第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき、「商品先物取引業統一経理基準」（日本商品先物取引協会　平成23年３月２日改正）及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」（日本商品先物取引協会　令和２年５月28日改正）に準拠して作成しております。

　また、金融商品取引業の固有事項については、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(日本証券業協会自主規制規則昭和49年11月14日付)に準拠して作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、Moore至誠監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構の行う有価証券報告書並びに四半期報告書の作成要領等に関する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 3,299,537	※１ 3,016,382
委託者未収金	61,989	86,012
売掛金	141,193	147,707
有価証券	100,000	100,000
商品及び製品	386,975	534,318
原材料及び貯蔵品	6,573	6,408
保管有価証券	※１ 257,031	※１ 230,061
差入保証金	3,857,751	5,109,560
委託者先物取引差金	402,847	169,368
預託金	※１ 48,000	※１ 48,000
その他	123,208	125,370
貸倒引当金	△4,419	△725
流動資産合計	8,680,689	9,572,463
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,108,378	3,172,107
減価償却累計額	※５ △1,375,064	※５ △1,463,583
建物及び構築物（純額）	※１ 1,733,314	※１ 1,708,523
土地	※１ 1,922,941	※１ 1,922,941
その他	1,283,731	1,233,011
減価償却累計額	※５ △865,955	※５ △917,422
その他（純額）	417,776	315,588
有形固定資産合計	4,074,033	3,947,053
無形固定資産
のれん	－	9,774
その他	13,895	16,481
無形固定資産合計	13,895	26,256
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 1,115,024	※１,※２ 1,193,348
繰延税金資産	3,068	2,471
その他	366,386	387,972
貸倒引当金	△55,317	△54,585
投資その他の資産合計	1,429,162	1,529,207
固定資産合計	5,517,090	5,502,517
資産合計	14,197,780	15,074,980

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	66,490	79,007
短期借入金	※４ 100,000	※４ 20,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 20,400	※１ 20,400
未払法人税等	26,432	35,833
預り証拠金	2,218,029	2,226,041
預り証拠金代用有価証券	257,031	230,061
受入保証金	1,987,921	3,063,218
その他	275,220	257,616
流動負債合計	4,951,525	5,932,178
固定負債
長期借入金	※１ 40,200	※１ 19,800
繰延税金負債	55,511	80,506
退職給付に係る負債	264,027	260,253
長期未払金	33,092	20,743
その他	122,534	118,124
固定負債合計	515,366	499,427
特別法上の準備金
商品取引責任準備金	※３ 19,207	※３ 15,666
金融商品取引責任準備金	※３ 3,995	※３ 5,205
特別法上の準備金合計	23,202	20,872
負債合計	5,490,095	6,452,478
純資産の部
株主資本
資本金	2,000,000	2,000,000
資本剰余金	888,408	1,394,290
利益剰余金	5,231,242	5,116,254
自己株式	△454,376	△70,097
株主資本合計	7,665,274	8,440,447
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	120,056	182,055
その他の包括利益累計額合計	120,056	182,055
非支配株主持分	922,354	－
純資産合計	8,707,685	8,622,502
負債純資産合計	14,197,780	15,074,980

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業収益
受取手数料	1,630,219	1,714,502
売上高	1,805,239	1,855,852
その他の営業収益	11,976	28,046
営業収益合計	3,447,435	3,598,400
売上原価	1,174,263	1,194,065
営業総利益	2,273,171	2,404,334
営業費用
取引所関係費	55,586	58,696
人件費	※１ 1,577,682	※１ 1,494,074
調査費	52,872	51,282
通信費	35,167	36,190
広告宣伝費	39,284	33,260
車両費	6,653	7,385
地代家賃	74,719	71,550
電算機費	145,015	153,672
減価償却費	37,948	32,606
貸倒引当金繰入額	27	68
その他	445,563	610,586
営業費用合計	2,470,522	2,549,375
営業損失（△）	△197,351	△145,041
営業外収益
受取利息	3,290	2,970
受取配当金	31,721	33,456
受取保険金	834	30
貸倒引当金戻入額	16,539	3,507
その他	17,840	15,102
営業外収益合計	70,226	55,067
営業外費用
支払利息	1,243	1,056
貸倒損失	120	－
その他	5,124	816
営業外費用合計	6,487	1,873
経常損失（△）	△133,612	△91,846

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 2,369
商品取引責任準備金戻入額	3,542	3,541
投資有価証券売却益	33,901	5,534
特別利益合計	37,444	11,446
特別損失
金融商品取引責任準備金繰入れ	808	1,210
固定資産除売却損	※３ 0	※３ 0
投資有価証券売却損	－	5,655
減損損失	※４ 58,494	－
退職特別加算金	－	6,000
その他	6,121	－
特別損失合計	65,424	12,866
税金等調整前当期純損失（△）	△161,592	△93,266
法人税、住民税及び事業税	17,466	19,888
法人税等調整額	△443	596
法人税等合計	17,023	20,484
当期純損失（△）	△178,615	△113,751
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△56,284	△22,394
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△122,330	△91,357

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純損失（△）	△178,615	△113,751
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	226,625	61,634
その他の包括利益合計	※１,※２ 226,625	※１,※２ 61,634
包括利益	48,009	△52,117
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	89,070	△30,508
非支配株主に係る包括利益	△41,060	△21,608

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,000,000	888,408	5,377,184	△454,376	7,811,216
当期変動額
剰余金の配当			△23,610		△23,610
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△122,330		△122,330
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
株式交換による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△145,941	－	△145,941
当期末残高	2,000,000	888,408	5,231,242	△454,376	7,665,274

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△91,344	△91,344	972,629	8,692,500
当期変動額
剰余金の配当				△23,610
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△122,330
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
株式交換による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	211,400	211,400	△50,274	161,125
当期変動額合計	211,400	211,400	△50,274	15,184
当期末残高	120,056	120,056	922,354	8,707,685

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,000,000	888,408	5,231,242	△454,376	7,665,274
当期変動額
剰余金の配当			△23,610		△23,610
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△91,357		△91,357
自己株式の取得				△249	△249
自己株式の処分		△19		29	9
自己株式処分差損の振替		19	△19		－
株式交換による増加		505,882		384,498	890,381
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	505,882	△114,987	384,278	775,173
当期末残高	2,000,000	1,394,290	5,116,254	△70,097	8,440,447

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	120,056	120,056	922,354	8,707,685
当期変動額
剰余金の配当				△23,610
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△91,357
自己株式の取得				△249
自己株式の処分				9
自己株式処分差損の振替				－
株式交換による増加				890,381
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	61,999	61,999	△922,354	△860,355
当期変動額合計	61,999	61,999	△922,354	△85,182
当期末残高	182,055	182,055	－	8,622,502

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△161,592	△93,266
減価償却費	37,948	32,606
減損損失	58,494	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△18,855	△4,426
商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	△3,542	△3,541
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,089	△3,774
受取利息及び受取配当金	△35,012	△36,427
支払利息	1,243	1,056
固定資産除売却損益（△は益）	0	△2,369
投資有価証券売却損益（△は益）	△33,901	121
棚卸資産の増減額（△は増加）	167,149	△147,176
委託者未収金の増減額（△は増加）	25,205	△23,186
差入保証金の増減額（△は増加）	802,482	△1,251,808
委託者先物取引差金の増減額（△は増加）	401,303	233,479
預託金の増減額（△は増加）	△4,000	△165
預り証拠金の増減額（△は減少）	99,888	8,012
受入保証金の増減額（△は減少）	△1,032,821	1,075,297
その他	217,929	179,067
小計	524,009	△36,502
利息及び配当金の受取額	35,012	36,427
利息の支払額	△1,243	△1,056
法人税等の支払額	△25,109	△25,530
法人税等の還付額	10,703	14,414
営業活動によるキャッシュ・フロー	543,373	△12,247

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,287,500	△1,277,500
定期預金の払戻による収入	1,287,500	1,287,500
有形固定資産の取得による支出	△105,774	△103,885
有形固定資産の売却による収入	－	2,370
無形固定資産の取得による支出	△54,155	△4,830
投資有価証券の取得による支出	△15,993	△32,223
投資有価証券の売却による収入	85,518	40,406
貸付の回収による収入	3,110	7,261
敷金及び保証金の差入による支出	△154,329	△164,986
敷金及び保証金の回収による収入	74,360	143,973
事業譲受による支出	－	△11,500
その他	△6,324	△11,293
投資活動によるキャッシュ・フロー	△173,589	△124,707
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	－	△80,000
長期借入金の返済による支出	△20,400	△20,400
配当金の支払額	△23,610	△23,610
非支配株主への配当金の支払額	△9,214	△9,214
自己株式の取得による支出	－	△249
自己株式の処分による収入	－	9
財務活動によるキャッシュ・フロー	△53,225	△133,465
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	316,558	△270,420
現金及び現金同等物の期首残高	1,769,541	2,086,099
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,086,099	※１ 1,815,679

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　4社

主要な連結子会社の名称

フジトミ証券㈱

㈱日本ゴルフ倶楽部

㈱小林洋行コミュニケーションズ

㈱三新電業社

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　1社

ＢＬＵＥ　ＥＡＲＴＨ㈱

(2) 投資差額の償却に関する事項

持分法適用会社との間に生じた投資差額（のれん相当額）は、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法、連結子会社フジトミ証券㈱は総平均法による原価法を採用しております。

保管有価証券

　商品先物取引の委託証拠金の代用

商品先物取引法施行規則第39条の規定により商品取引所が定めた充用価格によっており、主な有価証券の充用価格は次のとおりであります。

利付国債証券（７％未満）   額面金額の80％

社債(上場銘柄)　　　　　　 額面金額の65％

株券(一部上場銘柄)         時価の70％相当額

倉荷証券                   時価の70％相当額

②　棚卸資産

商　品　　　　　　　移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

トレーディング商品　時価法

販売用不動産　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　３～68年

機械装置　　　　５～17年

器具及び備品　　３～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　商品取引責任準備金

商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づき、同法施行規則第111条に定める額を計上しております。

③　金融商品取引責任準備金

金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　投資・金融サービス業

投資・金融サービス業においては、商品先物取引及び金融商品取引の受託業務を行っており、顧客の委託を受けて売買を執行する履行義務を負っております。当該履行義務は約定日時点において、顧客が支配を獲得して充足されると判断し、約定日時点で収益を認識しております。

②　生活・環境事業

生活・環境事業においては、生命保険、損害保険の募集、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売、広告用電設資材卸売等を行っております。保険募集業務については顧客との契約が成立し顧客が保険会社へ保険料を支払った時点、商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。代理人として販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

なお、ＬＥＤ照明のレンタルに係る契約については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

③　スポーツ施設提供業

スポーツ施設提供業はゴルフ場関連事業を行っております。ゴルフ場におけるサービスの提供においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

④　不動産業

不動産業においては、不動産賃貸業、宅地建物取引業を行っております。不動産賃貸業については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。宅地建物取引業における不動産の販売については、顧客に販売用不動産を引き渡した時点で収益を認識しております。

⑤　インターネット広告業

インターネット広告業はＳＥＯ対策、サイト制作、コンサルティング業務等を行っています。これらのサービスの提供においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　連結納税制度の適用　連結納税制度を適用しております。

②　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号  2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な可能性があるものは、次のとおりです。

（固定資産の減損）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	－千円	337,483千円
無形固定資産	－千円	9,299千円

２．固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローを見積り、減損の要否の判定を実施しております。固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フロー、割引率等については一定の仮定を設定しております。新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループが連結財務諸表等作成時点で判断する一定期間（2022年３月末まで）の影響を会計上の見積りに反映しております。当該見積りは、将来の不確実な経済状況および会社の経営状況などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローと見積りが異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる当連結累計期間の連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループにおいても政府や地域行政機関の方針に従い事業活動を一部自粛するなどの対応をいたしております。新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、それらを予測することは極めて困難であります。そのため、当社グループとしては、外部の情報源に基づく客観性のある情報等を踏まえ、経済活動への影響が今後数年程度に亘って続くものと仮定し、固定資産の減損等の会計上の見積りを実施しております。

　なお、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、不確実性の極めて高い環境下にあり、新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産の内訳、対応する債務の内訳及び担保債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
イ．担保資産
（担保資産の内訳）
現金及び預金	300,000千円	300,000千円
預託金	8,000	8,000
建物及び構築物	319,274	305,786
土地	208,043	208,043
計	835,317	821,830
（対応する債務の内訳）
商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金による代位弁済委託契約額	20,000千円	20,000千円

ロ．担保付債務

１年内返済予定の長期借入金	20,400千円	20,400千円
長期借入金	40,200	19,800
計	60,600	40,200

ハ．預託資産

保管有価証券	255,636千円	228,770千円
投資有価証券	38,590	－
計	294,226	228,770

　商品先物取引法等関係法令により、取引証拠金の代用として㈱日本証券クリアリング機構に預託しております。

ニ．分離保管資産

商品先物取引法第210条に基づき日本商品委託者保護基金に分離保管しなければならない保全対象財産の金額	－千円	－千円
同法施行規則第98条に基づく、委託者資産保全措置額	20,000千円	20,000千円

ホ．分別保管資産

金融商品取引法第43条の2に基づき日証金信託銀行㈱に分別保管している預託金（顧客分別金信託） 20,000千円 20,000千円

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	0千円	0千円

※３　特別法上の準備金

特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

　商品取引責任準備金　商品先物取引法第221条

　金融商品取引責任準備金　金融商品取引法第46条の５

※４　当社、連結子会社フジトミ証券㈱及び㈱三新電業社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額	400,000千円	400,000千円
借入実行残高	100,000	20,000
差引額	300,000	380,000

※５　減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しております。

（連結損益計算書関係）

※１　人件費に含まれている引当金の繰入額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月31日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月31日 　　至　2022年３月31日）
退職給付費用	34,722千円	40,280千円

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月31日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月31日 　　至　2022年３月31日）
車両	－千円	2,369千円

※３　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月31日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月31日 　　至　2022年３月31日）
（固定資産除却損）
車両	0千円	－千円
器具及び備品	0	0
計	0	0

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	種類
東京都中央区　ほか	事務所、社宅、事務用機器及び基幹システム	建物、器具及び備品、ソフトウェア等

当社グループは、原則として、事業用資産については、事業部を基準としてグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失（58,494千円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は、建物5,522千円、器具及び備品2,880千円、ソフトウェア43,910千円、ソフトウェア仮勘定4,320千円、その他無形固定資産1,770千円及び長期前払費用91千円であります。

　なお、建物及び土地の回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。また、器具及び備品及びソフトウェアの回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、ゼロとして評価しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	306,224千円	82,476千円
組替調整額	△24,936	4,195
計	281,288	86,672
税効果調整前合計	281,288	86,672
税効果額	△54,663	△25,038
その他の包括利益合計	226,625	61,634

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	281,288千円	86,672千円
税効果額	△54,663	△25,038
税効果調整後	226,625	61,634
その他の包括利益合計
税効果調整前	281,288	86,672
税効果額	△54,663	△25,038
税効果調整後	226,625	61,634

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	10,094	－	－	10,094
合計	10,094	－	－	10,094
自己株式
普通株式	650	－	－	650
合計	650	－	－	650

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	23,610	2.5	2020年３月31日	2020年６月29日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	23,610	利益剰余金	2.5	2021年３月31日	2021年６月30日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	10,094	2,459	－	12,554
合計	10,094	2,459	－	12,554
自己株式
普通株式	650	1	550	101
合計	650	1	550	101

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加2,459千株は、当社を株式交換完全親会社、フジトミ証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換（交換比率１：0.98／自己株式の充当 550,246株）による増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加等1千株であります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の減少550千株は、株式交換への充当による減少等550千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	23,610	2.5	2021年３月31日	2021年６月30日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	31,133	利益剰余金	2.5	2022年３月31日	2022年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	3,299,537千円	3,016,382千円
有価証券勘定に含まれる合同運用金銭信託	100,000	100,000
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,287,500	△1,277,500
商品取引責任準備預金	△22,750	△19,207
金融商品取引責任準備預金	△3,187	△3,995
現金及び現金同等物	2,086,099	1,815,679

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの主たる事業は、商品先物取引及び金融商品取引の受託業務を行う投資・金融サービス業であります。この事業は全て自己資金でまかなっております。資金運用については短期の預金及び満期保有目的債券等によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である委託者未収金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、保管有価証券及び預り証拠金代用有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、顧客より預託された取引証拠金であり、商品先物取引法施行規則に基づく充用価格によって預託を受けております。

預り証拠金は当社グループの顧客が行っている商品先物取引に係る取引証拠金であります。また、受入保証金は、当社グループの顧客より預託された金融商品に係る保証金であります。

差入保証金は、主に当社グループの顧客が行っている商品先物取引に係る取引証拠金及び、金融商品取引に係る受入保証金であり、商品先物取引に基づくクリアリング・ハウス及び㈱東京金融取引所へ預託しております。また、委託者先物取引差金は当社グループの顧客が行っている商品先物取引に係る値洗い額であり、預り証拠金により担保されているため、リスクは非常に低いものであります。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及びその他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　長期借入金及び長期未払金は、主として設備投資に係る資金調達であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　一部の連結子会社の営業債権につきましては、取引先毎の残高及び期日を親会社が把握することにより、回収リスクの軽減を図っております。

　満期保有目的の債券は、経理規程に基づき、その保有の妥当性を検証するなど投資対象として信用リスクの軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、各社が毎日資金繰計画を作成・更新するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

		連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)	現金及び預金	3,299,537	3,299,537	－
(2)	委託者未収金	61,989	61,989	－
(3)	売掛金	141,193	141,193	－
(4)	有価証券	100,000	100,000	－
(5)	保管有価証券	257,031	369,410	112,378
(6)	差入保証金	3,857,751	3,857,751	－
(7)	委託者先物取引差金	402,847	402,847	－
(8)	投資有価証券	1,088,074	1,088,074	－
	資産計	9,208,425	9,320,803	112,378
(1)	買掛金	66,490	66,490	－
(2)	短期借入金	100,000	100,000	－
(3)	預り証拠金	2,218,029	2,218,029	－
(4)	預り証拠金代用有価証券	257,031	369,410	112,378
(5)	受入保証金	1,987,921	1,987,921	－
(6)	長期借入金（１年内返済予定 長期借入金を含む）	60,600	60,600	－
(7)	長期未払金	31,307	31,960	653
	負債計	5,775,060	5,888,092	113,031

(*1）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められことから、「資産(8)投資有価証券」、「負債(7)長期未払金」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式等	26,950
役員退職慰労金	1,785

当連結会計年度（2022年３月31日）

		連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)	保管有価証券	230,061	325,654	95,592
(2)	投資有価証券	1,166,398	1,166,398	－
	資産計	1,396,460	1,492,052	95,592
(1)	長期借入金（１年内返済予定 長期借入金を含む）	40,200	40,200	－
(2)	長期未払金	20,743	20,750	7
	負債計	60,943	60,950	7

(*1）現金及び預金、委託者未収金、売掛金、有価証券、差入保証金、委託者先物取引差金、預託金、買掛金、短期借入金、未払法人税等、預り証拠金、預り証拠金代用有価証券、受入保証金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	26,950

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,299,537	－	－	－
委託者未収金	61,989	－	－	－
売掛金	141,193	－	－	－
差入保証金	3,857,751	－	－	－
委託者先物取引差金	402,847	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
(3) その他	100,000	－	－	－
その他有価証券のうち満期 があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	7,863,319	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,016,382	－	－	－
委託者未収金	86,012	－	－	－
売掛金	147,707	－	－	－
差入保証金	5,109,560	－	－	－
委託者先物取引差金	169,368	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
(3) その他	100,000	－	－	－
その他有価証券のうち満期 があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	8,629,030	－	－	－

（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	20,400	20,400	19,800	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	20,400	19,800	－	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	1,166,398	－	－	1,166,398
資産計	1,166,398	－	－	1,166,398

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
保管有価証券	325,654	－	－	325,654
資産計	325,654	－	－	325,654
長期借入金（1年内返済予定長期借入金を含む）	－	40,200	－	40,200
長期未払金	－	20,750	－	20,750
負債計	－	60,950	－	60,950

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

保管有価証券

　取引に基づくものであり、時価について、株式及び倉荷証券は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっており、レベル１の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金については、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、レベル２の時価に分類しております。

長期未払金

　長期未払金の時価については、合理的な利率で割り引いて算定する方法により、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	100,000	100,000	－
	小計	100,000	100,000	－
合計		100,000	100,000	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	100,000	100,000	－
	小計	100,000	100,000	－
合計		100,000	100,000	－

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	902,160	673,871	228,289
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	14,900	12,519	2,381
	小計	917,060	686,390	230,670
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	143,945	192,791	△48,845
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	27,068	32,960	△5,892
	小計	171,013	225,751	△54,737
合計		1,088,074	912,141	175,932

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額26,950千円）及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	986,338	682,551	303,787
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－
	②　社債	－
	③　その他	－
	(3）その他	15,100	12,519	2,581
	小計	1,001,438	695,070	306,368
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	137,356	175,807	△38,450
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	27,604	32,960	△5,356
	小計	164,960	208,767	△43,806
合計		1,166,398	903,837	262,561

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額26,950千円）及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額0千円）については、上表「その他有価証券」には含めておりません。

３.売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	77,767	33,901	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	77,767	33,901	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	40,406	5,534	5,655
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	40,406	5,534	5,655

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社フジトミ証券株式会社、株式会社小林洋行コミュニケーションズ及び株式会社三新電業社は退職金制度として、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を、また、連結子会社株式会社日本ゴルフ倶楽部は退職一時金制度を設けております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	261,937千円	264,027千円
退職給付費用	34,722	40,280
退職給付の支払額	△24,055	△37,578
未払金への振替額	△8,576	△6,476
退職給付に係る負債の期末残高	264,027	260,253

(2）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度34,722千円 当連結会計年度40,280千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,164千円、当連結会計年度12,793千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）			当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	80,845	千円		79,689	千円
減損損失	27,736			17,681
貸倒引当金	21,730			20,407
長期未払金	546			－
商品取引責任準備金	5,881			4,797
投資有価証券	8,533			7,002
関係会社株式評価損	76,550			76,550
会員権	2,512			2,512
未払事業税・未払事業所税	1,286			1,350
未払費用	7,852			7,038
税務上の繰越欠損金（注）２	861,509			664,668
その他	34,985			34,880
繰延税金資産小計	1,129,971			916,580
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 　 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△861,509 △265,394			△664,668 △249,439
評価性引当額小計（注）１	△1,126,903			△914,108
繰延税金資産合計	3,068			2,471
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△55,511			△80,506
繰延税金負債合計	△55,511			△80,506
繰延税金負債の純額	△52,443			△78,034

（注）１．評価性引当額が212,795千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の期限切れによるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	212,102	118,320	－	227,107	31,366	272,613	861,509
評価性 引当額	△212,102	△118,320	－	△227,107	△31,366	△272,613	△861,509
繰延税金資産	－	－	－	－	－	-	-

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※２)	118,320	－	227,107	31,366	101,733	186,141	664,668
評価性 引当額	△118,320	－	△227,107	△31,366	△101,733	△186,141	△664,668
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※２)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

（企業結合等関係）

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    フジトミ証券株式会社

事業の内容          金融商品取引業・商品先物取引業

（2）企業結合を行った主な理由

　当社においては、グループ全体の企業価値の向上のためには、グループの中核事業を担うフジトミ証券の業績回復が必須となるところ、フジトミ証券を完全子会社とすることによって、フジトミ証券に少数株主が存在することに起因する、フジトミ証券の少数株主の短期的な利益への配慮や、積極的な経営資源の投入をしても小林洋行への利益貢献は限定的になる等の問題が解消されることで、フジトミ証券に対するサポートに制約を課すことなく、より積極的な経営資源の投入が可能になり、フジトミ証券の抱える様々な課題の解決に貢献することを介して、フジトミ証券の企業価値の向上が促進され、ひいては、小林洋行グループ全体の企業価値の向上につながるとの結論に至りました。

（3）企業結合日

2022年２月21日

（4）企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、フジトミ証券を株式交換完全子会社とする株式交換

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

株式交換直前に所有していた議決権比率　53.63％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　46.37％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式交換により議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	企業結合日に交付した当社の普通株式の時価	683,265千円
取得原価		683,265千円

３．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

（1）株式の種類別の交換比率

フジトミ証券株式会社の普通株式１株：株式会社小林洋行の普通株式0.98株

（2）株式交換比率の算定方法

複数のフィナンシャル・アドバイザーに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。

（3）交付した株式数

3,009,981株

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　85,400千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　資産除去債務については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度末（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　資産除去債務については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション、オフィスビル（土地を含む）等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は147,176千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は151,621千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,434,886	2,380,593
	期中増減額	△54,293	△50,389
	期末残高	2,380,593	2,330,203
期末時価		3,707,094	3,613,217

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（2,015千円）主な減少額は減価償却費（56,302千円）であります。

当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（1,816千円）主な減少額は減価償却費（50,389千円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格等によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　「４．会計方針に関する事項　（5）収益認識及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループは、商品先物取引業、金融商品取引業、生命保険、損害保険の募集、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売、電設資材卸売、ゴルフ場関連事業、不動産業、インターネット広告業などの複数にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社及び連結子会社が各々独立した経営単位として各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループでは、当社及び連結子会社の各々の事業を基礎としたセグメントから構成されており、「投資・金融サービス業」、「生活・環境事業」、「スポーツ施設提供業」、「不動産業」及び「インターネット広告業」の５つを報告セグメントとしております。

　「投資・金融サービス業」は商品先物取引及び金融商品取引の受託業務を行っております。「生活・環境事業」は生命保険、損害保険の募集、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売、広告用電設資材卸売等を行っております。「スポーツ施設提供業」はゴルフ場関連事業を行っております。「不動産業」は不動産賃貸業、宅地建物取引業を行っております。「インターネット広告業」はＳＥＯ対策、サイト制作、コンサルティング業務等を行っています。

　当連結会計年度から、「その他」として記載しておりました「インターネット広告業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場の実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額（注）1	連結財務諸表計上額（注）2
	投資・金融サービス業	生活・環境事業	スポーツ施設提供業	不動産業	インターネット広告業
売上高
外部顧客への売上高	1,360,807	864,728	388,831	612,069	220,998	3,447,435	－	3,447,435
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,243	－	75,660	3,000	79,903	△79,903	－
計	1,360,807	865,971	388,831	687,729	223,998	3,527,338	△79,903	3,447,435
セグメント利益又は損失（△）	△102,575	△15,739	16,937	245,376	18,202	162,201	△359,552	△197,351
セグメント資産	6,474,023	1,114,565	981,033	5,590,929	134,554	14,295,105	△97,325	14,197,780
その他の項目
減価償却費	8,090	874	14,880	4,322	534	28,703	9,244	37,948
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	54,668	84,891	16,433	3,153	490	159,638	－	159,638

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△359,522千円には、セグメント間取引消去14,478千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△374,030千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額△97,325千円には、セグメント間債権の相殺消去△148,787千円、各報告セグメントに配分していない全社資産51,461千円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額9,244千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額（注）1	連結財務諸表計上額（注）2
	投資・金融 サービス業	生活・環境 事業	スポーツ施設 提供業	不動産業	インターネット広告業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	1,456,528	694,618	449,360	317,896	261,688	3,180,092	－	3,180,092
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	1,456,528	694,618	449,360	317,896	261,688	3,180,092	－	3,180,092
その他の収益	28,046	146,106	－	244,155	－	418,308	－	418,308
外部顧客への売上高	1,484,574	840,725	449,360	562,051	261,688	3,598,400	－	3,598,400
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,762	7	75,660	－	77,430	△77,430	－
計	1,484,574	842,488	449,368	637,711	261,688	3,675,831	△77,430	3,598,400
セグメント利益又は損失（△）	37,755	△27,754	33,167	241,030	17,412	301,612	△446,653	△145,041
セグメント資産	7,106,712	1,148,344	1,009,456	5,765,707	128,270	15,158,491	△83,510	15,074,980
その他の項目
減価償却費	5,471	697	13,053	3,877	362	23,461	9,145	32,606
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,424	13,229	85,302	4,756	11,500	120,212	－	120,212

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△446,653千円には、セグメント間取引消去14,847千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△461,500千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額△83,510千円には、セグメント間債権の相殺消去△133,798千円、各報告セグメントに配分していない全社資産50,287千円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額9,145千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収益等が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

	投資・金融 サービス業	生活・環境 事　　　業	スポーツ施設 提供業	不動産業	インターネット 広告業	合計
外部顧客への 売上高	1,360,807	864,728	388,831	612,069	220,998	3,447,435

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えるものはないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

	投資・金融 サービス業	生活・環境 事　　　業	スポーツ施設 提供業	不動産業	インターネット 広告業	合計
外部顧客への 売上高	1,484,574	840,725	449,360	562,051	261,688	3,598,400

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えるものはないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

						（単位：千円）
	投資・金融 サービス業	生活・環境 事業	スポーツ施設 提供業	不動産業	インターネット広告業	合計
減損損失	55,441	3,052	－	－	－	58,494

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

						（単位：千円）
	投資・金融 サービス業	生活・環境 事業	スポーツ施設 提供業	不動産業	インターネット広告業	合計
減損損失	－	－	－	－	－	－

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

						（単位：千円）
	投資・金融 サービス業	生活・環境 事業	スポーツ施設提供業	不動産業	インターネット広告業	合計
当期償却額	－	－	－	－	1,725	1,725
当期末残高	－	－	－	－	9,774	9,774

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
１株当たり純資産額	824.33円	692.39円
１株当たり当期純損失（△）	△12.95円	△9.35円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△122,330	△91,357
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△122,330	△91,357
期中平均株式数（千株）	9,444	9,765

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100,000	20,000	0.67	－
１年以内に返済予定の長期借入金	20,400	20,400	0.78	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	40,200	19,800	0.78	2023年～24年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	160,600	60,200	－	－

  （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	19,800	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	835	1,614	2,546	3,598
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（百万円）	△42	△52	△27	△93
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）	△30	△41	△31	△91
１株当たり四半期（当期）純損失 （△）（円）	△3.28	△4.37	△3.28	△9.35

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△3.28	△1.09	1.08	△6.06

②　決算日後の状況

特記事項はありません。

③　訴訟

　該当事項はありません。