# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
営業収益 | （千円） | 3,255,464 | 3,391,861 | 3,667,657 | 3,447,435 | 3,598,400
（うち受取手数料） | （千円） | (1,344,109) | (1,546,803) | (1,685,563) | (1,630,219) | (1,714,502)
経常損失（△） | （千円） | △272,771 | △283,228 | △195,004 | △133,612 | △91,846
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | △178,886 | △168,506 | △141,486 | △122,330 | △91,357
包括利益 | （千円） | △183,568 | △430,529 | △363,030 | 48,009 | △52,117
純資産額 | （千円） | 9,548,917 | 9,085,562 | 8,692,500 | 8,707,685 | 8,622,502
総資産額 | （千円） | 14,929,414 | 14,621,312 | 15,081,826 | 14,197,780 | 15,074,980
１株当たり純資産額 | （円） | 888.94 | 852.53 | 817.40 | 824.33 | 692.39
１株当たり当期純損失（△） | （円） | △18.94 | △17.84 | △14.98 | △12.95 | △9.35
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 56.2 | 55.1 | 51.2 | 54.8 | 57.2
自己資本利益率 | （％） | △2.12 | △2.05 | △1.79 | △1.58 | △1.11
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 32,036 | △94,301 | 63,353 | 543,373 | △12,247
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △170,020 | △5,540 | 163,462 | △173,589 | △124,707
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △56,394 | △53,371 | △53,335 | △53,225 | △133,465
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,749,274 | 1,596,061 | 1,769,541 | 2,086,099 | 1,815,679
従業員数 |  | 140 | 149 | 158 | 156 | 144
(外、平均臨時雇用者数) | （人） | （44） | （60） | （62） | （60） | （59）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
営業収益 | （千円） | 331,075 | 323,214 | 321,982 | 307,308 | 310,764
経常損失（△） | （千円） | △46,944 | △74,383 | △90,039 | △78,641 | △74,856
当期純損失（△） | （千円） | △31,631 | △68,558 | △85,628 | △73,151 | △76,877
資本金 | （千円） | 2,000,000 | 2,000,000 | 2,000,000 | 2,000,000 | 2,000,000
発行済株式総数 | （株） | 10,094,644 | 10,094,644 | 10,094,644 | 10,094,644 | 12,554,379
純資産額 | （千円） | 7,695,107 | 7,447,094 | 7,164,297 | 7,260,661 | 7,899,932
総資産額 | （千円） | 8,143,307 | 7,798,232 | 7,435,806 | 7,558,652 | 8,200,454
１株当たり純資産額 | （円） | 814.78 | 788.52 | 758.58 | 768.78 | 634.36
１株当たり配当額 |  | 普通配当2.5 | 普通配当2.5 | 普通配当2.5 | 普通配当2.5 | 普通配当2.5
(うち１株当たり中間配当額） | （円） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純損失（△） | （円） | △3.35 | △7.25 | △9.07 | △7.75 | △7.87
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 94.5 | 95.5 | 96.3 | 96.1 | 96.3
自己資本利益率 | （％） | △0.41 | △0.91 | △1.17 | △1.01 | △1.01
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | －
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
従業員数 |  | 5 | 5 | 5 | 3 | 3
(外、平均臨時雇用者数) | （人） | (3) | (2) | (－) | (1) | (2)
株主総利回り | （％） | 99.1 | 92.6 | 81.6 | 106.0 | 84.7
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (115.9) | (110.0) | (99.6) | (141.5) | (144.3)
最高株価 | （円） | 340 | 365 | 303 | 304 | 318
最低株価 | （円） | 268 | 210 | 187 | 201 | 210

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1949年３月 | 甘栗の輸入販売、和菓子の製造・販売を目的として、東京都中央区日本橋蛎殻町に株式会社小林洋行を設立
1952年９月 | 東京穀物商品取引所に商品仲買人登録
1971年１月 | 1967年の商品取引所法改正による登録制から許可制への移行に伴い、農林大臣（現・農林水産大臣）及び通商産業大臣（現・経済産業大臣）から商品取引員の許可を取得
1980年１月 | 商品取引所法改正により商品取引員の許可制度が導入され、商品取引員の許可を更新
1986年11月 | 商品取引員である株式会社　藤富（現・フジトミ証券株式会社）に資本参加
1991年４月 | 商品取引員である田山株式会社を吸収合併
1995年８月 | 商品取引所法に基づく第一種商品取引受託業の許可更新を受ける
1997年９月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録
1999年４月 | 株式会社共和トラストを設立（商品先物取引業）
1999年７月 | 株式会社共和トラストは山梨商事株式会社（商品先物取引業）を吸収合併
2000年１月 | 当社株式の一単位の株式数を1,000株から500株に変更
2000年３月 | 東京証券取引所市場第二部上場
2000年８月 | 当社株式の一単位の株式数を500株から100株に変更
2000年８月 | 日本電子証券株式会社（大阪証券取引所正会員）を子会社化
2000年10月 | 株式会社フジトミが日本証券業協会に株式を店頭上場
2001年８月 | 商品取引所法に基づく第一種商品取引受託業の許可更新を受ける
2001年９月 | 東京証券取引所市場第一部に指定替えとなる
2002年５月 | 株式会社フジトミが丸梅株式会社に資本参加
2002年９月 | 株式会社フジトミが丸梅株式会社を100％子会社化
2004年２月 | 株式会社日本ゴルフ倶楽部を子会社化
2005年３月 | 資本金を20億円に変更
2005年３月 | 農林水産大臣及び経済産業大臣より、商品取引所法（昭和25年法律第239号）第190条第1項の規定に基づき、商品取引受託業務の許可を受ける
2006年５月 | 日本電子証券株式会社は、フェニックス証券株式会社に商号を変更する
2006年10月 | 株式会社コバヤシコーポレーションを設立
2007年４月 | 金融先物取引業に係る許可を取得（（金先）第175号）
2007年９月 | 金融商品取引法の施行に伴い金融商品取引業者として登録（（金商）第269号）
2010年３月 | 商品取引受託業務を廃止
2010年４月 | ＳＥＯコンサルティングサービスに係る事業を開始
2011年３月 | 丸梅株式会社は商品取引受託業務を廃止（2011年４月25日に解散を決議、2012年３月23日に清算結了）
2011年４月 | 自己ディーリングに係る事業を廃止
2011年５月 | 取引所為替証拠金取引に係る事業を吸収分割により岡安商事株式会社に承継させる
2011年５月 | 店頭為替証拠金取引に係る事業を廃止
2011年６月 | ＳＥＯコンサルティングサービスに係る事業を吸収分割により株式会社コバヤシコーポレーションに承継させ、同社は株式会社小林洋行コミュニケーションズに商号を変更する
2011年６月 | 第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を廃止
2011年７月 | 持株会社体制に移行
2013年１月 | フェニックス株式会社（旧・フェニックス証券株式会社）は金融商品取引業を廃止し、解散を決議（2013年５月29日に清算結了）
2015年２月 | 株式会社三新電業社及び看板資材株式会社を100％子会社化
2015年２月 | 株式会社フジトミがＨＩＧＨ　ＥＮＤ株式会社（現・ＢＬＵＥ　ＥＡＲＴＨ株式会社（2015年４月22日付で商号変更））の第三者割当により発行した新株式の一部を引受けたことにより、当社の持分法適用関連会社となる
2015年９月 | 株式会社共和トラストは商品先物取引業を廃止し、解散を決議（2015年12月28日に清算結了）
2016年６月 | 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
2017年７月 | 株式会社フジトミがエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社（現・ふくろう少額短期保険株式会社（2018年３月１日付で商号変更））の発行済株式の99.12％を取得し、子会社化
2020年３月 | 株式会社フジトミは、2020年３月27日付で保有するふくろう少額短期保険株式会社の全株式を譲渡
2020年３月 | 看板資材株式会社は、2020年３月31日付で解散を決議（2020年７月31日に清算結了）
2021年８月 | 株式会社フジトミは、フジトミ証券株式会社に商号を変更する
2022年２月 | 株式交換によりフジトミ証券株式会社を100％子会社化
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社小林洋行）、子会社４社及び関連会社１社により構成されており、投資・金融サービス業を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。また、次の５部門はセグメントの区分と同一であります。

１．投資・金融サービス業

(1）商品先物取引業

当部門は、商品先物取引法に基づき国内の商品取引所に上場されている各種の商品先物取引について、受託業務を行っております。

主な関係会社

子会社　　　　フジトミ証券株式会社

(2）金融商品取引業

当部門は、金融商品取引法に基づく金融商品取引業の登録を受けて、株式会社東京金融取引所で上場している取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）を行っております。

主な関係会社

子会社　　　　フジトミ証券株式会社

(3）その他

当部門は、金地金販売等を行っております。

主な関係会社

子会社　　　　フジトミ証券株式会社

２．生活・環境事業

(1）生命保険・損害保険の募集

当部門は、生命保険の募集業務及び損害保険代理店業務を行っております。

主な関係会社

子会社　　　　フジトミ証券株式会社

(2）太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業

当部門は、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業等を行っております。

主な関係会社

子会社　　　　フジトミ証券株式会社

株式会社三新電業社

関連会社　　　ＢＬＵＥ　ＥＡＲＴＨ株式会社

(3）電設資材卸売

当部門は、広告用電設資材の卸売業務等を行っております。

主な関係会社

子会社　　　　株式会社三新電業社

３．スポーツ施設提供業

当部門は、ゴルフ場関連事業として当社が保有しているゴルフ場施設の運営等を行っております。

主な関係会社

子会社　　　　株式会社日本ゴルフ倶楽部

４．不動産業

(1）不動産賃貸業

当部門は、当社グループが保有しているビジネスホテル、ワンルームマンション等の物件を賃貸しております。

提出会社　　　　株式会社小林洋行

主な関係会社

子会社　　　　フジトミ証券株式会社

(2）宅地建物取引業

当部門は、宅地建物取引業法の規定に基づく免許を受けて、不動産の売買等を行っております。

主な関係会社

子会社　　　　フジトミ証券株式会社

５．インターネット広告業

当部門は、ＳＥＯ対策、サイト制作及びコンサルティング業務等を行っております。

主な関係会社

子会社　　　　株式会社小林洋行コミュニケーションズ

以上に述べたうち、主要な事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１．○印は連結子会社、△印は持分法適用関連会社であります。

２．株式会社フジトミは、2021年８月１日付で商号をフジトミ証券株式会社に変更しております。

３．2022年２月21日付で、当社とフジトミ証券株式会社との間で株式交換を行い、同社を完全子会社といたしました。これに伴い、フジトミ証券株式会社の普通株式は、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）において、2022年２月17日付で上場廃止となりました。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
フジトミ証券㈱ （注）１．２．３． ４．６ | 東京都中央区 | 300,000 | 金融商品取引業 商品先物取引業 | 100.00 | 役員の兼任あり。 不動産賃貸あり。
㈱日本ゴルフ倶楽部 （注）５．６ | 東京都中央区 | 90,000 | ゴルフ場関連事業 | 100.00 (17.64) | 役員の兼任あり。 不動産賃貸あり。
㈱小林洋行コミュニケーションズ | 東京都中央区 | 60,000 | インターネット広告業 | 100.00 | 役員の兼任あり。
㈱三新電業社 （注）６ | 東京都練馬区 | 30,000 | 広告用電設資材卸売業 ＬＥＤ照明等の販売業 | 100.00 | 役員の兼任あり。
（持分法適用関連会社） ＢＬＵＥ　ＥＡＲＴＨ㈱ （注）５ | 東京都千代田区 | 300,000 | ＬＥＤ商品等の開発、製造及び販売業 | 30.00 (30.00) | －

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．株式会社フジトミは、2021年８月１日付で商号をフジトミ証券株式会社に変更しております。

３．2022年２月21日付で、当社とフジトミ証券株式会社との間で株式交換を行い、同社を完全子会社といたしました。

４．フジトミ証券株式会社は、2022年３月30日付で減資を行い、資本金が300,000千円に減少しております。

５．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

６．フジトミ証券株式会社、株式会社日本ゴルフ倶楽部及び株式会社三新電業社については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

| フジトミ証券㈱ | ㈱日本ゴルフ倶楽部 | ㈱三新電業社
（1）営業収益 | 2,102,806千円 | 449,368千円 | 579,903千円
（2）営業利益 | 18,995千円 | 17,844千円 | 18,641千円
（3）当期純利益 | 25,288千円 | 20,865千円 | 19,186千円
（4）純資産額 | 2,019,404千円 | 217,849千円 | 374,441千円
（5）総資産額 | 8,003,445千円 | 397,205千円 | 481,308千円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2022年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
投資・金融サービス業 | 77 | (10)
生活・環境事業 | 27 | (12)
スポーツ施設提供業 | 12 | (33)
不動産業 | 1 | (0)
インターネット広告業 | 11 | (0)
全社（共通） | 16 | (4)
合計 | 144 | (59)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート、嘱託及び派遣社員を含む。）は（　　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2022年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
3 | (2) | 47.4 | 24.3 | 6,191,933

セグメントの名称 | 従業員数（人）
全社（共通） | 3 | (2)
合計 | 3 | (2)

（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート、嘱託及び派遣社員を含む。）は（　　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。