文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、投資・金融サービス業（商品先物取引、金融商品取引）、生活・環境事業（生命保険、損害保険の募集、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業、広告用電設資材卸売業）、スポーツ施設提供業（ゴルフ場関連事業）、不動産業（不動産賃貸業、宅地建物取引業）、インターネット広告業（ＳＥＯ対策、サイト制作、コンサルティング業務）を事業領域としております。各事業部門ともにお客様の視線に立った公正・公平で誠実な経営を心がけてまいります。また、社会の責任ある一員として、順法精神と倫理観を大切にし、価値ある商品・サービスを提供することにより、すべてのステークホルダーの皆様とともに、豊かな社会の実現に寄与してまいります。
また、当社グループの業績は、営業総利益の約60％を投資・金融サービス業が占めており、金融商品取引と商品先物取引の受取手数料が当社グループの収益源となっております。しかしながら、国内の商品市場は2004年の法改正（2005年５月施行）以降長年にわたり低迷が続いております。市場が活況であった2004年３月期の総売買高（先物オプション取引を含む。）と比較すると、2022年３月期は88.9％も少ない水準にあり、引き続き厳しい事業環境となっております。このような事業環境のもと、投資・金融サービス業におきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響で対面を中心とした営業活動の制約やセミナー開催の制限が新規顧客獲得の減少要因となっております。一方で、テレワーク環境の整備や動画配信などの非対面営業手法の強化に注力することで、その影響を一定の範囲内に収められるよう努めてまいります。
（2）経営戦略等
当社グループでは、不採算事業で将来性の見込めない部門からは早期に撤退を進め、事業再編・組織再編やＭ＆Ａなど機動的な再編を行い、安定した収益源の確保に向けて積極的な経営戦略に取り組んでまいります。
また、セグメントごとに新型コロナウイルスの影響を分析し、有事におけるリスクヘッジを加味しながら、経営資源の適切な配分に努め、安定した経営体制の確立に取り組んでまいります。
（3）経営環境
国内経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大が、再度経済活動を抑制し停滞させるリスクとして懸念されます。その影響で、さらなる株価、為替、資源等の価格変動リスクが混在し、経営環境は非常に厳しい状況で推移していくことが予想されます。
（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、先行き不透明な事業環境のなかで今後の見通しを判断することが困難となっております。このような不確定要因が混在している業種の特異性から、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等はありませんが、継続的な営業損失から脱却することが当社グループの最優先事項であります。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが置かれている経営環境は、厳しい環境が続いていることから、経営資源の最適な配分を図るために、グループ事業の選択・再構築を推し進めております。
グループとしての中長期的な企業価値の発展を促進するためには、グループの中核事業を担うフジトミ証券株式会社の業績回復が最大の課題となっております。当社は、フジトミ証券株式会社を完全子会社にしたことによって、同社の少数株主に対する短期的な利益への配慮が不要となったことから、より積極的な経営資源の投入や経営戦略への取り組みを行うことで、同社が抱える様々な課題の解決に尽力し同社の企業価値の向上を促進してまいります。
なお、セグメント毎の対処すべき課題は、次のとおりであります。
《投資・金融サービス業》
当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、新たな収益チャンネルの構築と増員による営業組織の拡大を図りながら、営業社員の金融リテラシーを向上させるとともに、顧客ニーズの把握とサービス改善案の模索により、顧客からの信頼と満足度のアップを図ってまいります。また、地方セミナーの開催や、ＷＥＢサイト・各種ＳＮＳを活用した営業手法により、新規口座開設の増加や既存顧客へのアフターサービスを通じた取引の推進を目指してまいります。
《生活・環境事業》
保険募集業務では、所属員の総合的なスキルアップを図り、変化する顧客ニーズに対応した提案力と適切な付帯サービスの提供ができる対応力を強化し、顧客基盤の安定化と拡大を図ってまいります。
広告用電設資材卸売業においては、2020年から続く新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受け、屋外広告及び集客施設の設備投資の需要が減少しております。下半期には若干の回復が見られましたが、様々な経済指標の悪化もあり引き続き業績への影響が予想されます。顧客ニーズに合った新商品をツールにした提案型営業を重点的に推進し新たな需要拡大に注力してまいります。
ＬＥＤ照明機器を中心とした販売事業においても、コロナ禍による設備投資意欲の減退に加えて半導体不足により機器の製造が遅れ業績に影響を受けておりますが、ＬＥＤ導入による電力経費の大幅節減効果及び照明の快適性への評価は高く導入意欲は旺盛なことから、集合住宅や大規模工場・倉庫並びに商業施設を重点とした営業力を強化するとともに安定的な機器の確保により売上及び収益の拡大に注力してまいります。
《スポーツ施設提供業》
ゴルフ場事業では、社会情勢の変化を敏感に捉えながら、競争力のある価格設定を行うとともに、設備等の改修やサービス向上に注力し、近隣ゴルフ場との差別化を図り、来場者数のアップや客単価の向上に繋げてまいります。
《不動産業》
不動産業において、既設の賃貸物件については、安定的な収益の確保を最優先とし、入居率や入居者の満足度の向上を目的とした設備投資や修繕を効率良く行ってまいります。また、短期の収益物件と中長期の賃貸物件の双方を重視しながら、堅固な事業基盤を確立させ、持続的かつ安定した収益確保を目指してまいります。
《インターネット広告業》
インターネット広告業では、市場環境の変化を敏感に注視しながら、広範する顧客ニーズに応じた商材やサービスを提供することにより、顧客基盤の拡大に努め、持続的な収益確保に繋げてまいります。
これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を含めて検討してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資の判断をする上で、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に記載するとおりであります。
当社グループはこれらのリスク発生要因を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 新型コロナウイルスの感染拡大について
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループにおいても政府や地域行政機関の方針に従い事業活動を一部自粛するなどの対応をいたしております。新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、それらを予測することは極めて困難であります。感染拡大による行動制限等が長期化した場合、当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業については、対面を中心とした営業活動の自粛やセミナー・投資イベントの開催自粛等により収益の減少要因となり、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、オンラインセミナーの開催等やテレワーク環境の整備を進めるなど営業手法の多様化を推進してまいります。
② 市況による影響について
当社グループの営業総利益のうち商品先物取引における受取手数料が約12％を占めております。当該取引は相場商品を取引の対象としていることから、受取手数料は国内外の金融市場の動向や経済情勢の影響を受けやすい傾向にあり、結果、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。また、これらの要因により長期間にわたって商品市場における売買高の低迷や減少が続いた場合には、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。
なお、金融商品取引（くりっく365及びくりっく株365）の受取手数料は、当社グループの営業総利益の約48％を占めております。当該取引におきましても、為替市場や株式市場の市況動向の影響を受ける傾向があります。
③ 法的規制及び改定等による新たな規制の導入について
当社グループの主事業である商品先物取引は、商品先物取引法、同施行令、同施行規則などの関連法令、日本商品先物取引協会が定めた自主規制ルールなどの適用を受けております。また、これらの他に消費者契約法や個人情報保護法などの適用を受けております。金融商品取引（くりっく365及びくりっく株365）は、金融商品取引法を中心とした法令・諸規則の適用を受けております。なお、財務の健全性を測る指標の一つとして純資産額規制比率（商品先物取引法）、自己資本規制比率（金融商品取引法）の制度があり、それぞれに規制比率を120％以上維持することが義務付けられております。
これらの適用法令に抵触した場合には、許認可及び登録の取消し、業務停止などの行政処分等が行われることがあり、そのような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 個人情報について
当社グループは、業務遂行上の必要性から多くの個人情報をコンピュータシステムなどによって取扱っております。当社グループは、個人情報の管理について、個人情報保護管理責任者を設置し、個人情報保護規程や社内システム管理規程等を設けるとともにコンピューターシステムのセキュリティー強化にも努めており、また役職員への啓蒙活動を行い、当該情報の管理に万全を期しております。
しかしながら、万が一、外部からの不正アクセスなど何らかの方法により個人情報が漏洩した場合には、当社グループはその責任を問われると同時に社会的な信用を失う怖れがあり業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ コンピュータシステムについて
当社グループは、お客様からのホームトレードシステムや金融商品取引（くりっく365及びくりっく株365）ツールによる売買注文の受付、商品取引所への売買注文の発注をはじめ、多くの業務でコンピュータシステムを利用しております。当社グループは、費用対効果を考慮しつつ、システム投資を行い安定稼動に努めておりますが、回線障害、機器の誤作動、プログラムの不備、不正アクセス、自然災害などによりシステムに障害が発生した場合、当社グループの業務に支障が生じ、その規模によっては、業績に重大な影響を受ける可能性があります。
⑥ 訴訟について
該当事項はありません。
⑦ 事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象について
当社グループの営業総利益の大半を占めている投資・金融サービス業におきましては、2004年の法改正（2005年５月施行）以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高（先物オプション取引を含む。）が、市場が活況であった2004年３月期と比較すると、2022年３月期は88.9％も少ない水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。当社グループにおきましても、当連結会計年度は、営業損失145百万円（前連結会計年度は営業損失197百万円）、経常損失は91百万円（前連結会計年度は経常損失133百万円）と引き続き損失を計上しており、親会社株主に帰属する当期純損失は91百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失122百万円）となっております。これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象を解消するための対応策
当社グループにおける継続的な営業損失の発生という状況から早期に脱却するための改善策は、次のとおりであります。
当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、新たな収益チャンネルの構築と増員による営業組織の拡大を図りながら、営業社員の金融リテラシーを向上させるとともに、顧客ニーズの把握とサービス改善案の模索により、顧客からの信頼と満足度のアップを図ってまいります。また、地方セミナーの開催や、ＷＥＢサイト・各種ＳＮＳを活用した営業手法により、新規口座開設の増加や既存顧客へのアフターサービスを通じた取引の推進を目指してまいります。
投資・金融サービス業以外において、生活・環境事業のうち保険募集業務では、所属員の総合的なスキルアップを図り、変化する顧客ニーズに対応した提案力と適切な付帯サービスの提供ができる対応力を強化し、顧客基盤の安定化と拡大を図ってまいります。また、広告用電設資材卸売業においては、2020年から続く新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受け、屋外広告及び集客施設の設備投資の需要が減少しております。下半期には若干の回復が見られましたが、様々な経済指標の悪化もあり引き続き業績への影響が予想されます。顧客ニーズに合った新商品をツールにした提案型営業を重点的に推進し新たな需要拡大に注力してまいります。ＬＥＤ照明機器を中心とした販売事業においても、コロナ禍による設備投資意欲の減退に加えて半導体不足により機器の製造が遅れ業績に影響を受けておりますが、ＬＥＤ導入による電力経費の大幅節減効果及び照明の快適性への評価は高く導入意欲は旺盛なことから、集合住宅や大規模工場・倉庫並びに商業施設を重点とした営業力を強化するとともに安定的な機器の確保により売上及び収益の拡大に注力してまいります。
ゴルフ場事業では、社会情勢の変化を敏感に捉えながら、競争力のある価格設定を行うとともに、設備等の改修やサービス向上に注力し、近隣ゴルフ場との差別化を図り、来場者数のアップや客単価の向上に繋げてまいります。
不動産業において、既設の賃貸物件については、安定的な収益の確保を最優先とし、入居率や入居者の満足度の向上を目的とした設備投資や修繕を効率良く行ってまいります。また、短期の収益物件と中長期の賃貸物件の双方を重視しながら、堅固な事業基盤を確立させ、持続的かつ安定した収益確保を目指してまいります。
インターネット広告業では、市場環境の変化を敏感に注視しながら、広範する顧客ニーズに応じた商材やサービスを提供することにより、顧客基盤の拡大に努め、持続的な収益確保に繋げてまいります。
これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を含めて検討してまいります。
これらのことを確実に実行し、営業利益の改善へと繋げてまいります。
このように、上記の既に実施している施策を含む効果的かつ実効可能な対応を行うことにより、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で依然として厳しい状況で推移しました。一方で、感染対策を講じつつ経済活動を回していくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きも見られます。しかしながら、オミクロン株の感染再拡大や原材料価格の高騰に加え、ウクライナ情勢等の不透明感がさらに景気を下押しするリスクとなり、先行きは依然厳しい環境が続くと見込まれます。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、国内の商品市場のうち金は、前半はＣＯＭＥＸ金の大幅な値上がりの影響や円安基調が続いたため、金価格は高値圏で推移しました。また、今年に入りオミクロン株の猛威やウクライナ危機を背景とした地政学リスクの高まりを受けると金価格は上昇し、２月21日には2020年８月７日に付けた7,032円（期先）を突破し、史上最高値を更新しました。その後、ロシアによるウクライナ進行や日米間の金利差拡大による円暴落が金価格をさらに押し上げ、３月29日には7,731円（期先）を付けるなど歴史的急騰劇を演じました。
国内の株式市場において、前半はコロナ禍でワクチン接種が進むなか、米国において新型コロナウイルスの感染がピークアウトしたとの思惑から米国株式市場で上昇基調となり、それに追随する形で日経平均株価も上昇し、９月14日には年初来高値となる30,795円78銭を付けました。後半に入ると、中国恒大集団の経営危機不安やオミクロン株による第６波の影響が経済活動の正常化の足かせとなる懸念から先行きが見通しにくい経済環境となったため、日経平均株価は不安定な値動きとなりました。さらに、ロシアによるウクライナ進行が開始されると世界の株式市場は下落基調となり、日経平均株価も一時25,000円を割り込む場面が見られました。
生活・環境事業において、生保は、長引くマイナス金利政策、コロナ禍による対面営業の自粛の影響や若年層の保険離れなど厳しい環境となりました。損保は、コロナ禍での外出自粛や安全性能の向上に伴う自動車事故の減少により、自動車保険市場は縮小傾向となりましたが、災害激甚化に備えた従来の火災保険等に加え、サイバー攻撃等による収益減対策として開発された新種保険市場が盛んになりました。また、ＬＥＤ照明へのリニューアル需要は引き続き高水準で推移しましたが、半導体不足の影響による製品供給の滞りが、市場拡大の足かせとなりました。
スポーツ施設提供業においては、長引くコロナ禍において引き続き行動規制がされるなか、ゴルフは屋外での少人数プレーのため密が回避できると考えられ、若年層を中心に人気が高まりました。一方で、今年に入りオミクロン株による感染再拡大により、ゴルフ場利用者は一時減少傾向となりましたが影響は限定的で、期間を通して高水準で推移しました。
不動産業において、国際的な人の往来については、オミクロン株のまん延に伴い、引き続き制限が課せられているものの、徐々に規制緩和に方針転換する国も現れてきました。日本においても３月より一定条件下で新規入国が再開されましたが、ビジネスホテルは、稼働率の回復にはまだほど遠く、厳しい事業環境となりました。賃貸用マンションは、テレワークの拡大やオンライン授業の普及により単身者の人口流入が減少し、単身者向けのワンルームマンションの需要は、都心部を中心に減少傾向となりました。
インターネット広告業においては、コロナ禍による働き方改革が進むなか、オンライン整備の強化や非接触営業手法の取組みに注力する企業が増加しているため、好調な事業環境となりました。
このような事業環境のもと、投資・金融サービス業においては、前半はコロナ禍で営業活動の制約を受けるなか厳しい環境が続いたものの、後半は営業環境の改善や有事の影響で主力商品のボラティリティが大きくなったため、業績の回復に繋がりました。その結果、金融商品取引の受取手数料は1,158百万円（前連結会計年度比14.6％増）、商品先物取引の受取手数料は297百万円（同12.2％減）となったため、投資・金融サービス業の受取手数料は1,456百万円（同7.9％増）となりました。
生活・環境事業においては、生保は、コロナ禍における取引先の業績悪化などに加え、主力商品の税務上の取り扱い変更が重荷となりましたが、変額保険などのマーケットニーズに即した新商品の提案強化に注力し、業績の改善に努めてまいりました。一方で損保は、災害激甚化やコロナ禍におけるリスク顕在化に対する顧客ニーズを汲み取ることにより、業績の伸展に繋げることができました。その結果、募集手数料は257百万円（前連結会計年度比7.8減）となりました。また、ＬＥＤ照明等の販売においては、半導体不足の影響で製品供給が不安定となり受注や工事等が停滞したため、売上高は204百万円（同7.2％減）となり、広告用電設資材卸売業の売上高378百万円（同4.2％増）などを加えた、生活・環境事業の営業収益は840百万円（同2.8％減）となっております。
スポーツ施設提供業において、当社が所有するゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）ですが、ハイシーズンは比較的好天に恵まれため、来場者数の増加に繋がりました。一方で冬場は、例年に比べて寒波に見舞われ来場者数の確保に苦戦を強いられましたが、ゴルフ人気の影響もあり強気の料金設定を行った結果、売上向上に繋がりました。その結果、売上高は449百万円（同15.6％増）となっております。
不動産業においては、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用マンションは、立地条件が良好であることが功を奏し、引き続き高い入居率で推移しました。一方でビジネスホテルにつきましては、新しい客層の開拓や新システム導入によるコスト削減などに注力しましたが、厳しい事業環境が続きました。また、不動産売買では、期初はコロナ禍もあり販売用不動産の在庫不足で厳しいスタートとなりましたが、中古物件などの小型案件を中心に仕入れを強化したことに加え、並行して売却活動にも注力したことで、計画を上回る業績を残すことができました。その結果、売上高は562百万円（同8.2％減）となっております。
インターネット広告業においては、コロナ禍でインターネット等の環境が重要視されるなか、サイト制作やＳＥＯ対策の需要は好調に推移したため、売上高は261百万円（同18.4％増）となっております。
なお、当社は、グループの中核事業を担うフジトミ証券株式会社の業績回復の取り組みを加速化させ、グループ全体の企業価値の向上を最大化するには、同社を完全子会社とすることが最善との判断から、2021年10月27日付で、当社を株式交換完全親会社とし、フジトミ証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結しました。同契約は、2022年１月19日に開催した両社の臨時株主総会においてご承認を頂き同年２月21日付で効力が発生しました。
これに伴い、フジトミ証券株式会社の普通株式は、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）において、2022年２月17日付で上場廃止（最終売買日は同年２月16日）となりました。また、同年３月30日付で、フジトミ証券株式会社の資本構成の見直しによる当社グループにおける効率的な資本政策の実現のため、フジトミ証券株式会社の資本金の額の減少を行いました。
これらの結果、営業収益は3,598百万円（同4.4％増）、営業総利益は2,404百万円（同5.8％増）となりました。
一方、株式交換に伴う費用が２社合計で129百万円となり、営業費用は2,549百万円（同3.2％増）と増加したため、営業損失145百万円（前連結会計年度は営業損失197百万円）、経常損失91百万円（前連結会計年度は経常損失133百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は91百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失122百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
ａ 投資・金融サービス業
当連結会計年度の投資・金融サービス業の営業収益は1,484百万円（前連結会計年度比9.1％増）、セグメント利益は37百万円（前連結会計年度は102百万円のセグメント損失）となりました。
当連結会計年度における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。
イ 受取手数料
|
区分 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
商品先物取引 |
|
|
|
|
|
現物先物取引 |
|
|
|
|
農産物市場 |
3,698 |
30.5 |
|
|
貴金属市場 |
246,746 |
△0.2 |
|
|
ゴム市場 |
1,432 |
△76.4 |
|
|
エネルギー市場 |
125 |
△77.5 |
|
|
小計 |
252,002 |
△1.8 |
|
|
現金決済取引 |
|
|
|
|
エネルギー市場 |
6,276 |
△32.7 |
|
|
貴金属市場 |
39,249 |
△46.0 |
|
|
小計 |
45,526 |
△44.5 |
|
商品先物取引計 |
297,529 |
△12.2 |
|
|
金融商品取引 |
|
|
|
|
|
取引所株価指数証拠金取引 |
763,411 |
47.3 |
|
|
取引所為替証拠金取引 |
395,587 |
△19.8 |
|
金融商品取引計 |
1,158,999 |
14.6 |
|
|
合計 |
1,456,528 |
7.9 |
|
ロ その他
|
区分 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
その他 |
28,046 |
168.7 |
|
合計 |
28,046 |
168.7 |
当社グループの商品先物取引及び金融商品取引の売買高に関して当連結会計年度中の状況は、次のとおりであります。
ハ 商品先物取引の売買高の状況
|
市場名 |
委託（枚） |
前年同期比（％） |
|
現物先物取引 |
|
|
|
農産物市場 |
4,280 |
141.9 |
|
貴金属市場 |
97,546 |
△2.6 |
|
ゴム市場 |
3,154 |
△72.4 |
|
エネルギー市場 |
161 |
△82.0 |
|
小計 |
105,141 |
△8.0 |
|
現金決済取引 |
|
|
|
エネルギー市場 |
6,591 |
△43.0 |
|
貴金属市場 |
53,652 |
△39.2 |
|
小計 |
60,243 |
△39.6 |
|
合計 |
165,384 |
△22.7 |
(注)１．主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、次のとおりです。
|
前連結会計年度 自 2020年4月１日 至 2021年3月31日 |
当連結会計年度 自 2021年4月１日 至 2022年3月31日 |
||||||
|
取引所名 |
銘柄名 |
委託売買高 （枚） |
割合(％) |
取引所名 |
銘柄名 |
委託売買高 （枚） |
割合(％) |
|
㈱大阪取引所 |
金 |
76,676 |
35.8 |
㈱大阪取引所 |
金 |
68,963 |
41.7 |
|
金限日 |
63,620 |
29.7 |
金限日 |
31,725 |
19.2 |
||
|
白金 |
22,754 |
10.6 |
白金 |
27,877 |
16.9 |
||
|
金ミニ |
18,301 |
8.5 |
金ミニ |
15,560 |
9.4 |
||
|
㈱東京商品取引所 |
原油 |
11,541 |
5.4 |
㈱東京商品取引所 |
原油 |
6,591 |
4.0 |
２．商品先物取引における取引単位の最低単位を枚と呼び、例えば金は１枚１kg、白金は１枚500ｇというように1枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
二 金融商品取引の売買高の状況
|
区分 |
委託（枚） |
前年同期比（％） |
|
取引所株価指数証拠金取引 |
1,232,567 |
321.1 |
|
取引所為替証拠金取引 |
505,809 |
△10.5 |
|
小計 |
1,738,376 |
102.7 |
当社グループの商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち、当連結会計年度末において反対売買により決済されていない建玉の状況は、次のとおりであります。
ホ 商品先物取引の未決済建玉の状況
|
市場名 |
委託（枚） |
前年同期比（％） |
|
現物先物取引 |
|
|
|
農産物市場 |
481 |
94.7 |
|
貴金属市場 |
1,537 |
22.9 |
|
ゴム市場 |
81 |
37.3 |
|
エネルギー市場 |
8 |
14.3 |
|
小計 |
2,107 |
34.7 |
|
現金決済取引 |
|
|
|
エネルギー市場 |
130 |
68.8 |
|
貴金属市場 |
3,604 |
△34.6 |
|
小計 |
3,734 |
△33.1 |
|
合計 |
5,841 |
△18.3 |
ヘ 金融商品取引の未決済建玉の状況
|
区分 |
委託（枚） |
前年同期比（％） |
|
取引所株価指数証拠金取引 |
48,571 |
197.4 |
|
取引所為替証拠金取引 |
19,871 |
△35.8 |
|
小計 |
68,442 |
44.7 |
ｂ 生活・環境事業
当連結会計年度の生活・環境事業の営業収益は840百万円（前連結会計年度比2.8％減）、セグメント損失は27百万円（前連結会計年度は15百万円のセグメント損失）となりました。
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区分 |
金額（千円） |
前年同期比(％) |
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広告用電設資材卸売業 |
378,540 |
4.2 |
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生命保険・損害保険事業 |
257,973 |
△7.8 |
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太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業 |
204,210 |
△7.2 |
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その他 |
－ |
－ |
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合計 |
840,725 |
△2.8 |
ｃ スポーツ施設提供業
当連結会計年度のスポーツ施設提供業の営業収益は449百万円（前連結会計年度比15.6％増）、セグメント利益は33百万円（同95.8％増）となりました。
ｄ 不動産業
当連結会計年度の不動産業の営業収益は562百万円（前連結会計年度比8.2％減）、セグメント利益は241百万円（同1.8％減）となりました。
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区分 |
金額（千円） |
前年同期比(％) |
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不動産販売収入 |
317,896 |
△14.5 |
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不動産賃貸料収入 |
244,155 |
1.7 |
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合計 |
562,051 |
△8.2 |
ｅ インターネット広告業
当連結会計年度のインターネット広告業の営業収益は261百万円（前連結会計年度比18.4％増）、17百万円（同4.3％減）となりました。
新型コロナウイルス感染症は各セグメントについて様々な影響を及ぼしておりますが、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、それらを予測することは極めて困難であります。当社グループとしては、外部の情報源に基づく客観性のある情報等を踏まえ、経済活動への影響が今後数年程度に亘って続くものと仮定しております。
財政状態については次のとおりです。
当連結会計年度の総資産は15,074百万円、純資産は8,622百万円、自己資本比率は57.2％、１株当たり純資産額は692.3円となっております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースのキャッシュ・フローは、営業活動による支出12百万円（前連結会計年度は543百万円の収入）、投資活動による支出124百万円（前連結会計年度は173百万円の支出）及び財務活動による支出133百万円（前連結会計年度は53百万円の支出）でありました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,815百万円（前連結会計年度末比270百万円減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、12百万円となりました。これは主に、差入保証金の増加1,251百万円及び受入保証金の増加1,075百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、124百万円となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出164百万円の計上等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、133百万円となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出80百万円及び配当金の支払額23百万円の計上によるものであります。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社グループは、過去の実績及び判断により合理的と考えられる数値に基づいて評価及び見積りを行っております。ただし、見積りによる不確実性のため異なる結果となる可能性があり、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、それらを予測することは極めて困難であります。そのため、当社グループとしては、外部の情報源に基づく客観性のある情報等を踏まえ、経済活動への影響が今後数年程度に亘って続くものと仮定し見積りを実施しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
（営業収益）
営業収益は、受取手数料1,714百万円（前年同期比84百万円増）、売上高1,855百万円（前年同期比50百万円増）、その他の営業収益28百万円（前年同期比16百万円増）となりました。当社グループの中核事業である投資・金融サービスにおいて商品先物取引の受取手数料は297百万円（前年同期比41百万円減）となりましたが、金融商品取引の受取手数料は1,158百万円（前年同期比147百万円増）と増加しました。売上高は、生活・環境事業840百万円、スポーツ施設提供業449百万円、不動産業562百万円、インターネット広告業261百万円であります。
（営業費用）
厳しい経営環境が続いている状況をふまえて事業経費の見直しを進めており、営業費用は2,549百万円（前年同期比78百万円増）となりました。主な営業費用の内訳は、人件費が1,494百万円（前年同期比83百万円減）、電算機費が153百万円（前年同期比8百万円増）、取引所関係費が58百万円（前年同期比3百万円増）、広告宣伝費が33百万円（前年同期比6百万円減）であります。また、株式交換に伴う費用を２社合計で129百万円計上しております。
（営業損益）
営業費用の削減により営業損失は145百万円（前連結会計年度は営業損失197百万円）となりました。
（経常損益）
経常損失は91百万円（前連結会計年度は経常損失133百万円）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
投資有価証券売却益などの特別利益11百万円、退職特別加算金などの特別損失12百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は91百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失122百万円）となりました。
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前連結会計年度 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 |
当連結会計年度 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 |
||
|
区分 |
金額（百万円） |
営業収益に占める割合（％） |
金額（百万円） |
営業収益に占める割合（％） |
|
営業収益 |
3,447 |
100.0 |
3,598 |
100 |
|
内訳 受取手数料 |
1,630 |
47.3 |
1,714 |
47.6 |
|
売上高 |
1,805 |
52.4 |
1,855 |
51.6 |
|
その他の営業収益 |
11 |
0.3 |
28 |
0.8 |
|
売上原価 |
1,174 |
34.1 |
1,194 |
33.2 |
|
営業費用 |
2,470 |
71.7 |
2,549 |
70.8 |
|
営業損失（△） |
△197 |
△5.7 |
△145 |
△4.0 |
|
経常損失（△） |
△133 |
△0.4 |
△91 |
△2.6 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△122 |
△3.5 |
△91 |
△2.5 |
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目をご参照ください。
（資産、負債及び純資産の状況）
当連結会計年度末の総資産額は、前期末と比べ877百万円増加し15,074百万円となりました。これは主に、差入保証金の増加1,251百万円及び現金及び預金の減少283百万円によるものであります。
負債総額は、前期末と比べ962百万円増加し6,452百万円となりました。これは主に、受入保証金の増加1,075百万円によるものであります。
純資産額は、親会社株主に帰属する当期純損失91百万円、非支配株式に帰属する当期純損失22百万円の計上及びその他有価証券評価差額金の増加61百万円により、8,622百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。
（キャッシュ・フロー）
当社グループの資金状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
（契約債務）
2022年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
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|
年度別要支払額（千円） |
||||
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契約債務 |
合計 |
１年以内 |
１年超３年以内 |
３年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
20,000 |
20,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
40,200 |
20,400 |
19,800 |
－ |
－ |
（財務政策）
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、賃貸不動産に係る設備投資などの長期資金は、変動金利の長期借入金で調達しております。
2022年３月31日現在、長期借入金の残高は40,200千円であります。また、当事業年度末において、複数の金融機関との間で合計400,000千円の当座貸越契約を締結しております（借入実行残高20,000千円、借入未実行残高380,000千円）。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（投資・金融サービス業）
営業収益は、商品先物取引の受取手数料297百万円（前連結会計年度比12.2％減）、金融商品取引の受取手数料1,158百万円（同14.6％増）、その他の営業収益と合わせて1,484百万円（同9.1％増）となりました。
セグメント損益は、営業収益123百万円の増加で37百万円の利益（前連結会計年度は102百万円の損失）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ632百万円増加し7,106百万円となりました。
（生活・環境事業）
売上高は、前連結会計年度比2.8％減の840百万円となりました。
セグメント損益は、売上の減少24百万円により27百万円の損失（前連結会計年度は15百万円の損失）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ33百万円増加し1,148百万円となりました。
（スポーツ施設提供業）
売上高は、60百万円増の449百万円（同15.6％増）となりました。
セグメント損益は、売上の増加60百万円により33百万円の利益（前連結会計年度比95.8％増）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ28百万円増加し1,009百万円となりました。
（不動産業）
売上高は、562百万円（同8.2％減）となりました。
セグメント損益は、241百万円の利益（前連結会計年度比1.8％減）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ174百万円増加し5,765百万円となりました。
（インターネット広告業）
売上高は、顧客数の増加により261百万円（同18.4％増）となりました。
セグメント損益は、売上原価の増加31百万円により17百万円の利益（前連結会計年度比4.3％減）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ6百万円減少し128百万円となりました。
当社は2021年10月27日開催の取締役会において、当社連結子会社であるフジトミ証券株式会社（以下、フジトミ証券といいます。）との間で、株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。
当社においては、グループ全体の企業価値の向上のためには、グループの中核事業を担うフジトミ証券の業績回復が必須となるところ、フジトミ証券を完全子会社とすることによって、フジトミ証券に少数株主が存在することに起因する、フジトミ証券の少数株主の短期的な利益への配慮や、積極的な経営資源の投入をしても小林洋行への利益貢献は限定的になる等の問題が解消されることで、フジトミ証券に対するサポートに制約を課すことなく、より積極的な経営資源の投入が可能になり、フジトミ証券の抱える様々な課題の解決に貢献することを介して、フジトミ証券の企業価値の向上が促進され、ひいては、小林洋行グループ全体の企業価値の向上につながるとの結論に至りました。
株式交換の概要は、以下のとおりであります。
（１）本株式交換の内容
当社を株式交換完全親会社とし、フジトミ証券を株式交換完全子会社とする株式交換
（２）株式交換の日（効力発生日）
2022年２月21日
（３）株式交換の方法
株式交換日の現在のフジトミ証券の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、当社の普通株式3,009,981株を新たに発行し、割当交付します。
（４）株式交換比率
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当 社 （株式交換完全親会社） |
フジトミ証券 （株式交換完全子会社） |
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本株式交換に係る 割当比率 |
１ |
0.98 |
（５）株式交換比率の算定根拠
当社及びフジトミ証券は、本株式交換比率の決定にあたって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ別個に両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は、株式会社りそな銀行をファイナンシャル・アドバイザーに、また、アドバンスト・ビジネス・ダイレクションズ株式会社（以下「アドバンスト・ビジネス・ダイレクションズ」といいます。）を第三者算定機関にそれぞれ選定し、フジトミ証券は、株式会社AGSコンサルティング（以下「AGSコンサルティング」といいます。）をファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関に選定いたしました。
当社においては、第三者算定機関であるアドバンスト・ビジネス・ダイレクションズから2021年10月26日付で受領した株式交換比率に関する算定書、リーガル・アドバイザーである弁護士法人淀屋橋・山上合同からの助言等を踏まえて慎重に協議・交渉を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であり、当社の株主の皆様の利益に資するものであるとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。
フジトミ証券においては、第三者算定機関であるAGSコンサルティングから2021年10月26日付で受領した株式交換比率に関する算定書、リーガル・アドバイザーであるシティユーワ法律事務所からの助言、特別委員会からの指示、助言及び2021年10月26日付で受領した答申書等を踏まえて慎重に協議・交渉を重ねた結果、本株式交換比率は、AGSコンサルティングによる株式交換比率の算定結果のうち、市場株価法の算定レンジの上限を上回り、かつ、DCF法の算定レンジの範囲内でその中央値を上回るものであること、また、本株式交換比率に付されたプレミアムは、親会社による上場子会社の完全子会社化を目的とした他の株式交換事例のうち、簡易株式交換に該当しない事例におけるプレミアム実例に照らして相当な水準にあると考えられること等から、本株式交換比率は妥当であり、フジトミ証券の株主の皆様の利益に資するものであるとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。
該当事項はありません。