当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業におきましては、2004年の法改正（2005年５月施行）以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高（先物オプション取引を含む。）が、市場が活況であった2004年３月期と比較すると、2022年３月期は88.9％も少ない水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。当社グループにおきまして、当第１四半期連結累計期間は、営業利益33百万円（前年同四半期は営業損失67百万円）、経常利益は59百万円（前年同四半期は経常損失45百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は43百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円）と黒字に転じましたが、依然将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループにおける継続的な営業利益の拡大及び確保のための対策は、次のとおりであります。
当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、新たな収益チャネルの構築と増員による営業組織の拡大を図りながら、営業社員の金融リテラシーを向上させるとともに、顧客ニーズの把握とサービス改善案の模索により、顧客からの信頼と満足度のアップを図ってまいります。また、地方セミナーの開催や、ＷＥＢサイト・各種ＳＮＳを活用した営業手法により、新規口座開設の増加や既存顧客へのアフターサービスを通じた取引の推進を目指してまいります。
投資・金融サービス業以外において、生活・環境事業のうち保険募集業務では、所属員の総合的なスキルアップを図り、変化する顧客ニーズに対応した提案力と適切な付帯サービスの提供ができる対応力を強化し、顧客基盤の安定化と拡大を図ってまいります。また、広告用電設資材卸売業においては、2020年から続く新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受け、屋外広告及び集客施設の設備投資の需要が減少しております。下半期には若干の回復が見られましたが、様々な経済指標の悪化もあり引き続き業績への影響が予想されます。顧客ニーズに合った新商品をツールにした提案型営業を重点的に推進し新たな需要拡大に注力してまいります。ＬＥＤ照明機器を中心とした販売事業においても、コロナ禍による設備投資意欲の減退に加えて半導体不足により機器の製造が遅れ業績に影響を受けておりますが、ＬＥＤ導入による電力経費の大幅節減効果及び照明の快適性への評価は高く導入意欲は旺盛なことから、集合住宅や大規模工場・倉庫並びに商業施設を重点とした営業力を強化するとともに安定的な機器の確保により売上及び収益の拡大に注力してまいります。
ゴルフ場事業では、社会情勢の変化を敏感に捉えながら、競争力のある価格設定を行うとともに、設備等の改修やサービス向上に注力し、近隣ゴルフ場との差別化を図り、来場者数のアップや客単価の向上に繋げてまいります。
不動産業において、既設の賃貸物件については、安定的な収益の確保を最優先とし、入居率や入居者の満足度の向上を目的とした設備投資や修繕を効率良く行ってまいります。また、短期の収益物件と中長期の賃貸物件の双方を重視しながら、堅固な事業基盤を確立させ、持続的かつ安定した収益確保を目指してまいります。
インターネット広告業では、市場環境の変化を敏感に注視しながら、広範する顧客ニーズに応じた商材やサービスを提供することにより、顧客基盤の拡大に努め、持続的な収益確保に繋げてまいります。
これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を含めて検討してまいります。
これらのことを確実に実行し、営業利益の拡大へと繋げてまいります。
なお、当社グループの財政状態は、純資産が8,674百万円、現金及び預金残高が2,749百万円となっており資金面に支障はないと判断しており、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の対策を講じつつ経済活動の正常化が進むなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが見られます。一方でウクライナ情勢の長期化や原材料価格の高騰に加え、供給制約が景気回復の足かせとなり、先行きは不透明な環境が続くと見込まれます。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、国内の商品市場のうち金は、ウクライナショックにより世界的に金の需要が上昇したことに加え、対ドル円が急落したため、金価格は8,000円を突破し４月20日には8,160円（期先）を付けるなど史上最高値を記録しました。その後、一時円相場が一服感を見せ金価格も急落しましたが、日米における金融政策の相違による日米の金利差拡大を背景に、再び円安が進行したため、金価格も再度上昇基調となりました。
国内の株式市場において、日経平均株価は、米国の金融政策正常化が加速するとの観測から米国を中心に株式市場が下落基調となったため、一時追随する形で下落しましたが、円安の進行が国内の輸出企業の業績に寄与する観測から上昇基調に転じました。一方で、ウクライナ情勢の長期化による地政学的リスクの高まりや資源高による企業業績への圧迫懸念などが重なり、先行きが見通しにくい経済環境となったため、日経平均株価は、上昇後は一変し不安定な値動きとなりました。
このような環境の下、顧客基盤拡大のため、新規顧客獲得の強化と既存顧客に対するＣＸ取引の拡大に注力しました。また、主力商品のボラティリティが大きく取引が伸びたため、好調な業績を維持することができました。その結果、当社グループの委託売買高は、金融商品取引においては、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）は479千枚（前年同四半期比184.2％増）、取引所為替証拠金取引（くりっく365）は96千枚（前年同四半期比22.2％減）となったため、全体では576千枚（前年同四半期比96.6％増）となりました。一方、商品先物取引においては、主力の貴金属市場が32千枚（前年同四半期比25.0％減）となったため、全体は33千枚（前年同四半期比29.1％減）となりました。
生活・環境事業において、保険事業のうち生保は、引き続き変額保険等を活用した大口事業保険の獲得に注力したことに加え、Ｗｅｂ面談等を活用したリテール営業の強化に努めてまいりました。損保は、大口法人顧客に対する既契約の見直しによるオールリスク保険の提案強化に注力し、業績の向上に努めてまいりました。また、ＬＥＤ照明等の販売事業では、引き続きリニューアル需要は高いものの半導体不足による製品供給の滞りが、市場拡大の足かせとなったため、受注や工事等に影響が出ました。
スポーツ施設提供業において、当社が所有するゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）ですが、引き続きコロナ禍の影響を受けるなか、ゴルフは屋外かつ少人数で楽しめる比較的安全な娯楽として人気を維持しました。また、状況に応じた料金設定により客単価の向上に注力したため、売上のアップに繋がりました。
不動産業において、不動産賃貸は、当社グループが所有する賃貸用マンションは引き続き高い入居率を確保し、安定した収益源となりました。一方でビジネスホテルは、コロナ禍が続いているものの、行動規制が徐々に緩和されると、宿泊需要はリバウンドが見受けられ稼働率も回復傾向となりましたが、コロナ前と比較すると依然低水準にあり、引き続き厳しい事業環境となりました。また、不動産売買では、引き続き販売用不動産の売却は順調に進みました。仕入れにつきましては、小型案件に加え少し規模の大きい再販用不動産の購入も積極的に進めてまいりました。
インターネット広告業においては、ウィズコロナ時代の新しい働き方が広がるなか、依然オンライン整備や非接触営業手法の強化に注力する企業は増加しているため、サイト制作やＳＥＯ対策の需要は維持されました。 この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益1,002百万円（前年同四半期比20.0％増）、営業総利益695百万円（前年同四半期比26.9％増）、営業利益33百万円（前年同四半期は営業損失67百万円）、経常利益59百万円（前年同四半期は経常損失45百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益43百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 投資・金融サービス業
当第１四半期連結累計期間の投資・金融サービス業の営業収益は435百万円（前年同四半期比48.4％増）、セグメント利益は61百万円（前年同四半期はセグメント損失54百万円）となりました。当第１四半期連結累計期間における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。
イ．受取手数料
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区分 |
金額（千円） |
前年同四半期比(％) |
|||
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商品先物取引 |
|
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|||
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|
現物先物取引 |
|
|
||
|
|
|
農産物市場 |
|
464 |
△67.4 |
|
|
|
貴金属市場 |
|
85,814 |
35.7 |
|
|
|
ゴム市場 |
|
280 |
△51.5 |
|
|
|
エネルギー市場 |
|
7 |
△71.9 |
|
|
小計 |
86,566 |
32.6 |
||
|
|
現金決済取引 |
|
|
||
|
|
|
エネルギー市場 |
|
725 |
△38.2 |
|
|
|
貴金属市場 |
|
9,064 |
△22.9 |
|
|
小計 |
9,790 |
△24.3 |
||
|
商品先物取引計 |
96,356 |
23.2 |
|||
|
金融商品取引 |
|
|
|||
|
|
取引所株価指数証拠金取引 |
|
249,526 |
117.1 |
|
|
|
取引所為替証拠金取引 |
|
78,711 |
△18.8 |
|
|
金融商品取引計 |
328,237 |
54.9 |
|||
|
合計 |
424,593 |
46.4 |
|||
ロ．その他
|
区分 |
金額（千円） |
前年同四半期比(％) |
|
その他 |
11,331 |
216.3 |
|
合計 |
11,331 |
216.3 |
当社グループの商品先物取引及び金融商品取引の売買高に関して当第１四半期連結累計期間中の状況は次のとおりであります。
ハ．商品先物取引の売買高の状況
|
市場名 |
委託（枚） |
前年同四半期比(％) |
|
現物先物取引 |
|
|
|
農産物市場 |
623 |
△68.7 |
|
貴金属市場 |
18,257 |
△36.1 |
|
ゴム市場 |
628 |
△48.9 |
|
エネルギー市場 |
7 |
△80.0 |
|
小計 |
19,515 |
△38.7 |
|
現金決済取引 |
|
|
|
エネルギー市場 |
475 |
△71.6 |
|
貴金属市場 |
13,934 |
△2.7 |
|
小計 |
14,409 |
△9.9 |
|
合計 |
33,924 |
△29.1 |
（注）商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金は１枚１kg、白金は１枚500ｇというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
ニ．金融商品取引の売買高の状況
|
区分 |
委託（枚） |
前年同四半期比(％) |
|
取引所株価指数証拠金取引 |
479,384 |
184.2 |
|
取引所為替証拠金取引 |
96,736 |
△22.2 |
|
合計 |
576,120 |
96.6 |
当社グループの商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち当第１四半期連結会計期間末において反対売買により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
ホ．商品先物取引の未決済建玉の状況
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市場名 |
委託（枚） |
前年同四半期比(％) |
|
現物先物取引 |
|
|
|
農産物市場 |
448 |
23.8 |
|
貴金属市場 |
1,395 |
△26.0 |
|
ゴム市場 |
37 |
△67.0 |
|
エネルギー市場 |
3 |
△85.0 |
|
小計 |
1,883 |
△20.8 |
|
現金決済取引 |
|
|
|
エネルギー市場 |
129 |
△11.0 |
|
貴金属市場 |
3,116 |
△44.5 |
|
小計 |
3,245 |
△43.6 |
|
合計 |
5,128 |
△37.0 |
ヘ．金融商品取引の未決済建玉の状況
|
区分 |
委託（枚） |
前年同四半期比(％) |
|
取引所株価指数証拠金取引 |
60,085 |
158.0 |
|
取引所為替証拠金取引 |
24,203 |
△31.6 |
|
合計 |
84,288 |
43.6 |
② 生活・環境事業
当第１四半期連結累計期間の生活・環境事業の営業収益は213百万円（前年同四半期比1.7％増）、セグメント損失は16百万円（前年同四半期はセグメント損失８百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間における生活・環境事業の営業収益は、次のとおりであります。
|
区分 |
金額（千円） |
前年同四半期比(％) |
|
広告用電設資材卸売業 |
93,705 |
4.9 |
|
生命保険・損害保険の募集 |
64,098 |
9.5 |
|
太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業 |
56,042 |
△10.2 |
|
合計 |
213,847 |
1.7 |
③ スポーツ施設提供業
当第１四半期連結累計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は131百万円（前年同四半期比3.7％増）、セグメント利益は35百万円（前年同四半期比10.7％減）となりました。
④ 不動産業
当第１四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は126百万円（前年同四半期比12.9％増）、セグメント利益は58百万円（前年同四半期比3.7％増）となりました。
|
区分 |
金額（千円） |
前年同四半期比(％) |
|
不動産賃貸料収入 |
61,701 |
3.6 |
|
不動産販売収入 |
65,165 |
23.3 |
|
合計 |
126,867 |
12.9 |
⑤ インターネット広告業
当第１四半期連結累計期間のインターネット広告業の営業収益は94百万円（前年同四半期比2.1％増）、セグメント利益は６百万円（前年同四半期比36.1％減）となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末と比べ448百万円増加し、15,523百万円となりました。これは主に商品及び製品の増加259百万円及び差入保証金の増加266百万円によるものであります。
負債は、前期末と比べ396百万円増加し、6,848百万円となりました。これは主に受入保証金の増加242百万円によるものであります。
純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純利益43百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加39百万円及び配当金の支払31百万円により、8,674百万円となりました。
なお、当社グループの当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は55.9％であり、当面、財務面に不安は無い状態であると考えております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。