## 第７【提出会社の参考情報】

### １【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

### ２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第39期）（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）2015年６月29日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2015年６月29日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第40期第１四半期）（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）2015年８月14日関東財務局長に提出

（第40期第２四半期）（自　2015年７月１日　至　2015年９月30日）2015年11月13日関東財務局長に提出

（第40期第３四半期）（自　2015年10月１日　至　2015年12月31日）2016年２月12日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

2015年６月30日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項の決議）に基づく臨時報告書であります。

2015年８月13日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストックオプションとしての新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。

2015年10月15日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

2015年11月９日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

2016年１月８日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

2016年３月25日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

2016年５月13日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。

(5) 自己株券買付状況報告書

報告期間（自　2015年６月１日　至　2015年６月30日）2015年７月２日関東財務局長に提出

報告期間（自　2015年７月１日　至　2015年７月31日）2015年８月４日関東財務局長に提出

報告期間（自　2015年８月１日　至　2015年８月31日）2015年９月10日関東財務局長に提出

報告期間（自　2015年９月１日　至　2015年９月30日）2015年10月６日関東財務局長に提出

報告期間（自　2015年10月１日　至　2015年10月31日）2015年11月６日関東財務局長に提出

報告期間（自　2015年11月１日　至　2015年11月30日）2015年12月３日関東財務局長に提出

報告期間（自　2015年12月１日　至　2015年12月31日）2016年１月15日関東財務局長に提出

報告期間（自　2016年１月１日　至　2016年１月31日）2016年２月４日関東財務局長に提出

報告期間（自　2016年２月１日　至　2016年２月29日）2016年３月４日関東財務局長に提出

報告期間（自　2016年３月１日　至　2016年３月31日）2016年４月６日関東財務局長に提出

(6) 臨時報告書の訂正報告書

2015年９月30日関東財務局長に提出

2015年８月13日提出の臨時報告書（ストックオプションとしての新株予約権の発行）に係る訂正報告書であります。