当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業におきましては、2004年の法改正（2005年５月施行）以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高（先物オプション取引を含む。）が、市場が活況であった2004年３月期（311,670千枚）と比較すると2020年３月期は86.1％も少ない43,411千枚と低水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。当社グループにおきましても、当第２四半期連結累計期間は、営業損失123百万円（前年同四半期は営業損失188百万円）、経常損失88百万円（前年同四半期は経常損失162百万円）と引き続き損失を計上しており、親会社株主に帰属する四半期純損失は107百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失126百万円）となっております。
これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、商品を多様化することで顧客のニーズに応じた投資商品を提供し、顧客満足度のアップを図ってまいります。また、セミナーや投資イベントを幅広くかつ積極的に行い、新規顧客の獲得と既存顧客との取引拡大を目指してまいります。
投資・金融サービス業以外の生活・環境事業のうち、保険募集業務では、激変する社会情勢や顧客ニーズに応じた保険商品の提案と付帯サービスの提供を徹底し、顧客から真に求められる保険代理店となるよう努めてまいります。また、広告用電設資材卸売業については、小売業等の店舗への看板設置需要に対し、より宣伝効果が期待できる新商品の提案型営業を推進してまいります。ＬＥＤ照明等の販売事業は、集合住宅や工場・倉庫を重点に置き、ＬＥＤ導入による経費の節減効果や照明の快適性を目的とした需要に対し、販売活動を展開してまいります。
スポーツ施設提供業において、ゴルフ場は、プランの見直しや状況に応じた料金設定により、来場者数の確保や客単価の向上を図ってまいります。
不動産業において、既設の賃貸物件については、安定的な収益の確保に努め、入居率向上を目的とした設備投資を効率よく行ってまいります。また、短期の収益物件と中長期の賃貸物件の取得にバランスよく投資し、リスク分散を図りながら最大限の資金活用に注力してまいります。
これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を、不採算事業に関しましてはスピーディーな撤退・再編等を含めて検討してまいります。
これらのことを確実に実行し、営業利益の改善へと繋げてまいります。
なお、当社グループの財政状態は、純資産が8,568百万円、現金及び預金残高が3,234百万円となっており資金面に支障はないと判断しております。このことから、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で経済・社会活動が抑制されるなか景気が急激に悪化するなど、厳しい状況で推移しました。一方で、緊急事態宣言解除後は徐々に経済・社会活動の回復に向けた動きが出てきているなかで、政府の各種政策の効果もあり一部持ち直しの動きもみられます。しかしながら一向に感染収束の見通しが立たないため、依然先行きは厳しい状況が続くと思われます。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、主力商品である金は、未曾有の危機的状況となったコロナショックの影響により、安全資産として有事に強い金投資のニーズが急速に高まりました。また、各国の中央銀行によるコロナ不況へ備えた大規模な金融緩和や財政政策の実施や、ＦＲＢが実質ゼロ金利政策の長期化を示唆したことを受け、金価格は急騰し、８月７日には7,032円（期先）を付け、上場来高値を更新しました。その後は調整安で値を下げる場面もありましたが、期末にかけては依然高値圏で推移しました。しかしながら、コロナ禍において投資家が積極的な商いを手控える環境が続いたため、国内の貴金属市場の売買高は11,239千枚（前年同四半期比30.8％減）と減少し、商品取引所の総売買高は19,495千枚（前年同四半期比8.5％減）となりました。
国内の株式市場において、期初にはコロナショックで急落した日経平均株価ですが、米国の相次ぐ景気対策の期待感から米国株式市場は上昇基調となり、それに追随する形で６月９日には23,185円85銭まで回復しました。その後は、コロナ不況が与える各企業の業績への影響が懸念され、一時株価を下げる場面もありましたが、米国で主要経済指標の改善がみられるなか、新型コロナウイルス向けのワクチン実用化への期待感から米国株式市場を中心に上昇基調となり、日経平均株価も期末にかけて23,000円台で推移しました。
このような環境の下、緊急事態宣言の解除後も、新型コロナウイルスの感染収束の見通しが立っていないため、引き続き非対面営業体制の強化を進めてまいりました。当社グループの委託売買高は、商品先物取引においては、主力の貴金属市場が106千枚（前年同四半期比12.2％減）となったため、全体は119千枚（前年同四半期比9.9％減）と減少しました。また金融商品取引においては、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）は93千枚（前年同四半期比4.9％増）、取引所為替証拠金取引（くりっく365）は273千枚（前年同四半期比44.9％減）となったため、全体では366千枚（前年同四半期比37.4％減）となりました。
生活・環境事業におきましては、ＬＥＤ照明等の販売は、前半は緊急事態宣言の発令等により影響が出ましたが、後半は引き続き旺盛なリニューアル需要が追い風となりました。また、保険事業では、九州エリアを中心に新型コロナウイルスの影響や甚大な自然災害への対応等で営業活動の制約を受けましたが、予定利率引き下げ前の外貨建て保険の駆け込み需要の取り込み等により、業績の底上げを図ってまいりました。
スポーツ施設提供業においては、当社が所有するゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）ですが、４月、５月は緊急事態宣言の発令の影響もあり、来場者数は大幅に減少しました。一方で例年苦戦を強いられる７月、８月ですが、前半の反動と遠出が自粛されるなかでの近場の娯楽の一つとしてゴルフが選ばれ、前年と比べて来場者数は増加しました。
不動産業におきましては、不動産賃貸では、ビジネスホテルは、新型コロナウイルス感染症により依然外国人の入国制限が課せられていることに加え、７月より開始したＧｏＴｏトラベルキャンペーンにおいて東京都が除外されるなど、引き続き厳しい事業環境が続きました。一方で賃貸マンションは、一部退去や入れ替わりがあるものの入居率は高水準を維持しました。また、不動産売買では、保有している販売用不動産の売却は順調に進み、コロナ禍で控えていました新規仕入れにつきましても、小型案件を中心に徐々に再開しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益1,670百万円（前年同四半期比7.4％減）、営業総利益1,105百万円（前年同四半期比1.5％減）、営業損失123百万円（前年同四半期は営業損失188百万円）、経常損失88百万円（前年同四半期は経常損失162百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失107百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失126百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 投資・金融サービス業
当第２四半期連結累計期間の投資・金融サービス業の営業収益は692百万円（前年同四半期比2.1％増）、セグメント損失は36百万円（前年同四半期はセグメント損失94百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。
※連結子会社株式会社フジトミにおける商品先物取引自己売買業務は、2020年４月１日付で廃止しております。
イ．受取手数料
|
区分 |
金額（千円） |
前年同四半期比(％) |
|||
|
商品先物取引 |
|
|
|||
|
|
現物先物取引 |
|
|
||
|
|
|
農産物市場 |
|
927 |
△84.9 |
|
|
|
貴金属市場 |
|
143,305 |
△37.9 |
|
|
|
ゴム市場 |
|
2,600 |
111.2 |
|
|
|
石油市場 |
|
481 |
△84.0 |
|
|
小計 |
147,315 |
△38.9 |
||
|
|
現金決済取引 |
|
|
||
|
|
|
石油市場 |
|
4,877 |
96.0 |
|
|
|
貴金属市場 |
|
47,730 |
1.7 |
|
|
小計 |
52,608 |
6.5 |
||
|
商品先物取引計 |
199,923 |
△31.2 |
|||
|
金融商品取引 |
|
|
|||
|
|
取引所株価指数証拠金取引 |
245,234 |
△8.7 |
||
|
|
取引所為替証拠金取引 |
238,741 |
242.4 |
||
|
金融商品取引計 |
483,976 |
43.1 |
|||
|
合計 |
683,899 |
8.7 |
|||
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ．その他
|
区分 |
金額（千円） |
前年同四半期比(％) |
|
その他 |
8,123 |
△82.2 |
|
合計 |
8,123 |
△82.2 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの商品先物取引及び金融商品取引の売買高に関して当第２四半期連結累計期間中の状況は次のとおりであります。
ハ．商品先物取引の売買高の状況
|
市場名 |
委託（枚） |
前年同四半期比(％) |
自己（枚） |
前年同四半期比(％) |
合計（枚） |
前年同四半期比(％) |
|
現物先物取引 |
|
|
|
|
|
|
|
農産物市場 |
532 |
△82.3 |
－ |
－ |
532 |
△83.3 |
|
貴金属市場 |
53,743 |
△25.6 |
－ |
－ |
53,743 |
△31.7 |
|
ゴム市場 |
4,597 |
123.4 |
－ |
－ |
4,597 |
41.1 |
|
石油市場 |
747 |
△67.1 |
－ |
－ |
747 |
△67.1 |
|
小計 |
59,619 |
△25.1 |
－ |
－ |
59,619 |
△31.8 |
|
現金決済取引 |
|
|
|
|
|
|
|
石油市場 |
6,868 |
86.7 |
－ |
－ |
6,868 |
40.0 |
|
貴金属市場 |
52,617 |
7.6 |
－ |
－ |
52,617 |
7.6 |
|
小計 |
59,485 |
13.2 |
－ |
－ |
59,485 |
10.6 |
|
合計 |
119,104 |
△9.9 |
－ |
－ |
119,104 |
△15.7 |
（注）商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば一般大豆は１枚10トン、金は１枚１kgというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
ニ．金融商品取引の売買高の状況
|
区分 |
委託（枚） |
前年同四半期比(％) |
自己（枚） |
前年同四半期比(％) |
合計（枚） |
前年同四半期比(％) |
|
取引所株価指数証拠金取引 |
93,134 |
4.9 |
－ |
－ |
93,134 |
4.9 |
|
取引所為替証拠金取引 |
273,603 |
△44.9 |
－ |
－ |
273,603 |
△44.9 |
|
合計 |
366,737 |
△37.4 |
－ |
－ |
366,737 |
△37.4 |
当社グループの商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち当第２四半期連結会計期間末において反対売買により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
ホ．商品先物取引の未決済建玉の状況
|
市場名 |
委託（枚） |
前年同四半期比(％) |
自己（枚） |
前年同四半期比(％) |
合計（枚） |
前年同四半期比(％) |
|
現物先物取引 |
|
|
|
|
|
|
|
農産物市場 |
32 |
△81.1 |
－ |
－ |
32 |
△81.1 |
|
貴金属市場 |
1,560 |
△67.6 |
－ |
－ |
1,560 |
△67.6 |
|
ゴム市場 |
214 |
137.8 |
－ |
－ |
214 |
137.8 |
|
石油市場 |
30 |
△68.1 |
－ |
－ |
30 |
△68.1 |
|
小計 |
1,836 |
△64.5 |
－ |
－ |
1,836 |
△64.5 |
|
現金決済取引 |
|
|
|
|
|
|
|
石油市場 |
227 |
86.1 |
－ |
－ |
227 |
86.1 |
|
貴金属市場 |
6,016 |
△36.6 |
－ |
－ |
6,016 |
△36.6 |
|
小計 |
6,243 |
△35.0 |
－ |
－ |
6,243 |
△35.0 |
|
合計 |
8,079 |
△45.3 |
－ |
－ |
8,079 |
△45.3 |
ヘ．金融商品取引の未決済建玉の状況
|
区分 |
委託（枚） |
前年同四半期比(％) |
自己（枚） |
前年同四半期比(％) |
合計（枚） |
前年同四半期比(％) |
|
取引所株価指数証拠金取引 |
17,196 |
△4.5 |
－ |
－ |
17,196 |
△4.5 |
|
取引所為替証拠金取引 |
41,406 |
243.0 |
－ |
－ |
41,406 |
243.0 |
|
合計 |
58,602 |
94.8 |
－ |
－ |
58,602 |
94.8 |
② 生活・環境事業
当第２四半期連結累計期間の生活・環境事業の営業収益は375百万円（前年同四半期比15.5％減）、セグメント損失は28百万円（前年同四半期はセグメント損失40百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における生活・環境事業の営業収益は、次のとおりであります。
|
区分 |
金額（千円） |
前年同四半期比(％) |
|
広告用電設資材卸売業 |
160,278 |
△15.4 |
|
太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業 |
112,442 |
△0.6 |
|
生命保険・損害保険の募集 |
102,480 |
3.8 |
|
その他 |
505 |
△88.2 |
|
合計 |
375,706 |
△15.5 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ スポーツ施設提供業
当第２四半期連結累計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は180百万円（前年同四半期比19.2％減）、セグメント利益は13百万円（前年同四半期比2.5％減）となりました。
④ 不動産業
当第２四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は314百万円（前年同四半期比13.1％減）、セグメント利益は121百万円（前年同四半期比7.6％増）となりました。
|
区分 |
金額（千円） |
前年同四半期比(％) |
|
不動産賃貸料収入 |
118,149 |
△4.3 |
|
不動産販売収入 |
196,530 |
△17.6 |
|
合計 |
314,680 |
△13.1 |
⑤ その他
当第２四半期連結累計期間のインターネット広告業などの営業収益は106百万円（前年同四半期比12.8％増）、セグメント利益は11百万円（前年同四半期比20.6％減）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に対して251百万円増加し、2,021百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、419百万円（前年同期は193百万円の支出）となりました。これは主に、預り証拠金の増加338百万円、受入保証金の増加230百万円、たな卸資産の減少額192百万円、委託者先物取引差金の減少182百万円及び差入保証金の増加511百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、124百万円（前年同期は107百万円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出76百万円及び無形固定資産の取得による支出52百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、43百万円（前年同期は43百万円の支出）となりました。これは配当金の支払額23百万円、非支配株主への配当金の支払額９百万円及び長期借入金の返済による支出10百万円によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前期末と比べ399百万円増加し、15,481百万円となりました。これは主に差入保証金の増加787百万円と投資その他の資産その他（長期差入保証金）の減少251百万円によるものであります。
負債は、前期末と比べ523百万円増加し、6,912百万円となりました。これは主に受入保証金の増加230百万円及び預り証拠金の増加362百万円によるものであります。
純資産額は、主に親会社株主に帰属する四半期純損失107百万円の計上及び配当金の支払23百万円により、8,568百万円となりました。
なお、当社グループの当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は49.4％であり、当面、財務面に不安は無い状態であると考えております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。