当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業においては、2004年の法改正（2005年５月施行）以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高（先物オプション取引を含む。）が、市場が活況であった2004年３月期（311,670千枚）と比較すると2019年３月期は86.3％も少ない42,616千枚と低水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。当社グループにおいても、当第３四半期連結累計期間は、営業損失213百万円（前年同四半期は営業損失249百万円）、経常損失172百万円（前年同四半期は経常損失198百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は131百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失116百万円）と引き続き損失を計上しております。
これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果により雇用情勢や所得環境の改善が続くなか、景気は一部弱さが増しているものの緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中通商問題の動向、中国経済の先行きやブレグジットの動向が金融資本市場に与える影響に加え、消費税増税後の消費者マインドが個人消費に与える影響など、わが国経済の先行きは引き続き不透明な状況にあります。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、主力商品である金は、夏場から９月にかけて、米中貿易摩擦の激化や中東の地政学的リスクの懸念から、安全資産として金投資のニーズが高まりました。その後米中関係の改善の兆候が見られたことから、金価格の上昇は一時一服しましたが、ＦＲＢが低金利政策の据え置きを決定したことにより、年末にかけて金価格が押し上げられ、12月30日には９月の上場来高値を再度更新する5,331円（期先）を付けました。その結果、国内の貴金属市場の売買高は21,963千枚（前年同四半期比2.7％増）となりました。ただ、国内の商品市場は依然低迷が続いており、商品取引所の総売買高は29,182千枚（前年同四半期比12.1％減）となりました。
国内の株式市場において、前半は、一転二転する米中貿易摩擦が米株式市場を不安定にさせる要因となり、それを追随するように日経平均株価も不安定な値動きとなりました。一方で後半に入ると、米中協議が緩和方向に進展するだろうとの期待感から米株式市場を中心に世界的に株式市場が上昇基調となりました。また、好調な米国経済の影響で円安ドル高に進行したため、日経平均株価も上昇基調で推移し、12月17日には24,091円12銭を付けるなど、相次いで年初来高値を更新しました。
このような環境の下、当社グループの委託売買高は、商品先物取引においては、主力の貴金属市場が166千枚（前年同四半期比20.5％減）と減少したため、全体も182千枚（前年同四半期比24.5％減）と減少しました。また金融商品取引においては、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）は134千枚（前年同四半期比47.9％増）、取引所為替証拠金取引（くりっく365）は605千枚（前年同四半期比106.0％増）となったため、全体では740千枚（前年同四半期比92.3％増）となりました。
生活・環境事業におきましては、広告用電設資材卸売業及びＬＥＤ照明等の販売は、引き続きオリンピック需要やリニューアル需要が追い風となるなか収益の確保に努め、保険事業では、所属員の業務スキルの向上を図り、顧客のニーズに応じた提案セールスに努めてまいりました。
スポーツ施設提供業におきましては、当社が所有するゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）ですが、特にハイシーズンの10月、11月においては、週末を中心に台風等の悪天候に見舞われたため、来場者数の獲得に苦戦を強いられました。
不動産業におきましては、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用不動産は、入居率、稼働率ともに高水準を維持し、安定した収益源となりました。また、不動産売買では、中小不動産業者との協業強化や競売など新しい仕入れルートの開拓により、優良な短期転売案件の発掘を中心に力を入れてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益2,737百万円（前年同四半期比7.4％増）、営業総利益1,731百万円（前年同四半期比6.3％増）、営業損失213百万円（前年同四半期は営業損失249百万円）、経常損失172百万円（前年同四半期は経常損失198百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は131百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失116百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 投資・金融サービス業
当第３四半期連結累計期間の投資・金融サービス業に関しまして、受取手数料は、商品先物取引部門406百万円（前年同四半期比26.5％減）、金融商品取引部門606百万円（前年同四半期比27.9％増）となりました。また、自己ディーリング部門は、５百万円の売買損（前年同四半期は売買損85百万円）となりました。こうした結果、営業収益は1,058百万円（前年同四半期比10.3％増）、セグメント損失は97百万円（前年同四半期はセグメント損失123百万円）となりました。
当第３四半期連結累計期間における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。
イ．受取手数料
|
区分 |
金額（千円） |
前年同四半期比(％) |
|||
|
商品先物取引 |
|
|
|||
|
|
現物先物取引 |
|
|
||
|
|
|
農産物市場 |
|
7,357 |
△27.0 |
|
|
|
貴金属市場 |
|
323,320 |
△21.9 |
|
|
|
ゴム市場 |
|
2,323 |
△58.9 |
|
|
|
石油市場 |
|
4,514 |
△72.6 |
|
|
小計 |
337,516 |
△24.4 |
||
|
|
現金決済取引 |
|
|
||
|
|
|
石油市場 |
|
3,508 |
△53.1 |
|
|
|
貴金属市場 |
|
65,390 |
△34.2 |
|
|
小計 |
68,899 |
△35.5 |
||
|
商品先物取引計 |
406,415 |
△26.5 |
|||
|
金融商品取引 |
|
|
|||
|
|
取引所株価指数証拠金取引 |
|
432,647 |
38.5 |
|
|
|
取引所為替証拠金取引 |
|
173,776 |
7.4 |
|
|
金融商品取引計 |
606,423 |
27.9 |
|||
|
合計 |
1,012,838 |
△1.4 |
|||
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ．売買損益
|
区分 |
金額（千円） |
前年同四半期比(％) |
|||
|
商品先物取引 |
|
|
|||
|
|
現物先物取引 |
|
|
||
|
|
|
農産物市場 |
|
1,145 |
－ |
|
|
|
貴金属市場 |
|
△5,007 |
－ |
|
|
|
ゴム市場 |
|
3,028 |
20.1 |
|
|
|
石油市場 |
|
－ |
－ |
|
|
小計 |
△834 |
－ |
||
|
|
現金決済取引 |
|
|
||
|
|
|
石油市場 |
|
△4,308 |
－ |
|
|
|
貴金属市場 |
|
0 |
－ |
|
|
小計 |
△4,307 |
－ |
||
|
商品先物取引計 |
△5,141 |
－ |
|||
|
金融商品トレーディング損益 |
－ |
－ |
|||
|
合計 |
△5,141 |
－ |
|||
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ．その他
|
区分 |
金額（千円） |
前年同四半期比(％) |
|
その他 |
50,438 |
189.4 |
|
合計 |
50,438 |
189.4 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの商品先物取引及び金融商品取引の売買高に関して当第３四半期連結累計期間中の状況は次のとおりであります。
ニ．商品先物取引の売買高の状況
|
市場名 |
委託（枚） |
前年同四半期比(％) |
自己（枚） |
前年同四半期比(％) |
合計（枚） |
前年同四半期比(％) |
|
現物先物取引 |
|
|
|
|
|
|
|
農産物市場 |
3,646 |
△32.2 |
200 |
－ |
3,846 |
△28.5 |
|
貴金属市場 |
97,927 |
△0.8 |
8,490 |
△20.5 |
106,417 |
△2.8 |
|
ゴム市場 |
3,465 |
△36.7 |
1,674 |
129.3 |
5,139 |
△17.1 |
|
石油市場 |
3,346 |
△71.1 |
－ |
－ |
3,346 |
△71.1 |
|
小計 |
108,384 |
△10.6 |
10,364 |
△9.2 |
118,748 |
△10.4 |
|
現金決済取引 |
|
|
|
|
|
|
|
石油市場 |
5,518 |
△43.6 |
1,228 |
59.5 |
6,746 |
△36.1 |
|
貴金属市場 |
68,125 |
△38.2 |
2 |
－ |
68,127 |
△38.2 |
|
小計 |
73,643 |
△38.6 |
1,230 |
59.7 |
74,873 |
△38.0 |
|
合計 |
182,027 |
△24.5 |
11,594 |
△4.8 |
193,621 |
△23.6 |
（注）商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば一般大豆は１枚10トン、金は１枚１kgというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
ホ．金融商品取引の売買高の状況
|
区分 |
委託（枚） |
前年同四半期比(％) |
自己（枚） |
前年同四半期比(％) |
合計（枚） |
前年同四半期比(％) |
|
取引所株価指数証拠金取引 |
134,935 |
47.9 |
－ |
－ |
134,935 |
47.9 |
|
取引所為替証拠金取引 |
605,241 |
106.0 |
－ |
－ |
605,241 |
106.0 |
|
合計 |
740,176 |
92.3 |
－ |
－ |
740,176 |
92.3 |
当社グループの商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち当第３四半期連結会計期間末において反対売買により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
ヘ．商品先物取引の未決済建玉の状況
|
市場名 |
委託（枚） |
前年同四半期比(％) |
自己（枚） |
前年同四半期比(％) |
合計（枚） |
前年同四半期比(％) |
|
現物先物取引 |
|
|
|
|
|
|
|
農産物市場 |
140 |
△25.9 |
－ |
－ |
140 |
△25.9 |
|
貴金属市場 |
3,991 |
△4.5 |
－ |
－ |
3,991 |
△5.3 |
|
ゴム市場 |
153 |
27.5 |
－ |
－ |
153 |
27.5 |
|
石油市場 |
78 |
△68.3 |
－ |
－ |
78 |
△68.3 |
|
小計 |
4,362 |
△7.9 |
－ |
－ |
4,362 |
△8.6 |
|
現金決済取引 |
|
|
|
|
|
|
|
石油市場 |
236 |
8.8 |
－ |
－ |
236 |
8.8 |
|
貴金属市場 |
8,451 |
△25.0 |
－ |
－ |
8,451 |
△25.0 |
|
小計 |
8,687 |
△24.3 |
－ |
－ |
8,687 |
△24.3 |
|
合計 |
13,049 |
△19.5 |
－ |
－ |
13,049 |
△19.7 |
ト．金融商品取引の未決済建玉の状況
|
区分 |
委託（枚） |
前年同四半期比(％) |
自己（枚） |
前年同四半期比(％) |
合計（枚） |
前年同四半期比(％) |
|
取引所株価指数証拠金取引 |
18,815 |
51.4 |
－ |
－ |
18,815 |
51.4 |
|
取引所為替証拠金取引 |
37,885 |
222.2 |
－ |
－ |
37,885 |
222.2 |
|
合計 |
56,700 |
134.5 |
－ |
－ |
56,700 |
134.5 |
② 生活・環境事業
当第３四半期連結累計期間の生活・環境事業の営業収益は682百万円（前年同四半期比1.9％減）、セグメント損失は44百万円（前年同四半期はセグメント損失90百万円）となりました。
当第３四半期連結累計期間における生活・環境事業の営業収益は、次のとおりであります。
|
区分 |
金額（千円） |
前年同四半期比(％) |
|
広告用電設資材卸売業 |
302,477 |
△22.2 |
|
太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業 |
167,634 |
57.7 |
|
生命保険・損害保険事業 |
153,112 |
15.8 |
|
少額短期保険業 |
54,660 |
△18.1 |
|
その他 |
4,472 |
252.3 |
|
合計 |
682,357 |
△1.9 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ スポーツ施設提供業
当第３四半期連結累計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は343百万円（前年同四半期比6.1％減）、セグメント利益は32百万円（前年同四半期比34.8％減）となりました。
④ 不動産業
当第３四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は510百万円（前年同四半期比25.5％増）、セグメント利益は169百万円（前年同四半期比2.3％減）となりました。
|
区分 |
金額（千円） |
前年同四半期比(％) |
|
不動産販売収入 |
326,000 |
50.3 |
|
不動産賃貸料収入 |
184,315 |
△2.9 |
|
合計 |
510,315 |
25.5 |
⑤ その他
当第３四半期連結累計期間のインターネット広告業などの営業収益は142百万円（前年同四半期比16.7％増）、セグメント利益は17百万円（前年同四半期比44.5％増）となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期末の総資産は、前期末と比べ636百万円増加し、15,257百万円となりました。これは主に差入保証金の増加520百万円によるものであります。
負債は、前期末と比べ792百万円増加し、6,327百万円となりました。これは主に受入保証金の増加664百万円によるものであります。
純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純損失131百万円の計上により8,929百万円となりました。
なお、当社グループの当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は52.2％であり、当面、財務面に不安は無い状態であると考えております。
（7）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象を解消するための対応策
当社グループにおける継続的な営業損失の発生という状況から早期に脱却するための改善策は、次のとおりであります。
当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門おいては、業容拡大のための営業組織の拡充に注力し、幅広い投資セミナーの実施や、ＳＮＳや動画、マスメディア等を利用した情報提供を充実させ、顧客基盤の拡大と安定収益の獲得を目指してまいります。
投資・金融サービス業以外の生活・環境事業のうち、保険募集業務では、顧客満足度の向上を最優先課題とし、所属員の業務スキルの向上を図り、顧客のニーズに応じた提案や情報提供を行ってまいります。また、ＬＥＤ照明等の販売及び広告用電設資材卸売業については、東京オリンピック需要やリニューアル需要が見込めるなか、最大限にシナジー効果を発揮できるよう協業体制を充実させ、収益の拡大を図ってまいります。
スポーツ施設提供業においては、状況に応じた料金設定や、幅広いサービスの提供により利用者の満足度を向上させ、売上、来場者数の増加に繋げてまいります。
不動産業のうち、不動産賃貸では、既存の賃貸物件による安定的な収益の確保に努め、不動産売買では、長期的に優良な賃貸物件等の取得も視野に入れながら、慎重かつ収益性を重視した仕入や販売を行い、リスクを分散しながらバランス良く投資してまいります。
これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を含めて検討してまいります。
これらのことを確実に実行し、営業利益の改善へと繋げてまいります。
このように、上記の既に実施している施策を含む効果的かつ実効可能な対応を行うことにより、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。