当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業におきましては、2004年の法改正（2005年５月施行）以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高（先物オプション取引を含む。）が、市場が活況であった2004年３月期と比較すると2022年３月期は88.9％も少ない水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。当社グループにおきましても、当第２四半期連結累計期間は、営業利益61百万円（前年同四半期は営業損失85百万円）、経常利益91百万円（前年同四半期は経常損失58百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は74百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失41百万円）と黒字に転じましたが、依然将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループにおける継続的な営業利益の拡大及び確保のための対策は、次のとおりであります。
当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、新たな収益チャネルの構築と増員による営業組織の拡大を図りながら、営業社員の金融リテラシーを向上させるとともに、顧客ニーズの把握とサービス改善案の模索により、顧客からの信頼と満足度のアップを図ってまいります。また、地方セミナーの開催や、ＷＥＢサイト・各種ＳＮＳを活用した営業手法により、新規口座開設の増加や既存顧客へのアフターサービスを通じた取引の推進を目指してまいります。
投資・金融サービス業以外において、生活・環境事業のうち保険募集業務では、所属員の総合的なスキルアップを図り、変化する顧客ニーズに対応した提案力と適切な付帯サービスの提供ができる対応力を強化し、顧客基盤の安定化と拡大を図ってまいります。また、広告用電設資材卸売業においては、2020年から続く新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受け、屋外広告及び集客施設の設備投資の需要が減少しております。前下半期には若干の回復が見られましたが、様々な経済指標の悪化もあり引き続き業績への影響が予想されます。顧客ニーズに合った新商品をツールにした提案型営業を重点的に推進し新たな需要拡大に注力してまいります。ＬＥＤ照明機器を中心とした販売事業においても、コロナ禍による設備投資意欲の減退に加えて半導体不足により機器の製造が遅れ業績に影響を受けておりますが、ＬＥＤ導入による電力経費の大幅節減効果及び照明の快適性への評価は高く導入意欲は旺盛なことから、集合住宅や大規模工場・倉庫並びに商業施設を重点とした営業力を強化するとともに安定的な機器の確保により売上及び収益の拡大に注力してまいります。
ゴルフ場事業では、社会情勢の変化を敏感に捉えながら、競争力のある価格設定を行うとともに、設備等の改修やサービス向上に注力し、近隣ゴルフ場との差別化を図り、来場者数のアップや客単価の向上に繋げてまいります。
不動産業において、既設の賃貸物件については、安定的な収益の確保を最優先とし、入居率や入居者の満足度の向上を目的とした設備投資や修繕を効率良く行ってまいります。また、短期の収益物件と中長期の賃貸物件の双方を重視しながら、堅固な事業基盤を確立させ、持続的かつ安定した収益確保を目指してまいります。
インターネット広告業では、市場環境の変化を敏感に注視しながら、広範する顧客ニーズに応じた商材やサービスを提供することにより、顧客基盤の拡大に努め、持続的な収益確保に繋げてまいります。
これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を含めて検討してまいります。
これらのことを確実に実行し、営業利益の拡大へと繋げてまいります。
なお、当社グループの財政状態は、純資産が8,699百万円、現金及び預金残高が2,733百万円となっており資金面に支障はないと判断しております。このことから、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナに向けた新たな社会・経済活動への移行が進められるなかで、各種政策の効果もあって緩やかに持ち直しています。一方で、長引く原材料価格の高騰による物価上昇や供給制約が景気回復の足かせとなっており、先行きは不透明な環境が続くと見込まれます。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、国内の商品市場のうち金は、期初はウクライナショックにより世界的に金の需要が上昇したことに加え、対ドル円が急落したため、４月20日には史上最高値の8,160円（期先）を付けました。その後は、ＦＲＢによる金利上昇が金価格の足かせとなったため、ニューヨーク金は一転下落基調となりました。それに追随する形で国内の金価格は一時急落しましたが、円安がさらに進行したため、再び8,000円を超える展開となりました。後半は円安水準とニューヨーク金の下落基調との強弱材料の影響を受け不安定な値動きとなりました。
国内の株式市場において、前半はＦＲＢによる利上げを背景とした米国株の下落や資源高による企業業績への圧迫懸念などが重なり、先行きが見通しにくい経済環境となったため、日経平均株価は不安定な値動きとなりました。後半は米国のインフレピークアウトへの期待を背景に大幅利上げが後退したことや米国企業の良好な決算の影響で米国株は上昇基調となり、一時25,000円台まで下がっていた日経平均株価もそれに追随する形で、８月17日には29,222円77銭まで上昇しました。その後は、ＦＲＢ高官によるタカ派発言と英国金融市場の混乱の影響で、欧米の長期金利が一段と上昇したことにより欧米の株式市場を中心に下落基調となったため、日経平均株価も一時踏ん張りは見せたものの再び25,000円台まで下落しました。
このような環境の下、引き続き顧客基盤拡大のため、預かり資産と口座件数の拡大に向けた新規営業の強化に注力しました。また、主力商品である金や株式などのボラティリティが大きく、ＣＸやＣＦＤを中心とした取引が増加したため、好調な業績を維持することができました。その結果、当社グループの委託売買高は、金融商品取引においては、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）は948千枚（前年同四半期比133.1％増）、取引所為替証拠金取引（くりっく365）は197千枚（前年同四半期比20.0％減）となったため、全体では1,146千枚（前年同四半期比75.2％増）と増加しました。また、商品先物取引においては、主力の貴金属市場が59千枚（前年同四半期比27.3％減）となったため、全体は62千枚（前年同四半期比30.4％減）と減少しました。
生活・環境事業において、保険事業のうち生保は、通達改正やコロナ禍における対面営業の制約等により厳しい事業環境が続きましたが、引き続き変額保険等を活用した大口事業保険の獲得に注力しました。損保は、既存顧客の高水準の更改率の維持と新規顧客の拡大等を図ることにより、業績の向上に努めてまいりました。また、ＬＥＤ照明等の販売事業では、リニューアル需要は好調に推移しておりますが、引き続き半導体不足による供給不安が続いており、業績拡大の足かせとなりました。
スポーツ施設提供業においては、当社が所有するゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）ですが、期間を通しては、状況に応じた料金設定をするなど客単価の向上に注力したため、売上のアップに繋がりましたが、台風シーズンの９月には週末を中心に再三台風に見舞われた影響で、来場者数は前年に比べて減少となりました。
不動産業において、不動産賃貸は、当社グループが所有する賃貸用マンションは引き続き高い入居率を確保し、安定した収益源となりました。一方でビジネスホテルは、コロナ禍が続いているものの、日本人宿泊者数は回復傾向にあり、第７波の影響も限定的で稼働率も徐々に回復しております。しかしながらインバウンド需要は、コロナ前と比較するとまだまだ低水準にあり、厳しい事業環境が続きました。また、不動産売買では、景気後退による将来不安等で実需層の購入意欲が少し弱くなっている懸念もありますが、引き続き販売用不動産の売却は順調に進みました。仕入れにつきましては、販売価格やリフォーム費用が高騰しているため、優良物件を慎重に選別しながら購入活動を続けてまいりました。
インターネット広告業においては、ウィズコロナ時代の新しい働き方が広がるなか、依然サイト制作やＳＥＯ対策の需要は維持されましたが、外注費等の増加によるコストアップが業績の重荷となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益1,950百万円（前年同四半期比20.8％増）、営業総利益1,340百万円（前年同四半期比21.2％増）、営業利益61百万円（前年同四半期は営業損失85百万円）、経常利益91百万円（前年同四半期は経常損失58百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益74百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失41百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 投資・金融サービス業
当第２四半期連結累計期間の投資・金融サービス業の営業収益は870百万円（前年同四半期比35.9％増）、セグメント利益は124百万円（前年同四半期はセグメント損失50百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。
イ．受取手数料
|
区分 |
金額（千円） |
前年同四半期比(％) |
|||
|
商品先物取引 |
|
|
|||
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|
現物先物取引 |
|
|
||
|
|
|
農産物市場 |
|
1,226 |
△41.3 |
|
|
|
貴金属市場 |
|
180,536 |
52.3 |
|
|
|
ゴム市場 |
|
373 |
△60.7 |
|
|
|
エネルギー市場 |
|
11 |
△78.2 |
|
|
小計 |
182,148 |
49.8 |
||
|
|
現金決済取引 |
|
|
||
|
|
|
エネルギー市場 |
|
1,659 |
△41.5 |
|
|
|
貴金属市場 |
|
16,598 |
△8.8 |
|
|
小計 |
18,258 |
△13.2 |
||
|
商品先物取引計 |
200,406 |
40.5 |
|||
|
金融商品取引 |
|
|
|||
|
|
取引所株価指数証拠金取引 |
498,109 |
71.1 |
||
|
|
取引所為替証拠金取引 |
148,871 |
△26.2 |
||
|
金融商品取引計 |
646,980 |
31.3 |
|||
|
合計 |
847,386 |
33.3 |
|||
ロ．その他
|
区分 |
金額（千円） |
前年同四半期比(％) |
|
その他 |
23,451 |
363.8 |
|
合計 |
23,451 |
363.8 |
当社グループの商品先物取引及び金融商品取引の売買高に関して当第２四半期連結累計期間中の状況は次のとおりであります。
ハ．商品先物取引の売買高の状況
|
市場名 |
委託（枚） |
前年同四半期比(％) |
|
現物先物取引 |
|
|
|
農産物市場 |
1,488 |
△46.3 |
|
貴金属市場 |
33,221 |
△41.7 |
|
ゴム市場 |
777 |
△62.8 |
|
エネルギー市場 |
10 |
△85.1 |
|
小計 |
35,496 |
△42.7 |
|
現金決済取引 |
|
|
|
エネルギー市場 |
965 |
△71.3 |
|
貴金属市場 |
25,857 |
6.7 |
|
小計 |
26,822 |
△2.8 |
|
合計 |
62,318 |
△30.4 |
（注）商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金は１枚１kg、白金は１枚500ｇというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
ニ．金融商品取引の売買高の状況
|
区分 |
委託（枚） |
前年同四半期比(％) |
|
取引所株価指数証拠金取引 |
948,421 |
133.1 |
|
取引所為替証拠金取引 |
197,806 |
△20.0 |
|
合計 |
1,146,227 |
75.2 |
当社グループの商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち当第２四半期連結会計期間末において反対売買により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
ホ．商品先物取引の未決済建玉の状況
|
市場名 |
委託（枚） |
前年同四半期比(％) |
|
現物先物取引 |
|
|
|
農産物市場 |
367 |
△13.8 |
|
貴金属市場 |
1,413 |
△12.4 |
|
ゴム市場 |
16 |
△78.1 |
|
エネルギー市場 |
－ |
－ |
|
小計 |
1,796 |
△15.5 |
|
現金決済取引 |
|
|
|
エネルギー市場 |
97 |
△52.0 |
|
貴金属市場 |
3,339 |
△40.9 |
|
小計 |
3,436 |
△41.3 |
|
合計 |
5,232 |
△34.4 |
ヘ．金融商品取引の未決済建玉の状況
|
区分 |
委託（枚） |
前年同四半期比(％) |
|
取引所株価指数証拠金取引 |
66,572 |
123.4 |
|
取引所為替証拠金取引 |
32,425 |
△12.6 |
|
合計 |
98,997 |
47.9 |
② 生活・環境事業
当第２四半期連結累計期間の生活・環境事業の営業収益は422百万円（前年同四半期比5.1％増）、セグメント損失は28百万円（前年同四半期はセグメント損失20百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における生活・環境事業の営業収益は、次のとおりであります。
|
区分 |
金額（千円） |
前年同四半期比(％) |
|
広告用電設資材卸売業 |
195,662 |
14.0 |
|
生命保険・損害保険の募集 |
125,009 |
5.6 |
|
太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業 |
102,216 |
△8.9 |
|
合計 |
422,888 |
5.1 |
③ スポーツ施設提供業
当第２四半期連結累計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は232百万円（前年同四半期比3.9％増）、セグメント利益は28百万円（前年同四半期比34.1％減）となりました。
④ 不動産業
当第２四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は263百万円（前年同四半期比34.9％増）、セグメント利益は126百万円（前年同四半期比14.4％増）となりました。
|
区分 |
金額（千円） |
前年同四半期比(％) |
|
不動産賃貸料収入 |
123,909 |
2.5 |
|
不動産販売収入 |
139,954 |
87.5 |
|
合計 |
263,864 |
34.9 |
⑤ インターネット広告業
当第２四半期連結累計期間のインターネット広告業の営業収益は160百万円（前年同四半期比5.6％増）、セグメント利益は5百万円（前年同四半期比71.4％減）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に対して280百万円減少し、1,534百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、155百万円（前年同期は231百万円の支出）となりました。これは主に、差入保証金の増加1,063百万円、預り証拠金の増加175百万円、受入保証金の増加1,067百万円、棚卸資産の増加額317百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、63百万円（前年同期は８百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出30百万円及び投資有価証券の取得による支出15百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、61百万円（前年同期は43百万円の支出）となりました。これは配当金の支払額31百万円、短期借入金の返済による支出20百万円及び長期借入金の返済による支出10百万円によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前期末と比べ1,323百万円増加し、16,398百万円となりました。これは主に差入保証金の増加1,045百万円によるものであります。
負債は、前期末と比べ1,246百万円増加し、7,698百万円となりました。これは主に受入保証金の増加1,067百万円及び預り証拠金の増加158百万円によるものであります。
純資産額は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益74百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加33百万円及び配当金の支払31百万円により、8,699百万円となりました。
なお、当社グループの当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は53.1％であり、当面、財務面に不安は無い状態であると考えております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。