文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、投資・金融サービス業（商品先物取引、金融商品取引）、生活・環境事業（生命保険、損害保険の募集、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業、広告用電設資材卸売業）、スポーツ施設提供業（ゴルフ場関連事業）、不動産業（不動産賃貸業、宅地建物取引業）、その他（インターネット広告業、コンピューターハードウェア・ソフトウェアの販売）を事業領域としております。各事業部門ともにお客様の視線に立った公正・公平で誠実な経営を心がけてまいります。また、社会の責任ある一員として、順法精神と倫理観を大切にし、価値ある商品・サービスを提供することにより、すべてのステークホルダーの皆様とともに、豊かな社会の実現に寄与してまいります。
また、当社グループの業績は、営業総利益の約60％を投資・金融サービス業が占めており、金融商品取引と商品先物取引の受取手数料が当社グループの収益源となっております。しかしながら、国内の商品市場は2004年の法改正（2005年５月施行）以降長年にわたり低迷が続いております。市場が活況であった2004年３月期の総売買高（先物オプション取引を含む。）と比較すると、2021年３月期は87.1％も少ない水準にあり、引き続き厳しい事業環境となっております。このような事業環境のもと、投資・金融サービス業におきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響で対面を中心とした営業活動の制約やセミナー開催の制限が新規顧客獲得の減少要因となっております。一方で、テレワーク環境の整備や動画配信などの非対面営業手法の強化に注力することで、その影響を一定の範囲内に収められるよう努めてまいります。
（2）経営戦略等
当社グループでは、不採算事業で将来性の見込めない部門からは早期に撤退を進め、事業再編・組織再編やＭ＆Ａなど機動的な再編を行い、安定した収益源の確保に向けて積極的な経営戦略に取り組んでまいります。
また、セグメントごとに新型コロナウイルスの影響を分析し、有事におけるリスクヘッジを加味しながら、経営資源の適切な配分に努め、安定した経営体制の確立に取り組んでまいります。
（3）経営環境
国内経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大が、再度経済活動を抑制し停滞させるリスクとして懸念されます。その影響で、さらなる株価、為替、資源等の価格変動リスクが混在し、経営環境は非常に厳しい状況で推移していくことが予想されます。
（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、先行き不透明な事業環境なかで今後の見通しを判断することが困難となっております。このような不確定要因が混在している業種の特異性から、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等はありませんが、継続的な営業損失から脱却することが当社グループの最優先事項であります。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが置かれている経営環境は、厳しい環境が続いていることから、経営資源の最適な配分を図るために、グループ事業の選択・再構築を推し進めております。このような状況のもと、対処すべき課題は、次のとおりであります。
《投資・金融サービス業》
当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、営業社員の金融リテラシーを向上させるとともに、顧客ニーズに応じた投資商品の提供や情報の発信を行い、顧客満足度のアップを図ってまいります。また、動画配信などの非対面営業手法を強化しつつ、セミナーやイベント等も幅広く行い、新規顧客の獲得及び既存顧客の取引拡大を目指してまいります。
《生活・環境事業》
保険募集業務では、社会情勢の変化と広範する顧客ニーズに応えるため、所属員の総合的なスキルアップを図り、ニーズに応じた保険商品の提案や付帯サービスの提供を充実させ、業容の拡大に努めてまいります。また、広告用電設資材卸売業においては、新型コロナウイルス感染拡大により、小売り店舗を中心に設備需要が落ち込んでおり、コロナ禍が長期化した場合にはより顕著に業績に影響することが予想されます。今後はより宣伝効果が期待できる新商品の提案型営業を推進し需要拡大を目指してまいります。ＬＥＤ照明等の販売事業は、ＬＥＤ導入による電力経費の大幅節減効果及び照明の快適性への評価は高いことから、長期的にはＬＥＤ化へのリニューアル等の設備投資が続くと見込まれ、集合住宅や工場・倉庫を重点とした営業力を強化し、売上及び収益の拡大に注力してまいります。
《スポーツ施設提供業》
スポーツ施設提供業において、ゴルフ場事業では、ゴルフ人口・階層の推移を見極め、競争力のある価格設定を行うとともに、コースのメンテナンスと設備の改修並びにサービス向上に注力し、近隣ゴルフ場との差別化を図り、来場者の増加に繋げてまいります。
《不動産業》
不動産業において、既存の賃貸物件については、安定的な収益の確保を最優先とし、周辺の賃貸物件との競争力アップを目的とした設備投資を効率的に行ってまいります。また、短期間での効率的な資金回転を目指す販売事業と中長期に安定した賃料収入の確保を目的とした賃貸事業の双方を重視しながら、堅固な事業基盤を確立させ、持続的かつ安定した収益確保を目指してまいります。
これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を含めて検討してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資の判断をする上で、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に記載するとおりであります。
当社グループはこれらのリスク発生要因を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 新型コロナウイルスの感染拡大について
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループにおいても政府や地域行政機関の方針に従い事業活動を一部自粛するなどの対応をいたしております。新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、それらを予測することは極めて困難であります。感染拡大による行動制限等が長期化した場合、当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業については、対面を中心とした営業活動の自粛やセミナー・投資イベントの開催自粛等により収益の減少要因となり、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、オンラインセミナーの開催等やテレワーク環境の整備を進めるなど営業手法の多様化を推進してまいります。
② 市況による影響について
当社グループの営業総利益のうち商品先物取引における受取手数料が約15％を占めております。当該取引は相場商品を取引の対象としていることから、受取手数料は国内外の金融市場の動向や経済情勢の影響を受けやすい傾向にあり、結果、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。また、これらの要因により長期間にわたって商品市場における売買高の低迷や減少が続いた場合には、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。
なお、金融商品取引（くりっく365及びくりっく株365）の受取手数料は、当社グループの営業総利益の約45％を占めております。当該取引におきましても、為替市場や株式市場の市況動向の影響を受ける傾向があります。
③ 法的規制及び改定等による新たな規制の導入について
当社グループの主事業である商品先物取引は、商品先物取引法、同施行令、同施行規則などの関連法令、日本商品先物取引協会が定めた自主規制ルールなどの適用を受けております。また、これらの他に消費者契約法や個人情報保護法などの適用を受けております。金融商品取引（くりっく365及びくりっく株365）は、金融商品取引法を中心とした法令・諸規則の適用を受けております。なお、財務の健全性を測る指標の一つとして純資産額規制比率（商品先物取引法）、自己資本規制比率（金融商品取引法）の制度があり、それぞれに規制比率を120％以上維持することが義務付けられております。
これらの適用法令に抵触した場合には、許認可及び登録の取消し、業務停止などの行政処分等が行われることがあり、そのような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 個人情報について
当社グループは、業務遂行上の必要性から多くの個人情報をコンピュータシステムなどによって取扱っております。当社グループは、個人情報の管理について、個人情報保護管理責任者を設置し、個人情報保護規程や社内システム管理規程等を設けるとともにコンピューターシステムのセキュリティー強化にも努めており、また役職員への啓蒙活動を行い、当該情報の管理に万全を期しております。
しかしながら、万が一、外部からの不正アクセスなど何らかの方法により個人情報が漏洩した場合には、当社グループはその責任を問われると同時に社会的な信用を失う怖れがあり業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ コンピュータシステムについて
当社グループは、お客様からのホームトレードシステムや金融商品取引（くりっく365及びくりっく株365）ツールによる売買注文の受付、商品取引所への売買注文の発注をはじめ、多くの業務でコンピュータシステムを利用しております。当社グループは、費用対効果を考慮しつつ、システム投資を行い安定稼動に努めておりますが、回線障害、機器の誤作動、プログラムの不備、不正アクセス、自然災害などによりシステムに障害が発生した場合、当社グループの業務に支障が生じ、その規模によっては、業績に重大な影響を受ける可能性があります。
⑥ 訴訟について
当社の連結子会社である株式会社フジトミが受託した商品先物取引、金融商品取引に関して２件の損害賠償請求事件が現在係争中であります。これは、当該会社の不法行為により損害を被ったとして、当該会社を被告として損害賠償請求を裁判所に提訴したものであり、損害賠償請求額は、41,879千円であります。これに対して当該会社は、何ら不法行為は無かったことを主張しております。
⑦ 事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象について
当社グループの営業総利益の大半を占めている投資・金融サービス業におきましては、2004年の法改正（2005年５月施行）以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高（先物オプション取引を含む。）が、市場が活況であった2004年３月期と比較すると、2021年３月期は87.1％も少ない水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。当社グループにおきましても、当連結会計年度は、営業損失197百万円（前連結会計年度は営業損失232百万円）、経常損失は133百万円（前連結会計年度は経常損失195百万円）と引き続き損失を計上しており、親会社株主に帰属する当期純損失は122百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失141百万円）となっております。これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象を解消するための対応策
当社グループにおける継続的な営業損失の発生という状況から早期に脱却するための改善策は、次のとおりであります。
当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、営業社員の金融リテラシーを向上させるとともに、顧客ニーズに応じた投資商品の提供や情報の発信を行い、顧客満足度のアップを図ってまいります。また、動画配信などの非対面営業手法を強化しつつ、セミナーやイベント等も幅広く行い、新規顧客の獲得及び既存顧客の取引拡大を目指してまいります。
投資・金融サービス業以外の生活・環境事業のうち、保険募集業務では、社会情勢の変化と広範する顧客ニーズに応えるため、所属員の総合的なスキルアップを図り、ニーズに応じた保険商品の提案や付帯サービスの提供を充実させ、業容の拡大に努めてまいります。また、広告用電設資材卸売業においては、新型コロナウイルス感染拡大により、小売り店舗を中心に設備需要が落ち込んでおり、コロナ禍が長期化した場合にはより顕著に業績に影響することが予想されます。今後はより宣伝効果が期待できる新商品の提案型営業を推進し需要拡大を目指してまいります。ＬＥＤ照明等の販売事業は、ＬＥＤ導入による電力経費の大幅節減効果及び照明の快適性への評価は高いことから、長期的にはＬＥＤ化へのリニューアル等の設備投資が続くと見込まれ、集合住宅や工場・倉庫を重点とした営業力を強化し、売上及び収益の拡大に注力してまいります。
スポーツ施設提供業において、ゴルフ場事業では、ゴルフ人口・階層の推移を見極め、競争力のある価格設定を行うとともに、コースのメンテナンスと設備の改修並びにサービス向上に注力し、近隣ゴルフ場との差別化を図り、来場者の増加に繋げてまいります。
不動産業において、既存の賃貸物件については、安定的な収益の確保を最優先とし、周辺の賃貸物件との競争力アップを目的とした設備投資を効率的に行ってまいります。また、短期間での効率的な資金回転を目指す販売事業と中長期に安定した賃料収入の確保を目的とした賃貸事業の双方を重視しながら、堅固な事業基盤を確立させ、持続的かつ安定した収益確保を目指してまいります。
これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を含めて検討してまいります。
これらのことを確実に実行し、営業利益の改善へと繋げてまいります。
このように、上記の既に実施している施策を含む効果的かつ実効可能な対応を行うことにより、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済活動が抑制されるなか、景気は急激に悪化するなど、厳しい環境で推移しました。一方で、感染拡大防止策を講じつつ経済活動を回していくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって徐々に持ち直しの動きも見られます。しかしながら、変異株等の流行による感染症の再拡大が懸念され、先行きは依然厳しい環境が続くと見込まれます。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、国内の商品市場は、危機的状況となったコロナショックの影響から、様々なリスクに対してヘッジ機能を持つ金に人気が集まり、期初は5,500円を割っていた金価格も８月７日には7,032円（期先）を付けるなど歴史的な急騰劇を演じました。一方で後半は、バイデン新政権の大型経済政策の期待感や新型コロナウイルス向けのワクチン接種の普及により、景気回復や経済正常化が進むことが期待されるなかで、投資家の資金が金市場から株式市場へとシフトしたため、金価格は大きく値を下げる場面もありました。しかしながら、感染拡大の収束が見通せないなか再拡大の懸念が材料視されたことにより、下値は底堅く推移しました。
国内の株式市場においては、コロナショックで４月３日に17,646円50銭まで急落した日経平均株価ですが、米国の景気対策で上昇基調となった米国株式市場に後押しされる形で回復基調となりました。今年に入ると、バイデン新政権の発足に加え、上下両院を民主党政権で占める「トリプルブルー」を実現したことにより、大型経済政策やインフラ投資など米国の景気拡大が早々に実現されるという見方から、米国株式市場は堅調に推移しました。日経平均株価もそれを追随する形で上昇基調となり、コロナ禍で固定費削減など各企業の構造改革が進むなか、日銀による金融緩和政策もあり、余剰資金が株式市場に流入する状態が続きました。そのため、日経平均株価は２月16日には30,714円52銭を付けるなど、約30年半ぶりの高値圏で推移しました。
生活・環境事業において、保険募集業務は、感染症の感染拡大で医療保険のニーズは一部で高まっておりますが、対面による営業自粛の影響や海外金利の低下で外貨建ての保険を中心に保険商品の販売が低調となりました。また、コロナ禍の影響を受け一部の業種で設備投資がストップしましたが、ＬＥＤ照明へのリニューアル需要は引き続き高水準で推移しましました。
スポーツ施設提供業においては、コロナ禍での新生活の娯楽の選択肢の一つにゴルフが見直されゴルフ人口の回復に繋がりました。また、例年悩まされる台風も今期は日本本土への上陸がなかったことで、ハイシーズンは比較的晴天に恵まれました。しかしながら、二度にわたる緊急事態宣言や感染拡大の収束が見通せないため、先行きの予測が難しい環境となりました。
不動産業においては、外国人観光客は、感染症の感染拡大の影響で、入国制限や水際対策の強化等により、ほぼゼロとなりました。特にインバウンド需要の恩恵を受けていたホテルは、その影響が顕著で、休業もしくは廃業せざるを得ない状況となりました。賃貸用マンションの入居率は、感染症の感染拡大の影響で悪化しましたが、昨年末より東京23区の都市部を中心に徐々に回復傾向となりました。
このような事業環境のもと、投資・金融サービス業においては、感染症の感染拡大の影響で、セミナーやイベントの開催が制限されるなか、対面営業も大きな制約を受けました。この間、オンラインセミナーや動画配信サービスなどの非対面営業の強化に注力しましたが、対面営業を主体としているため、厳しい事業環境となりました。その結果、金融商品取引の受取手数料は1,011百万円（前連結会計年度比13.0％増）、商品先物取引の受取手数料は338百万円（同40.4％減）となったため、投資・金融サービス業の受取手数料は1,350百万円（同7.7％減）となりました。
生活・環境事業においては、生命保険・損害保険の募集業務では、コロナ禍で対面営業が制限されるなか、テレワークなどの非対面営業の強化に注力しながら、外貨建て保険の料率改定前の駆け込み需要の取り込みや紹介による大口案件を獲得等により、募集手数料は279百万円（同26.2％増）となりました。また、ＬＥＤ照明等の販売においては、引き続き旺盛なリニューアル需要に支えられ売上高は220百万円（同2.6％増）となりましたが、コロナ禍による飲食店を中心とした設備投資の減速やイベント会場の閉鎖等により、広告用電設資材卸売業の売上高は363百万円（同13.5％減）となり、生活・環境事業の営業収益は864百万円（同6.0％減）となっております。
スポーツ施設提供業においては、当社が所有するゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）では、一回目の緊急事態宣言の発令時の４月、５月には、来場者数は大幅に減少し売上高は前年比で47.8％の減収となりました。一方で、例年苦戦を強いられる夏場は緊急事態宣言中の反動により、またハイシーズンには台風の上陸もなく天候に恵まれたため、売上、来場者数ともに前年に比べて増加しました。今年に入り二回目の緊急事態宣言が発令されると、再び自粛モードとなったため来場者数は減少しましたが、状況に応じた料金設定により売上はほぼ横這いとなりました。その結果、売上高は388百万円（同9.5％減）となっております。
不動産業においては、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用マンションは、高い入居率を維持し安定した収益源となりましたが、ビジネスホテルにつきましては、感染症の影響でインバウンド需要が皆無となったことで、一時休業するなど非常に厳しい事業環境となりました。また、不動産売買では、前半はコロナ禍もあって不動産市況の動向を見極めた新規仕入れとなりましたが、不動産業者との連携等に注力し販売用不動産の売却については、順調に進みました。その結果、売上高は612百万円（同2.6％減）となり、その他の事業を含めた営業収益は3,447百万円（同6.0％減）、営業総利益は2,273百万円（同4.4％減）となっております。
一方、営業費用は2,470百万円（同5.3％減）と減少したため、営業損失197百万円（前連結会計年度は営業損失232百万円）、経常損失133百万円（前連結会計年度は経常損失195百万円）となりました。また、投資有価証券売却益などの特別利益37百万円、減損損失などの特別損失65百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は122百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失141百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
ａ 投資・金融サービス業
当連結会計年度の投資・金融サービス業の営業収益は1,360百万円（前連結会計年度比9.4％減）、セグメント損失は102百万円（前連結会計年度は79百万円のセグメント損失）となりました。
当連結会計年度における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。
イ 受取手数料
|
区分 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
商品先物取引 |
|
|
|
|
|
現物先物取引 |
|
|
|
|
農産物市場 |
2,833 |
△65.3 |
|
|
貴金属市場 |
247,247 |
△45.0 |
|
|
ゴム市場 |
6,078 |
62.0 |
|
|
エネルギー市場 |
558 |
△89.6 |
|
|
小計 |
256,717 |
△45.0 |
|
|
現金決済取引 |
|
|
|
|
エネルギー市場 |
9,327 |
42.6 |
|
|
貴金属市場 |
72,689 |
△23.7 |
|
|
小計 |
82,017 |
△19.5 |
|
商品先物取引計 |
338,735 |
△40.4 |
|
|
金融商品取引 |
|
|
|
|
|
取引所株価指数証拠金取引 |
518,303 |
△13.4 |
|
|
取引所為替証拠金取引 |
493,329 |
66.5 |
|
金融商品取引計 |
1,011,632 |
13.0 |
|
|
合計 |
1,350,368 |
△7.7 |
|
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ロ その他
|
区分 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
その他 |
10,439 |
△80.3 |
|
合計 |
10,439 |
△80.3 |
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループの商品先物取引及び金融商品取引の売買高に関して当連結会計年度中の状況は、次のとおりであります。
ハ 商品先物取引の売買高の状況
|
市場名 |
委託（枚） |
前年同期比 （％） |
自己（枚） |
前年同期比 （％） |
合計（枚） |
前年同期比 （％） |
|
現物先物取引 |
|
|
|
|
|
|
|
農産物市場 |
1,769 |
△56.8 |
－ |
－ |
1,769 |
△58.8 |
|
貴金属市場 |
100,173 |
△34.5 |
－ |
－ |
100,173 |
△38.8 |
|
ゴム市場 |
11,408 |
103.0 |
－ |
－ |
11,408 |
50.8 |
|
エネルギー市場 |
896 |
△78.8 |
－ |
－ |
896 |
△78.8 |
|
小計 |
114,246 |
△31.5 |
－ |
－ |
114,246 |
△36.5 |
|
現金決済取引 |
|
|
|
|
|
|
|
エネルギー市場 |
11,570 |
1.8 |
－ |
－ |
11,570 |
△8.2 |
|
貴金属市場 |
88,241 |
△10.5 |
－ |
－ |
88,241 |
△10.5 |
|
小計 |
99,811 |
△9.2 |
－ |
－ |
99,811 |
△10.2 |
|
合計 |
214,057 |
△22.7 |
－ |
－ |
214,057 |
△26.4 |
(注)１．主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、次のとおりです。
|
前連結会計年度 自 2019年4月１日 至 2020年3月31日 |
当連結会計年度 自 2020年4月１日 至 2021年3月31日 |
||||||
|
取引所名 |
銘柄名 |
委託売買高 （枚） |
割合(％) |
取引所名 |
銘柄名 |
委託売買高 （枚） |
割合(％) |
|
㈱東京商品取引所 |
金 |
105,527 |
38.1 |
㈱大阪取引所 |
金 |
76,676 |
35.8 |
|
金限日 |
73,948 |
26.7 |
金限日 |
63,620 |
29.7 |
||
|
白金 |
45,746 |
16.5 |
白金 |
22,754 |
10.6 |
||
|
金ミニ |
16,274 |
5.9 |
金ミニ |
18,301 |
8.5 |
||
|
原油 |
11,304 |
4.1 |
㈱東京商品取引所 |
原油 |
11,541 |
5.4 |
|
２．2020年７月27日付で、㈱東京商品取引所に上場する一部商品（貴金属、ゴム、農産物）が㈱大阪取引所に移管されました。
３．商品先物取引における取引単位の最低単位を枚と呼び、例えば金は１枚１kg、白金は１枚500ｇというように1枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
４．2020年４月１日付で商品先物取引の自己売買業務を廃止しておりますが、合計の前年同期比については、前連結会計年度の売買高に自己売買を含めて計算しております。
二 金融商品取引の売買高の状況
|
区分 |
委託（枚） |
前年同期比 （％） |
自己（枚） |
前年同期比 （％） |
合計（枚） |
前年同期比 （％） |
|
取引所株価指数証拠金取引 |
292,688 |
43.9 |
－ |
－ |
292,688 |
43.9 |
|
取引所為替証拠金取引 |
564,921 |
△23.8 |
－ |
－ |
564,921 |
△23.8 |
|
小計 |
857,609 |
△9.2 |
－ |
－ |
857,609 |
△9.2 |
当社グループの商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち、当連結会計年度末において反対売買により決済されていない建玉の状況は、次のとおりであります。
ホ 商品先物取引の未決済建玉の状況
|
市場名 |
委託（枚） |
前年同期比 （％） |
自己（枚） |
前年同期比 （％） |
合計（枚） |
前年同期比 （％） |
|
現物先物取引 |
|
|
|
|
|
|
|
農産物市場 |
247 |
263.2 |
－ |
－ |
247 |
263.2 |
|
貴金属市場 |
1,251 |
△49.7 |
－ |
－ |
1,251 |
△49.7 |
|
ゴム市場 |
59 |
△52.0 |
－ |
－ |
59 |
△52.0 |
|
エネルギー市場 |
7 |
△90.1 |
－ |
－ |
7 |
△90.1 |
|
小計 |
1,564 |
△43.1 |
－ |
－ |
1,564 |
△43.1 |
|
現金決済取引 |
|
|
|
|
|
|
|
エネルギー市場 |
77 |
△75.2 |
－ |
－ |
77 |
△75.2 |
|
貴金属市場 |
5,508 |
△16.0 |
－ |
－ |
5,508 |
△16.0 |
|
小計 |
5,585 |
△18.7 |
－ |
－ |
5,585 |
△18.7 |
|
合計 |
7,149 |
△25.7 |
－ |
－ |
7,149 |
△25.7 |
ヘ 金融商品取引の未決済建玉の状況
|
区分 |
委託（枚） |
前年同期比 （％） |
自己（枚） |
前年同期比 （％） |
合計（枚） |
前年同期比 （％） |
|
取引所株価指数証拠金取引 |
16,334 |
△4.1 |
－ |
－ |
16,334 |
△4.1 |
|
取引所為替証拠金取引 |
30,956 |
△5.2 |
－ |
－ |
30,956 |
△5.2 |
|
小計 |
47,290 |
△4.8 |
－ |
－ |
47,290 |
△4.8 |
ｂ 生活・環境事業
当連結会計年度の生活・環境事業の営業収益は864百万円（前連結会計年度比6.0％減）、セグメント損失は15百万円（前連結会計年度は32百万円のセグメント損失）となりました。
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区分 |
金額（千円） |
前年同期比(％) |
|
広告用電設資材卸売業 |
363,229 |
△13.5 |
|
生命保険・損害保険事業 |
279,851 |
26.2 |
|
太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業 |
220,110 |
2.6 |
|
その他 |
1,536 |
△82.9 |
|
合計 |
864,728 |
△6.0 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ スポーツ施設提供業
当連結会計年度のスポーツ施設提供業の営業収益は388百万円（前連結会計年度比9.5％減）、セグメント利益は16百万円（同280.0％増）となりました。
ｄ 不動産業
当連結会計年度の不動産業の営業収益は612百万円（前連結会計年度比2.6％減）、セグメント利益は245百万円（同8.5％増）となりました。
|
区分 |
金額（千円） |
前年同期比(％) |
|
不動産販売収入 |
372,001 |
△2.9 |
|
不動産賃貸料収入 |
240,067 |
△2.2 |
|
合計 |
612,069 |
△2.6 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｅ その他
当連結会計年度のインターネット広告業などの営業収益は220百万円（前連結会計年度比18.0％増）、セグメント利益は18百万円（同0.1％増）となりました。
新型コロナウイルス感染症は各セグメントについて様々な影響を及ぼしておりますが、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、それらを予測することは極めて困難であります。当社グループとしては、外部の情報源に基づく客観性のある情報等を踏まえ、経済活動への影響が今後数年程度に亘って続くものと仮定ししております。
財政状態については次のとおりです。
当連結会計年度の総資産は14,197百万円、純資産は8,707百万円、自己資本比率は54.8％、１株当たり純資産額は824.3円となっております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースのキャッシュ・フローは、営業活動による収入543百万円（前連結会計年度は63百万円の収入）、投資活動による支出173百万円（前連結会計年度は163百万円の収入）及び財務活動による支出53百万円（前連結会計年度は53百万円の支出）でありました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は2,086百万円（前連結会計年度末比316百万円増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得た資金は、543百万円となりました。これは主に、差入保証金の減少802百万円、委託者先物取引差金の減少401百万円及び受入保証金の減少1,032百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、173百万円となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出154百万円の計上等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、53百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出20百万円及び配当金の支払額23百万円の計上によるものであります。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社グループは、過去の実績及び判断により合理的と考えられる数値に基づいて評価及び見積りを行っております。ただし、見積りによる不確実性のため異なる結果となる可能性があり、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、それらを予測することは極めて困難であります。そのため、当社グループとしては、外部の情報源に基づく客観性のある情報等を踏まえ、経済活動への影響が今後数年程度に亘って続くものと仮定し見積りを実施しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
（営業収益）
営業収益は、受取手数料1,630百万円（前年同期比55百万円減）、売買損益－百万円（前年同期比14百万円増）、売上高1,805百万円（前年同期比74百万円減）、その他の営業収益11百万円（前年同期比104百万円減）となりました。当社グループの中核事業である投資・金融サービスにおいて商品先物取引の受取手数料は338百万円（前年同期比230百万円減）となりましたが、金融商品取引の受取手数料は1,011百万円（前年同期比116百万円増）と増加しました。売上高は、生活・環境事業864百万円、スポーツ施設提供業388百万円、不動産業612百万円、その他220百万円であります。
（営業費用）
厳しい経営環境が続いている状況をふまえて事業経費の見直しを進めており、営業費用は2,470百万円（前年同期比138百万円減）となりました。主な営業費用の内訳は、人件費が1,577百万円（前年同期比21百万円減）、電算機費が145百万円（前年同期比0百万円増）、取引所関係費が55百万円（前年同期比21百万円減）、広告宣伝費が39百万円（前年同期比12百万円減）であります。
（営業損益）
営業費用の削減により営業損失は197百万円（前連結会計年度は営業損失232百万円）となりました。
（経常損益）
経常損失は133百万円（前連結会計年度は経常損失195百万円）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
投資有価証券売却益などの特別利益37百万円、減損損失などの特別損失65百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は122百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失141百万円）となりました。
|
|
前連結会計年度 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 |
当連結会計年度 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 |
||
|
区分 |
金額（百万円） |
営業収益に占める割合（％） |
金額（百万円） |
営業収益に占める割合（％） |
|
営業収益 |
3,667 |
100.0 |
3,447 |
100.0 |
|
内訳 受取手数料 |
1,685 |
46.0 |
1,630 |
47.3 |
|
売買損益 |
△14 |
△0.4 |
－ |
－ |
|
売上高 |
1,879 |
51.2 |
1,805 |
52.4 |
|
その他の営業収益 |
116 |
3.2 |
11 |
0.3 |
|
売上原価 |
1,290 |
35.2 |
1,174 |
34.1 |
|
営業費用 |
2,609 |
71.1 |
2,470 |
71.7 |
|
営業損失（△） |
△232 |
△6.3 |
△197 |
△5.7 |
|
経常損失（△） |
△195 |
△5.3 |
△133 |
△0.4 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△141 |
△3.9 |
△122 |
△3.5 |
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目をご参照ください。
（資産、負債及び純資産の状況）
当連結会計年度末の総資産額は、前期末と比べ884百万円減少し14,197百万円となりました。これは主に、差入保証金の減少549百万円及び委託者先物取引差金の減少401百万円によるものであります。
負債総額は、前期末と比べ899百万円減少し5,490百万円となりました。これは主に、受入保証金の減少1,032百万円によるものであります。
純資産額は、親会社株主に帰属する当期純損失122百万円及び非支配株式に帰属する当期純損失56百万円の計上及びその他有価証券評価差額金の増加211百万円により、8,707百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。
（キャッシュ・フロー）
当社グループの資金状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
（契約債務）
2021年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
|
|
年度別要支払額（千円） |
||||
|
契約債務 |
合計 |
１年以内 |
１年超３年以内 |
３年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
100,000 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
60,600 |
20,400 |
40,200 |
－ |
－ |
（財務政策）
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、賃貸不動産に係る設備投資などの長期資金は、変動金利の長期借入金で調達しております。
2021年３月31日現在、長期借入金の残高は60,600千円であります。また、当事業年度末において、複数の金融機関との間で合計400,000千円の当座貸越契約を締結しております（借入実行残高100,000千円、借入未実行残高300,000千円）。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（投資・金融サービス業）
営業収益は、商品先物取引の受取手数料338百万円（前連結会計年度比40.4％減）、金融商品取引の受取手数料1,011百万円（同13.0％増）、自己ディーリング部門は2020年４月１日付で業務を廃止（前連結会計年度は14百万円の売買損）により1,360百万円（同9.4％減）となりました。
セグメント損益は、営業収益は141百万円の減少となりましたが、一方で営業費用も109百万円減少しており、102百万円の損失（前連結会計年度は79百万円の損失）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ936百万円減少し6,474百万円となりました。
（生活・環境事業）
売上高は、前連結会計年度比6.0％減の864百万円となりました。
セグメント損益は、売上原価84百万円の減少、営業費用23百万円の増加により15百万円の損失（前連結会計年度は32百万円の損失）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ227百万円減少し1,114百万円となりました。
（スポーツ施設提供業）
売上高は、40百万円減の388百万円（同9.5％減）となりました。
セグメント損益は、売上原価の減少32百万円、営業費用の減少15百万円により16百万円の利益（前連結会計年度比280.0％増）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ4百万円増加し981百万円となりました。
（不動産業）
売上高は、612百万円（同2.6％減）となりました。
セグメント損益は、245百万円の利益（前連結会計年度比8.5％増）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ173百万円増加し5,590百万円となりました。
（その他）
売上高は、顧客数の増加により220百万円（同18.0％増）となりました。
セグメント損益は、売上原価の増加27百万円により18百万円の利益（前連結会計年度比0.1％増）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ43百万円増加し134百万円となりました
該当事項はありません。
該当事項はありません。