当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業においては、2004年の法改正（2005年５月施行）以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高（先物オプション取引を含む。）が、市場が活況であった2004年３月期と比較すると2022年３月期は88.9％も少ない低水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。当社グループにおいても、当第３四半期連結累計期間は、営業利益184百万円（前年同四半期は営業損失77百万円）、経常利益238百万円（前年同四半期は経常損失27百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は199百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失31百万円）と黒字に転じましたが、依然将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループにおける継続的な営業利益の拡大及び確保のための対策は、次のとおりであります。
当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、新たな収益チャネルの構築と増員による営業組織の拡大を図りながら、営業社員の金融リテラシーを向上させるとともに、顧客ニーズの把握とサービス改善案の模索により、顧客からの信頼と満足度のアップを図ってまいります。また、地方セミナーの開催や、ＷＥＢサイト・各種ＳＮＳを活用した営業手法により、新規口座開設の増加や既存顧客へのアフターサービスを通じた取引の推進を目指してまいります。
投資・金融サービス業以外において、生活・環境事業のうち保険募集業務では、所属員の総合的なスキルアップを図り、変化する顧客ニーズに対応した提案力と適切な付帯サービスの提供ができる対応力を強化し、顧客基盤の安定化と拡大を図ってまいります。また、広告用電設資材卸売業においては、2020年から続く新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受け、屋外広告及び集客施設の設備投資の需要が減少しております。前下半期には若干の回復が見られましたが、様々な経済指標の悪化もあり引き続き業績への影響が予想されます。顧客ニーズに合った新商品をツールにした提案型営業を重点的に推進し新たな需要拡大に注力してまいります。ＬＥＤ照明機器を中心とした販売事業においても、コロナ禍による設備投資意欲の減退に加えて半導体不足により機器の製造が遅れ業績に影響を受けておりますが、ＬＥＤ導入による電力経費の大幅節減効果及び照明の快適性への評価は高く導入意欲は旺盛なことから、集合住宅や大規模工場・倉庫並びに商業施設を重点とした営業力を強化するとともに安定的な機器の確保により売上及び収益の拡大に注力してまいります。
スポーツ施設提供業では、社会情勢の変化を敏感に捉えながら、競争力のある価格設定を行うとともに、設備等の改修やサービス向上に注力し、近隣ゴルフ場との差別化を図り、来場者数のアップや客単価の向上に繋げてまいります。
不動産業において、既設の賃貸物件については、安定的な収益の確保を最優先とし、入居率や入居者の満足度の向上を目的とした設備投資や修繕を効率良く行ってまいります。また、短期の収益物件と中長期の賃貸物件の双方を重視しながら、堅固な事業基盤を確立させ、持続的かつ安定した収益確保を目指してまいります。
インターネット広告業では、市場環境の変化を敏感に注視しながら、広範な顧客ニーズに応じた商材やサービスを提供することにより、顧客基盤の拡大に努め、持続的な収益確保に繋げてまいります。
これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を含めて検討してまいります。
これらのことを確実に実行し、営業利益の拡大へと繋げてまいります。
なお、当社グループの財政状態は、純資産が8,886百万円、現金及び預金残高が2,926百万円となっており資金面に支障はないと判断しております。このことから、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で社会・経済活動との両立が進むなか、各種政策の効果もあって緩やかに持ち直しています。一方で、原材料や燃料の高騰による物価上昇や世界的な金融引締め政策による海外経済の停滞などが、わが国の景気を下押しするリスクとして懸念されます。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、国内の商品市場のうち金は、期初はウクライナショックにより世界的に金の需要が上昇したことに加え、対ドル円が急落したため、金価格は４月20日には史上最高値の8,160円（期先）を付けました。その後は、ＦＲＢの利上げ政策によりニューヨーク金が下落基調となったこと、一方で歴史的な円安水準を背景に国内の金にとって追い風となったことなどの強弱材料混在の影響を受け、乱高下を繰り返す不安定な値動きとなりました。後半に入ると、10月21日に約32年ぶりに１ドル151円を付けた後は一転して円高が進み、米国の景気後退懸念の高まりがニューヨーク金を押し上げる展開となりました。その間、国内の金は急速な円高基調も重なったため不安定な値動きとなりましたが、依然7,000円台後半の高値圏で推移しました。
国内の株式市場において、期初は米国株の下落や資源高による企業業績への圧迫懸念などの影響で日経平均株価は不安定な値動きとなりましたが、その後は米国の大幅利上げ観測の後退や米国企業の良好な決算の影響で米国株は一転上昇基調となったため、日経平均株価もそれに追随する形で、８月17日には29,222円77銭まで上昇しました。後半に入ると、米国で金融引き締め観測の再燃や英国金融市場の混乱で、欧米の株式市場を中心に下落基調となったため、日経平均株価は10月３日には25,621円96銭まで下落しました。その後日経平均株価は、円安水準が進むなか、水際対策の緩和によるインバウンド需要の回復などウィズコロナ下での経済活動の正常化への期待感から上昇しましたが、一転して円高基調に変わると年末にかけて値を落とす結果となりました。
このような環境の下、顧客基盤拡大のため、預かり資産と口座件数の増加に向けた新規営業の強化に注力しました。また、主力商品である金や株式などのボラティリティが大きく、ＣＦＤを中心に取引が増加したため、好調な業績を維持することができました。その結果、当社グループの委託売買高は、金融商品取引においては、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）は1,443千枚（前年同四半期比113.8％増）、取引所為替証拠金取引（くりっく365）は327千枚（前年同四半期比20.7％減）となったため、全体では1,771千枚（前年同四半期比62.7％増）となりました。一方、商品先物取引においては、主力の貴金属市場が90千枚（前年同四半期比18.2％減）となったため、全体は94千枚（前年同四半期比22.1％減）となりました。
生活・環境事業において、保険事業のうち生保は、通達改正やコロナ禍における対面営業の制約等により、引き続き厳しい事業環境が続きました。損保は、火災保険料率改定前の駆け込み需要による増収等があったため、計画を上回る収益となりました。また、ＬＥＤ照明等の販売事業では、リニューアル需要に加え、昨今の電気代の高騰が省エネ意識をより高め、照明等のＬＥＤ化の追い風となりましたが、長引く半導体不足による供給不安の影響で、工事や受注等の遅れは続きました。
スポーツ施設提供業において、当社が所有するゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）ですが、ハイシーズンの11月には一部悪天候の影響を受けましたが、期間を通しては、状況に応じた料金設定やサービス向上に注力したため、客単価がアップし売上は前年を上回る結果となりました。
不動産業において、不動産賃貸は、当社グループが所有する賃貸用マンションは、一部弱含みが見られたものの、以前より物件の付加価値向上を目的とした設備投資をしてきたことが功を奏し、入居率は引き続き順調に推移しました。一方でビジネスホテルは、政府による水際対策の緩和や全国旅行支援の実施により、期間の後半には稼働率は大幅に回復しました。また、不動産売買では、引き続き販売用不動産の売却は順調に進みました。仕入れについては、仕入価格やリフォーム費用が高騰しているため、優良物件を慎重に選別しながら購入活動を続けてまいりました。
インターネット広告業においては、前半は外注費等の増加によるコストアップが業績を圧迫しましたが、後半はウィズコロナの下で各企業の業績回復に伴い、集客に特化した広告の受注が増加し、前半の遅れを穴埋めしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益3,125百万円（前年同四半期比22.8％増）、営業総利益2,106百万円（前年同四半期比22.1％増）、営業利益184百万円（前年同四半期は営業損失77百万円）、経常利益238百万円（前年同四半期は経常損失27百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は199百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失31百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 投資・金融サービス業
当第３四半期連結累計期間の投資・金融サービス業の営業収益は1,342百万円（前年同四半期比30.8％増）、セグメント利益は214百万円（前年同四半期はセグメント損失27百万円）となりました。
当第３四半期連結累計期間における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。
イ．受取手数料
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区分 |
金額（千円） |
前年同四半期比(％) |
|||
|
商品先物取引 |
|
|
|||
|
|
現物先物取引 |
|
|
||
|
|
|
農産物市場 |
|
1,833 |
△34.7 |
|
|
|
貴金属市場 |
|
291,766 |
63.8 |
|
|
|
ゴム市場 |
|
523 |
△58.2 |
|
|
|
エネルギー市場 |
|
11 |
△84.4 |
|
|
小計 |
294,135 |
61.4 |
||
|
|
現金決済取引 |
|
|
||
|
|
|
エネルギー市場 |
|
2,305 |
△53.9 |
|
|
|
貴金属市場 |
|
23,658 |
△9.6 |
|
|
小計 |
25,964 |
△16.7 |
||
|
商品先物取引計 |
320,099 |
50.0 |
|||
|
金融商品取引 |
|
|
|||
|
|
取引所株価指数証拠金取引 |
|
743,246 |
58.6 |
|
|
|
取引所為替証拠金取引 |
|
241,504 |
△25.8 |
|
|
金融商品取引計 |
984,750 |
24.0 |
|||
|
合計 |
1,304,850 |
29.5 |
|||
ロ．その他
|
区分 |
金額（千円） |
前年同四半期比(％) |
|
その他 |
37,179 |
105.4 |
|
合計 |
37,179 |
105.4 |
当社グループの商品先物取引及び金融商品取引の売買高に関して当第３四半期連結累計期間中の状況は次のとおりであります。
ハ．商品先物取引の売買高の状況
|
市場名 |
委託（枚） |
前年同四半期比(％) |
|
現物先物取引 |
|
|
|
農産物市場 |
2,198 |
△37.2 |
|
貴金属市場 |
52,317 |
△30.3 |
|
ゴム市場 |
1,111 |
△58.8 |
|
エネルギー市場 |
10 |
△90.5 |
|
小計 |
55,636 |
△31.6 |
|
現金決済取引 |
|
|
|
エネルギー市場 |
1,425 |
△72.9 |
|
貴金属市場 |
37,829 |
7.4 |
|
小計 |
39,254 |
△3.0 |
|
合計 |
94,890 |
△22.1 |
（注）商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金は１枚１kg、白金は１枚500ｇというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
ニ．金融商品取引の売買高の状況
|
区分 |
委託（枚） |
前年同四半期比(％) |
|
取引所株価指数証拠金取引 |
1,443,507 |
113.8 |
|
取引所為替証拠金取引 |
327,890 |
△20.7 |
|
合計 |
1,771,397 |
62.7 |
当社グループの商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち当第３四半期連結会計期間末において反対売買により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
ホ．商品先物取引の未決済建玉の状況
|
市場名 |
委託（枚） |
前年同四半期比(％) |
|
現物先物取引 |
|
|
|
農産物市場 |
275 |
△27.1 |
|
貴金属市場 |
1,957 |
29.0 |
|
ゴム市場 |
26 |
△27.8 |
|
エネルギー市場 |
－ |
－ |
|
小計 |
2,258 |
16.3 |
|
現金決済取引 |
|
|
|
エネルギー市場 |
73 |
△55.8 |
|
貴金属市場 |
3,569 |
△22.6 |
|
小計 |
3,642 |
△23.7 |
|
合計 |
5,900 |
△12.2 |
ヘ．金融商品取引の未決済建玉の状況
|
区分 |
委託（枚） |
前年同四半期比(％) |
|
取引所株価指数証拠金取引 |
37,790 |
38.1 |
|
取引所為替証拠金取引 |
33,325 |
84.7 |
|
合計 |
71,115 |
56.6 |
② 生活・環境事業
当第３四半期連結累計期間の生活・環境事業の営業収益は670百万円（前年同四半期比11.1％増）、セグメント損失は９百万円（前年同四半期はセグメント損失35百万円）となりました。
当第３四半期連結累計期間における生活・環境事業の営業収益は、次のとおりであります。
|
区分 |
金額（千円） |
前年同四半期比(％) |
|
広告用電設資材卸売業 |
304,604 |
9.9 |
|
生命保険・損害保険事業 |
212,405 |
21.8 |
|
太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業 |
153,732 |
1.0 |
|
合計 |
670,742 |
11.1 |
③ スポーツ施設提供業
当第３四半期連結累計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は377百万円（前年同四半期比4.2％増）、セグメント利益は59百万円（前年同四半期比7.4％増）となりました。
④ 不動産業
当第３四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は494百万円（前年同四半期比44.1％増）、セグメント利益は184百万円（前年同四半期比4.3％増）となりました。
|
区分 |
金額（千円） |
前年同四半期比(％) |
|
不動産販売収入 |
309,416 |
92.7 |
|
不動産賃貸料収入 |
184,945 |
1.4 |
|
合計 |
494,361 |
44.1 |
⑤ インターネット広告業
当第３四半期連結累計期間のインターネット広告業の営業収益は241百万円（前年同四半期比14.0％増）、セグメント利益は14百万円（前年同四半期比36.8％減）となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前期末と比べ1,022百万円増加し、16,097百万円となりました。これは主に差入保証金の増加608百万円及び商品及び製品の増加172百万円によるものであります。
負債は、前期末と比べ758百万円増加し、7,211百万円となりました。これは主に受入保証金の増加521百万円によるものであります。
純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純利益199百万円の計上により8,886百万円となりました。
なお、当社グループの当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は55.2％であり、当面、財務面に不安は無い状態であると考えております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。