.8 |
|
不動産賃貸料収入 |
245,359 |
△3.1 |
|
合計 |
628,627 |
19.2 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｅ その他
当連結会計年度のインターネット広告業などの営業収益は187百万円（前連結会計年度比13.4％増）、セグメント利益は18百万円（同6.8％増）となりました。
新型コロナウイルス感染症は各セグメントについて様々な影響を及ぼしておりますが、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、それらを予測することは極めて困難であります。当社グループとしては、外部の情報源に基づく客観性のある情報等を踏まえ、経済活動への影響が今後１年程度に亘って続くものと仮定ししております。
財政状態については次のとおりです。
当連結会計年度の総資産は15,081百万円、純資産は8,692百万円、自己資本比率は51.2％、１株当たり純資産額は817.4円となっております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースのキャッシュ・フローは、営業活動による収入63百万円（前連結会計年度は94百万円の支出）、投資活動による収入163百万円（前連結会計年度は5百万円の支出）及び財務活動による支出53百万円（前連結会計年度は53百万円の支出）でありました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,769百万円（前連結会計年度末比173百万円増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得た資金は、63百万円となりました。これは主に、差入保証金の増加722百万円及び受入保証金の増加796百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果得た資金は、163百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入182百万円の計上等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、53百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出20百万円及び配当金の支払額23百万円の計上によるものであります。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社グループは、過去の実績及び判断により合理的と考えられる数値に基づいて評価及び見積りを行っております。ただし、見積りによる不確実性のため異なる結果となる可能性があり、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、それらを予測することは極めて困難であります。そのため、当社グループとしては、外部の情報源に基づく客観性のある情報等を踏まえ、経済活動への影響が今後１年程度に亘って続くものと仮定し見積りを実施しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
（営業収益）
営業収益は、受取手数料1,685百万円（前年同期比138百万円増）、売買損益△14百万円（前年同期比66百万円増）、売上高1,879百万円（前年同期比67百万円増）、その他の営業収益116百万円（前年同期比3百万円増）となりました。当社グループの中核事業である投資・金融サービスにおいて商品先物取引の受取手数料は568百万円（前年同期比142百万円減）となりましたが、金融商品取引の受取手数料は894百万円（前年同期比307百万円増）と大幅に増加しました。売上高は、生活・環境事業919百万円、スポーツ施設提供業429百万円、不動産業628百万円、その他187百万円であります。
（営業費用）
厳しい経営環境が続いている状況をふまえて事業経費の見直しを進めておりますが、営業費用は2,609百万円（前年同期比111百万円増）となりました。主な営業費用の内訳は、人件費が1,599百万円（前年同期比114百万円増）、電算機費が144百万円（前年同期比32百万円増）、取引所関係費が76百万円（前年同期比14百万円減）、広告宣伝費が51百万円（前年同期比25百万円減）であります。
（営業損益）
営業収益の増加により営業損失は232百万円（前連結会計年度は営業損失327百万円）となりました。
（経常損益）
経常損失は195百万円（前連結会計年度は経常損失283百万円）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
投資有価証券売却益などの特別利益171百万円、減損損失などの特別損失161百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は141百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失168百万円）となりました。
|
|
前連結会計年度 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 |
当連結会計年度 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 |
||
|
区分 |
金額（百万円） |
営業収益に占める割合（％） |
金額（百万円） |
営業収益に占める割合（％） |
|
営業収益 |
3,391 |
100.0 |
3,667 |
100.0 |
|
内訳 受取手数料 |
1,546 |
45.6 |
1,685 |
46.0 |
|
売買損益 |
△80 |
△2.4 |
△14 |
△0.4 |
|
売上高 |
1,812 |
53.4 |
1,879 |
51.2 |
|
その他の営業収益 |
113 |
3.3 |
116 |
3.2 |
|
売上原価 |
1,222 |
36.0 |
1,290 |
35.2 |
|
営業費用 |
2,497 |
73.6 |
2,609 |
71.1 |
|
営業損失（△） |
△327 |
△9.7 |
△232 |
△6.3 |
|
経常損失（△） |
△283 |
△8.4 |
△195 |
△5.3 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△168 |
△5.0 |
△141 |
△3.9 |
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目をご参照ください。
（資産、負債及び純資産の状況）
当連結会計年度末の総資産額は、前期末と比べ460百万円増加し15,081百万円となりました。これは主に、差入保証金の増加722百万円及び投資有価証券の減少317百万円によるものであります。
負債総額は、前期末と比べ853百万円増加し6,389百万円となりました。これは主に、受入保証金の増加796百万円によるものであります。
純資産額は、親会社株主に帰属する当期純損失141百万円及び非支配株式に帰属する当期純損失62百万円の計上及びその他有価証券評価差額金の減少167百万円により、8,692百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。
（キャッシュ・フロー）
当社グループの資金状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
（契約債務）
2020年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
|
|
年度別要支払額（千円） |
||||
|
契約債務 |
合計 |
１年以内 |
１年超３年以内 |
３年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
100,000 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
81,000 |
20,400 |
40,800 |
19,800 |
－ |
上記の表において、貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
（財務政策）
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、賃貸不動産に係る設備投資などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
2020年３月31日現在、長期借入金の残高は81,000千円であります。また、当事業年度末において、複数の金融機関との間で合計480,000千円の当座貸越契約を締結しております（借入実行残高100,000千円、借入未実行残高380,000千円）。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（投資・金融サービス業）
営業収益は、商品先物取引の受取手数料568百万円（前連結会計年度比20.0％減）、金融商品取引の受取手数料894百万円（同52.3％増）、自己ディーリング部門は14百万円の売買損（前連結会計年度は80百万円の売買損）により1,502百万円（同20.5％増）となりました。
セグメント損益は、手数料収入等は165百万円増加しておりますが、一方で営業費用も158百万円増加しており、79百万円の損失（前連結会計年度は180百万円の損失）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ797百万円増加し7,410百万円となりました。
（生活・環境事業）
売上高は、前連結会計年度比7.7％減の919百万円となりました。
セグメント損益は、売上原価37百万円の減少、営業費用79百万円の減少により32百万円の損失（前連結会計年度は67百万円の損失）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ58百万円減少し1,342百万円となりました。
（スポーツ施設提供業）
売上高は、26百万円減の429百万円（同5.8％減）となりました。
セグメント損益は、売上の減少に伴い4百万円の利益（前連結会計年度比82.2％減）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ35百万円減少し976百万円となりました。
（不動産業）
売上高は、不動産販売の売上増109百万円により628百万円（同19.2％増）となりました。
セグメント損益は、226百万円の利益（前連結会計年度比0.8％減）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ354百万円減少し5,417百万円となりました。
（その他）
売上高は、顧客数の増加により187百万円（同13.4％増）となりました。
セグメント損益は、売上高の増加に伴い18百万円の利益（前連結会計年度比6.8％増）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ10百万円増加し90百万円となりました
該当事項はありません。
該当事項はありません。