当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業におきましては、2004年の法改正（2005年５月施行）以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高（先物オプション取引を含む。）が、市場が活況であった2004年３月期と比較すると、2023年３月期は89.8％も少ない水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。当社グループにおきまして、当第１四半期連結累計期間は、営業利益109百万円（前年同四半期比226.4％増）、経常利益136百万円（前年同四半期比129.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益109百万円（前年同四半期比149.8％増）となりましたが、依然将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループにおける継続的な営業利益の拡大及び確保のための対策は、次のとおりであります。
当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、金融商品取引業者としての社会的認知度向上のため、既存事業に加え新たな収益チャネルの模索とウェブコンテンツの充実による啓蒙活動に注力するとともに、営業社員の増員による営業組織の拡大や個々の金融リテラシーの向上を図りながら、顧客ニーズの把握やサービス改善案の模索により顧客からの信頼と満足度のアップに繋げてまいります。また、東京・大阪地区に分けたイベントの出展や、ウェブサイト・各種ＳＮＳを活用した営業手法により、新規口座開設の増加や既存顧客へのアフターサービスを通じた取引の推進を目指してまいります。
投資・金融サービス業以外において、生活・環境事業のうち保険募集業務では、変化する顧客ニーズに対応した提案力の向上と適切な付帯サービスの提供ができる対応力の強化に注力するとともに、既契約に対する保全活動の品質向上に努め、顧客基盤の安定化と拡大を図ってまいります。また、広告用電設資材卸売業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の停滞が続いたため、野外広告及び集客施設の設備投資の需要が減少しておりましたが、昨年後半から感染症の流行が少しずつ収束に向かっていることから設備投資意欲の回復が見られております。しかしながら依然として終息には至っておらず警戒感があることから引き続き業績への影響が予想されます。今後も顧客ニーズに合った商品をツールにした提案型営業を推進し、新たな需要拡大に注力してまいります。ＬＥＤ照明機器を中心とした販売事業においても、同じくコロナ禍による設備投資の減少に加えて半導体不足による機器不足の影響を受けておりますが、ＬＥＤ照明の快適性への評価は高く、加えて昨今の電力料金の高騰により電力経費の削減及び脱炭素社会に向けたＣＯ₂の削減効果を目的としたＬＥＤ照明機器への導入ニーズはより一層の高まりが期待できます。今後も導入が期待できる大規模工場・倉庫・病院・商業施設に向けた営業力をさらに強化し、売上及び収益の拡大に注力してまいります。
スポーツ施設提供業において、ゴルフ場事業では、適正な価格設定に特化しながら、より質の高いサービスと快適なプレー環境を提供することで、近隣ゴルフ場との差別化を図り、新規来場者数の獲得とリピーターの増加に繋げてまいります。
不動産業において、既設の賃貸物件については、安定的な収益を確保するため、ニーズに応じた設備投資や修繕を行うことで、入居率の向上に繋がるよう努めてまいります。また、短期で効率的な資金回転を目指す販売事業と中長期で安定的な賃料収入を確保する運用事業の双方を重視しながら、堅固な事業基盤を確立させ、持続的かつ安定した収益確保を目指してまいります。
インターネット広告業においては、市場環境の変化や広範な顧客ニーズに対応しながら、新たな収益チャネルを増やすことにより、顧客基盤の拡大と収益の向上に繋げてまいります。
これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては、新規参入を含めて検討してまいります。
これらのことを確実に実行し、営業利益の拡大へと繋げてまいります。
なお、当社グループの財政状態は、純資産が9,015百万円、現金及び預金残高が3,013百万円となっており資金面に支障はないと判断しており、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナのもとで社会・経済活動との両立が進むなか、一部弱さがみられておりましたが、雇用環境や所得環境が徐々に改善されるなど、各種政策の効果もあって緩やかに回復しております。一方で、世界的な金融引締め政策による海外景気の停滞や中国経済の回復ペースの鈍化などが、わが国の景気を下押しするリスクとして懸念され、先行きは不透明な環境が続くと見込まれます。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、国内の商品市場のうち金は、３月に起きた米国の中堅銀行２行の経営破綻とスイス金融大手の経営不安の影響によるリスクオフの高まりから安全資産としての人気が依然根強く、また対ドル円相場が円安基調となったため、金価格は期初から過去最高値を再三更新する値動きとなり、５月８日には8,870円（期先）まで上昇しました。その後は、8,700円台付近の高値圏で推移しておりましたが、さらに円安が進むと、６月19日には一時8,900円を超えるなど歴史的な高騰が続きました。
国内の株式市場において、前半は、良好な経済指標などを背景に世界の株式市場が上昇基調となったため、追随する形で日経平均株価も上昇基調となりました。また、米国の著名投資家が日本株について強気な姿勢を示したことでさらに株価を押し上げる要因となりました。後半の日経平均株価は、海外投資家による継続的な買いや円安の進行などを背景に上昇基調が続き、６月19日には33,772円89銭まで上昇するなど、1990年３月以来の高値を更新しました。
このような環境のもと、新規営業の強化や顧客紹介の増加により、預り資産や口座件数が増加しました。また、主力商品である金、株式や為替などのボラティリティが大きく、取引が堅調に推移したため、好調な業績を維持することができました。その結果、当社グループの委託売買高は、金融商品取引においては、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）は382千枚（前年同四半期比20.1％減）、取引所為替証拠金取引（くりっく365）は152千枚（前年同四半期比57.6％増）となったため、全体では535千枚（前年同四半期比7.1％減）となりました。一方、商品先物取引においては、主力の貴金属市場が30千枚（前年同四半期比5.6％減）となったため、全体は31千枚（前年同四半期比8.0％減）となりました。
生活・環境事業において、保険事業のうち生保は、通達改正の影響による厳しい事業環境のなか、保障と資産運用を目的とした法人提案に注力し、損保については、既存顧客の更改率の維持と新設法人を中心とした新規顧客の拡大に注力し、業績の維持に努めてまいりました。また、ＬＥＤ照明等の販売事業では、昨今の電気代の高騰が省エネ意識をより高め、照明等のＬＥＤ化の追い風となりましたが、原材料の高騰や資材不足などが、工事や受注等を先延ばしする要因となり、業績の足かせとなりました。
スポーツ施設提供業において、当社が所有するゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）では、ウィズコロナのもと、ゴルフ以外の娯楽の選択肢が増えてきたことで、コロナ禍で好調であったゴルフ人口はコロナ前の水準に戻りつつありますが、事業環境に応じた価格設定に注力し、来場者数や売上の確保に努めてまいりました。
不動産業において、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用マンションは、経年劣化した設備の更新や物件の維持管理に努め、継続的な安定収入の確保を目指しました。また、ビジネスホテルにおいては、水際措置がほぼ平時と同じになると、訪日外国人数は急速に増加し、その影響でホテル需要の急回復が顕著に現れ、宿泊単価の向上に繋がりました。また、不動産売買では、引き続き販売用不動産の売却は順調に進みました。仕入れついては、価格の高騰や他社との競合など厳しい事業環境となりましたが、来期以降も視野に入れて、仕入れルートの拡大などによる積極的な情報収集に取り組んでまいりました。
インターネット広告業においては、好調な企業業績を受け広告費へ資金を積極的に投資する企業が増加したことにより、事業環境は好環境となったため、業績は順調に推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益1,243百万円（前年同四半期比24.0％増）、営業総利益827百万円（前年同四半期比19.0％増）、営業利益109百万円（前年同四半期比226.4％増）、経常利益136百万円（前年同四半期比129.1％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益109百万円（前年同四半期比149.8％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 投資・金融サービス業
当第１四半期連結累計期間の投資・金融サービス業の営業収益は541百万円（前年同四半期比24.2％増）、セグメント利益は117百万円（前年同四半期比90.3％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。
イ．受取手数料
|
区分 |
金額（千円） |
前年同四半期比(％) |
||||
|
金融商品取引 |
|
|
||||
|
|
取引所株価指数証拠金取引 |
279,965 |
12.2 |
|||
|
|
取引所為替証拠金取引 |
137,020 |
74.1 |
|||
|
金融商品取引計 |
416,985 |
27.0 |
||||
|
商品先物取引 |
|
|
||||
|
|
現物先物取引 |
|
|
|||
|
|
|
貴金属市場 |
|
99,776 |
16.3 |
|
|
|
|
農産物市場 |
|
349 |
△24.7 |
|
|
|
|
ゴム市場 |
|
50 |
△82.0 |
|
|
|
|
エネルギー市場 |
|
－ |
－ |
|
|
|
小計 |
100,176 |
15.7 |
|||
|
|
現金決済取引 |
|
|
|||
|
|
|
貴金属市場 |
|
8,050 |
△11.2 |
|
|
|
|
エネルギー市場 |
|
884 |
22.0 |
|
|
|
小計 |
8,935 |
△8.7 |
|||
|
商品先物取引計 |
109,112 |
13.2 |
||||
|
合計 |
526,097 |
23.9 |
||||
ロ．その他
|
区分 |
金額（千円） |
前年同四半期比(％) |
|
その他 |
15,355 |
35.5 |
|
合計 |
15,355 |
35.5 |
当社グループの金融商品取引及び商品先物取引の売買高に関して当第１四半期連結累計期間中の状況は次のとおりであります。
ハ．金融商品取引の売買高の状況
|
区分 |
委託（枚） |
前年同四半期比(％) |
|
取引所株価指数証拠金取引 |
382,988 |
△20.1 |
|
取引所為替証拠金取引 |
152,466 |
57.6 |
|
合計 |
535,454 |
△7.1 |
ニ．商品先物取引の売買高の状況
|
市場名 |
委託（枚） |
前年同四半期比(％) |
|
現物先物取引 |
|
|
|
貴金属市場 |
18,265 |
0.0 |
|
農産物市場 |
282 |
△54.7 |
|
ゴム市場 |
104 |
△83.4 |
|
エネルギー市場 |
－ |
－ |
|
小計 |
18,651 |
△4.4 |
|
現金決済取引 |
|
|
|
貴金属市場 |
12,125 |
△13.0 |
|
エネルギー市場 |
431 |
△9.3 |
|
小計 |
12,556 |
△12.9 |
|
合計 |
31,207 |
△8.0 |
（注）商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金は１枚１kg、白金は１枚500ｇというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
当社グループの金融商品取引及び商品先物取引に関する売買高のうち当第１四半期連結会計期間末において反対売買により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
ホ．金融商品取引の未決済建玉の状況
|
区分 |
委託（枚） |
前年同四半期比(％) |
|
取引所株価指数証拠金取引 |
57,303 |
△4.6 |
|
取引所為替証拠金取引 |
38,482 |
59.0 |
|
合計 |
95,785 |
13.6 |
へ．商品先物取引の未決済建玉の状況
|
市場名 |
委託（枚） |
前年同四半期比(％) |
|
現物先物取引 |
|
|
|
貴金属市場 |
1,753 |
25.7 |
|
農産物市場 |
303 |
△32.4 |
|
ゴム市場 |
18 |
△51.4 |
|
エネルギー市場 |
－ |
－ |
|
小計 |
2,074 |
10.1 |
|
現金決済取引 |
|
|
|
貴金属市場 |
3,957 |
27.0 |
|
エネルギー市場 |
84 |
△34.9 |
|
小計 |
4,041 |
24.5 |
|
合計 |
6,115 |
19.2 |
② 生活・環境事業
当第１四半期連結累計期間の生活・環境事業の営業収益は222百万円（前年同四半期比4.1％増）、セグメント損失は８百万円（前年同四半期はセグメント損失16百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間における生活・環境事業の営業収益は、次のとおりであります。
|
区分 |
金額（千円） |
前年同四半期比(％) |
|
広告用電設資材卸売業 |
99,531 |
6.2 |
|
生命保険・損害保険の募集 |
63,531 |
△0.9 |
|
ＬＥＤ照明等の販売事業 |
59,455 |
6.1 |
|
合計 |
222,518 |
4.1 |
③ スポーツ施設提供業
当第１四半期連結累計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は140百万円（前年同四半期比7.4％増）、セグメント利益は38百万円（前年同四半期比9.8％増）となりました。
④ 不動産業
当第１四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は263百万円（前年同四半期比107.6％増）、セグメント利益は71百万円（前年同四半期比22.5％増）となりました。
|
区分 |
金額（千円） |
前年同四半期比(％) |
|
不動産賃貸料収入 |
63,550 |
3.0 |
|
不動産販売収入 |
199,808 |
206.6 |
|
合計 |
263,358 |
107.6 |
⑤ インターネット広告業
当第１四半期連結累計期間のインターネット広告業の営業収益は75百万円（前年同四半期比20.6％減）、セグメント利益は８百万円（前年同四半期比37.7％増）となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末と比べ805百万円増加し、17,766百万円となりました。これは主に差入保証金の増加616百万円によるものであります。
負債は、前期末と比べ662百万円増加し、8,751百万円となりました。これは主に受入保証金の増加660百万円によるものであります。
純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純利益109百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加78百万円及び配当金の支払43百万円により、9,015百万円となりました。
なお、当社グループの当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は50.7％であり、当面、財務面に不安は無い状態であると考えております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。