当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業におきましては、2004年の法改正（2005年５月施行）以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高（先物オプション取引を含む。）が、市場が活況であった2004年３月期と比較すると2021年３月期は87.1％も少ない水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。当社グループにおきましても、当第２四半期連結累計期間は、営業損失85百万円（前年同四半期は営業損失123百万円）、経常損失58百万円（前年同四半期は経常損失88百万円）と引き続き損失を計上しており、親会社株主に帰属する四半期純損失は41百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失107百万円）となっております。
これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、営業社員の金融リテラシーを向上させるとともに、顧客ニーズに応じた投資商品の提供や情報の発信を行い、顧客満足度のアップを図ってまいります。また、動画配信などの非対面営業手法を強化しつつ、セミナーやイベント等も幅広く行い、新規顧客の獲得及び既存顧客の取引拡大を目指してまいります。
投資・金融サービス業以外の生活・環境事業のうち、保険募集業務では、社会情勢の変化と広範する顧客ニーズに応えるため、所属員の総合的なスキルアップを図り、ニーズに応じた保険商品の提案や付帯サービスの提供を充実させ、業容の拡大に努めてまいります。また、広告用電設資材卸売業においては、新型コロナウイルス感染拡大により、小売り店舗を中心に設備需要が落ち込んでおり、コロナ禍が長期化した場合にはより顕著に業績に影響することが予想されます。今後はより宣伝効果が期待できる新商品の提案型営業を推進し需要拡大を目指してまいります。ＬＥＤ照明等の販売事業は、ＬＥＤ導入による電力経費の大幅節減効果及び照明の快適性への評価は高いことから、長期的にはＬＥＤ化へのリニューアル等の設備投資が続くと見込まれ、集合住宅や工場・倉庫を重点とした営業力を強化し、売上及び収益の拡大に注力してまいります。
スポーツ施設提供業において、ゴルフ場事業では、ゴルフ人口・階層の推移を見極め、競争力のある価格設定を行うとともに、コースのメンテナンスと設備の改修並びにサービス向上に注力し、近隣ゴルフ場との差別化を図り、来場者の増加に繋げてまいります。
不動産業において、既存の賃貸物件については、安定的な収益の確保を最優先とし、周辺の賃貸物件との競争力アップを目的とした設備投資を効率的に行ってまいります。また、短期間での効率的な資金回転を目指す販売事業と中長期に安定した賃料収入の確保を目的とした賃貸事業の双方を重視しながら、堅固な事業基盤を確立させ、持続的かつ安定した収益確保を目指してまいります。
インターネット広告業においては、市場環境の変化に対応し、顧客ニーズを捉えた商材・サービスを提供することにより、安定的な収益基盤の確保に努めてまいります。
これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を含めて検討してまいります。
これらのことを確実に実行し、営業利益の改善へと繋げてまいります。
なお、当社グループの財政状態は、純資産が8,658百万円、現金及び預金残高が3,014百万円となっており資金面に支障はないと判断しております。このことから、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で経済・社会活動が抑制されるなか、依然として厳しい状況で推移しました。一方で、ワクチン接種の普及拡大や各種政策の効果により、一部弱さがみられるものの持ち直しの動きが続いております。しかしながら、デルタ株等の変異ウイルスの感染再拡大に伴う景気鈍化懸念などを背景に、先行きは厳しい状況が続くと見込まれます。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、国内の商品市場のうち金は、前半は米長期金利の低下やドル安基調が続くなか金買いが急速に進み、ＣＯＭＥＸ金は大幅に値上がりしました。その影響で期初6,000円前後であった国内市場の金価格も５月31日には6,742円（期先）まで急騰しました。８月には、好調な米国経済を背景に米長期金利の上昇やドル高が進み、金価格は下落しました。しかしその後は、新型コロナウイルスの感染拡大懸念や中国恒大集団の経営危機不安など、長期的には金投資に注目が集まり、依然高値圏で推移しました。
国内の株式市場において、前半は新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令、拡大及び延長されたことにより、日経平均株価は下落基調が続き、８月20日には昨年末以来の一時27,000円を割り込みました。世界の株式市場に比べ出遅れ感が目立っていた日本の株式市場ですが、ワクチン接種の進展による経済活動の正常化や菅首相の退陣による新政権への期待感から海外投資家を中心に資金が日本の株式市場に流入し、日経平均株価は急騰劇を演じ、９月14日に年初来高値となる30,795円78銭を付けました。その後は、中国恒大集団の経営危機不安などから世界的に株安となると日経平均株価も追随する形で急落しました。
このような環境の下、コロナ禍で訪問による対面営業の制約が続き、セミナーやイベント等についても緊急事態宣言下で期待していた集客には結び付かず、厳しい事業環境が続きました。しかし、非対面営業強化のために実施したZooｍ等を利用したオンラインセミナーについては、一定の集客成果があがっております。このような状況のなか、当社グループの委託売買高は、商品先物取引においては、主力の貴金属市場が81千枚（前年同四半期比23.6％減）となったため、全体は89千枚（前年同四半期比24.9％減）と減少しました。また金融商品取引においては、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）は406千枚（前年同四半期比336.9％増）、取引所為替証拠金取引（くりっく365）は247千枚（前年同四半期比9.6％減）となったため、全体では654千枚（前年同四半期比78.4％増）となりました。
生活・環境事業において、ＬＥＤ照明等の販売は、引き続きリニューアル需要が高いものの半導体不足による製品供給の滞りが、工事等の遅れに繋がり、受注等の足かせとなりました。また、保険事業では、生保は、コロナ禍に加え税制改正の影響で、大口事業保険の獲得は厳しい状況となりました。一方で、損保は、災害激甚化やコロナ禍で保険見直しの意識が高まっており、大口管財案件の新規獲得も含め堅調に業績を伸ばしました。
スポーツ施設提供業においては、当社が所有するゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）ですが、前半はコロナ禍でも密を避けられる娯楽として人気を博し、売上、来場者数ともに好調でありました。しかし８月に入り緊急事態宣言の範囲が千葉県まで拡大すると、再度自粛モードが広がり来場者数は減少しました。またアルコール類の提供が制約されるなか、レストラン売上も苦戦を強いられました。
不動産業において、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用マンションは引き続き高い入居率で推移しました。一方でビジネスホテルは、新しい客層の取り込みや新サービスの提供等に注力するものの回復にはほど遠く、引き続き厳しい事業環境が続きました。また、不動産売買では、販売用不動産の売却はほぼ計画通りに進んでおります。新規仕入れについても、販売用不動産の在庫不足を補うために注力してきた中古区分マンションなどの小規模物件の購入は順調に進みました。
インターネット広告業においては、コロナ禍の影響でオンラインの強化や非接触の販売手法に注力する企業が増加しているなかで、サイト制作やＳＥＯ対策の需要は引き続き高水準で推移しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益1,614百万円（前年同四半期比3.3％減）、営業総利益1,105百万円（前年同四半期比0.0％増）、営業損失85百万円（前年同四半期は営業損失123百万円）、経常損失58百万円（前年同四半期は経常損失88百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失41百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失107百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
① 投資・金融サービス業
当第２四半期連結累計期間の投資・金融サービス業の営業収益は640百万円（前年同四半期比7.4％減）、セグメント損失は50百万円（前年同四半期はセグメント損失36百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。
イ．受取手数料
|
区分 |
金額（千円） |
前年同四半期比(％) |
|||
|
商品先物取引 |
|
|
|||
|
|
現物先物取引 |
|
|
||
|
|
|
農産物市場 |
|
2,091 |
125.4 |
|
|
|
貴金属市場 |
|
118,521 |
△17.3 |
|
|
|
ゴム市場 |
|
951 |
△63.4 |
|
|
|
エネルギー市場 |
|
53 |
△88.9 |
|
|
小計 |
121,617 |
△17.4 |
||
|
|
現金決済取引 |
|
|
||
|
|
|
エネルギー市場 |
|
2,835 |
△41.9 |
|
|
|
貴金属市場 |
|
18,202 |
△61.9 |
|
|
小計 |
21,038 |
△60.0 |
||
|
商品先物取引計 |
142,655 |
△28.6 |
|||
|
金融商品取引 |
|
|
|||
|
|
取引所株価指数証拠金取引 |
291,129 |
18.7 |
||
|
|
取引所為替証拠金取引 |
201,739 |
△15.5 |
||
|
金融商品取引計 |
492,868 |
1.8 |
|||
|
合計 |
635,524 |
△7.1 |
|||
ロ．その他
|
区分 |
金額（千円） |
前年同四半期比(％) |
|
その他 |
5,064 |
△37.7 |
|
合計 |
5,064 |
△37.7 |
当社グループの商品先物取引及び金融商品取引の売買高に関して当第２四半期連結累計期間中の状況は次のとおりであります。
ハ．商品先物取引の売買高の状況
|
市場名 |
委託（枚） |
前年同四半期比(％) |
|
現物先物取引 |
|
|
|
農産物市場 |
2,771 |
420.9 |
|
貴金属市場 |
56,984 |
6.0 |
|
ゴム市場 |
2,088 |
△54.6 |
|
エネルギー市場 |
67 |
△91.0 |
|
小計 |
61,910 |
3.8 |
|
現金決済取引 |
|
|
|
エネルギー市場 |
3,365 |
△51.0 |
|
貴金属市場 |
24,230 |
△54.0 |
|
小計 |
27,595 |
△53.6 |
|
合計 |
89,505 |
△24.9 |
（注）商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金は１枚１kg、白金は１枚500ｇというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
ニ．金融商品取引の売買高の状況
|
区分 |
委託（枚） |
前年同四半期比(％) |
|
取引所株価指数証拠金取引 |
406,875 |
336.9 |
|
取引所為替証拠金取引 |
247,223 |
△9.6 |
|
合計 |
654,098 |
78.4 |
当社グループの商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち当第２四半期連結会計期間末において反対売買により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
ホ．商品先物取引の未決済建玉の状況
|
市場名 |
委託（枚） |
前年同四半期比(％) |
|
現物先物取引 |
|
|
|
農産物市場 |
426 |
－ |
|
貴金属市場 |
1,613 |
3.4 |
|
ゴム市場 |
73 |
△65.9 |
|
エネルギー市場 |
14 |
△53.3 |
|
小計 |
2,126 |
15.8 |
|
現金決済取引 |
|
|
|
エネルギー市場 |
202 |
△11.0 |
|
貴金属市場 |
5,652 |
△6.1 |
|
小計 |
5,854 |
△6.2 |
|
合計 |
7,980 |
△1.2 |
ヘ．金融商品取引の未決済建玉の状況
|
区分 |
委託（枚） |
前年同四半期比(％) |
|
取引所株価指数証拠金取引 |
29,803 |
73.3 |
|
取引所為替証拠金取引 |
37,119 |
△10.4 |
|
合計 |
66,922 |
14.2 |
② 生活・環境事業
当第２四半期連結累計期間の生活・環境事業の営業収益は402百万円（前年同四半期比7.0％増）、セグメント損失は20百万円（前年同四半期はセグメント損失28百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における生活・環境事業の営業収益は、次のとおりであります。
|
区分 |
金額（千円） |
前年同四半期比(％) |
|
広告用電設資材卸売業 |
171,611 |
7.1 |
|
生命保険・損害保険の募集 |
118,344 |
15.5 |
|
太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業 |
112,223 |
△0.2 |
|
その他 |
－ |
－ |
|
合計 |
402,178 |
7.0 |
③ スポーツ施設提供業
当第２四半期連結累計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は224百万円（前年同四半期比24.1％増）、セグメント利益は42百万円（前年同四半期比207.2％増）となりました。
④ 不動産業
当第２四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は195百万円（前年同四半期比37.9％減）、セグメント利益は111百万円（前年同四半期比8.5％減）となりました。
|
区分 |
金額（千円） |
前年同四半期比(％) |
|
不動産賃貸料収入 |
120,933 |
2.4 |
|
不動産販売収入 |
74,636 |
△62.0 |
|
合計 |
195,569 |
△37.9 |
⑤ インターネット広告業
当第２四半期連結累計期間のインターネット広告業の営業収益は151百万円（前年同四半期比41.9％増）、セグメント利益は17百万円（前年同四半期比54.2％増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に対して282百万円減少し、1,803百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、231百万円（前年同期は419百万円の収入）となりました。これは主に、差入保証金の増加561百万円、預り証拠金の減少127百万円、受入保証金の増加729百万円、棚卸資産の増加額171百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、８百万円（前年同期は124百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出44百万円及び投資有価証券の売却による収入28百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、43百万円（前年同期は43百万円の支出）となりました。これは配当金の支払額23百万円、非支配株主への配当金の支払額９百万円及び長期借入金の返済による支出10百万円によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前期末と比べ522百万円増加し、14,720百万円となりました。これは主に差入保証金の増加605百万円によるものであります。
負債は、前期末と比べ571百万円増加し、6,061百万円となりました。これは主に受入保証金の増加729百万円及び預り証拠金の減少83百万円によるものであります。
純資産額は、主に親会社株主に帰属する四半期純損失41百万円の計上及び配当金の支払23百万円により、8,658百万円となりました。
なお、当社グループの当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は52.8％であり、当面、財務面に不安は無い状態であると考えております。
当社は2021年10月27日開催の取締役会において、当社連結子会社であるフジトミ証券株式会社（以下、フジトミ証券といいます。）との間で、当社を株式交換完全親会社とし、フジトミ証券を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日、株式交換契約を締結いたしました。
なお、詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注意事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。