第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2015年７月１日から2015年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2015年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2015年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	141,742	122,886
商業手形	※２ 2,355	※２ 1,522
営業貸付金	※２ 65,315	※２ 50,563
銀行業における貸出金	※２,※４ 224,401	※２,※４ 212,695
割賦立替金	※４ 1,395	※４ 2,161
買取債権	8,647	7,707
求償権	1,124	1,295
有価証券	17,874	20,067
営業投資有価証券	6,595	10,387
商品及び製品	2,688	1,994
仕掛品	515	1,685
その他	16,131	20,028
貸倒引当金	△20,525	△21,332
流動資産合計	468,260	431,664
固定資産
有形固定資産	9,352	7,479
無形固定資産
のれん	41,438	37,588
その他	5,664	4,490
無形固定資産合計	47,102	42,078
投資その他の資産
長期営業債権	※１,※２ 2,405	※１,※２ 2,158
その他	23,690	15,218
貸倒引当金	△10,092	△2,705
投資その他の資産合計	16,002	14,671
固定資産合計	72,458	64,228
資産合計	540,718	495,893

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2015年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2015年９月30日)
負債の部
流動負債
割引手形	2,226	1,462
1年内償還予定の社債	130	160
短期借入金	7,862	17,712
1年内返済予定の長期借入金	5,987	5,339
未払法人税等	1,157	416
銀行業における預金	287,452	250,379
訴訟損失引当金	200	－
利息返還損失引当金	1,089	－
事業整理損失引当金	905	－
その他	15,587	11,634
流動負債合計	322,598	287,104
固定負債
社債	2,241	2,019
長期借入金	11,009	24,204
利息返還損失引当金	5,219	－
債務保証損失引当金	※３ 422	※３ 439
退職給付に係る負債	414	1,109
訴訟損失引当金	399	379
その他	3,546	2,691
固定負債合計	23,254	30,843
負債合計	345,853	317,948
純資産の部
株主資本
資本金	53,604	53,614
資本剰余金	52,945	52,571
利益剰余金	73,709	70,797
自己株式	△197	△3,843
株主資本合計	180,062	173,139
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△42	△966
為替換算調整勘定	8,005	△187
退職給付に係る調整累計額	9	△144
その他の包括利益累計額合計	7,972	△1,298
新株予約権	167	203
非支配株主持分	6,663	5,900
純資産合計	194,865	177,945
負債純資産合計	540,718	495,893

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2014年４月１日 　至　2014年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年９月30日)
営業収益	31,979	37,778
営業費用	14,442	19,448
営業総利益	17,536	18,329
販売費及び一般管理費	※ 20,169	※ 20,664
営業損失（△）	△2,632	△2,335
営業外収益
受取利息	11	1
受取配当金	29	64
受取家賃	81	33
有価証券運用益	－	177
為替差益	96	97
雑収入	61	85
営業外収益合計	279	461
営業外費用
支払利息	79	85
減価償却費	10	5
持分法による投資損失	－	101
雑損失	15	134
営業外費用合計	106	326
経常損失（△）	△2,459	△2,200
特別利益
固定資産売却益	3	213
負ののれん発生益	22	－
為替換算調整勘定取崩益	－	830
その他	3	9
特別利益合計	28	1,053
特別損失
固定資産売却損	5	25
固定資産廃棄損	86	8
減損損失	691	1,066
関係会社株式売却損	－	285
その他	2	35
特別損失合計	786	1,420
税金等調整前四半期純損失（△）	△3,216	△2,567
法人税、住民税及び事業税	1,023	1,042
法人税等調整額	△755	△661
法人税等合計	268	381
四半期純損失（△）	△3,485	△2,949
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	269	△628
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,754	△2,320

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2014年４月１日 　至　2014年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年９月30日)
四半期純損失（△）	△3,485	△2,949
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,571	△1,064
為替換算調整勘定	2,113	△8,193
退職給付に係る調整額	△0	△155
持分法適用会社に対する持分相当額	△465	－
その他の包括利益合計	△1,924	△9,413
四半期包括利益	△5,409	△12,362
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△5,752	△11,591
非支配株主に係る四半期包括利益	343	△771

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2014年４月１日 　至　2014年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△3,216	△2,567
株式報酬費用	34	31
減価償却費	1,393	1,275
固定資産売却損益（△は益）	2	△188
減損損失	691	1,066
関係会社株式売却損益（△は益）	－	285
為替換算調整勘定取崩益	－	△830
負ののれん発生益	△22	－
のれん償却額	677	1,625
持分法による投資損益（△は益）	－	101
有価証券運用損益（△は益）	－	△177
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△470	△3,500
貸倒償却額	6,354	4,643
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	6
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	△28	△905
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）	△1,196	72
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	11	34
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	－	△200
その他の引当金の増減額（△は減少）	△60	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△56	714
銀行業における預金の増減額（△は減少）	38,545	△19,306
受取利息及び配当金	△40	△66
支払割引料及び支払利息	2,370	7,379
為替差損益（△は益）	－	19
たな卸資産の増減額（△は増加）	249	△476
長期営業債権の増減額（△は増加）	171	△803
担保に供している預金の増減額（△は増加）	128	△1,972
制限付預金の増減額（△は増加）	4,141	2,908
その他	△67	△4,134
小計	49,611	△14,964
利息及び配当金の受取額	40	110
利息等の支払額	△2,473	△8,245
法人税等の支払額	△1,300	△2,022
小計	45,878	△25,121
商業手形の増加額	△3,641	△2,525
商業手形の減少額	3,642	3,351
営業貸付金の増加額	△5,686	△10,258
営業貸付金の減少額	※２ 12,839	※２ 18,339
銀行業における貸出金の増減額（△は増加）	605	△6,949
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△8,677	△3,791
割賦立替金の増加額	△36,813	△1,681
割賦立替金の減少額	39,493	905
買取債権の増加額	△900	△340
買取債権の減少額	551	1,449
求償権の増加額	△504	△699
求償権の減少額	256	432
営業活動によるキャッシュ・フロー	47,043	△26,889

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2014年４月１日 　至　2014年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△197	1,556
有形固定資産の取得による支出	△1,293	△889
有形固定資産の売却による収入	13	1,378
無形固定資産の取得による支出	△2,380	△68
有価証券の取得による支出	－	△28,601
有価証券の売却による収入	－	13,472
有価証券の償還による収入	2	14,048
投資有価証券の取得による支出	△784	－
投資有価証券の売却による収入	－	425
投資有価証券の償還による収入	0	－
関係会社株式の取得による支出	－	△206
子会社の自己株式の取得による支出	△0	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△403
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	355
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,639	1,068
財務活動によるキャッシュ・フロー
手形割引による収入	3,570	2,553
手形割引落ち込みによる支出	△3,529	△3,317
短期借入れによる収入	7,020	17,855
短期借入金の返済による支出	△7,318	△7,234
長期借入れによる収入	6,920	23,297
長期借入金の返済による支出	△19,771	△13,984
社債の発行による収入	300	－
社債の償還による支出	△4,357	△51
リース債務の返済による支出	△110	△55
セール・アンド・リースバックによる収入	86	6
自己株式の処分による収入	－	0
自己株式の取得による支出	△0	△3,649
新株予約権の発行による収入	－	13
ストックオプションの行使による収入	9	11
配当金の支払額	△589	△590
非支配株主への配当金の支払額	△158	△158
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△149
その他	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△17,926	14,546
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,837	△3,700
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	28,315	△14,975
現金及び現金同等物の期首残高	131,349	118,060
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 159,664	※１ 103,085

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

(1) 連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIAを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、株式会社クレディアの全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除いております。

当第２四半期連結会計期間において、JTRUST BITCOIN PTE.LTD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、株式会社日本介護福祉グループの全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除いております。さらに、当社の連結子会社であるアイ電子株式会社を存続会社、ハイライツ・エンタテインメント株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。なお、存続会社であるアイ電子株式会社は、商号をハイライツ・エンタテインメント株式会社に変更しております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、ＢＴＣボックス株式会社の株式（26.46％）を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ54百万円減少しております。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が385百万円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．長期営業債権については、商業手形、営業貸付金及び割賦立替金のうち過去１年間返済実績がないもの及び回収に１年以上かかると思われるものを計上しております。

※２．不良債権の状況

第１四半期連結会計期間より、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.につきましては、より適切に現地（インドネシア）の不良債権の状況を反映させるため、同行管轄当局の債務者区分に従った開示区分に変更しております。なお、当該変更により、前連結会計年度の不良債権の状況を組み替えて表示しております。

（国内・韓国金融）

	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2015年９月30日）
破綻先債権	9,553百万円	7,717百万円
延滞債権	7,557	4,547
三ヶ月以上延滞債権	1,739	1,260
貸出条件緩和債権	14,664	8,194
計	33,514	21,720

（注）１．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金のうち、破産債権、更生債権その他これらに準じる貸付金であります。

２．延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から６ヶ月以上遅延しているもので、破綻先債権及び貸出条件緩和債権を除く貸付金であります。

３．三ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延しているもので、破綻先債権及び延滞債権を除く貸付金であります。

４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決め等を行った貸付金であります。

（東南アジア金融）

	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2015年９月30日）
要管理債権	263百万円	1,045百万円
回収懸念債権	40	989
回収困難債権	9,009	7,285
計	9,313	9,319

（注）１．要管理債権とは、債務者の事業の見通し（成長力、市場の状況、経営者の能力と人的資源等）、債務者の財務業績（収益率、資本構成、キャッシュフロー等）、及び債務者の支払能力（元本又は利息の支払い遅延状況、債務者の経営指標の提出状況・正確性、ローン契約の遵守状況等）の３つの柱の各指標からスコアリング判定を行い、回収に注意の必要があると判定した債権であります。

２．回収懸念債権とは、要管理債権に記載の各指標からスコアリング判定を行い、回収に懸念があると判定した債権であります。

３．回収困難債権とは、要管理債権に記載の各指標からスコアリング判定を行い、回収が極めて困難と判定した債権であります。

※３．偶発債務

信用保証業務として、主に金融機関からの借入債務に対する保証を行っております。

前連結会計年度 （2015年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2015年９月30日）
保証債務（事業者及び消費者39,183件）	36,712百万円	保証債務（事業者及び消費者46,278件）	40,706百万円
債務保証損失引当金	422	債務保証損失引当金	439
差引額	36,289	差引額	40,266

（注）当第２四半期連結会計期間において、上記の他にインドネシア商業銀行「PT Bank JTrust Indonesia Tbk.」の銀行業務における保証債務が5,998百万円（前連結会計年度は7,014百万円）あります。

※４．連結子会社において取り扱う銀行業における貸出金及び割賦立替金には、貸出契約の際に設定した額（契約限度額）のうち、与信した額（利用限度額）の範囲内で顧客が随時借入を行うことができる契約となっております。これら契約に基づく貸出未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2015年９月30日）
貸出コミットメントの総額	24,414百万円	21,761百万円
貸出実行残高	19,342	18,676
貸出未実行残高	5,072	3,085

なお、貸出未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2014年４月１日 　　至  2014年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2015年４月１日 　　至  2015年９月30日）
貸倒引当金繰入額	5,053百万円	4,083百万円
貸倒損失	25	18
利息返還損失引当金繰入額	1,101	337
債務保証損失引当金繰入額	11	34
給料及び手当	4,779	5,550
退職給付費用	217	297

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2014年４月１日 至  2014年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2015年４月１日 至  2015年９月30日）
現金及び預金勘定	166,766百万円	122,886百万円
担保に供している預金	△1,758	△3,558
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△621	△1,800
使途制限付預金	△4,721	△14,442
現金及び現金同等物	159,664	103,085

※２. 「営業貸付金の減少額」は、債権買取業務における貸付債権の回収額と当該取得原価との差額部分を控除して表示しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2014年５月14日 取締役会	普通株式	589	５	2014年３月31日	2014年６月27日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2014年11月13日 取締役会	普通株式	590	５	2014年９月30日	2014年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2015年５月14日 取締役会	普通株式	590	５	2015年３月31日	2015年６月29日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2015年11月12日 取締役会	普通株式	573	５	2015年９月30日	2015年12月４日	利益剰余金

(3) 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2015年５月14日開催の取締役会決議に基づき自己株式3,613,300株の取得等を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が3,646百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が3,843百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2014年４月１日 至 2014年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	国内 金融事業	韓国 金融事業	東南アジア 金融事業	総合エンターテインメント事業	不動産 事業
営業収益
外部顧客への営業収益	10,133	9,811	－	7,686	3,472
セグメント間の内部営業収益又は振替高	29	－	－	11	0
計	10,162	9,811	－	7,697	3,472
セグメント利益又は セグメント損失（△）	810	△3,279	－	399	358

			（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	投資事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	6	31,110	869	31,979
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	40	451	492
計	6	31,150	1,320	32,471
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△39	△1,750	35	△1,714

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータの運用及び管理業務、ソフトウェア受託開発及び運用指導業務、印刷関連業務、設計施工業務であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△1,750
「その他」の区分の利益	35
セグメント間取引消去	32
全社費用（注）	△950
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△2,632

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「韓国金融事業」セグメントにおいて、のれんの回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、691百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	国内 金融事業	韓国 金融事業	東南アジア 金融事業	総合エンターテインメント事業	不動産 事業
営業収益
外部顧客への営業収益	5,381	13,390	6,140	8,363	2,866
セグメント間の内部営業収益又は振替高	168	1	－	0	1
計	5,550	13,391	6,140	8,363	2,867
セグメント利益又は セグメント損失（△）	1,561	△126	△3,471	54	260

			（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	投資事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	835	36,976	801	37,778
セグメント間の内部営業収益又は振替高	1	174	190	364
計	837	37,150	991	38,142
セグメント利益又は セグメント損失（△）	702	△1,019	△172	△1,191

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に商業施設建築事業、システム事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△1,019
「その他」の区分の損失	△172
セグメント間取引消去	22
全社費用（注）	△1,166
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△2,335

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、当社グループの経営管理区分の見直しを行った結果、報告セグメントを従来の「金融事業」「不動産事業」「アミューズメント事業」「海外事業」の４区分から、「金融事業」の名称を変更し「国内金融事業」に、「アミューズメント事業」の名称を変更し「総合エンターテインメント事業」に、「海外事業」を細分化し「韓国金融事業」「東南アジア金融事業」とし、「不動産事業」を加え、５区分にしております。

また、「海外事業」に属しておりました「海外投資事業」を「その他」に、「その他」に属しておりました「パチンコ・パチスロの周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販売事業」を「総合エンターテインメント事業」に含めております。

当第２四半期連結会計期間より、「その他」に属しておりました「投資事業」について量的な重要性が増したため、新たに報告セグメントに加え、「国内金融事業」「韓国金融事業」「東南アジア金融事業」「総合エンターテインメント事業」「不動産事業」「投資事業」の６区分にしております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（有価証券関係）

満期保有目的の債券及びその他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2015年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）国債・地方債等	847	940	92
(2）社債	1,054	1,074	20
(3）その他	－	－	－
合計	1,902	2,015	113

当第２四半期連結会計期間（2015年９月30日）

	四半期連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）国債・地方債等	－	－	－
(2）社債	1,495	1,478	△16
(3）その他	－	－	－
合計	1,495	1,478	△16

２．その他有価証券

前連結会計年度（2015年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額（百万円）	差額（百万円）
(1）株式	8,970	9,102	132
(2）債券
国債・地方債等	16,569	16,531	△37
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	25,540	25,634	94

（注）１．営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額　6,595百万円）については、上表に含めております。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額　104百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当第２四半期連結会計期間（2015年９月30日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表計上額（百万円）	差額（百万円）
(1）株式	8,948	8,120	△827
(2）債券
国債・地方債等	17,631	17,614	△16
社債	－	－	－
その他	2,046	1,917	△128
(3）その他	2,669	2,649	△19
合計	31,295	30,302	△992

（注）１．営業投資有価証券（四半期連結貸借対照表計上額　10,387百万円）については、上表に含めております。

２．非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額　99百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）
(1）１株当たり四半期純損失金額（△）	△31円81銭	△19円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	△3,754	△2,320
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（百万円）	△3,754	△2,320
普通株式の期中平均株式数（千株）	118,011	117,679
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	Ｊトラスト株式会社第６回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数864,000株）については、当第２四半期連結累計期間においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めておりません。

（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【その他】

2015年11月12日開催の当社取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………573百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2015年12月４日

（注）2015年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。