当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業におきましては、2004年の法改正（2005年５月施行）以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高（先物オプション取引を含む。）が、市場が活況であった2004年３月期と比較すると、2021年３月期は87.1％も少ない水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。当社グループにおきましても、当第１四半期連結累計期間は、営業損失67百万円（前年同四半期は営業損失75百万円）、経常損失は45百万円（前年同四半期は経常損失44百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は30百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失44百万円）と引き続き損失を計上しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループにおける継続的な営業損失の発生という状況から早期に脱却するための改善策は、次のとおりであります。
当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、営業社員の金融リテラシーを向上させるとともに、顧客ニーズに応じた投資商品の提供や情報の発信を行い、顧客満足度のアップを図ってまいります。また、動画配信などの非対面営業手法を強化しつつ、セミナーやイベント等も幅広く行い、新規顧客の獲得及び既存顧客の取引拡大を目指してまいります。
投資・金融サービス業以外の生活・環境事業のうち、保険募集業務では、社会情勢の変化と広範する顧客ニーズに応えるため、所属員の総合的なスキルアップを図り、ニーズに応じた保険商品の提案や付帯サービスの提供を充実させ、業容の拡大に努めてまいります。また、広告用電設資材卸売業においては、新型コロナウイルス感染拡大により、小売り店舗を中心に設備需要が落ち込んでおり、コロナ禍が長期化した場合にはより顕著に業績に影響することが予想されます。今後はより宣伝効果が期待できる新商品の提案型営業を推進し需要拡大を目指してまいります。ＬＥＤ照明等の販売事業は、ＬＥＤ導入による電力経費の大幅節減効果及び照明の快適性への評価は高いことから、長期的にはＬＥＤ化へのリニューアル等の設備投資が続くと見込まれ、集合住宅や工場・倉庫を重点とした営業力を強化し、売上及び収益の拡大に注力してまいります。
スポーツ施設提供業において、ゴルフ場事業では、ゴルフ人口・階層の推移を見極め、競争力のある価格設定を行うとともに、コースのメンテナンスと設備の改修並びにサービス向上に注力し、近隣ゴルフ場との差別化を図り、来場者の増加に繋げてまいります。
不動産業において、既存の賃貸物件については、安定的な収益の確保を最優先とし、周辺の賃貸物件との競争力アップを目的とした設備投資を効率的に行ってまいります。また、短期間での効率的な資金回転を目指す販売事業と中長期に安定した賃料収入の確保を目的とした賃貸事業の双方を重視しながら、堅固な事業基盤を確立させ、持続的かつ安定した収益確保を目指してまいります。
インターネット広告業においては、市場環境の変化に対応し、顧客ニーズを捉えた商材・サービスを提供することにより、安定的な収益基盤の確保に努めてまいります。
これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を含めて検討してまいります。
これらのことを確実に実行し、営業利益の改善へと繋げてまいります。
なお、当社グループの財政状態は、純資産が8,591百万円、現金及び預金残高が3,135百万円となっており資金面に支障はないと判断しており、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で経済・社会活動が抑制されるなか、引き続き厳しい状況で推移しました。一方で、ワクチン接種の普及が進むなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きもみられます。しかしながら、相次ぐ変異株の出現による感染症の再拡大が懸念され、先行きは依然厳しい状況が続くと見込まれます。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、主力商品である金は、４月は米金利の動向を注視する展開となっていましたが、５月に入ると長期金利の低下やドル安基調が続くなか、金買いが急速に進みました。また、ＦＲＢの金融緩和長期化を示唆する発言が追い風となり、ＣＯＭＥＸ金は大幅に値上がりしました。その影響で期初6,000円前後であった国内市場の金価格も５月31日には6,742円（期先）まで急騰しました。その後は米国の雇用統計の結果が市場予想より良好となったため、一転して長期金利の上昇やドル高が進み、そこへ商品市場全般の売り傾向が波及したため、金価格は下落しました
国内の株式市場において、前半は新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されたことにより、日経平均株価は下落基調となりました。一方後半は、コロナ禍からの反動や各種財政・金融政策の支援、各企業の構造改革などが功を奏し、一部の業種を除いて業績の回復基調が見込まれたため、日経平均株価は上昇に転じました。しかしながら変異株の流行による感染症の再拡大が経済回復の足かせとなりうる懸念から、上値が重たい値動きとなりました。
このような環境の下、新型コロナウイルスの感染収束の見通しが立っていないため、引き続き対面での営業活動は大きな制約を受けました。その間、動画配信やオンラインセミナーなどの非対面営業体制の強化に注力しましたが、対面営業を強みとしているため、厳しい事業環境が続きました。このような状況のなか、当社グループの委託売買高は、商品先物取引においては、主力の貴金属市場が42千枚（前年同四半期比13.9％減）となったため、全体は47千枚（前年同四半期比16.7％減）となりました。また金融商品取引においては、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）は168千枚（前年同四半期比234.4％増）、取引所為替証拠金取引（くりっく365）は124千枚（前年同四半期比3.9％減）となったため、全体では293千枚（前年同四半期比63.0％増）となりました。
生活・環境事業において、ＬＥＤ照明等の販売は、一部の業種で設備投資が停滞しているものの、引き続き旺盛なリニューアル需要が追い風となりました。また、保険事業では、生保は、コロナ禍における資金繰り悪化による法人事業保険の早期解約に伴い、代理店手数料の戻入が発生し、業績の下押しとなりました。一方で、九州エリアを中心に営業担当を増員し顧客基盤の拡大を図ってまいりました。
スポーツ施設提供業においては、当社が所有するゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）ですが、コロナ禍で遠出が引き続き自粛されるなか、近場で屋外の娯楽の一つとしてゴルフが選ばれ、来場者数は増加しました。また、状況に応じた料金設定も功を奏し、売上のアップに繋がりました。
不動産業において、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用マンションは引き続き高い入居率で推移しました。一方でビジネスホテルは、国内の動きは徐々に出てきているものの回復にはほど遠く、またインバウンド需要は皆無であったため、引き続き厳しい事業環境が続きました。また、不動産売買では、引き続き販売用不動産の売却は順調に進んでおります。新規仕入れにつきましても、販売用不動産の在庫不足を補うため、中古区分マンションを中心に再販用の物件の仕入活動に注力しました。
インターネット広告業においては、コロナ禍の影響でオンラインの強化や非接触の販売手法に注力する企業が増加したため、サイト制作やＳＥＯ対策の需要が好調となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益835百万円（前年同四半期比0.5％減）、営業総利益548百万円（前年同四半期比1.1％減）、営業損失67百万円（前年同四半期は営業損失75百万円）、経常損失45百万円（前年同四半期は経常損失44百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失44百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
① 投資・金融サービス業
当第１四半期連結累計期間の投資・金融サービス業の営業収益は293百万円（前年同四半期比15.1％減）、セグメント損失は54百万円（前年同四半期はセグメント損失13百万円）となりました。当第１四半期連結累計期間における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。
イ．受取手数料
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区分 |
金額（千円） |
前年同四半期比(％) |
|||
|
商品先物取引 |
|
|
|||
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現物先物取引 |
|
|
||
|
|
|
農産物市場 |
|
1,422 |
166.0 |
|
|
|
貴金属市場 |
|
63,238 |
△13.3 |
|
|
|
ゴム市場 |
|
577 |
△54.7 |
|
|
|
エネルギー市場 |
|
26 |
△93.2 |
|
|
小計 |
65,264 |
△13.1 |
||
|
|
現金決済取引 |
|
|
||
|
|
|
エネルギー市場 |
|
1,173 |
△67.0 |
|
|
|
貴金属市場 |
|
11,760 |
△53.9 |
|
|
小計 |
12,933 |
△55.5 |
||
|
商品先物取引計 |
78,198 |
△24.9 |
|||
|
金融商品取引 |
|
|
|||
|
|
取引所株価指数証拠金取引 |
|
114,949 |
△7.1 |
|
|
|
取引所為替証拠金取引 |
|
96,924 |
△16.1 |
|
|
金融商品取引計 |
211,874 |
△11.4 |
|||
|
合計 |
290,072 |
△15.5 |
|||
ロ．その他
|
区分 |
金額（千円） |
前年同四半期比(％) |
|
その他 |
3,582 |
56.4 |
|
合計 |
3,582 |
56.4 |
当社グループの商品先物取引及び金融商品取引の売買高に関して当第１四半期連結累計期間中の状況は次のとおりであります。
ハ．商品先物取引の売買高の状況
|
市場名 |
委託（枚） |
前年同四半期比(％) |
|
現物先物取引 |
|
|
|
農産物市場 |
1,989 |
636.7 |
|
貴金属市場 |
28,566 |
19.1 |
|
ゴム市場 |
1,229 |
△26.7 |
|
エネルギー市場 |
35 |
△94.2 |
|
小計 |
31,819 |
19.9 |
|
現金決済取引 |
|
|
|
エネルギー市場 |
1,674 |
△66.9 |
|
貴金属市場 |
14,327 |
△44.6 |
|
小計 |
16,001 |
△48.2 |
|
合計 |
47,820 |
△16.7 |
（注）商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金は１枚１kg、白金は１枚500ｇというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
ニ．金融商品取引の売買高の状況
|
区分 |
委託（枚） |
前年同四半期比(％) |
|
取引所株価指数証拠金取引 |
168,693 |
234.4 |
|
取引所為替証拠金取引 |
124,388 |
△3.9 |
|
合計 |
293,081 |
63.0 |
当社グループの商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち当第１四半期連結会計期間末において反対売買により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
ホ．商品先物取引の未決済建玉の状況
|
市場名 |
委託（枚） |
前年同四半期比(％) |
|
現物先物取引 |
|
|
|
農産物市場 |
362 |
624.0 |
|
貴金属市場 |
1,885 |
△18.9 |
|
ゴム市場 |
112 |
6.7 |
|
エネルギー市場 |
20 |
△65.5 |
|
小計 |
2,379 |
△6.2 |
|
現金決済取引 |
|
|
|
エネルギー市場 |
145 |
△43.1 |
|
貴金属市場 |
5,613 |
0.1 |
|
小計 |
5,758 |
△1.8 |
|
合計 |
8,137 |
△3.1 |
ヘ．金融商品取引の未決済建玉の状況
|
区分 |
委託（枚） |
前年同四半期比(％) |
|
取引所株価指数証拠金取引 |
23,287 |
44.7 |
|
取引所為替証拠金取引 |
35,406 |
△5.0 |
|
合計 |
58,693 |
10.0 |
② 生活・環境事業
当第１四半期連結累計期間の生活・環境事業の営業収益は210百万円（前年同四半期比12.3％増）、セグメント損失は８百万円（前年同四半期はセグメント損失17百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間における生活・環境事業の営業収益は、次のとおりであります。
|
区分 |
金額（千円） |
前年同四半期比(％) |
|
広告用電設資材卸売業 |
89,365 |
7.1 |
|
太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業 |
62,421 |
14.7 |
|
生命保険・損害保険の募集 |
58,522 |
19.4 |
|
その他 |
－ |
△100.0 |
|
合計 |
210,309 |
12.3 |
③ スポーツ施設提供業
当第１四半期連結累計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は126百万円（前年同四半期比55.9％増）、セグメント利益は39百万円（前年同四半期比528.8％増）となりました。
④ 不動産業
当第１四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は112百万円（前年同四半期比33.2％減）、セグメント利益は56百万円（前年同四半期比10.6％減）となりました。
|
区分 |
金額（千円） |
前年同四半期比(％) |
|
不動産賃貸料収入 |
59,551 |
1.5 |
|
不動産販売収入 |
52,834 |
△51.8 |
|
合計 |
112,385 |
△33.2 |
⑤ インターネット広告業
当第１四半期連結累計期間のインターネット広告業の営業収益は92百万円（前年同四半期比61.5％増）、セグメント利益は10百万円（前年同四半期比20.4％増）となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末と比べ340百万円増加し、14,537百万円となりました。これは主に差入保証金の増加554百万円によるものであります。
負債は、前期末と比べ456百万円増加し、5,946百万円となりました。これは主に受入保証金の増加341百万円によるものであります。
純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円の計上、非支配株主持分の減少37百万円、配当金の支払23百万円により、8,591百万円となりました。
なお、当社グループの当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は53.0％であり、当面、財務面に不安は無い状態であると考えております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。