第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づくとともに、社団法人日本商品取引員協会（現日本商品先物取引協会、以下同じ。）が定めた「商品先物取引業統一経理基準」（平成５年３月３日付、社団法人日本商品取引員協会理事会決定）及び「商品先物取引業における証券取引法に基づく開示の内容について」（平成５年７月14日付、社団法人日本商品取引員協会理事会決定）に準拠して作成しております。また、有価証券関連業固有の事項のうち主なものについては、「金融商品取引業に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、Moore至誠監査法人により監査を受けております。

なお、至誠清新監査法人は2020年１月１日付でMoore至誠監査法人に名称を変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構の行う有価証券報告書並びに四半期報告書の作成要領等に関する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 2,812,670	※１ 2,988,445
委託者未収金	125,334	94,799
売掛金	165,869	165,097
有価証券	126,297	100,000
商品及び製品	※６ 517,623	※６ 552,380
原材料及び貯蔵品	7,635	8,317
保管有価証券	※１ 306,508	※１ 246,917
差入保証金	3,685,167	4,407,606
委託者先物取引差金	502,162	804,151
預託金	※１ 42,000	※１ 44,000
その他	※２ 135,812	※２ 115,213
貸倒引当金	△4,374	△30,476
流動資産合計	8,422,706	9,496,453
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,115,041	3,106,225
減価償却累計額	△1,191,698	△1,279,232
建物及び構築物（純額）	※１ 1,923,342	※１ 1,826,992
土地	※１,※６ 1,942,120	※１,※６ 1,922,941
その他	1,170,811	1,217,593
減価償却累計額	△608,284	△754,983
その他（純額）	562,527	462,609
有形固定資産合計	4,427,990	4,212,544
無形固定資産
その他	86,697	15,317
無形固定資産合計	86,697	15,317
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※３ 1,188,948	※１,※３ 871,187
繰延税金資産	2,877	2,625
その他	537,133	531,813
貸倒引当金	△45,041	△48,115
投資その他の資産合計	1,683,917	1,357,510
固定資産合計	6,198,605	5,585,372
資産合計	14,621,312	15,081,826

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	82,142	74,845
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 20,400	※１ 20,400
未払法人税等	27,965	33,061
預り証拠金	1,934,444	2,118,140
預り証拠金代用有価証券	306,508	246,917
受入保証金	2,224,102	3,020,743
その他	※２ 266,369	※２ 296,067
流動負債合計	4,961,933	5,910,175
固定負債
長期借入金	※１ 81,000	※１ 60,600
繰延税金負債	47,500	556
退職給付に係る負債	232,085	261,937
長期未払金	47,391	1,785
その他	134,436	128,332
固定負債合計	542,412	453,212
特別法上の準備金
商品取引責任準備金	※４ 29,144	※４ 22,750
金融商品取引責任準備金	※４ 2,259	※４ 3,187
特別法上の準備金合計	31,403	25,937
負債合計	5,535,750	6,389,325
純資産の部
株主資本
資本金	2,000,000	2,000,000
資本剰余金	888,475	888,408
利益剰余金	5,542,281	5,377,184
自己株式	△454,376	△454,376
株主資本合計	7,976,380	7,811,216
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	75,884	△91,344
繰延ヘッジ損益	△633	－
その他の包括利益累計額合計	75,251	△91,344
非支配株主持分	1,033,930	972,629
純資産合計	9,085,562	8,692,500
負債純資産合計	14,621,312	15,081,826

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業収益
受取手数料	1,546,803	1,685,563
売買損益	△80,832	△14,282
売上高	1,812,574	1,879,620
その他の営業収益	113,315	116,756
営業収益合計	3,391,861	3,667,657
売上原価	1,222,482	1,290,992
営業総利益	2,169,379	2,376,665
営業費用
取引所関係費	91,807	76,861
人件費	※１ 1,484,046	※１ 1,599,041
調査費	60,810	47,896
通信費	35,090	34,749
広告宣伝費	77,403	51,780
車両費	5,631	6,911
地代家賃	65,622	72,139
電算機費	111,809	144,397
減価償却費	76,151	55,883
貸倒引当金繰入額	177	26,138
その他	488,606	493,233
営業費用合計	2,497,157	2,609,033
営業損失（△）	△327,778	△232,368
営業外収益
受取利息	6,442	4,323
受取配当金	36,081	37,860
受取保険金	－	8,497
貸倒引当金戻入額	16	36
その他	14,432	11,395
営業外収益合計	56,973	62,113
営業外費用
支払利息	2,253	2,003
貸倒引当金繰入額	－	3,074
貸倒損失	296	－
有価証券償還損	8,194	13,062
その他	1,678	6,609
営業外費用合計	12,423	24,749
経常損失（△）	△283,228	△195,004

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※２ 7,893	※２ 935
商品取引責任準備金戻入額	－	6,394
投資有価証券売却益	23,008	99,572
貸倒引当金戻入額	2,895	－
子会社株式売却益	－	64,945
その他	160	－
特別利益合計	33,957	171,847
特別損失
商品取引責任準備金繰入額	630	－
金融商品取引責任準備金繰入れ	1,753	927
固定資産除売却損	※３ 1,490	※３ 10
投資有価証券売却損	11,935	599
投資有価証券評価損	－	54,004
減損損失	1,434	97,254
その他	－	8,745
特別損失合計	17,244	161,541
税金等調整前当期純損失（△）	△266,514	△184,699
法人税、住民税及び事業税	16,738	18,748
法人税等調整額	△719	252
法人税等合計	16,019	19,001
当期純損失（△）	△282,533	△203,700
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△114,027	△62,214
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△168,506	△141,486

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純損失（△）	△282,533	△203,700
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△148,631	△159,963
繰延ヘッジ損益	635	633
その他の包括利益合計	※１,※２ △147,995	※１,※２ △159,330
包括利益	△430,529	△363,030
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△320,262	△308,082
非支配株主に係る包括利益	△110,266	△54,948

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,000,000	888,475	5,734,398	△454,376	8,168,498
当期変動額
剰余金の配当			△23,610		△23,610
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△168,506		△168,506
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△192,117	－	△192,117
当期末残高	2,000,000	888,475	5,542,281	△454,376	7,976,380

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	228,276	△1,268	227,007	1,153,411	9,548,917
当期変動額
剰余金の配当					△23,610
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△168,506
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△152,391	635	△151,756	△119,481	△271,237
当期変動額合計	△152,391	635	△151,756	△119,481	△463,354
当期末残高	75,884	△633	75,251	1,033,930	9,085,562

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,000,000	888,475	5,542,281	△454,376	7,976,380
当期変動額
剰余金の配当			△23,610		△23,610
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△141,486		△141,486
連結範囲の変動		△67			△67
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△67	△165,097	－	△165,164
当期末残高	2,000,000	888,408	5,377,184	△454,376	7,811,216

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	75,884	△633	75,251	1,033,930	9,085,562
当期変動額
剰余金の配当					△23,610
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△141,486
連結範囲の変動					△67
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△167,229	633	△166,596	△61,300	△227,896
当期変動額合計	△167,229	633	△166,596	△61,300	△393,061
当期末残高	△91,344	－	△91,344	972,629	8,692,500

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△266,514	△184,699
減価償却費	76,151	55,883
減損損失	－	97,254
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△85,703	29,176
商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	630	△6,394
商品取引責任準備預金の増減額（△は増加）	2,311	△630
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	24,322	29,852
受取利息及び受取配当金	△42,524	△42,183
支払利息	2,253	2,003
固定資産除売却損益（△は益）	△6,402	△925
投資有価証券売却損益（△は益）	△11,072	△98,972
投資有価証券評価損益（△は益）	－	54,004
子会社株式売却損益（△は益）	－	△64,945
たな卸資産の増減額（△は増加）	△75,446	△14,853
委託者未収金の増減額（△は増加）	15,824	27,745
差入保証金の増減額（△は増加）	△276,079	△722,439
委託者先物取引差金の増減額（△は増加）	39,415	△301,988
預託金の増減額（△は増加）	△7,000	－
預り証拠金の増減額（△は減少）	△91,580	183,696
受入保証金の増減額（△は減少）	402,420	796,640
その他	179,814	204,833
小計	△119,181	43,058
利息及び配当金の受取額	42,524	42,183
利息の支払額	△2,253	△2,003
法人税等の支払額	△25,694	△30,051
法人税等の還付額	10,304	10,165
営業活動によるキャッシュ・フロー	△94,301	63,353

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,287,500	△1,287,500
定期預金の払戻による収入	1,287,500	1,287,500
有価証券の取得による支出	△90,000	－
有価証券の償還による収入	60,000	－
有形固定資産の取得による支出	△109,289	△78,752
有形固定資産の売却による収入	47,684	－
無形固定資産の取得による支出	△15,445	△9,571
投資有価証券の取得による支出	△175,458	△14,014
投資有価証券の売却による収入	264,384	182,469
貸付による支出	△4,632	－
貸付の回収による収入	2,210	3,113
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	※２ 75,499
敷金及び保証金の差入による支出	△111,295	△138,360
敷金及び保証金の回収による収入	128,727	148,468
その他	△2,424	△5,389
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,540	163,462
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△20,400	△20,400
配当金の支払額	△23,610	△23,610
非支配株主への配当金の支払額	△9,214	△9,214
リース債務の返済による支出	△146	△109
財務活動によるキャッシュ・フロー	△53,371	△53,335
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△153,213	173,480
現金及び現金同等物の期首残高	1,749,274	1,596,061
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,596,061	※１ 1,769,541

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　5社

主要な連結子会社の名称

㈱フジトミ

㈱日本ゴルフ倶楽部

㈱小林洋行コミュニケーションズ

㈱三新電業社

看板資材㈱

　なお、ふくろう少額短期保険㈱については、2020年３月27日に連結子会社㈱フジトミが株式を譲渡したため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　1社

ＢＬＵＥ　ＥＡＲＴＨ㈱

(2) 投資差額の償却に関する事項

持分法適用会社との間に生じた投資差額（のれん相当額）は、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　移動平均法による原価法、連結子会社㈱フジトミは総平均法による原価法

保管有価証券

　商品先物取引の委託証拠金の代用

商品先物取引法施行規則第39条の規定により商品取引所が定めた充用価格によっており、主な有価証券の充用価格は次のとおりであります。

利付国債証券（７％未満）   額面金額の80％

社債(上場銘柄)　　　　　　 額面金額の65％

株券(一部上場銘柄)         時価の70％相当額

倉荷証券                   時価の70％相当額

②　デリバティブ                  時価法

③　たな卸資産

商　品　　　　　　　移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

トレーディング商品　時価法

販売用不動産　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　３～68年

機械装置　　　　５～17年

器具及び備品　　３～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　商品取引責任準備金

商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づき、同法施行規則第111条に定める額を計上しております。

③　金融商品取引責任準備金

金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金

③　ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額等を基礎にして有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理　税抜方式を採用しております。

②　連結納税制度の適用　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループにおいても政府や地域行政機関の方針に従い事業活動を一部自粛するなどの対応をいたしております。新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、それらを予測することは極めて困難であります。そのため、当社グループとしては、外部の情報源に基づく客観性のある情報等を踏まえ、経済活動への影響が今後１年程度に亘って続くものと仮定し、固定資産の減損等の会計上の見積りを実施しております。

　なお、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、不確実性の極めて高い環境下にあり、新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産の内訳、対応する債務の内訳及び担保債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
イ．担保資産
（担保資産の内訳）
現金及び預金	380,000千円	380,000千円
預託金	2,000	4,000
建物及び構築物	348,348	333,426
土地	208,043	208,043
投資有価証券	11,925	－
計	950,316	925,469
（対応する債務の内訳）
商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金による代位弁済委託契約額	20,000千円	20,000千円

ロ．担保付債務

１年内返済予定の長期借入金	20,400千円	20,400千円
長期借入金	81,000	60,600
計	101,400	81,000

ハ．預託資産

　商品先物取引法等関係法令により預託すべき取引証拠金の代用として㈱日本商品清算機構に預託している資産は、次のとおりであります。

保管有価証券	305,178千円	245,887千円
投資有価証券	86,681	60,584
計	391,859	306,471

ニ．分離保管資産

商品先物取引法第210条に基づき日本商品委託者保護基金に分離保管しなければならない保全対象財産の金額	－千円	－千円
同法施行規則第98条に基づく、委託者資産保全措置額	20,000千円	20,000千円

ホ．分別保管資産

金融商品取引法第43条の2のに基づき日証金信託銀行に分別保管している預託金（顧客分別金信託） 20,000千円 20,000千円

※２　消費税等の会計処理

　未収消費税等は、流動資産の「その他」に、未払消費税等は、流動負債の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。

※３　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	0千円	0千円

※４　特別法上の準備金

特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

　商品取引責任準備金　商品先物取引法第221条

　金融商品取引責任準備金　金融商品取引法第46条の５

５　当社、連結子会社㈱フジトミ及び㈱三新電業社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
当座貸越極度額	480,000千円	480,000千円
借入実行残高	100,000	100,000
差引額	380,000	380,000

※６　資産保有目的の変更

前連結会計年度（2019年３月31日）

　従来、固定資産に計上されていた「建物及び構築物」、「土地」124,302千円を保有目的の変更により、流動資産の「商品及び製品」（販売用不動産）に振替えております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

　従来、固定資産に計上されていた「建物及び構築物」、「土地」20,892千円を保有目的の変更により、流動資産の「商品及び製品」（販売用不動産）に振替えております。

（連結損益計算書関係）

※１　人件費に含まれている引当金の繰入額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月31日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月31日 　　至　2020年３月31日）
退職給付費用	33,266千円	32,050千円

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月31日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月31日 　　至　2020年３月31日）
建物及び構築物	2,416千円	－千円
土地	5,476	－
車両	－	935
計	7,893	935

※３　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月31日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月31日 　　至　2020年３月31日）
（固定資産除却損）
建物及び構築物	412千円	－千円
車両	0	－
機械装置	531	－
器具及び備品	546	10
計	1,490	10

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△222,656千円	△202,008千円
組替調整額	4,965	△4,260
計	△217,690	△206,269
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	635	633
組替調整額	－	－
計	635	633
税効果調整前合計	△217,055	△205,636
税効果額	69,059	46,305
その他の包括利益合計	△147,995	△159,330

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△217,690千円	△206,269千円
税効果額	△69,059	46,305
税効果調整後	△148,631	△159,963
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前	635	633
税効果額	－	－
税効果調整後	635	633
その他の包括利益合計
税効果調整前	△217,055	△205,636
税効果額	69,059	46,305
税効果調整後	△147,995	△159,330

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	10,094	－	－	10,094
合計	10,094	－	－	10,094
自己株式
普通株式	650	－	－	650
合計	650	－	－	650

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	23,610	2.5	2018年３月31日	2018年６月29日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	23,610	利益剰余金	2.5	2019年３月31日	2019年６月28日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	10,094	－	－	10,094
合計	10,094	－	－	10,094
自己株式
普通株式	650	－	－	650
合計	650	－	－	650

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	23,610	2.5	2019年３月31日	2019年６月28日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	23,610	利益剰余金	2.5	2020年３月31日	2020年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	2,812,670千円	2,988,445千円
有価証券勘定に含まれる合同運用金銭信託	100,000	100,000
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,287,500	△1,287,500
商品取引責任準備預金	△28,513	△29,144
金融商品取引責任準備預金	△595	△2,259
現金及び現金同等物	1,596,061	1,769,541

※２　当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却によりふくろう少額短期保険株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにふくろう少額短期保険株式会社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	12,987	千円
固定資産	12,000
流動負債	△12,788
固定負債	△73
非支配株主持分	2,944
株式売却益	64,945
株式の売却価額	80,015
現金及び現金同等物	△4,516
差引：売却による収入	75,499

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの主たる事業は、商品先物取引の受託業務、自己売買業務及び金融商品取引の受託業務、自己売買業務を行う投資・金融サービス業であります。この事業は全て自己資金でまかなっております。資金運用については短期の預金及び満期保有目的債券によるほか、自己の計算に基づき会社の利益確保のため自己売買業務を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である委託者未収金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、保管有価証券及び預り証拠金代用有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、顧客より預託された取引証拠金であり、商品先物取引法施行規則に基づく充用価格によって預託を受けております。

預り証拠金は当社グループの顧客が行っている商品先物取引に係る取引証拠金であります。また、受入保証金は、当社グループの顧客より預託された金融商品に係る保証金であります。

差入保証金は、主に当社グループの顧客が行っている商品先物取引に係る取引証拠金及び、金融商品取引に係る受入保証金であり、商品先物取引に基づくクリアリング・ハウス及び東京金融取引所へ預託しております。また、委託者先物取引差金は当社グループの顧客が行っている商品先物取引に係る値洗い額であり、預り証拠金により担保されているため、リスクは非常に低いものであります。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　長期借入金は、運転資金を目的とした調達であり、金利は固定されておりリスクは存在しません。

　また、一部の連結子会社では商品先物取引自己売買及び金融商品取引自己売買をトレーディングポジションとして保有しております。当該金融商品は、金利変動リスク、為替変動リスク、価格変動リスク及び信用リスク等に晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　一部の連結子会社の営業債権につきましては、取引先毎の残高及び期日を親会社が把握することにより、回収リスクの軽減を図っております。また、自己売買取引の差入保証金については、全て稟議決裁を経て取締役会規程に則り与信管理を行っております。

　満期保有目的の債券は、資産運用規程に従っております。

　自己売買取引の利用にあたっては、国内の取引所取引及び格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　連結子会社の自己売買取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、取締役会に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、各社が毎日資金繰計画を作成・更新するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。なお、オプション取引の評価損益はオプション料とその時価との比較で計算されますが、オプション取引の契約額は全てのオプションの権利行使をした場合及び被権利行使を受けた場合において原市場での売買の総約定代金であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（2019年３月31日）

		連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)	現金及び預金	2,812,670	2,812,670	－
(2)	委託者未収金	125,334	125,334	－
(3)	売掛金	165,869	165,869	－
(4)	有価証券	126,297	126,297	－
(5)	保管有価証券	306,508	439,303	132,795
(6)	差入保証金	3,685,167	3,685,167	－
(7)	委託者先物取引差金	502,162	502,162	－
(8)	投資有価証券	1,150,073	1,150,073	－
	資産計	8,874,082	9,006,877	132,795
(1)	買掛金	82,142	82,142	－
(2)	短期借入金	100,000	100,000	－
(3)	預り証拠金	1,934,444	1,934,444	－
(4)	預り証拠金代用有価証券	306,508	439,303	132,795
(5)	受入保証金	2,224,102	2,224,102	－
(6)	長期借入金（１年内返済予定 長期借入金を含む）	101,400	101,400	－
	負債計	4,748,598	4,881,393	132,795
(1)	デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されていないもの	（契約額　売建）　　　　－	－	－
		（契約額　買建）　　　　－	－	－
(2)	ヘッジ会計が適用されているもの （※１）	△633	△633	－

（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

		連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)	現金及び預金	2,988,445	2,988,445	－
(2)	委託者未収金	94,799	94,799	－
(3)	売掛金	165,097	165,097	－
(4)	有価証券	100,000	100,000	－
(5)	保管有価証券	246,917	382,675	135,758
(6)	差入保証金	4,407,606	4,407,606	－
(7)	委託者先物取引差金	804,151	804,151	－
(8)	投資有価証券	844,237	844,237	－
	資産計	9,651,255	9,787,013	135,758
(1)	買掛金	74,845	74,845	－
(2)	短期借入金	100,000	100,000	－
(3)	預り証拠金	2,118,140	2,118,140	－
(4)	預り証拠金代用有価証券	246,917	382,675	135,758
(5)	受入保証金	3,020,743	3,020,743	－
(6)	長期借入金（１年内返済予定 長期借入金を含む）	81,000	81,000	－
	負債計	5,641,646	5,777,404	135,758
(1)	デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されていないもの	（契約額　売建）　　　　 －	－	－
		（契約額　買建）　　　　 －	－	－
(2)	ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 委託者未収金、(3) 売掛金、(6) 差入保証金、(7) 委託者先物取引差金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券、(8) 投資有価証券

　株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引所の価格または金融機関から提示された価格によっております。

(5) 保管有価証券

　取引に基づくものであり、時価について、株式及び倉荷証券は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 預り証拠金、(5) 受入保証金

　取引に基づくものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 預り証拠金代用有価証券

　取引に基づく有価証券であり、時価について、株式及び倉荷証券は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。

(6) 長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式等　※１	38,875	26,950
長期未払金　※２	47,391	1,785

※１　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められことから、「資産(8)投資有価証券」には含めておりません。

※２　役員退職慰労金等であり、当該役員等の退職時期が特定されていないため時価の算定が困難と認められることから除外しております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,812,670	－	－	－
委託者未収金	125,334	－	－	－
売掛金	165,869	－	－	－
差入保証金	3,685,167	－	－	－
委託者先物取引差金	502,162	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
(3) その他	100,000	－	－	－
その他有価証券のうち満期 があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	－	－
(2) その他	26,297	－	－	－
合計	7,417,501	－	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,988,445	－	－	－
委託者未収金	94,799	－	－	－
売掛金	165,097	－	－	－
差入保証金	4,407,606	－	－	－
委託者先物取引差金	804,151	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
(3) その他	100,000	－	－	－
その他有価証券のうち満期 があるもの		－	－	－
(1) 債券（社債）	－	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	8,560,100	－	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	20,400	20,400	20,400	20,400	19,800	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	20,400	20,400	20,400	19,800	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	100,000	100,000	－
	小計	100,000	100,000	－
合計		100,000	100,000	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	100,000	100,000	－
	小計	100,000	100,000	－
合計		100,000	100,000	－

２．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	654,575	437,700	216,875
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	13,060	12,519	541
	小計	667,635	450,219	217,416
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	454,309	561,931	△107,621
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－
	②　社債	－	－
	③　その他	26,297	30,000	△3,702
	(3）その他	28,128	32,960	△4,832
	小計	508,734	624,891	△116,156
合計		1,176,370	1,075,110	101,259

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額38,875千円）及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	215,786	124,782	91,003
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	215,786	124,782	91,003
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	595,245	779,623	△184,378
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	33,206	45,479	△12,273
	小計	628,451	825,102	△196,651
合計		844,237	949,885	△105,647

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額26,950千円）及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。

３.売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	264,384	23,008	△11,935
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	264,384	23,008	△11,935

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	182,866	99,572	△599
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	182,866	99,572	△599

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度　該当事項はありません。

当連結会計年度　その他有価証券の株式54,004千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(１)商品関連

該当事項はありません。

(２)株価指数

該当事項はありません。

(３)通貨関連

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	ヘッジ対象	契約金額 （千円）	契約額等のうち 1年超（千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 　変動受取・固定支払	長期借入金	101,400	81,000	△633

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております

当連結会計年度（2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社株式会社フジトミ、株式会社小林洋行コミュニケーションズ及び株式会社三新電業社は退職金制度として、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を、また、連結子会社株式会社日本ゴルフ倶楽部は退職一時金制度を設けております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	207,763千円	232,085千円
退職給付費用	33,266	32,050
退職給付の支払額	△8,944	△2,197
退職給付に係る負債の期末残高	232,085	261,937

(2）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度33,266千円 当連結会計年度32,050千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11,455千円、当連結会計年度12,434千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）			当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	71,089	千円		75,865	千円
減損損失	－			22,701
貸倒引当金	18,568			27,512
長期未払金	14,511			546
商品取引責任準備金	8,924			6,966
投資有価証券	23,386			18,588
活計会社株式評価損	－			76,550
会員権	2,505			2,512
未払事業税・未払事業所税	4,020			4,943
未払費用	11,673			11,614
税務上の繰越欠損金（注）	2,046,489			1,198,597
その他	29,984			33,337
繰延税金資産小計	2,231,153			1,479,737
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） 　 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,046,489 △181,786			△1,198,597 △278,514
評価性引当額小計	△2,228,275			△1,477,111
繰延税金資産合計	2,877			2,625
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△47,500			－
繰延税金負債合計	△47,500			－
繰延税金負債の純額	△44,622			－

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）
	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	778,104	413,539	230,751	128,039	12,930	483,123	2,046,489
評価性 引当額	△778,104	△413,539	△230,751	△128,039	△12,930	△483,123	△2,046,489
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります

当連結会計年度（2020年３月31日）
	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※２)	388,728	212,102	118,320	－	227,107	252,339	1,198,597
評価性 引当額	△399,728	△212,102	△118,320	－	△227,107	△252,339	△1,198,597
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※２)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

（企業結合等関係）

事業分離

１．事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

株式会社くふうカンパニー他　個人4名

(2) 分離した子会社の名称及び事業の内容

名　　称：ふくろう少額短期保険株式会社

事業内容：少額短期保険報品の募集・開発等業

(3) 事業分離を行った理由

　連結子会社株式会社フジトミは2017年７月に対象会社の株式を取得し、連結子会社化しました。その後、同社における保険事業の裾野を広げ安定的な成長を目指し、対象会社において少額短期保険の開発・募集を行ってまいりました。しかしながら、買収から２年経過したものの赤字額が拡大したまま現在に至り、今後業績の回復を図ることは困難と判断いたしました。

(4) 事業分離日

2020年３月27日

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額　　　　　61,576千円

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容

流動資産		12,987千円
固定資産		12,000千円
資産合計		24,987千円
流動負債		12,788千円
固定負債		73千円
負債合計		12,862千円

(3) 会計処理

当該譲渡株式の帳簿価額と売却額との差額を子会社株式売却益として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

生活・環境事業セグメント

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されていた分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　　　　　　　　54,660千円

営業損失　　　　　　　　 5,305千円

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　資産除去債務については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度末（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　資産除去債務については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション、オフィスビル（土地を含む）等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は149,350千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は144,739千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,717,298	2,491,115
	期中増減額	△226,182	△56,229
	期末残高	2,491,115	2,434,886
期末時価		3,164,831	3,178,199

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（2,928千円）主な減少額は減価償却費（64,918千円）、保有目的変更に伴う販売用不動産への振替（124,302千円）、不動産売却（39,790千円）であります。

当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（3,701千円）主な減少額は減価償却費（59,930千円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格等によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループは、商品先物取引業、金融商品取引業、生命保険、損害保険の募集、少額短期保険業、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売、電設資材卸売、ゴルフ場関連事業、不動産業などの複数にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社及び連結子会社が各々独立した経営単位として各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループでは、当社及び連結子会社の各々の事業を基礎としたセグメントから構成されており、「投資・金融サービス業」、「生活・環境事業」、「スポーツ施設提供業」及び「不動産業」の４つを報告セグメントとしております。

　「投資・金融サービス業」は商品先物取引及び金融商品取引の受託業務及び自己売買業務を行っております。「生活・環境事業」は生命保険、損害保険の募集、少額短期保険業、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売、広告用電設資材卸売等を行っております。「スポーツ施設提供業」はゴルフ場関連事業を行っております。「不動産業」は不動産賃貸業、宅地建物取引業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場の実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）1	合計	調整額（注）2	連結 財務諸表 計上額 （注）3
	投資・金融サービス業	生活・環境事業	スポーツ施設提供業	不動産業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,246,513	996,921	455,994	527,304	3,226,733	165,128	3,391,861	－	3,391,861
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	5,568	－	75,780	81,348	3,000	84,348	△84,348	－
計	1,246,513	1,002,489	455,994	603,084	3,308,081	168,128	3,476,210	△84,348	3,391,861
セグメント利益又は損失（△）	△180,373	△67,876	25,086	227,996	4,832	17,025	21,858	△349,636	△327,778
セグメント資産	6,612,828	1,400,860	1,011,674	5,772,602	14,797,965	80,030	14,877,996	△256,683	14,621,312
その他の項目
減価償却費	37,382	5,861	18,217	4,349	65,811	440	66,252	9,899	76,151
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	38,289	55,632	27,317	3,495	124,734	－	124,734	－	124,734

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△349,636千円には、セグメント間取引消去12,782千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△362,418千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額△256,683千円には、セグメント間債権の相殺消去△312,392千円、各報告セグメントに配分していない全社資産55,709千円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額9,899千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）1	合計	調整額（注）2	連結 財務諸表 計上額 （注）3
	投資・金融サービス業	生活・環境事業	スポーツ施設提供業	不動産業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,502,554	919,692	429,506	628,627	3,480,379	187,277	3,667,657	－	3,667,657
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	13,355	16	75,660	89,031	3,000	92,031	△92,031	－
計	1,502,554	933,047	429,522	704,287	3,569,410	190,277	3,759,688	△92,031	3,667,657
セグメント利益又は損失（△）	△79,770	△32,423	4,457	226,063	118,326	18,187	136,513	△368,882	△232,368
セグメント資産	7,410,230	1,342,110	976,202	5,417,929	15,146,473	90,642	15,237,116	△155,290	15,081,826
その他の項目
減価償却費	22,807	2,190	16,240	4,746	45,985	495	46,480	9,403	55,883
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	14,444	56,428	15,098	1,426	87,396	959	88,356	－	88,356

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△368,882千円には、セグメント間取引消去24,272千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△393,154千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額△155,290千円には、セグメント間債権の相殺消去△208,854千円、各報告セグメントに配分していない全社資産53,563千円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額9,403千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

	投資・金融 サービス業	生活・環境 事　　　業	スポーツ施設 提供業	不動産業	その他	合計
外部顧客への 売上高	1,246,513	996,921	455,994	527,304	165,128	3,391,861

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えるものはないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

	投資・金融 サービス業	生活・環境 事　　　業	スポーツ施設 提供業	不動産業	その他	合計
外部顧客への 売上高	1,502,554	919,692	429,506	628,627	187,277	3,667,657

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えるものはないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

						（単位：千円）
	投資・金融 サービス業	生活・環境 事業	スポーツ施設 提供業	不動産業	その他	合計
減損損失	－	1,434	－	－	－	1,434

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

						（単位：千円）
	投資・金融 サービス業	生活・環境 事業	スポーツ施設 提供業	不動産業	その他	合計
減損損失	93,349	3,905	－	－	－	97,254

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
１株当たり純資産額	852.53円	817.40円
１株当たり当期純損失（△）	△17.84円	△14.98円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△168,506	△141,486
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△168,506	△141,486
期中平均株式数（千株）	9,444	9,444

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100,000	100,000	0.67	－
１年以内に返済予定の長期借入金	20,400	20,400	1.40	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	81,000	60,600	1.40	2021年～24年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	201,400	181,000	－	－

  （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	20,400	20,400	19,800	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	810	1,802	2,737	3,667
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（百万円）	△118	△181	△187	△184
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）	△79	△126	△161	△141
１株当たり四半期（当期）純損失 （△）（円）	△8.42	△13.37	△13.97	△14.98

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円）	△8.42	△4.95	△0.60	△1.01

②　決算日後の状況

特記事項はありません。

③　訴訟

　当社の連結子会社である株式会社フジトミが受託した商品先物取引、金融商品取引に関して２件の損害賠償請求事件が現在係争中であります。これは、当該会社の不法行為により損害を被ったとして、当該会社を被告として損害賠償請求を裁判所に提訴したものであり、損害賠償請求額は、13,660千円であります。これに対して当該会社は、何ら不法行為は無かったことを主張しております。