２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,840,095	※１ 1,736,680
売掛金	595	－
有価証券	100,000	100,000
前払費用	4,282	4,276
関係会社短期貸付金	－	135,000
未収入金	20,169	19,062
その他	227	1,133
貸倒引当金	△494	△494
流動資産合計	1,964,876	1,995,659
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 1,521,723	※１ 1,448,714
土地	※１ 1,691,698	※１ 1,691,698
その他	61,759	58,505
有形固定資産合計	3,275,181	3,198,919
無形固定資産
ソフトウエア	226	136
無形固定資産合計	226	136
投資その他の資産
投資有価証券	987,049	1,060,516
関係会社株式	1,156,124	1,924,789
長期前払費用	7,920	4,923
長期差入保証金	1,750	1,750
長期貸付金	15,523	13,760
関係会社長期貸付金	150,000	－
投資その他の資産合計	2,318,367	3,005,740
固定資産合計	5,593,775	6,204,795
資産合計	7,558,652	8,200,454

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	10,102	5,889
未払費用	2,000	2,280
１年内返済予定の長期借入金	※１ 20,400	※１ 20,400
未払法人税等	10,953	15,056
その他	9,820	10,201
流動負債合計	53,276	53,826
固定負債
長期借入金	※１ 40,200	※１ 19,800
繰延税金負債	54,663	79,701
退職給付引当金	14,449	16,632
その他	135,401	130,562
固定負債合計	244,713	246,695
負債合計	297,990	300,522
純資産の部
株主資本
資本金	2,000,000	2,000,000
資本剰余金
資本準備金	887,445	1,186,212
資本剰余金合計	887,445	1,186,212
利益剰余金
利益準備金	360,000	360,000
その他利益剰余金
別途積立金	4,400,000	4,300,000
繰越利益剰余金	△56,265	△56,773
利益剰余金合計	4,703,734	4,603,226
自己株式	△454,376	△70,097
株主資本合計	7,136,803	7,719,341
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	123,857	180,590
評価・換算差額等合計	123,857	180,590
純資産合計	7,260,661	7,899,932
負債純資産合計	7,558,652	8,200,454

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業収益
売上高	※１ 279,649	※１ 282,065
関係会社受取配当金	24,659	25,699
関係会社事務代行収益	3,000	3,000
営業収益合計	307,308	310,764
売上原価	133,602	130,219
営業総利益	173,706	180,545
営業費用
販売費及び一般管理費	※２ 286,892	※２ 288,593
営業損失（△）	△113,185	△108,048
営業外収益
受取利息	2,860	1,740
受取配当金	29,545	30,925
受取保険金	834	－
その他	1,852	932
営業外収益合計	35,092	33,598
営業外費用
支払利息	548	400
その他	－	5
営業外費用合計	548	406
経常損失（△）	△78,641	△74,856
特別利益
投資有価証券売却益	6,843	5,534
関係会社清算益	2,668	－
特別利益合計	9,511	5,534
特別損失
投資有価証券売却損	－	5,655
投資有価証券償還損	2,121	－
連結納税個別帰属額調整損	9,559	11,978
特別損失合計	11,680	17,634
税引前当期純損失（△）	△80,810	△86,955
法人税、住民税及び事業税	△7,659	△10,078
法人税等合計	△7,659	△10,078
当期純損失（△）	△73,151	△76,877

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,000,000	887,445	887,445	360,000	4,500,000	△59,502	4,800,497	△454,376	7,233,566
当期変動額
別途積立金の取崩					△100,000	100,000
剰余金の配当						△23,610	△23,610		△23,610
当期純損失（△）						△73,151	△73,151		△73,151
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
株式交換による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△100,000	3,237	△96,762	－	△96,762
当期末残高	2,000,000	887,445	887,445	360,000	4,400,000	△56,265	4,703,734	△454,376	7,136,803

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△69,268	△69,268	7,164,297
当期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当			△23,610
当期純損失（△）			△73,151
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
株式交換による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	193,126	193,126	193,126
当期変動額合計	193,126	193,126	96,364
当期末残高	123,857	123,857	7,260,661

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,000,000	887,445	887,445	360,000	4,400,000	△56,265	4,703,734	△454,376	7,136,803
当期変動額
別途積立金の取崩					△100,000	100,000
剰余金の配当						△23,610	△23,610		△23,610
当期純損失（△）						△76,877	△76,877		△76,877
自己株式の取得								△249	△249
自己株式の処分		△19	△19					29	9
自己株式処分差損の振替		19	19			△19	△19
株式交換による増加		298,766	298,766					384,498	683,265
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	298,766	298,766	－	△100,000	△507	△100,507	384,278	582,537
当期末残高	2,000,000	1,186,212	1,186,212	360,000	4,300,000	△56,773	4,603,226	△70,097	7,719,341

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	123,857	123,857	7,260,661
当期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当			△23,610
当期純損失（△）			△76,877
自己株式の取得			△249
自己株式の処分			9
自己株式処分差損の振替
株式交換による増加			683,265
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	56,733	56,733	56,733
当期変動額合計	56,733	56,733	639,270
当期末残高	180,590	180,590	7,899,932

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券

子会社株式　移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等　　　　　　主として移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　５～50年

　器具及び備品　　３～15年

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社は持株会社として、グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務、不動産賃貸業を行っております。主な収益であります不動産賃貸業については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 連結納税制度の適用　連結納税制度を適用しております。

(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号  2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、それらを予測することは極めて困難であります。そのため、当社としては、外部の情報源に基づく客観性のある情報等を踏まえ、経済活動への影響が今後数年程度に亘って続くものと仮定し見積りを実施しております。なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
現金及び預金	250,000千円	250,000千円
建物及び構築物	319,274	305,786
土地	208,043	208,043
計	777,317	763,830

担保に係る債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
１年内返済予定長期借入金	20,400千円	20,400千円
長期借入金	40,200	19,800
計	60,600	40,200

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額	250,000千円	250,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	250,000	250,000

３　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

債務保証

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
株式会社三新電業社	100,000千円	100,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	75,660千円	75,660千円

※２　販売費及び一般管理費の主な内訳（販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用の割合は軽微であります。）

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
人件費	133,058千円	130,645千円
支払手数料	30,277千円	34,655千円
租税公課	30,155千円	36,224千円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	809,624	923,832	114,208

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	346,500

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	1,924,789

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）			当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産		千円			千円
電話加入権	8,387			8,387
固定資産	1,333			1,333
投資有価証券	6,892			6,892
税務上の繰越欠損金	584,477			400,327
差入保証金	1,500			1,500
退職給付引当金	4,424			5,092
その他	1,364			1,358
繰延税金資産小計	608,381			424,893
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△584,477			△400,327
将来減産一時差異等の合計に係る評価性引当額	△23,903			△24,565
評価性引当額小計	△608,381			△424,893
繰延税金資産合計	－			－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△54,663			△79,701
繰延税金負債合計	△54,663			△79,701
繰延税金負債の純額	△54,663			△79,701

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	1,515,552	1,611	－	73,742	1,443,421	1,142,134
	構築物	6,170	－	－	877	5,293	36,490
	器具及び備品	61,759	1,068	30	4,291	58,505	122,926
	土地	1,691,698	－	－	－	1,691,698	－
	計	3,275,181	2,679	30	78,911	3,198,919	1,301,551
無形固 定資産	ソフトウェア	226	－	－	90	136	299
	計	226	－	－	90	136	299

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	494	－	－	494

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。