第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてMoore至誠監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,299,537	3,014,084
受取手形及び売掛金	203,182	200,613
有価証券	100,000	100,000
商品及び製品	386,975	558,504
原材料及び貯蔵品	6,573	6,551
差入保証金	4,114,783	4,719,841
その他	574,056	626,388
貸倒引当金	△4,419	△3,296
流動資産合計	8,680,689	9,222,687
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,733,314	1,690,003
土地	1,922,941	1,922,941
その他（純額）	417,776	394,632
有形固定資産合計	4,074,033	4,007,577
無形固定資産
のれん	－	10,924
その他	13,895	13,008
無形固定資産合計	13,895	23,933
投資その他の資産
投資有価証券	1,115,024	1,183,158
その他	369,455	336,835
貸倒引当金	△55,317	△54,035
投資その他の資産合計	1,429,162	1,465,957
固定資産合計	5,517,090	5,497,468
資産合計	14,197,780	14,720,156
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	66,490	61,614
短期借入金	100,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	20,400	20,400
未払法人税等	26,432	37,241
預り証拠金	2,475,061	2,391,190
受入保証金	1,987,921	2,717,904
その他	275,220	191,104
流動負債合計	4,951,525	5,519,454
固定負債
長期借入金	40,200	30,000
退職給付に係る負債	264,027	263,534
その他	211,138	225,757
固定負債合計	515,366	519,292
特別法上の準備金
商品取引責任準備金	19,207	19,207
金融商品取引責任準備金	3,995	3,995
特別法上の準備金合計	23,202	23,202
負債合計	5,490,095	6,061,950

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,000,000	2,000,000
資本剰余金	888,408	888,408
利益剰余金	5,231,242	5,166,390
自己株式	△454,376	△454,376
株主資本合計	7,665,274	7,600,421
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	120,056	175,629
その他の包括利益累計額合計	120,056	175,629
非支配株主持分	922,354	882,155
純資産合計	8,707,685	8,658,206
負債純資産合計	14,197,780	14,720,156

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業収益
受取手数料	786,380	753,868
売上高	875,056	855,505
その他	8,629	5,064
営業収益合計	1,670,066	1,614,437
売上原価	564,572	508,489
営業総利益	1,105,494	1,105,947
営業費用	※１ 1,228,744	※１ 1,191,673
営業損失（△）	△123,250	△85,726
営業外収益
受取利息	1,652	1,480
受取配当金	17,471	17,725
貸倒引当金戻入額	11,741	2,463
その他	9,366	6,846
営業外収益合計	40,231	28,515
営業外費用
支払利息	635	642
賃貸収入原価	549	442
その他	4,000	－
営業外費用合計	5,185	1,084
経常損失（△）	△88,204	△58,295
特別利益
固定資産売却益	－	540
投資有価証券売却益	2,920	5,248
特別利益合計	2,920	5,788
特別損失
減損損失	58,494	－
投資有価証券売却損	－	143
投資有価証券償還損	2,075	－
特別損失合計	60,570	143
税金等調整前四半期純損失（△）	△145,854	△52,650
法人税、住民税及び事業税	10,513	20,906
法人税等調整額	△280	△604
法人税等合計	10,233	20,301
四半期純損失（△）	△156,087	△72,951
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△49,071	△31,709
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△107,016	△41,241

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純損失（△）	△156,087	△72,951
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	64,966	56,297
その他の包括利益合計	64,966	56,297
四半期包括利益	△91,121	△16,653
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△45,056	14,331
非支配株主に係る四半期包括利益	△46,065	△30,985

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△145,854	△52,650
減価償却費	20,606	16,016
減損損失	58,494	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△11,714	△2,404
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	87	△492
受取利息及び受取配当金	△19,124	△19,205
支払利息	635	642
固定資産除売却損益（△は益）	－	△540
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,920	△5,104
売上債権の増減額（△は増加）	952	△8,624
棚卸資産の増減額（△は増加）	192,421	△171,506
差入保証金の増減額（△は増加）	△511,266	△561,217
委託者先物取引差金の増減額（△は増加）	182,850	△41,490
預り証拠金の増減額（△は減少）	338,334	△127,711
受入保証金の増減額（△は減少）	230,700	729,982
その他	74,196	△1,892
小計	408,401	△246,198
利息及び配当金の受取額	19,124	19,205
利息の支払額	△635	△642
法人税等の支払額	△18,390	△18,135
法人税等の還付額	10,703	14,414
営業活動によるキャッシュ・フロー	419,203	△231,355
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△600,000	△600,000
定期預金の払戻による収入	600,000	600,000
有形固定資産の取得による支出	△76,625	△44,934
無形固定資産の取得による支出	△52,037	－
投資有価証券の取得による支出	△1,186	△11,490
投資有価証券の売却による収入	3,730	28,914
敷金及び保証金の差入による支出	△44,190	△101,152
敷金及び保証金の回収による収入	44,260	126,168
事業譲受による支出	－	△11,500
その他	1,595	5,656
投資活動によるキャッシュ・フロー	△124,453	△8,337
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△10,200	△10,200
配当金の支払額	△23,610	△23,610
非支配株主への配当金の支払額	△9,214	△9,214
財務活動によるキャッシュ・フロー	△43,025	△43,025
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	251,724	△282,718
現金及び現金同等物の期首残高	1,769,541	2,086,099
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,021,266	※１ 1,803,381

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる当第２四半期連結累計期間に与える影響はありません。

「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当第２四半期連結累計期間に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
取引所関係費	29,418千円	28,337千円
人件費	767,763	724,134
貸倒引当金繰入額	27	59

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	3,234,704千円	3,014,084千円
有価証券勘定に含まれる 合同運用金銭信託	100,000	100,000
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△1,287,500	△1,287,500
商品取引責任準備預金	△22,750	△19,207
金融商品取引責任準備金	△3,187	△3,995
現金及び現金同等物	2,021,266	1,803,381

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	23,610	2.5	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	23,610	2.5	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額（注）1	四半期連結損益計算書計上額（注）2
	投資・金融 サービス業	生活・環境 事業	スポーツ施設提供業	不動産業	インターネット広告業
売上高
外部顧客への売上高	692,023	375,706	180,656	314,680	106,998	1,670,066	－	1,670,066
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	37,830	1,500	39,330	△39,330	－
計	692,023	375,706	180,656	352,510	108,498	1,709,396	△39,330	1,670,066
セグメント利益又は損失（△）	△36,689	△28,964	13,904	121,286	11,354	80,891	△204,142	△123,250

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△204,142千円には、セグメント間取引消去7,338千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△211,480千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　連結子会社フジトミ証券株式会社（旧　株式会社フジトミ）は、継続的な営業損失の計上により保有する固定資産について減損の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、帳簿価格を回収可能額まで減額し、「投資・金融サービス業」セグメントにおいて55,441千円、「生活・環境事業」セグメントにおいて3,052千円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額（注）1	四半期連結損益計算書計上額（注）2
	投資・金融 サービス業	生活・環境 事業	スポーツ施設提供業	不動産業	インターネット広告業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	635,524	326,643	224,234	74,636	151,866	1,412,904	－	1,412,904
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	75,535	－	120,933	－	196,469	－	196,469
顧客との契約から生じる収益	635,524	402,178	224,234	195,569	151,866	1,609,373	－	1,609,373
その他の収益	5,064	－	－	－	－	5,064	－	5,064
外部顧客への売上高	640,588	402,178	224,234	195,569	151,866	1,614,437	－	1,614,437
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	11	－	37,830	－	37,841	△37,841	－
計	640,588	402,189	224,234	233,399	151,866	1,652,278	△37,841	1,614,437
セグメント利益又は損失（△）	△50,152	△20,295	42,716	111,011	17,507	100,787	△186,513	△85,726

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△186,513千円には、セグメント間取引消去7,592千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△194,106千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　　「インターネット広告業」セグメントにおいて、㈱ランプからの事業譲受により第１四半期連結会計期間に

　　のれん11,500千円を計上しております。

（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（事業セグメントの量的な重要性の変化）

　第１四半期連結会計期間から、「その他」として記載しておりました「インターネット広告業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（報告セグメントの利益又は損失の測定方法）

　連結子会社フジトミ証券株式会社は、第１四半期連結会計期間より各セグメントの業績をより適切に評価するため、全社費用の配賦方法を変更しております。この変更に伴い従来の方法に比べ、当第２四半期連結累計期間の「投資・金融サービス業」のセグメント損失が16,087千円増加し、「生活・環境事業」のセグメント損失が16,087千円減少しております。

（金融商品関係）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分析した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失	11円33銭	４円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	107,016	41,241
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	107,016	41,241
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,444	9,444

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式交換による完全子会社化）

当社は2021年10月27日開催の取締役会において、当社連結子会社であるフジトミ証券株式会社（以下、フジトミ証券といいます。）との間で、当社を株式交換完全親会社とし、フジトミ証券を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日、株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。

なお、本株式交換は、当社及びフジトミ証券において、それぞれ2022年１月19日に開催予定の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で、2022年２月21日を効力発生日として行う予定です。

また、本株式交換の効力発生日（2022年２月21日予定）に先立ち、フジトミ証券の普通株式（以下「フジトミ証券株式」といいます。）は、株式会社東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）において、2022年２月17日付で上場廃止（最終売買日は2022年２月16日）となる予定です。

１．本株式交換の目的

　当社においては、グループ全体の企業価値の向上のためには、グループの中核事業を担うフジトミ証券の業績回復が必須となるところ、フジトミ証券を完全子会社とすることによって、フジトミ証券に少数株主が存在することに起因する、フジトミ証券の少数株主の短期的な利益への配慮や、積極的な経営資源の投入をしても小林洋行への利益貢献は限定的になる等の問題が解消されることで、フジトミ証券に対するサポートに制約を課すことなく、より積極的な経営資源の投入が可能になり、フジトミ証券の抱える様々な課題の解決に貢献することを介して、フジトミ証券の企業価値の向上が促進され、ひいては、小林洋行グループ全体の企業価値の向上につながるとの結論に至りました。

２．本株式交換の要旨

（１）本株式交換の日程

本株式交換契約締結の取締役会決議日（両社）	2021年10月27日
本株式交換契約締結日（両社）	2021年10月27日
臨時株主総会基準日公告日（両社）	2021年10月27日
臨時株主総会基準日（両社）	2021年11月12日（予定）
本株式交換契約承認臨時株主総会（両社）	2022年１月19日（予定）
最終売買日（フジトミ証券）	2022年２月16日（予定）
上場廃止日（フジトミ証券）	2022年２月17日（予定）
本株式交換の効力発生日	2022年２月21日（予定）

（２）本株式交換に係る割当ての内容

	小林洋行 （株式交換完全親会社）	フジトミ証券 （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る 割当比率	１	0.98
本株式交換により 交付する株式数	小林洋行の普通株式：3,009,981株（予定）

（注）株式の割当比率

フジトミ証券株式１株に対して、小林洋行株式0.98株を割当交付いたします。ただし、当社が保有するフジトミ証券株式（2021年10月27日現在3,553,200株）については、本株式交換による株式の割当ては行いません。なお、上記表の本株式交換に係る割当比率（以下「本株式交換比率」といいます。）は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社で協議し合意の上、変更することがあります。

３．本株式交換に係る割当ての内容の根拠等

当社及びフジトミ証券は、本株式交換比率の決定にあたって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ別個に両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は、株式会社りそな銀行をファイナンシャル・アドバイザーに、また、アドバンスト・ビジネス・ダイレクションズ株式会社（以下「アドバンスト・ビジネス・ダイレクションズ」といいます。）を第三者算定機関にそれぞれ選定し、フジトミ証券は、株式会社AGSコンサルティング（以下「AGSコンサルティング」といいます。）をファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関に選定いたしました。

当社においては、第三者算定機関であるアドバンスト・ビジネス・ダイレクションズから2021年10月26日付で受領した株式交換比率に関する算定書、リーガル・アドバイザーである弁護士法人淀屋橋・山上合同からの助言等を踏まえて慎重に協議・交渉を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であり、当社の株主の皆様の利益に資するものであるとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。

フジトミ証券においては、第三者算定機関であるAGSコンサルティングから2021年10月26日付で受領した株式交換比率に関する算定書、リーガル・アドバイザーであるシティユーワ法律事務所からの助言、特別委員会からの指示、助言及び2021年10月26日付で受領した答申書等を踏まえて慎重に協議・交渉を重ねた結果、本株式交換比率は、AGSコンサルティングによる株式交換比率の算定結果のうち、市場株価法の算定レンジの上限を上回り、かつ、DCF法の算定レンジの範囲内でその中央値を上回るものであること、また、本株式交換比率に付されたプレミアムは、親会社による上場子会社の完全子会社化を目的とした他の株式交換事例のうち、簡易株式交換に該当しない事例におけるプレミアム実例に照らして相当な水準にあると考えられること等から、本株式交換比率は妥当であり、フジトミ証券の株主の皆様の利益に資するものであるとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。

４．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定です。

２【その他】

　該当事項はありません。