当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業においては、2004年の法改正（2005年５月施行）以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高（先物オプション取引を含む。）が、市場が活況であった2004年３月期と比較すると2021年３月期は87.1％も少ない低水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。当社グループにおいても、当第３四半期連結累計期間は、営業損失77百万円（前年同四半期は営業損失133百万円）、経常損失27百万円（前年同四半期は経常損失70百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は31百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失93百万円）と引き続き損失を計上しております。
これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、営業社員の金融リテラシーを向上させるとともに、顧客ニーズに応じた投資商品の提供や情報の発信を行い、顧客満足度のアップを図ってまいります。また、動画配信などの非対面営業手法を強化しつつ、セミナーやイベント等も幅広く行い、新規顧客の獲得及び既存顧客の取引拡大を目指してまいります。
投資・金融サービス業以外の生活・環境事業のうち、保険募集業務では、社会情勢の変化と広範する顧客ニーズに応えるため、所属員の総合的なスキルアップを図り、ニーズに応じた保険商品の提案や付帯サービスの提供を充実させ、業容の拡大に努めてまいります。また、広告用電設資材卸売業においては、新型コロナウイルス感染拡大により、小売り店舗を中心に設備需要が落ち込んでおり、コロナ禍が長期化した場合にはより顕著に業績に影響することが予想されます。今後はより宣伝効果が期待できる新商品の提案型営業を推進し需要拡大を目指してまいります。ＬＥＤ照明等の販売事業は、ＬＥＤ導入による電力経費の大幅節減効果及び照明の快適性への評価は高いことから、長期的にはＬＥＤ化へのリニューアル等の設備投資が続くと見込まれ、集合住宅や工場・倉庫を重点とした営業力を強化し、売上及び収益の拡大に注力してまいります。
スポーツ施設提供業において、ゴルフ場事業では、ゴルフ人口・階層の推移を見極め、競争力のある価格設定を行うとともに、コースのメンテナンスと設備の改修並びにサービス向上に注力し、近隣ゴルフ場との差別化を図り、来場者の増加に繋げてまいります。
不動産業において、既存の賃貸物件については、安定的な収益の確保を最優先とし、周辺の賃貸物件との競争力アップを目的とした設備投資を効率的に行ってまいります。また、短期間での効率的な資金回転を目指す販売事業と中長期に安定した賃料収入の確保を目的とした賃貸事業の双方を重視しながら、堅固な事業基盤を確立させ、持続的かつ安定した収益確保を目指してまいります。
インターネット広告業においては、市場環境の変化に対応し、顧客ニーズを捉えた商材・サービスを提供することにより、 安定的な収益基盤の確保に努めてまいります。
これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を含めて検討してまいります。
これらのことを確実に実行し、営業利益の改善へと繋げてまいります。
なお、当社グループの財政状態は、純資産が8,632百万円、現金及び預金残高が2,971百万円となっており資金面に支障はないと判断しております。このことから、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で依然として厳しい状況で推移しました。一方で、ワクチン接種の効果などによる感染者数の減少で徐々に経済社会活動が正常化に向かうなかで、持ち直しの動きも見られます。しかしながら、半導体不足による供給不安や原材料価格の高騰による下振れリスクに加え、新たなオミクロン株の感染再拡大に伴う経済社会活動の再抑制懸念などを背景に、先行きは厳しい環境が続くと見込まれます。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、国内の商品市場のうち金は、前半は米長期金利の低下やドル安基調の影響で大幅に値上がりしたＣＯＭＥＸ金に追随する形で国内市場の金価格も５月31日には6,742円（期先）まで急騰しました。その後一時値戻りをしましたが、後半に入ると、アフター・コロナへの対応が他の先進国に比べ出遅れ感が否めなく円安が進行すると再度金価格は急騰し、11月17日には年初来高値となる6,886円（期先）を付けました。期末にかけても円安基調は続いているなかで、オミクロン株の拡大による第６波の懸念から需要は好調に推移し、依然高値圏にあります。
国内の株式市場において、前半は新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響で日経平均株価は下落基調が続き、８月20日には昨年末以来の一時27,000円を割り込みました。後半に入ると、ワクチン接種の進展による経済活動の正常化や政権交代による期待感から９月14日に年初来高値となる30,795円78銭を付けました。その後は、中国恒大集団の経営危機不安や欧米でのオミクロン株の再拡大が、経済活動の正常化の足かせとなる懸念から先行きが見通しにくい経済環境となり、日経平均株価は不安定な値動きとなりました。
このような環境の下、前半はコロナ禍による対面営業の制約を受けましたが、ワクチン接種の進展により感染拡大が落ち着き始めると、後半は大型展示会の出展や地方セミナーの開催など、対面での営業環境の改善が徐々に見られるようになりました。このような状況のなか、当社グループの委託売買高は、商品先物取引においては、主力の貴金属市場が110千枚（前年同四半期比25.0％減）となったため、全体は121千枚（前年同四半期比27.2％減）と減少しました。また金融商品取引においては、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）は675千枚（前年同四半期比310.0％増）、取引所為替証拠金取引（くりっく365）は413千枚（前年同四半期比1.5％減）となったため、全体では1,088千枚（前年同四半期比86.2％増）となりました。
生活・環境事業において、ＬＥＤ照明等の販売は、引き続きリニューアル需要が高いものの半導体不足による製品供給の滞りが、受注等の足かせとなりました。また、保険事業では、生保は、コロナ禍における顧客企業の業績悪化や通達改正による提案商品の変更に伴う事務負担等の増加により、厳しい事業環境となりました。一方損保は、災害激甚化やコロナ禍におけるリスクの顕在化等によりニーズは増加しておりますが、業績の伸展は小幅にとどまりました。
スポーツ施設提供業においては、当社が所有するゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）ですが、緊急事態宣言の影響で夏場に苦戦を強いられる場面もありましたが、ハイシーズンは昨年に引き続き天候に恵まれたため、来場者数を確保することができました。また、状況に応じた料金設定の見直し等に注力したことで前年より売上が増加しました。
不動産業において、不動産賃貸では、都市郊外ではワンルームマンションの入居率が低下しているものの、当社グループが所有する賃貸用マンションは立地条件が良好であることが功を奏し、引き続き高い入居率で推移しました。一方でビジネスホテルは、新しい客層の取り込みや新システム導入によるコスト削減に注力するものの回復にはほど遠く、引き続き厳しい事業環境が続きました。また、不動産売買では、引き続き販売用不動産の売却は順調に進んでおります。仕入れにつきましては、中古区分マンションや戸建てなどの小型案件を中心に注力し、再販用物件の在庫拡大に繋がりました。
インターネット広告業においては、コロナ禍による働き方改革が進むなか、引き続きオンラインの整備や非接触の販売手法に注力する企業が増加しているため、サイト制作やＳＥＯ対策の需要は好調に推移しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益2,546百万円（前年同四半期比2.4％減）、営業総利益1,725百万円（前年同四半期比1.0％増）、営業損失77百万円（前年同四半期は営業損失133百万円）、経常損失27百万円（前年同四半期は経常損失70百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は31百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失93百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
① 投資・金融サービス業
当第３四半期連結累計期間の投資・金融サービス業の営業収益は1,025百万円（前年同四半期比1.3％減）、セグメント損失は27百万円（前年同四半期はセグメント損失52百万円）となりました。
当第３四半期連結累計期間における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。
イ．受取手数料
|
区分 |
金額（千円） |
前年同四半期比(％) |
|||
|
商品先物取引 |
|
|
|||
|
|
現物先物取引 |
|
|
||
|
|
|
農産物市場 |
|
2,806 |
50.5 |
|
|
|
貴金属市場 |
|
178,135 |
△7.5 |
|
|
|
ゴム市場 |
|
1,250 |
△76.1 |
|
|
|
エネルギー市場 |
|
74 |
△86.1 |
|
|
小計 |
182,266 |
△9.0 |
||
|
|
現金決済取引 |
|
|
||
|
|
|
エネルギー市場 |
|
5,006 |
△25.4 |
|
|
|
貴金属市場 |
|
26,159 |
△58.7 |
|
|
小計 |
31,166 |
△55.5 |
||
|
商品先物取引計 |
213,432 |
△21.1 |
|||
|
金融商品取引 |
|
|
|||
|
|
取引所株価指数証拠金取引 |
|
468,622 |
19.4 |
|
|
|
取引所為替証拠金取引 |
|
325,543 |
△11.3 |
|
|
金融商品取引計 |
794,165 |
4.5 |
|||
|
合計 |
1,007,598 |
△2.2 |
|||
ロ．その他
|
区分 |
金額（千円） |
前年同四半期比(％) |
|
その他 |
18,106 |
93.6 |
|
合計 |
18,106 |
93.6 |
当社グループの商品先物取引及び金融商品取引の売買高に関して当第３四半期連結累計期間中の状況は次のとおりであります。
ハ．商品先物取引の売買高の状況
|
市場名 |
委託（枚） |
前年同四半期比(％) |
|
現物先物取引 |
|
|
|
農産物市場 |
3,502 |
231.9 |
|
貴金属市場 |
75,045 |
1.5 |
|
ゴム市場 |
2,697 |
△72.2 |
|
エネルギー市場 |
105 |
△87.7 |
|
小計 |
81,349 |
△4.9 |
|
現金決済取引 |
|
|
|
エネルギー市場 |
5,250 |
△40.1 |
|
貴金属市場 |
35,217 |
△51.8 |
|
小計 |
40,467 |
△50.5 |
|
合計 |
121,816 |
△27.2 |
（注）商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金は１枚１kg、白金は１枚500ｇというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
ニ．金融商品取引の売買高の状況
|
区分 |
委託（枚） |
前年同四半期比(％) |
|
取引所株価指数証拠金取引 |
675,226 |
310.0 |
|
取引所為替証拠金取引 |
413,592 |
△1.5 |
|
合計 |
1,088,818 |
86.2 |
当社グループの商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち当第３四半期連結会計期間末において反対売買により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
ホ．商品先物取引の未決済建玉の状況
|
市場名 |
委託（枚） |
前年同四半期比(％) |
|
現物先物取引 |
|
|
|
農産物市場 |
377 |
115.4 |
|
貴金属市場 |
1,517 |
△0.6 |
|
ゴム市場 |
36 |
△75.2 |
|
エネルギー市場 |
12 |
140.0 |
|
小計 |
1,942 |
4.9 |
|
現金決済取引 |
|
|
|
エネルギー市場 |
165 |
△59.2 |
|
貴金属市場 |
4,611 |
△13.4 |
|
小計 |
4,776 |
△16.6 |
|
合計 |
6,718 |
△11.4 |
ヘ．金融商品取引の未決済建玉の状況
|
区分 |
委託（枚） |
前年同四半期比(％) |
|
取引所株価指数証拠金取引 |
27,372 |
58.4 |
|
取引所為替証拠金取引 |
18,046 |
△60.2 |
|
合計 |
45,418 |
△27.5 |
② 生活・環境事業
当第３四半期連結累計期間の生活・環境事業の営業収益は603百万円（前年同四半期比0.4％減）、セグメント損失は35百万円（前年同四半期はセグメント損失33百万円）となりました。
当第３四半期連結累計期間における生活・環境事業の営業収益は、次のとおりであります。
|
区分 |
金額（千円） |
前年同四半期比(％) |
|
広告用電設資材卸売業 |
277,058 |
5.3 |
|
生命保険・損害保険事業 |
174,414 |
0.6 |
|
太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業 |
152,197 |
△9.6 |
|
その他 |
－ |
－ |
|
合計 |
603,670 |
△0.4 |
③ スポーツ施設提供業
当第３四半期連結累計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は362百万円（前年同四半期比19.3％増）、セグメント利益は55百万円（前年同四半期比48.9％増）となりました。
④ 不動産業
当第３四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は342百万円（前年同四半期比30.7％減）、セグメント利益は176百万円（前年同四半期比3.6％減）となりました。
|
区分 |
金額（千円） |
前年同四半期比(％) |
|
不動産販売収入 |
160,540 |
△49.1 |
|
不動産賃貸料収入 |
182,421 |
1.8 |
|
合計 |
342,961 |
△30.7 |
⑤ インターネット広告業
当第３四半期連結累計期間のインターネット広告業の営業収益は211百万円（前年同四半期比28.4％増）、セグメント利益は22百万円（前年同四半期比43.0％増）となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期末の総資産は、前期末と比べ101百万円増加し、14,299百万円となりました。これは主に差入保証金の増加354百万円、商品及び製品の増加157百万円及び現金及び預金の減少328百万円によるものであります。
負債は、前期末と比べ177百万円増加し、5,667百万円となりました。これは主に預り証拠金の減少112百万円及び受入保証金の増加384百万円によるものであります。
純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純損失31百万円の計上により8,632百万円となりました。
なお、当社グループの当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は54.1％であり、当面、財務面に不安は無い状態であると考えております。
当社は2021年10月27日開催の取締役会において、当社連結子会社であるフジトミ証券株式会社（以下、フジトミ証券といいます。）との間で、当社を株式交換完全親会社とし、フジトミ証券を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日、株式交換契約を締結いたしました。
本株式交換は、当社及びフジトミ証券において、それぞれ2022年１月19日に開催の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けたことを踏まえ、2022年２月21日を効力発生日として行う予定です。
また、本株式交換の効力発生日（2022年２月21日予定）に先立ち、フジトミ証券の普通株式は、株式会社東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）において、2022年２月17日付で上場廃止（最終売買日は2022年２月16日）となる予定です。
なお、詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注意事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。