有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2015年４月１日から2016年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2015年４月１日から2016年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準の整備、開示等について積極的に取り組んでおります。

また、同財団法人やディスクロージャー支援会社等が主催する研修等にも積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2015年３月31日)	当連結会計年度 (2016年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 141,742	※１ 108,682
商業手形	※１,※３ 2,355	※３ 1,428
営業貸付金	※１,※３ 65,315	※１,※３ 49,505
銀行業における貸出金	※３,※５ 224,401	※３,※５ 230,532
割賦立替金	※１,※５ 1,395	※１,※５ 2,449
買取債権	※１ 8,647	9,940
求償権	1,124	1,462
有価証券	※１ 17,874	※１ 25,287
営業投資有価証券	6,595	13,057
商品及び製品	※１ 2,688	※１ 2,445
仕掛品	※１ 515	※１ 1,604
繰延税金資産	2,273	1,106
未収入金	2,399	9,754
その他	11,457	※１ 7,684
貸倒引当金	△20,525	△16,809
流動資産合計	468,260	448,131
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	11,200	9,915
減価償却累計額	△7,471	△6,611
建物及び構築物（純額）	※１ 3,729	※１ 3,304
アミューズメント施設機器	17,519	16,244
減価償却累計額	△16,168	△15,263
アミューズメント施設機器（純額）	1,351	981
土地	※１ 3,359	※１ 2,050
その他	3,854	3,775
減価償却累計額	△2,942	△2,600
その他（純額）	911	1,174
有形固定資産合計	9,352	7,510
無形固定資産
のれん	41,438	34,536
その他	※１ 5,664	※１ 4,820
無形固定資産合計	47,102	39,356
投資その他の資産
投資有価証券	※６ 3,171	970
出資金	350	355
退職給付に係る資産	3	－
長期営業債権	※２,※３ 2,405	※２,※３ 2,083
繰延税金資産	2,228	1,445
その他	※１,※６ 17,936	※１ 11,690
貸倒引当金	△10,092	△2,884
投資その他の資産合計	16,002	13,660
固定資産合計	72,458	60,527
資産合計	540,718	508,659


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2015年３月31日)	当連結会計年度 (2016年３月31日)
負債の部
流動負債
割引手形	2,226	1,381
1年内償還予定の社債	130	60
短期借入金	※１ 7,862	※１ 14,317
1年内返済予定の長期借入金	※１ 5,987	※１ 13,391
未払法人税等	1,157	769
銀行業における預金	287,452	271,117
訴訟損失引当金	200	－
利息返還損失引当金	1,089	－
事業整理損失引当金	905	－
その他	15,587	10,604
流動負債合計	322,598	311,642
固定負債
社債	2,241	2,169
長期借入金	※１ 11,009	※１ 21,788
利息返還損失引当金	5,219	－
債務保証損失引当金	※４ 422	※４ 424
退職給付に係る負債	414	579
訴訟損失引当金	399	1,192
その他	※７ 3,546	※７ 2,205
固定負債合計	23,254	28,360
負債合計	345,853	340,002
純資産の部
株主資本
資本金	53,604	53,616
資本剰余金	52,945	52,572
利益剰余金	73,709	60,777
自己株式	△197	△406
株主資本合計	180,062	166,560
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△42	136
為替換算調整勘定	8,005	△3,469
退職給付に係る調整累計額	9	△112
その他の包括利益累計額合計	7,972	△3,445
新株予約権	167	167
非支配株主持分	6,663	5,373
純資産合計	194,865	168,656
負債純資産合計	540,718	508,659

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)	当連結会計年度 (自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)
営業収益
受取割引料	188	122
貸付金利息	4,934	3,475
買取債権回収高	3,439	3,466
割賦立替手数料	4,701	229
受取手数料	273	511
不動産事業売上高	5,821	6,217
預金利息	239	152
その他の金融収益	1,051	840
総合エンターテインメント事業売上高	15,962	16,557
銀行業における営業収益	14,376	31,716
その他の営業収益	12,292	12,189
営業収益合計	63,281	75,478
営業費用
支払割引料	63	48
借入金利息	1,076	1,020
債権買取原価	843	1,060
不動産売上原価	※１ 4,919	※１ 5,183
総合エンターテインメント事業売上原価	※１ 13,605	※１ 13,829
銀行業における営業費用	6,031	16,217
その他の営業費用	※１ 2,744	※１ 1,597
営業費用合計	29,285	38,957
営業総利益	33,996	36,521
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	9,513	7,389
貸倒損失	54	109
利息返還損失引当金繰入額	2,229	344
債務保証損失引当金繰入額	108	18
役員報酬	690	656
給料及び手当	9,432	10,866
株式報酬費用	72	31
退職給付費用	328	520
支払手数料	3,824	4,504
のれん償却額	1,334	3,147
その他	11,624	13,047
販売費及び一般管理費合計	39,214	※２ 40,635
営業損失（△）	△5,217	△4,114


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)	当連結会計年度 (自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)
営業外収益
受取利息	19	2
受取配当金	32	13
受取家賃	139	65
有価証券運用益	－	147
為替差益	2,814	－
受取補償金	－	107
雑収入	159	316
営業外収益合計	3,166	652
営業外費用
支払利息	164	156
減価償却費	18	10
為替差損	－	871
持分法による投資損失	117	101
雑損失	33	75
営業外費用合計	333	1,216
経常損失（△）	△2,385	△4,678
特別利益
固定資産売却益	※３ 12	※３ 277
投資有価証券売却益	25	－
事業譲渡益	848	－
関係会社株式売却益	－	601
負ののれん発生益	14,573	－
為替換算調整勘定取崩益	－	830
その他	23	43
特別利益合計	15,482	1,753
特別損失
固定資産売却損	※４ 46	※４ 57
固定資産廃棄損	※５ 115	※５ 22
減損損失	※６ 782	※６ 1,711
関係会社株式売却損	－	285
訴訟損失引当金繰入額	200	420
事業構造改善費用	※７ 908	－
その他	27	179
特別損失合計	2,080	2,676
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	11,016	△5,602
法人税、住民税及び事業税	437	1,513
法人税等調整額	241	△307
法人税等合計	679	1,206
当期純利益又は当期純損失（△）	10,337	△6,808
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	194	△1,095
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	10,143	△5,712

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)	当連結会計年度 (自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	10,337	△6,808
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,202	△20
為替換算調整勘定	4,959	△11,474
退職給付に係る調整額	36	△123
その他の包括利益合計	※ 1,793	※ △11,618
包括利益	12,131	△18,426
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	11,779	△17,129
非支配株主に係る包括利益	351	△1,296

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）


				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	53,578	52,920	64,626	△197	170,928
当期変動額
新株の発行	25	25			50
剰余金の配当			△1,180		△1,180
親会社株主に帰属する当期純利益			10,143		10,143
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		0		0	0
持分法の適用範囲の変動			120		120
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	25	25	9,083	△0	9,133
当期末残高	53,604	52,945	73,709	△197	180,062



	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	3,330	3,032	△27	6,335	117	6,848	184,230
当期変動額
新株の発行							50
剰余金の配当							△1,180
親会社株主に帰属する当期純利益							10,143
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							0
持分法の適用範囲の変動							120
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,373	4,973	36	1,636	49	△184	1,501
当期変動額合計	△3,373	4,973	36	1,636	49	△184	10,635
当期末残高	△42	8,005	9	7,972	167	6,663	194,865

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）


				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	53,604	52,945	73,709	△197	180,062
当期変動額
新株の発行	12	12			24
剰余金の配当			△1,164		△1,164
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△5,712		△5,712
自己株式の取得				△6,264	△6,264
自己株式の処分		0		0	0
自己株式の消却		△0	△6,055	6,055	－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△385			△385
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	12	△373	△12,931	△208	△13,501
当期末残高	53,616	52,572	60,777	△406	166,560



	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△42	8,005	9	7,972	167	6,663	194,865
当期変動額
新株の発行							24
剰余金の配当							△1,164
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△5,712
自己株式の取得							△6,264
自己株式の処分							0
自己株式の消却							－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△385
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	179	△11,475	△121	△11,417	0	△1,290	△12,707
当期変動額合計	179	△11,475	△121	△11,417	0	△1,290	△26,208
当期末残高	136	△3,469	△112	△3,445	167	5,373	168,656

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)	当連結会計年度 (自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	11,016	△5,602
株式報酬費用	72	31
減価償却費	2,957	2,549
固定資産売却損益（△は益）	34	△219
固定資産廃棄損	－	22
減損損失	782	1,711
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△315
投資有価証券売却損益（△は益）	△25	－
事業譲渡損益（△は益）	△848	－
為替換算調整勘定取崩益	－	△830
負ののれん発生益	△14,573	－
のれん償却額	1,334	3,147
有価証券運用損益（△は益）	－	△147
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,518	△7,207
貸倒償却額	9,532	7,701
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△58	－
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	877	△905
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）	△1,538	61
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△19	18
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	△2,751	635
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△121	195
銀行業における預金の増減額（△は減少）	60,271	10,981
受取利息及び配当金	△52	△16
支払割引料及び支払利息	4,617	14,106
為替差損益（△は益）	△2,814	1,442
たな卸資産の増減額（△は増加）	△157	△846
長期営業債権の増減額（△は増加）	326	△756
担保に供している預金の増減額（△は増加）	360	△2,431
制限付預金の増減額（△は増加）	4,612	1,653
その他	△3,526	△910
小計	63,789	24,070
利息及び配当金の受取額	43	16
利息等の支払額	△4,811	△15,309
法人税等の支払額	△2,411	△3,251
小計	56,609	5,525
商業手形の増加額	△7,184	△4,356
商業手形の減少額	7,192	5,277
営業貸付金の増加額	△9,483	△25,830
営業貸付金の減少額	※２ 22,273	※２ 33,163
銀行業における貸出金の増減額（△は増加）	△43,878	△40,298
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△6,595	△7,045
割賦立替金の増加額	△57,142	△2,300
割賦立替金の減少額	60,392	1,242
買取債権の増加額	△8,116	△836
買取債権の減少額	1,965	3,530
求償権の増加額	△997	△1,155
求償権の減少額	419	648
営業活動によるキャッシュ・フロー	15,452	△32,435


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)	当連結会計年度 (自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△256	1,592
有形固定資産の取得による支出	△2,948	△2,593
有形固定資産の売却による収入	755	1,775
無形固定資産の取得による支出	△2,771	△953
無形固定資産の売却による収入	37	－
有価証券の取得による支出	△1,621	△76,581
有価証券の売却による収入	94	34,770
有価証券の償還による収入	10	34,419
投資有価証券の取得による支出	△1,398	△198
投資有価証券の売却による収入	38	724
投資有価証券の償還による収入	1	－
関係会社株式の取得による支出	－	△206
関係会社株式の売却による収入	－	100
子会社の自己株式の取得による支出	△0	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△499
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	19	374
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出	※３ △34,436	－
事業譲渡による支出	－	※４ △620
事業譲渡による収入	※４ 27,327	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△15,148	△7,896
財務活動によるキャッシュ・フロー
手形割引による収入	7,073	4,488
手形割引落ち込みによる支出	△7,021	△5,332
短期借入れによる収入	10,986	22,190
短期借入金の返済による支出	△10,151	△15,229
長期借入れによる収入	17,004	36,718
長期借入金の返済による支出	△32,642	△21,677
社債の発行による収入	300	200
社債の償還による支出	△4,742	△81
リース債務の返済による支出	△176	△132
セール・アンド・リースバックによる収入	86	7
自己株式の処分による収入	0	0
自己株式の取得による支出	△0	△6,271
新株予約権の発行による収入	－	13
ストックオプションの行使による収入	28	14
配当金の支払額	△1,180	△1,164
非支配株主への配当金の支払額	△158	△158
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△558
その他	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△20,593	13,026
現金及び現金同等物に係る換算差額	7,000	△2,529
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△13,288	△29,833
現金及び現金同等物の期首残高	131,349	118,060
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 118,060	※１ 88,226

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　22社

主要な連結子会社名

キーノート㈱

パルティール債権回収㈱

㈱日本保証

Ｊトラストシステム㈱

Ｊトラストカード㈱

㈱ブレイク

アドアーズ㈱

ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱（旧　親愛貯蓄銀行㈱）

JTRUST ASIA PTE.LTD.

ＴＡ資産管理貸付㈱（旧　ケージェイアイ貸付金融㈲）

ハイライツ・エンタテインメント㈱

PT Bank JTrust Indonesia Tbk.（旧　PT Bank Mutiara Tbk.）

ＪＴ貯蓄銀行㈱

ＪＴキャピタル㈱

PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA

他７社

当連結会計年度において、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA、JTRUST BITCOIN PTE.LTD.（現　JTRUST FINTECH PTE.LTD.）、Ｊトラストマーケティング㈱（現　Ｊトラストフィンテック㈱）を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

また、㈱クレディア、㈱日本介護福祉グループ、ネオラインクレジット貸付㈱、ハイキャピタル貸付㈱の全株式を譲渡したこと、及び一般社団法人エーエスエー・ホールディングス・エイト並びに合同会社ＬＴＤの清算手続きが結了したことにより、連結の範囲から除いております。

さらに、当社の連結子会社であるアイ電子㈱を存続会社、ハイライツ・エンタテインメント㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。なお、存続会社であるアイ電子㈱は、商号をハイライツ・エンタテインメント㈱に変更しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数　　　0社

(2) 持分法適用の関連会社数　　　　　0社

なお、当連結会計年度において、ＢＴＣボックス㈱の株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めておりましたが、所有する一部の株式を譲渡したため、持分法の範囲から除いております。

(3) 持分法を適用していない関連会社（㈱オリーブスパ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。なお、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。


会社名	決算日
ＮＬバリューキャピタル㈱	11月末日
ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱	12月末日
PT Bank JTrust Indonesia Tbk.	12月末日
ＪＴ貯蓄銀行㈱	12月末日
ＪＴキャピタル㈱	12月末日
PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA	12月末日

なお、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.及びPT JTRUST INVESTMENTS INDONESIAについては、12月31日現在で実施した本決算に基づく財務諸表を使用しておりますが、１月１日から３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）

満期保有目的の債券

償却原価法（利息法）

その他有価証券

・時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法によっております。

③　たな卸資産

商品及び製品、仕掛品

主として個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　３年～50年

アミューズメント施設機器　　３年～５年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　長期前払費用

定額法によっております。

④　リース資産

有形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定率法を主としております。また、無形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　債務保証損失引当金

金融機関と提携している保証受託業務等に係る保証債務の履行による損失に備えるため、当連結会計年度末における損失発生見込額を計上しております。

③　訴訟損失引当金

訴訟に係る損失に備えるため、当連結会計年度末における将来発生する可能性のある損失見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

退職給付に係る資産は、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合に、当該超過額を計上しております。数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

一部の海外連結子会社については、退職給付の算定にあたり、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　顧客手数料

包括信用購入あっせん

主として残債方式によっております。

残債方式とは、元本残高に対して所定の料率で利息等を算出し、期日経過のつど営業収益（割賦立替手数料）に計上しております。

②　加盟店手数料

加盟店との立替払契約履行時に一括して営業収益（割賦立替手数料）に計上しております。

③　買取債権の回収に係る収益及び原価の計上基準

金融業である子会社におきましては、債権金額と取得原価との差額を営業収益（その他の金融収益）に計上しております。将来のキャッシュ・フローを見積もることが可能な債権は償却原価法により、将来のキャッシュ・フローを見積もることが困難な債権は回収額に応じて営業収益を計上する方法によっております。

債権回収業である子会社におきましては、回収金額を営業収益（買取債権回収高）に計上しております。原価については将来のキャッシュ・フローを見積もることが可能な債権は償却原価法により、将来のキャッシュ・フローを見積もることが困難な債権は買取債権の取得価額に達するまで回収金額の全額を営業費用（債権買取原価）に計上しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用については、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額については、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについて、特例処理の条件を充たしているため、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段　　　金利スワップ

ヘッジ対象　　　借入金

③　ヘッジ方針

借入金の金利の低減及び金融収支改善のため、将来の金利変動リスクをヘッジしております。

なお、当該取引は子会社において実施したものであり、取引の実施に当たっては、事前に契約条件、想定元本の上限等につき子会社の取締役会の承認を得た範囲内で実施しております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象取引に関する重要な条件が同一であり、金利変動リスクを相殺すると認められるため、ヘッジの有効性評価は省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、計上後20年以内でその投資効果の発現する期間にわたって均等償却をしております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却をしております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ54百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が385百万円減少しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は385百万円減少しております。

また、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額はそれぞれ、2.95円及び0.47円減少しております。なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、影響額は記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

2016年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業収益」の「その他の営業収益」及び「営業費用」の「その他の営業費用」に含めて表示しておりました当社の連結子会社であるハイライツ・エンタテインメント株式会社の営業収益及び営業費用について、当連結会計年度に当社グループの経営管理区分の見直しを行った結果、変更したセグメント情報をより適正に表示することを目的として、従来の「アミューズメント事業売上高」及び「アミューズメント事業売上原価」の科目名を「総合エンターテインメント事業売上高」及び「総合エンターテインメント事業売上原価」に変更し、当該科目にそれぞれ含めることといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業収益」の「その他の営業収益」に含めて表示していた888百万円を「営業収益」の「総合エンターテインメント事業売上高」に、「営業費用」の「その他の営業費用」に含めて表示していた663百万円を「営業費用」の「総合エンターテインメント事業売上原価」に組み替えており、「営業収益」の「総合エンターテインメント事業売上高」は15,962百万円、「営業収益」の「その他の営業収益」は12,292百万円、「営業費用」の「総合エンターテインメント事業売上原価」は13,605百万円、「営業費用」の「その他の営業費用」は2,744百万円となっております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「制限付預金の増減額（△は増加）」及び「営業投資有価証券の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた4,612百万円を「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「制限付預金の増減額（△は増加）」に、△6,595百万円を「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「営業投資有価証券の増減額（△は増加）」に組み替えており、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」は△3,526百万円となっております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(イ)担保に供している資産


	前連結会計年度（2015年３月31日）	当連結会計年度（2016年３月31日）
預金	1,761百万円	1,581百万円
商業手形	12	－
営業貸付金	4,730	21,774
割賦立替金	1,137	1,087
買取債権	4,051	－
商品及び製品	1,993	1,599
仕掛品	182	1,215
その他（流動資産）	－	245
建物及び構築物	1,422	1,092
土地	1,816	762
その他（無形固定資産）	555	555
その他（投資その他の資産）	1,471	1,466
計	19,136	31,380

(ロ)上記に対応する債務


	前連結会計年度（2015年３月31日）	当連結会計年度（2016年３月31日）
短期借入金	3,326百万円	2,745百万円
１年内返済予定の長期借入金	4,220	10,686
長期借入金	7,782	19,514
計	15,329	32,947

（イ）担保に供している資産の一部は、上記の債務の他に信用保証業務に係る保証債務の担保にもなっております。

上記以外に、連結上消去されている子会社株式4,077百万円（前連結会計年度は2,939百万円）を担保に供している他、金融機関からの借入金の担保として、有担保営業貸付金119百万円（前連結会計年度は零）に設定している根抵当権に転根抵当権を設定しているものがあります。また、海外連結子会社各国の規制に基づき、支払準備資産等として預金14,870百万円（前連結会計年度は16,422百万円）及び有価証券758百万円（前連結会計年度は1,023百万円）を保有している他、内国為替利用限度額に対する担保として預金2,366百万円（前連結会計年度は2,065百万円）を保有しております。

※２．長期営業債権については、商業手形、営業貸付金及び割賦立替金のうち過去１年間返済実績がないもの及び回収に１年以上かかると思われるものを計上しております。

※３．不良債権の状況

当連結会計年度より、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.につきましては、より適切に現地（インドネシア）の不良債権の状況を反映させるため、同行管轄当局の債務者区分に従った開示区分に変更しております。なお、当該変更により、前連結会計年度の不良債権の状況を組み替えて表示しております。

（国内・韓国金融）


	前連結会計年度（2015年３月31日）	当連結会計年度（2016年３月31日）
破綻先債権	9,553百万円	7,045百万円
延滞債権	7,557	4,142
三ヶ月以上延滞債権	1,739	957
貸出条件緩和債権	14,664	7,423
計	33,514	19,568

（注）１．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金のうち、破産債権、更生債権その他これらに準じる貸付金であります。

２．延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から６ヶ月以上遅延しているもので、破綻先債権及び貸出条件緩和債権を除く貸付金であります。

３．三ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延しているもので、破綻先債権及び延滞債権を除く貸付金であります。

４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決め等を行った貸付金であります。

（東南アジア金融）


	前連結会計年度（2015年３月31日）	当連結会計年度（2016年３月31日）
回収困難債権	9,009百万円	2,325百万円
回収懸念債権	40	233
要管理債権	263	503
計	9,313	3,061

（注）１．回収困難債権とは、債務者の事業の見通し（成長力、市場の状況、経営者の能力と人的資源等）、債務者の財務業績（収益率、資本構成、キャッシュ・フロー等）、及び債務者の支払能力（元本又は利息の支払い遅延状況、債務者の経営指標の提出状況・正確性、ローン契約の遵守状況等）の３つの柱の各指標からスコアリング判定を行い、回収が極めて困難と判定した債権であります。

２．回収懸念債権とは、回収困難債権に記載の各指標からスコアリング判定を行い、回収に懸念があると判定した債権であります。

３．要管理債権とは、回収困難債権に記載の各指標からスコアリング判定を行い、回収に注意の必要があると判定した債権であります。

※４．偶発債務

信用保証業務として、主に金融機関からの借入債務に対する保証を行っております。


前連結会計年度（2015年３月31日）		当連結会計年度（2016年３月31日）
保証債務（事業者及び消費者39,183件）	36,712百万円	保証債務（事業者及び消費者52,060件）	53,354百万円
債務保証損失引当金	422	債務保証損失引当金	424
差引額	36,289	差引額	52,930

（注）当連結会計年度において、上記の他に銀行業務における保証債務が3,934百万円（前連結会計年度は7,014百万円）あります。

※５．連結子会社において取り扱う銀行業における貸出金及び割賦立替金には、貸出契約の際に設定した額（契約限度額）のうち、与信した額（利用限度額）の範囲内で顧客が随時借入を行うことができる契約となっております。これら契約に基づく貸出未実行残高は次のとおりであります。


	前連結会計年度（2015年３月31日）	当連結会計年度（2016年３月31日）
貸出コミットメントの総額	24,414百万円	16,746百万円
貸出実行残高	19,342	15,154
貸出未実行残高	5,072	1,592

なお、貸出未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

※６．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2015年３月31日）	当連結会計年度（2016年３月31日）
投資有価証券（株式）	2百万円	－百万円
投資その他の資産その他（株式）	19	－

※７．企業結合に係る特定勘定

前連結会計年度（2015年３月31日）

固定負債の「その他」に企業結合に係る特定勘定927百万円が含まれております。これは、当社が2014年11月20日付で、インドネシア商業銀行のPT Bank Mutiara Tbk.（現　PT Bank JTrust Indonesia Tbk.）の株式を取得したことによるもので、その内容は取得時に見込まれた訴訟案件等に係る偶発債務であります。

当連結会計年度（2016年３月31日）

固定負債の「その他」に企業結合に係る特定勘定425百万円が含まれております。これは、当社が2014年11月20日付で、インドネシア商業銀行のPT Bank Mutiara Tbk.（現　PT Bank JTrust Indonesia Tbk.）の株式を取得したことによるもので、その内容は取得時に見込まれた訴訟案件等に係る偶発債務であります。

８．前連結会計年度において、消費貸借契約により借り入れた有価証券の時価額は476百万円であります。

なお、当連結会計年度においては該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が営業費用に含まれております。

前連結会計年度

（自　2014年４月１日

　　至　2015年３月31日）

当連結会計年度

（自　2015年４月１日

　　至　2016年３月31日）

47百万円

225百万円

※２．一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度

（自　2014年４月１日

　　至　2015年３月31日）

当連結会計年度

（自　2015年４月１日

　　至　2016年３月31日）

－百万円

640百万円

※３．固定資産売却益の内訳


	前連結会計年度（自　2014年４月１日至　2015年３月31日）	当連結会計年度（自　2015年４月１日至　2016年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	248百万円
アミューズメント施設機器	6	0
土地	－	21
その他（有形固定資産）	5	6
計	12	277

※４．固定資産売却損の内訳


	前連結会計年度（自　2014年４月１日至　2015年３月31日）	当連結会計年度（自　2015年４月１日至　2016年３月31日）
建物及び構築物	5百万円	－百万円
アミューズメント施設機器	20	45
土地	2	8
その他（有形固定資産）	17	4
計	46	57

※５．固定資産廃棄損の内訳


	前連結会計年度（自　2014年４月１日至　2015年３月31日）	当連結会計年度（自　2015年４月１日至　2016年３月31日）
建物及び構築物	91百万円	14百万円
アミューズメント施設機器	0	－
その他（有形固定資産）	4	7
その他（無形固定資産）	19	0
計	115	22

※６．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2014年４月１日至　2015年３月31日）


場所	用途	種類
神奈川県藤沢市他	事業用資産	建物附属設備等
神奈川県藤沢市他	事業用資産	アミューズメント施設機器
京都市下京区他	事業用資産	建物附属設備等

当社グループは、資産グループを事業用資産、賃貸用資産、遊休資産に分類しております。

店舗及び事務所の閉鎖を予定している事業用資産については帳簿価額を零とし、当該減少額80百万円を特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び構築物29百万円、アミューズメント施設機器48百万円、器具備品１百万円であります。

また、のれんの回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額702百万円を特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2015年４月１日至　2016年３月31日）


場所	用途	種類
東京都墨田区他	事業用資産（総合エンタ　ーテインメ　ント事業）	建物及び構築物等
東京都港区他	事業用資産（介護事業）	無形固定資産その他等
大阪市北区	賃貸用不動産	建物及び構築物
東京都江東区他	遊休資産	アミューズメント施設機器
鳥取県倉吉市他	遊休資産	土地

当社グループは、資産グループを事業用資産、賃貸用資産、遊休資産に分類しております。

閉鎖予定の店舗や収支低下の店舗に係る事業用資産（総合エンターテインメント事業）及び撤退の意思決定をした事業に係る事業用資産（介護事業）については、使用価値又は正味売却可能価額まで減額し、それ以外のものについては正味売却可能価額まで減額し、当該減少額1,325百万円を特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び構築物631百万円、アミューズメント施設機器121百万円、土地21百万円、有形固定資産その他23百万円、無形固定資産その他516百万円等であります。

使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づき測定しておりますが、店舗の閉店までの見込期間が短いことから割引計算を行っておりません。また、正味売却可能価額は、不動産鑑定評価基準・路線価及び固定資産税評価額等を基に評価しております。

なお、介護事業撤退の意思決定・韓国子会社株式譲渡の意思決定等に伴い、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額385百万円を特別損失に計上しております。

※７．事業構造改善費用の内訳


	前連結会計年度（自　2014年４月１日至　2015年３月31日）	当連結会計年度（自　2015年４月１日至　2016年３月31日）
早期退職加算金	899百万円	－百万円
事業整理費用	8	－
計	908	－

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　2014年４月１日至　2015年３月31日）	当連結会計年度（自　2015年４月１日至　2016年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△2,571百万円	△20百万円
組替調整額	△488	△149
税効果調整前	△3,059	△169
税効果額	△142	148
その他有価証券評価差額金	△3,202	△20
為替換算調整勘定：
当期発生額	4,959	△10,017
組替調整額	－	△1,456
税効果調整前	4,959	△11,474
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	4,959	△11,474
退職給付に係る調整額：
当期発生額	43	△152
組替調整額	2	△11
税効果調整前	46	△163
税効果額	△9	40
退職給付に係る調整額	36	△123
その他の包括利益合計	1,793	△11,618

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１	118,385	203	－	118,589
合計	118,385	203	－	118,589
自己株式
普通株式（注）２．３	409	0	0	409
合計	409	0	0	409

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加203千株は、ストック・オプションの行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	167
合計		－	－	－	－	－	167

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2014年５月14日取締役会	普通株式	589	５	2014年３月31日	2014年６月27日
2014年11月13日取締役会	普通株式	590	５	2014年９月30日	2014年12月５日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


2015年５月14日取締役会	普通株式	590	利益剰余金	５	2015年３月31日	2015年６月29日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2015年５月14日

取締役会

普通株式

590

利益剰余金

５

2015年３月31日

2015年６月29日

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１．２	118,589	107	6,250	112,447
合計	118,589	107	6,250	112,447
自己株式
普通株式（注）３．４	409	6,250	6,250	409
合計	409	6,250	6,250	409

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加107千株は、ストック・オプションの行使による増加であります。

２．普通株式の発行済株式総数の減少6,250千株は、自己株式の消却による減少であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加6,250千株は、自己株式の取得6,250千株及び単元未満株式の買取り０千株による増加であります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少6,250千株は、自己株式の消却6,250千株及び単元未満株式の売渡し０千株による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	167
合計		－	－	－	－	－	167

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2015年５月14日取締役会	普通株式	590	５	2015年３月31日	2015年６月29日
2015年11月12日取締役会	普通株式	573	５	2015年９月30日	2015年12月４日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


2016年５月13日取締役会	普通株式	784	利益剰余金	７	2016年３月31日	2016年６月30日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2016年５月13日

取締役会

普通株式

784

利益剰余金

７

2016年３月31日

2016年６月30日

（注）2016年５月13日取締役会決議による１株当たり配当額には、第40期の記念配当２円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　2014年４月１日至　2015年３月31日）	当連結会計年度（自　2015年４月１日至　2016年３月31日）
現金及び預金勘定	141,742百万円	108,682百万円
担保に供している預金	△1,764	△3,947
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△3,388	△1,636
使途制限付預金	△18,528	△14,870
現金及び現金同等物	118,060	88,226

※２．「営業貸付金の減少額」は、債権買取業務における貸付債権の回収額と当該取得原価との差額部分を控除して表示しております。

※３．

前連結会計年度（自　2014年４月１日至　2015年３月31日）

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

（PT Bank Mutiara Tbk.）（注）


	（百万円）
流動資産	113,722
固定資産	7,113
のれん	37,017
流動負債	△110,864
固定負債	△3,493
為替換算調整勘定	△187
非支配株主持分	△64
株式の取得価額	43,243
現金及び現金同等物（△）	△14,591
未払額	△1
差引：取得による支出	28,650

（注）PT Bank Mutiara Tbk.は、商号をPT Bank JTrust Indonesia Tbk.に変更しております。

（ＪＴ貯蓄銀行㈱）（注）１


	（百万円）
流動資産	41,537
固定資産	1,831
流動負債	△32,259
固定負債	△300
為替換算調整勘定	△11
取得差額（注）２	△5,107
株式の取得価額	5,688
現金及び現金同等物（△）	△10,282
未払額	△17
差引：取得による収入	△4,611

（注）１．ＪＴ貯蓄銀行㈱は、株式取得時において、商号を㈱韓国スタンダードチャータード貯蓄銀行から変更しております。

（注）２．当該取得差額については、企業結合時において、資産・負債の時価の再評価により発生した差額であり、特別利益の「負ののれん発生益」として全額計上しております。

（ＪＴキャピタル㈱）（注）１


	（百万円）
流動資産	52,931
固定資産	683
流動負債	△33,019
固定負債	△1,534
為替換算調整勘定	△89
取得差額（注）２	△8,423
株式の取得価額	10,547
現金及び現金同等物（△）	△1,700
未払額	△23
差引：取得による支出	8,823

（注）１．ＪＴキャピタル㈱は、株式取得時において、商号を韓国スタンダードチャータードキャピタル㈱から変更しております。

当連結会計年度（自　2015年４月１日至　2016年３月31日）

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

該当事項はありません。

※４．

前連結会計年度（自　2014年４月１日至　2015年３月31日）

事業譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳

（ＫＣカード㈱）（注）


	（百万円）
流動資産	43,006
固定資産	7,950
流動負債	△6,249
固定負債	△9,917
事業譲渡益	848
事業の譲渡への対価	35,638
現金及び現金同等物（△）	△8,310
差引：事業譲渡による収入	27,327

（注）ＫＣカード㈱は、商号をＪトラストカード㈱に変更しております。

当連結会計年度（自　2015年４月１日至　2016年３月31日）

事業譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　５．重要な非資金取引の内容


自己株式の消却	－百万円	6,055百万円

前連結会計年度

（自　2014年４月１日

至　2015年３月31日）

当連結会計年度

（自　2015年４月１日

至　2016年３月31日）

自己株式の消却

－百万円

6,055百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、ローン事業、クレジット事業、銀行業、債権買取事業及び信用保証事業などの総合金融サービス事業に加え、不動産事業及び総合エンターテインメント事業等を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを勘案のうえ、銀行借入れ等により、また、銀行業を営む韓国及びインドネシアにおいては個人や法人に、普通預金及び定期預金等を提供することにより、資金調達を行っております。また、デリバティブ取引に対しては慎重な態度で臨み、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産は、主として中小企業、個人事業主及び個人に対する商業手形、営業貸付金及び割賦立替金であり、また銀行業においては、韓国及びインドネシアの中小企業、個人事業主及び個人に対する貸出金であり、信用リスクに関する各諸規程に沿ってリスクの低減を図っております。債権買取事業においては、主として事業会社や金融機関などから債権額に対しディスカウントして購入する買取債権があり、購入価額について第三者評価機関からも債権の時価算定資料を入手し、購入価額の決定時の参考とするなど適正な価額を把握しリスクの低減を図っております。信用保証事業においては、主として国内の金融機関の貸付債権に係る保証債務があり、また保証履行により発生する求償権があります。保証承諾の審査時に信用リスクに関する各諸規程に沿ってリスクの低減を図っております。有価証券は主に公社債であり、銀行業における資金運用目的で保有しております。営業投資有価証券は株式及び社債であり、投資目的で所有しております。投資有価証券は主に株式であり、事業推進目的で保有しております。公社債及び上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

金融負債は、資金使途が営業資金であり、金融機関等、銀行業を営む韓国及びインドネシアにおいては個人や法人に普通預金及び定期預金等の提供による資金調達であります。これらは、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、商業手形、営業貸付金及び割賦立替金等について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。また、これらの与信管理は各営業部門で行われるほか、審査部門及び債権管理部門で行われ、定期的に経営陣による取締役会や報告審査会を開催し、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、不定期に監査部門が検証を実施しております。また、商業手形の発行体の信用リスクに関しては、審査部門において信用情報の把握を定期的に行うことで管理しております。

② 市場リスクの管理

有価証券、投資有価証券及び出資金については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況等を継続的に見直しております。

銀行業を営む子会社においては、資産及び負債の総合的管理を担う委員会主導の下、関連する規制に従った金融資産及び負債の管理方針の策定、市場金利、為替動向の継続的なモニタリング、金利リスクの影響を受ける金融資産及び負債の評価方針の策定、貸出金利、調達金利の算定方法の妥当性評価及び為替取引に係る制限事項の取り決め等、リスクを予測し対応するべく体制を構築しております。モニタリング結果についてはリスク管理委員会に報告しております。

当社グループはリスク管理において、市場リスクに関する定量的分析は利用しておりません。主たる金融資産と金融負債において、連結会計年度末の市場金利が100ベーシス・ポイント（１％）変化した場合の当該金融資産と金融負債相殺後の純額への想定影響額は、100ベーシス・ポイント（１％）上昇した場合、現在価値が1,585百万円減少し、逆に100ベーシス・ポイント（１％）下落した場合、1,868百万円増加します。ただし、影響額を算定するにあたっては、市場金利以外のリスク変数に変化がないことを前提としております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

銀行業を営む子会社においては、資金繰りギャップの管理、資金調達の構成内容、資金流動性が高い商品の管理等を行い流動性リスクを管理しております。また、資金繰り逼迫時においても金融市場にて資金流動性を確保できるよう、資金流動性維持のための準備資産の管理、他の銀行との協力関係の構築も行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式は含まれておりません。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

前連結会計年度（2015年３月31日）

（単位：百万円）


	連結貸借対照表計上額	時　価	差　額
(1) 現金及び預金	141,742	141,742	－
(2) 商業手形	2,355
貸倒引当金(※)	△14
	2,341	2,341	－
(3) 営業貸付金	65,315
貸倒引当金(※)	△4,483
	60,832	60,832	－
(4) 銀行業における貸出金	224,401
貸倒引当金(※)	△15,540
	208,860	212,014	3,153
(5) 割賦立替金	1,395
貸倒引当金(※)	△1
	1,393	1,393	－
(6) 買取債権	8,647
貸倒引当金(※)	△28
	8,618	8,618	－
(7) 求償権	1,124
貸倒引当金(※)	△248
	875	875	－
(8) 有価証券	17,874	17,967	92
(9) 営業投資有価証券	6,595	6,595	－
(10) 未収入金	2,399	2,399	－
(11) 投資有価証券	3,066	3,066	－
(12) 長期営業債権	2,405
貸倒引当金(※)	△1,999
	405	405	－
資産計	455,006	458,253	3,246
(1) 割引手形	2,226	2,226	－
(2) １年内償還予定の社債	130	130	－
(3) 短期借入金	7,862	7,862	－
(4) １年内返済予定の長期借入金	5,987	5,987	－
(5) 銀行業における預金	287,452	288,212	760
(6) 社債	2,241	2,234	△6
(7) 長期借入金	11,009	10,930	△78
負債計	316,910	317,585	674


	時　価
(1) 保証債務	3,183
保証債務計	3,183

(※)　商業手形、営業貸付金、銀行業における貸出金、割賦立替金、買取債権、求償権、長期営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2016年３月31日）

（単位：百万円）


	連結貸借対照表計上額	時　価	差　額
(1) 現金及び預金	108,682	108,682	－
(2) 商業手形	1,428
貸倒引当金(※１)	△18
	1,410	1,410	－
(3) 営業貸付金	49,505
貸倒引当金(※１)	△1,959
	47,545	49,870	2,324
(4) 銀行業における貸出金	230,532
貸倒引当金(※１)	△9,816
	220,716	216,401	△4,315
(5) 割賦立替金	2,449
貸倒引当金(※１)	△7
	2,442	2,442	－
(6) 買取債権	9,940
貸倒引当金(※１)	△65
	9,875	11,416	1,541
(7) 求償権	1,462
貸倒引当金(※１)	△280
	1,181	1,181	－
(8) 有価証券	25,287	25,339	51
(9) 営業投資有価証券	13,057	13,057	－
(10) 未収入金	9,754
貸倒引当金(※１)	△4,632
	5,122	5,122	－
(11) 投資有価証券	866	866	－
(12) 長期営業債権	2,083
貸倒引当金(※１)	△1,971
	112	112	－
資産計	436,300	435,903	△397
(1) 割引手形	1,381	1,381	－
(2) １年内償還予定の社債	60	60	－
(3) 短期借入金	14,317	14,317	－
(4) １年内返済予定の長期借入金	13,391	13,391	－
(5) 銀行業における預金	271,117	272,991	1,873
(6) 社債	2,169	2,171	1
(7) 長期借入金	21,788	21,783	△5
負債計	324,226	326,095	1,869
デリバティブ取引(※２)	24	24	－


	時　価
(1) 保証債務	4,707
保証債務計	4,707

(※１)　商業手形、営業貸付金、銀行業における貸出金、割賦立替金、買取債権、求償権、未収入金、長期営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※２)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引及び保証債務に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

これらは１年以内で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。

(2) 商業手形

これらは主に１年以内で決済されるものであるため、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額を時価としております。

(3) 営業貸付金

これらは主に見積将来キャッシュ・フローに基づき、当該営業貸付金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。

(4) 銀行業における貸出金

これらは主に見積将来キャッシュ・フローに基づき、当該貸出金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。

また、変動金利による貸出金の一部については、短期間で市場金利を反映し、貸出先の信用状態は貸出時点以降大きく異なっていないことから、帳簿価額を時価としております。

なお、一部の貸出金については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、連結決算日の貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額を時価としております。

(5) 割賦立替金

これらは見積将来キャッシュ・フローの現在価値、又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額を時価としております。

(6) 買取債権

これらは主に見積将来キャッシュ・フローに基づき、当該買取債権の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。

また、連結決算日より１年以内に購入した買取債権については、主に購入価額について第三者評価機関から債権の時価算定資料を入手し、購入価額の決定時の参考とするなど適正な価額にて購入していることから、時価は当該帳簿価額を基礎としております。

(7) 求償権

(8) 有価証券、(9) 営業投資有価証券、並びに(11) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は金融機関から提示された価格、その他は合理的に算定された価格によっております。

(10) 未収入金

１年以内に決済されるものについては、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額を時価としております。

１年を超えて決済されるものについては、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額を時価としております。

(12) 長期営業債権

負　債

(1) 割引手形

これらは１年以内で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。

(2) １年内償還予定の社債、(3) 短期借入金、並びに (4) １年内返済予定の長期借入金

これらは１年以内で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。

(5) 銀行業における預金

銀行業における預金のうち、要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金等の時価は、商品毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いた現在価値により算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

(6) 社債

社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は借入時点以降大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額としております。固定金利によるものは、当該長期借入金の将来キャッシュ・フローを、残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

連結財務諸表「注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照ください。

保証債務

(1) 保証債務

これらは回収可能性を反映した保証料の受取見込額から、保証の履行可能性や担保による回収可能性等を反映した代位弁済債権の毀損見込額を控除した残額を、残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。

なお、当連結会計年度より合理的な算定が可能となったことから、算定方法を上記のとおり変更しております。前連結会計年度における保証債務の金額については遡及修正後の数値を記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）


非上場株式	104	104

区分

前連結会計年度

（2015年３月31日）

当連結会計年度

（2016年３月31日）

非上場株式

104

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（11）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2015年３月31日）

　（単位：百万円）


	１年以内	１年超５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	141,742	－	－	－
商業手形	2,355	－	－	－
営業貸付金	31,002	31,939	2,373	－
銀行業における貸出金	63,577	130,553	11,283	18,986
割賦立替金	905	481	9	－
買取債権	1,336	3,381	3,930	－
求償権	875	233	15	－
有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	847	－
(2) 社債	－	1,054	－	－


	１年以内	１年超５年以内	５年超 10年以内	10年超
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	15,157	156	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	－	－	－	1,218
(2) 社債	－	－	－	－
未収入金	2,399	－	－	－
合計 (※)	259,352	167,798	18,459	20,204

(※)　長期営業債権2,405百万円は、償還予定額が見込めないため上記に含めておりません。

当連結会計年度（2016年３月31日）

　（単位：百万円）


	１年以内	１年超５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	108,682	－	－	－
商業手形	1,408	20	－	－
営業貸付金	10,550	20,143	4,273	14,536
銀行業における貸出金	111,810	89,879	16,791	12,051
割賦立替金	1,441	1,008	－	－
買取債権	4,286	4,442	480	730
求償権	315	843	200	103
有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	9,858	－	749	－
(2) 社債	－	1,643	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	7,349	11	－	1,036
(2) 社債	572	1,358	－	－
(3) その他	－	900	－	－
未収入金	4,589	－	－	5,165
合計 (※)	260,864	120,251	22,494	33,624

(※)　長期営業債権2,083百万円は、償還予定額が見込めないため上記に含めておりません。

４．割引手形、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2015年３月31日）

（単位：百万円）


	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
割引手形	2,226	－	－	－	－	－
１年内償還予定の社債	130	－	－	－	－	－
短期借入金	7,862	－	－	－	－	－
1年内返済予定の長期借入金	5,987	－	－	－	－	－
銀行業における預金	269,566	16,120	1,635	44	80	5
社債	－	239	100	70	30	1,802
長期借入金	－	5,062	2,478	1,689	701	1,077
合計	285,773	21,421	4,214	1,803	812	2,884

当連結会計年度（2016年３月31日）

（単位：百万円）


	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
割引手形	1,381	－	－	－	－	－
１年内償還予定の社債	60	－	－	－	－	－
短期借入金	14,317	－	－	－	－	－
1年内返済予定の長期借入金	13,391	－	－	－	－	－
銀行業における預金	254,331	14,983	1,563	133	82	21
社債	－	60	60	30	200	1,819
長期借入金	－	10,176	6,225	3,477	642	1,266
合計	283,482	25,220	7,848	3,640	925	3,107

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

（単位：百万円）

前連結会計年度

（2015年３月31日）

当連結会計年度

（2016年３月31日）

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

－

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2015年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	847	940	92
	(2）社債	1,054	1,074	20
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,902	2,015	113
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,902	2,015	113

当連結会計年度（2016年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	749	800	51
	(2）社債	477	481	4
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,227	1,282	55
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	9,858	9,855	△2
	(2）社債	1,165	1,164	△0
	(3）その他	－	－	－
	小計	11,023	11,020	△3
合計		12,250	12,302	51

３．その他有価証券

前連結会計年度（2015年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,865	1,333	531
	(2）債券
	①　国債・地方債等	150	150	0
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,016	1,484	531
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	7,237	7,636	△398
	(2）債券
	①　国債・地方債等	16,381	16,419	△38
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	23,618	24,055	△437
合計		25,634	25,540	94

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　104百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2016年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	6,433	5,948	485
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	572	544	27
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	7,006	6,493	513
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	7,518	7,760	△241
	(2）債券
	①　国債・地方債等	8,397	8,443	△45
	②　社債	1,358	1,364	△5
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	900	963	△62
	小計	18,175	18,530	△355
合計		25,181	25,023	157

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	8,868	743	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	8,868	743	－

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	779	55	－
(2）債券
①　国債・地方債等	30,757	4	△2
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	300	－	－
合計	31,837	60	△2

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について262百万円（非上場株式は零）減損処理を行っております。

当連結会計年度においては、該当事項はありません。

なお、当該有価証券の減損にあたっては、原則として時価等が取得原価より30％以上下落したものについて減損処理をすることとしております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2015年３月31日）

デリバティブ取引は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2016年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

区分

取引の種類

契約額等

（百万円）

契約額等のうち１年超

（百万円）

時価

（百万円）

評価損益

（百万円）

市場取引以外の取引

通貨スワップ

1,722

－

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定は、割引現在価値により算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

一部の海外連結子会社（前連結会計年度においては、一部の国内連結子会社及び海外連結子会社）は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度においては、確定給付企業年金制度（積立型）及び退職一時金制度（非積立型）を設けており、年金又は職位と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、一部の海外連結子会社（前連結会計年度においては、一部の国内連結子会社及び海外連結子会社）については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）


	前連結会計年度（自　2014年４月１日至　2015年３月31日）	当連結会計年度（自　2015年４月１日至　2016年３月31日）
退職給付債務の期首残高	176百万円	808百万円
勤務費用	51	132
利息費用	8	58
数理計算上の差異の発生額	43	137
退職給付の支払額	△240	△185
企業結合による増減額	769	422
株式譲渡による増減額	－	△39
その他	－	△118
退職給付債務の期末残高	808	1,215

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）


	前連結会計年度（自　2014年４月１日至　2015年３月31日）	当連結会計年度（自　2015年４月１日至　2016年３月31日）
年金資産の期首残高	127百万円	467百万円
期待運用収益	4	60
数理計算上の差異の発生額	－	△14
事業主からの拠出額	41	403
退職給付の支払額	△151	△185
企業結合による増減額	443	－
株式譲渡による増減額	－	△35
その他	－	△29
年金資産の期末残高	467	665

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債（△は資産）の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（2015年３月31日）	当連結会計年度（2016年３月31日）
退職給付に係る負債(△は資産）の期首残高	20百万円	70百万円
退職給付費用	96	224
退職給付の支払額	△84	△13
制度への拠出額	△82	△245
企業結合による増減額	△3	－
事業譲渡による増減額	127	－
株式譲渡による増減額	－	0
その他	△3	△6
退職給付に係る負債（△は資産）の期末残高	70	29

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（2015年３月31日）	当連結会計年度（2016年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,338百万円	1,698百万円
年金資産	△977	△1,137
	360	561
非積立型制度の退職給付債務	51	18
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	411	579

退職給付に係る負債	414	579
退職給付に係る資産	△3	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	411	579

（注）上記には、簡便法を適用した制度の額を含めております。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　2014年４月１日至　2015年３月31日）	当連結会計年度（自　2015年４月１日至　2016年３月31日）
勤務費用	51百万円	132百万円
利息費用	8	58
期待運用収益	△4	△60
数理計算上の差異の費用処理額	2	△0
簡便法で計算した退職給付費用	96	224
確定給付制度に係る退職給付費用	153	354

（注）上記の他、前連結会計年度においては、早期退職優遇支援措置に基づく早期退職加算金899百万円を特別損失に計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2014年４月１日至　2015年３月31日）	当連結会計年度（自　2015年４月１日至　2016年３月31日）
数理計算上の差異	46百万円	151百万円
合　計	46	151

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（2015年３月31日）	当連結会計年度（2016年３月31日）
未認識数理計算上の差異	11百万円	151百万円
合　計	11	151

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2015年３月31日）	当連結会計年度（2016年３月31日）
債券	86.5％	77.5％
投資信託	5.7	18.9
現金及び預金	7.1	3.6
その他	0.7	－
合　計	100.0	100.0

（注）上記には、簡便法を適用した制度に係る年金資産を含めておりません。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）


	前連結会計年度（2015年３月31日）	当連結会計年度（2016年３月31日）
割引率	2.8～8.7％	9.1％
長期期待運用収益率	2.8～8.5％	9.1％
予想昇給率	1.6～2.8％	6.0％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度175百万円、当連結会計年度165百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

前連結会計年度

（自　2014年４月１日

至　2015年３月31日）

当連結会計年度

（自　2015年４月１日

至　2016年３月31日）

株式報酬費用

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

前連結会計年度

（自　2014年４月１日

至　2015年３月31日）

当連結会計年度

（自　2015年４月１日

至　2016年３月31日）

新株予約権戻入益

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容


	Ｊトラスト株式会社第１回ストック・オプション	Ｊトラスト株式会社第２回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　５名当社子会社取締役　　　　　９名当社及び当社子会社従業員　267名	当社取締役　８名当社子会社取締役　　　　　 10名当社及び当社子会社従業員　500名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　884,000株（注）３	普通株式　1,031,000株（注）３
付与日	2009年11月27日	2010年11月29日
権利確定条件	付与日（2009年11月27日）以降、権利確定日（2011年11月30日）まで継続して勤務していること。但し、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合がある。	付与日（2010年11月29日）以降、権利確定日（2012年11月30日）まで継続して勤務していること。但し、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合がある。
対象勤務期間	自　2009年11月27日至　2011年11月30日	自　2010年11月29日至　2012年11月30日
権利行使期間	自　2011年12月１日至　2016年７月31日	自　2012年12月１日至　2017年７月31日


	Ｊトラスト株式会社第３回ストック・オプション	Ｊトラスト株式会社第Ｎ－６回ストック・オプション（注）２
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　９名当社子会社取締役　　　　　 12名当社及び当社子会社従業員　516名	株式会社ネクストジャパンホールディングス取締役５名株式会社ネクストジャパンホールディングス子会社取締役及び同社並びに同社子会社従業員 40名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　1,096,000株（注）３	普通株式　7,240株（注）３
付与日	2011年８月31日	2012年４月30日
権利確定条件	付与日（2011年８月31日）以降、権利確定日（2013年８月31日）まで継続して勤務していること。但し、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合がある。	該当事項はありません。
対象勤務期間	自　2011年８月31日至　2013年８月31日	該当事項はありません。
権利行使期間	自　2013年９月１日至　2018年７月31日	自　2012年４月30日至　2019年３月10日


	Ｊトラスト株式会社第Ｎ－７回ストック・オプション（注）２	Ｊトラスト株式会社第Ｎ－８回ストック・オプション（注）２
付与対象者の区分及び人数	株式会社ネクストジャパンホールディングス子会社従業員 15名	株式会社ネクストジャパンホールディングス取締役５名株式会社ネクストジャパンホールディングス従業員　 57名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　780株（注）３	普通株式　24,180株（注）３
付与日	2012年４月30日	2012年４月30日
権利確定条件	該当事項はありません。	該当事項はありません。
対象勤務期間	該当事項はありません。	該当事項はありません。
権利行使期間	自　2012年４月30日至　2019年４月28日	自　2012年４月30日至　2019年12月15日


	Ｊトラスト株式会社第Ｎ－９回ストック・オプション（注）２	Ｊトラスト株式会社第Ｎ－10回ストック・オプション（注）２
付与対象者の区分及び人数	株式会社ネクストジャパンホールディングス取締役５名株式会社ネクストジャパンホールディングス従業員　 74名	株式会社ネクストジャパンホールディングス取締役　４名株式会社ネクストジャパンホールディングス及び同社子会社従業員　66名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　26,200株（注）３	普通株式　26,800株（注）３
付与日	2012年４月30日	2012年４月30日
権利確定条件	付与日（2012年４月30日）以降、権利確定日（2012年12月14日）まで継続して勤務していること。但し、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合がある。	付与日（2012年４月30日）以降、権利確定日（2013年12月13日）まで継続して勤務していること。但し、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合がある。
対象勤務期間	自　2012年４月30日至　2012年12月14日	自　2012年４月30日至　2013年12月13日
権利行使期間	自　2012年12月15日至　2020年12月14日	自　2013年12月14日至　2021年12月13日


	Ｊトラスト株式会社第５回ストック・オプション	Ｊトラスト株式会社第６回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役９名	当社取締役　７名当社子会社取締役　　　　　 10名当社及び当社子会社従業員　 28名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　200,000株	普通株式　864,000株
付与日	2013年８月31日	2015年９月30日
権利確定条件	付与日（2013年８月31日）以降、権利確定日（2015年８月31日）まで継続して勤務していること。但し、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合がある。	（注）４．５
対象勤務期間	自　2013年８月31日至　2015年８月31日	該当事項はありません。
権利行使期間	自　2015年９月１日至　2020年８月31日	自　2017年７月１日至　2021年９月30日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2012年４月30日付の、当社を完全親会社、㈱ネクストジャパンホールディングスを完全子会社とする株式交換により、同社の新株予約権者に対し、株式交換比率に照らして同等の価値を有する当社の新株予約権を付与したものであります。なお、付与対象者の区分及び人数は、㈱ネクストジャパンホールディングスにおける付与日時点のものであります。

３．2012年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

４．Ｊトラスト株式会社第６回ストック・オプションの権利確定条件は以下のとおりであります。

①　2017年３月期の営業利益が15,100百万円を超過している場合は、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権の総数の20％を行使することができる。

②　2018年３月期の営業利益が21,700百万円を超過している場合は、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権の総数の80％を行使することができる。

なお、上記②を達成した場合であっても、2017年３月期の営業利益が7,500百万円を下回っているときには、行使はできないものとする。

また、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合がある。

５．2016年６月29日開催の当社取締役会決議により、上記４．に記載している新株予約権の権利確定条件について、以下のとおり変更しております。

①　2017年３月期の営業利益（日本基準）が11,266百万円を超過している場合（当社が当該判定時点で国際財務報告基準を採用している場合には、2017年３月期の営業利益（国際財務報告基準）が15,100百万円を超過している場合とする）は、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権の総数の20％を行使することができる。

②　2018年３月期の営業利益（日本基準）が18,772百万円を超過している場合（当社が当該判定時点で国際財務報告基準を採用している場合には、2018年３月期の営業利益（国際財務報告基準）が21,700百万円を超過している場合とする）は、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権の総数の80％を行使することができる。

なお、上記②を達成した場合であっても、2017年３月期の営業利益（日本基準）が3,240百万円を下回っているとき（当社が当該判定時点で国際財務報告基準を採用している場合には、2017年３月期の営業利益（国際財務報告基準）が7,500百万円を下回っているとき）には、行使はできないものとする。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2016年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数


	Ｊトラスト株式会社第１回ストック・オプション	Ｊトラスト株式会社第２回ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	12,000	51,400
権利確定	－	－
権利行使	4,000	11,400
失効	－	－
未行使残	8,000	40,000


	Ｊトラスト株式会社第３回ストック・オプション	Ｊトラスト株式会社第Ｎ－６回ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	258,600	680
権利確定	－	－
権利行使	90,600	－
失効	－	120
未行使残	168,000	560


	Ｊトラスト株式会社第Ｎ－７回ストック・オプション	Ｊトラスト株式会社第Ｎ－８回ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	680	9,280
権利確定	－	－
権利行使	－	1,200
失効	－	200
未行使残	680	7,880


	Ｊトラスト株式会社第Ｎ－９回ストック・オプション	Ｊトラスト株式会社第Ｎ－10回ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	13,600	13,800
権利確定	－	－
権利行使	－	600
失効	400	200
未行使残	13,200	13,000


	Ｊトラスト株式会社第５回ストック・オプション	Ｊトラスト株式会社第６回ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	187,000	－
付与	－	864,000
失効	－	－
権利確定	187,000	－
未確定残	－	864,000
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	187,000	－
権利行使	－	－
失効	42,000	－
未行使残	145,000	－

（注）2012年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報


	Ｊトラスト株式会社第１回ストック・オプション（注）１．２	Ｊトラスト株式会社第２回ストック・オプション（注）１．２
権利行使価格　　　　　　　　（円）	86	110
行使時平均株価　　　　　　　（円）	1,133	1,195
付与日における公正な評価単価（円）	66	75


	Ｊトラスト株式会社第３回ストック・オプション（注）１．２	Ｊトラスト株式会社第Ｎ－６回ストック・オプション（注）１．２
権利行使価格　　　　　　　　（円）	134	128
行使時平均株価　　　　　　　（円）	1,108	－
付与日における公正な評価単価（円）	96	99


	Ｊトラスト株式会社第Ｎ－７回ストック・オプション（注）１．２	Ｊトラスト株式会社第Ｎ－８回ストック・オプション（注）１．２
権利行使価格　　　　　　　　（円）	348	388
行使時平均株価　　　　　　　（円）	－	1,209
付与日における公正な評価単価（円）	316	465


	Ｊトラスト株式会社第Ｎ－９回ストック・オプション（注）１．２	Ｊトラスト株式会社第Ｎ－10回ストック・オプション（注）１．２
権利行使価格　　　　　　　　（円）	754	273
行使時平均株価　　　　　　　（円）	－	1,156
付与日における公正な評価単価（円）	763	237


	Ｊトラスト株式会社第５回ストック・オプション	Ｊトラスト株式会社第６回ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　　　（円）	2,007	954
行使時平均株価　　　　　　　（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	808	16

（注）１．2012年６月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行ったことにより、権利行使価格及び付与日における公正な評価単価を調整しております。

２．2013年５月31日付で発行したライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）による新株予約権の行使により、権利行使価格を調整しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたＪトラスト株式会社第６回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　モンテカルロ・シミュレーション

②　主な基礎数値及び見積方法


	Ｊトラスト株式会社第６回ストック・オプション
株価変動性（注）１	68.05％
満期までの期間（注）２	６年
配当利回り（注）３	1.05％
無リスク利子率（注）４	0.124％

（注）１．以下の条件に基づき算出しております。


①　株価情報収集期間	：	満期までの期間（６年間）に応じた直近の期間
②　価格観察の頻度	：	週次
③　異常情報	：	該当事項なし
④　企業をめぐる状況の不連続的変化	：	該当事項なし

２．割当日から行使期間満了日までの期間であります。

３．直近の配当実績10円に基づき算出しております。

４．満期までの期間に対応した償還年月日（2021年９月20日）の長期国債（第317回）の流通利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（2015年３月31日）	当連結会計年度（2016年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	2,250百万円	770百万円
債務保証損失引当金	145	147
訴訟損失引当金	68	207
貸倒損失	855	355
減損損失	474	524
繰越欠損金	65,230	60,511
株式交換に伴う評価差額	905	863
その他	4,018	1,827
繰延税金資産小計	73,948	65,206
評価性引当額	△69,219	△61,805
繰延税金資産合計	4,728	3,401
繰延税金負債
負債調整勘定	△96	△46
連結子会社の資産の評価差額	△2,913	△684
未実現損失	△141	△67
その他	△401	△903
繰延税金負債合計	△3,552	△1,701
繰延税金資産（負債）の純額	1,176	1,699

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。


	前連結会計年度（2015年３月31日）	当連結会計年度（2016年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	2,273百万円	1,106百万円
固定資産－繰延税金資産	2,228	1,445
流動負債－その他（繰延税金負債）	△2,384	△616
固定負債－その他（繰延税金負債）	△941	△236

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（2015年３月31日）	当連結会計年度（2016年３月31日）
法定実効税率	35.64％	－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.28	－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.02	－
住民税均等割	0.70	－
評価性引当額の減少	△62.12	－
繰越欠損金期限切れ	71.79	－
外国源泉税損金不算入	0.61	－
負ののれん発生益	△47.14	－
海外子会社の税率差異等	6.02	－
その他	1.41	－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.17	－

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立し、2016年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から2016年４月１日に開始する連結会計年度及び2017年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、2018年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

なお、当該変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合の修正内容及び金額

前連結会計年度に取得しましたPT Bank Mutiara Tbk.（現　PT Bank JTrust Indonesia Tbk.）の企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であったため、取得原価の配分は完了しておらず、連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において、取得原価の配分が完了しております。

当連結会計年度における取得原価の配分の見直しによるのれんの修正額は、次のとおりであります。


修正科目		のれんの修正金額
のれん（修正前）		37,017百万円
繰延税金資産		△105
退職給付に係る負債		422
非支配株主持分		△3
修正金額合計		313
のれん（修正後）		37,330

２．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

37,330百万円

(2) 発生原因

受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額をのれんとして処理しております。

(3) 償却方法及び償却期間

18年間にわたる均等償却

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

資産除去債務は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

資産除去債務は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、報告セグメントを事業別とし、「国内金融事業」「韓国金融事業」「東南アジア金融事業」「総合エンターテインメント事業」「不動産事業」「投資事業」の６つにおいて、事業活動を展開しております。

「国内金融事業」は、信用保証業務、債権回収業務、クレジット・信販業務、その他の金融業務であります。「韓国金融事業」は、貯蓄銀行業務、債権回収業務、キャピタル業務であります。「東南アジア金融事業」は、銀行業務、債権回収業務であります。「総合エンターテインメント事業」は、アミューズメント施設運営業務、アミューズメント機器用景品の販売業務、遊技機の周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販売業務であります。「不動産事業」は、不動産売買業務、不動産仲介業務、不動産賃貸業務であります。「投資事業」は、国内外への投資業務であります。

第１四半期連結会計期間より、当社グループの経営管理区分の見直しを行った結果、報告セグメントを従来の「金融事業」「不動産事業」「アミューズメント事業」「海外事業」の４区分から、「金融事業」の名称を変更し「国内金融事業」に、「アミューズメント事業」の名称を変更し「総合エンターテインメント事業」に、「海外事業」を細分化し「韓国金融事業」「東南アジア金融事業」とし、「不動産事業」を加え、５区分にしております。

また、「海外事業」に属しておりました「海外投資事業」を「その他」に、「その他」に属しておりました「遊技機の周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販売事業」を「総合エンターテインメント事業」に含めております。

第２四半期連結会計期間より、「その他」に属しておりました「投資事業」について量的な重要性が増したため、新たに報告セグメントに加え、「国内金融事業」「韓国金融事業」「東南アジア金融事業」「総合エンターテインメント事業」「不動産事業」「投資事業」の６区分にしております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2014年４月１日至 2015年３月31日）



	報告セグメント
	国内金融事業	韓国金融事業	東南アジア金融事業	総合エンターテインメント事業	不動産事業
営業収益
外部顧客への営業収益	18,731	18,799	－	15,962	5,821
セグメント間の内部営業収益又は振替高	58	－	－	11	1
計	18,790	18,799	－	15,974	5,822
セグメント利益又はセグメント損失（△）	1,852	△6,296	△157	385	402
セグメント資産	58,030	266,068	163,831	17,034	5,236
セグメント負債	25,124	206,413	114,735	4,086	3,223
その他の項目
減価償却費	734	557	157	1,339	28
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,416	1,493	－	1,197	1,468
減損損失	13	691	－	77	－


			（単位：百万円）
	報告セグメント		その他（注）	合計
	投資事業	計	その他（注）	合計
営業収益
外部顧客への営業収益	1,058	60,373	2,908	63,281
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	71	770	842
計	1,058	60,445	3,678	64,124
セグメント利益又はセグメント損失（△）	625	△3,188	45	△3,142
セグメント資産	18,676	528,878	2,310	531,188
セグメント負債	628	354,212	1,877	356,089
その他の項目
減価償却費	4	2,821	60	2,882
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	0	5,576	16	5,592
減損損失	－	782	－	782

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータの運用及び管理業務、ソフトウェア受託開発及び運用指導業務、印刷関連業務、介護業務、設計施工業務であります。

当連結会計年度（自 2015年４月１日至 2016年３月31日）



	報告セグメント
	国内金融事業	韓国金融事業	東南アジア金融事業	総合エンターテインメント事業	不動産事業
営業収益
外部顧客への営業収益	10,842	25,480	12,292	16,557	6,217
セグメント間の内部営業収益又は振替高	194	－	－	2	7
計	11,037	25,480	12,292	16,559	6,224
セグメント利益又はセグメント損失（△）	3,799	260	△7,898	△475	500
セグメント資産	24,549	252,413	151,391	14,048	6,693
セグメント負債	18,228	204,153	111,468	4,449	4,792
その他の項目
減価償却費	129	889	256	1,177	39
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	115	363	402	1,429	704
減損損失	－	30	－	665	－


			（単位：百万円）
	報告セグメント		その他（注）	合計
	投資事業	計	その他（注）	合計
営業収益
外部顧客への営業収益	2,634	74,024	1,453	75,478
セグメント間の内部営業収益又は振替高	193	397	404	801
計	2,828	74,422	1,857	76,280
セグメント利益又はセグメント損失（△）	2,562	△1,250	△193	△1,444
セグメント資産	20,959	470,056	494	470,551
セグメント負債	1,344	344,437	380	344,817
その他の項目
減価償却費	6	2,499	35	2,534
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	32	3,046	34	3,081
減損損失	－	696	967	1,664

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に商業施設建築事業、システム事業、介護事業であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（単位：百万円）


営業収益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	60,445	74,422
「その他」の区分の営業収益	3,678	1,857
セグメント間取引消去	△842	△801
連結財務諸表の営業収益	63,281	75,478

　（単位：百万円）


利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	△3,188	△1,250
「その他」の区分の利益	45	△193
セグメント間取引消去	62	39
全社費用（注）	△2,137	△2,709
連結財務諸表の営業損失（△）	△5,217	△4,114

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：百万円）


資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	528,878	470,056
「その他」の区分の資産	2,310	494
セグメント間取引消去	△15,618	△9,242
全社資産（注）	25,149	47,350
連結財務諸表の資産合計	540,718	508,659

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び当社子会社における現金及び預金等であります。

　（単位：百万円）


負債	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	354,212	344,437
「その他」の区分の負債	1,877	380
セグメント間取引消去	△15,699	△9,244
全社負債（注）	5,462	4,430
連結財務諸表の負債合計	345,853	340,002

（注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない当社子会社における長期借入金等であります。

（単位：百万円）


その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	2,821	2,499	60	35	75	14	2,957	2,549
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,576	3,046	16	34	8	29	5,600	3,111
減損損失	782	696	－	967	－	47	782	1,711

【関連情報】

前連結会計年度（自 2014年４月１日至 2015年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

（単位：百万円）


日本	韓国	シンガポール	インドネシア	合計
43,424	18,799	1,058	－	63,281

（注）営業収益は、営業収益を計上した国別に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）


日本	韓国	シンガポール	インドネシア	合計
6,543	818	6	1,985	9,352

（注）有形固定資産は、有形固定資産を計上した国別に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 2015年４月１日至 2016年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

（単位：百万円）


日本	韓国	シンガポール	インドネシア	合計
35,070	25,480	2,634	12,292	75,478

（注）営業収益は、営業収益を計上した国別に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）


日本	韓国	シンガポール	インドネシア	合計
4,676	774	27	2,032	7,510

（注）有形固定資産は、有形固定資産を計上した国別に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2014年４月１日至 2015年３月31日）



	国内金融事業	韓国金融事業	東南アジア金融事業	総合エンターテインメント事業	不動産事業
減損損失	13	691	－	77	－


			（単位：百万円）
	投資事業	その他（注）	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	782

（注）その他は、主にコンピュータの運用及び管理業務、ソフトウェア受託開発及び運用指導業務、印刷関連業務、介護業務、設計施工業務に係る金額であります。

当連結会計年度（自 2015年４月１日至 2016年３月31日）



	国内金融事業	韓国金融事業	東南アジア金融事業	総合エンターテインメント事業	不動産事業
減損損失	－	30	－	665	－


			（単位：百万円）
	投資事業	その他（注）	全社・消去	合計
減損損失	－	967	47	1,711

（注）その他は、主に商業施設建築事業、システム事業、介護事業に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2014年４月１日至 2015年３月31日）



	国内金融事業	韓国金融事業	東南アジア金融事業	総合エンターテインメント事業	不動産事業
当期償却額	137	763	－	416	－
当期末残高	263	2,871	37,066	813	－


			（単位：百万円）
	投資事業	その他（注）	全社・消去	合計
当期償却額	－	17	－	1,334
当期末残高	－	422	－	41,438

当連結会計年度（自 2015年４月１日至 2016年３月31日）



	国内金融事業	韓国金融事業	東南アジア金融事業	総合エンターテインメント事業	不動産事業
当期償却額	137	681	1,946	366	－
当期末残高	126	1,933	32,029	447	－


			（単位：百万円）
	投資事業	その他（注）	全社・消去	合計
当期償却額	－	15	－	3,147
当期末残高	－	－	－	34,536

（注）その他は、主に商業施設建築事業、システム事業、介護事業に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2014年４月１日至 2015年３月31日）

当連結会計年度において、「国内金融事業」セグメントにおいて150百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、Ｊトラストカード株式会社（旧　ＫＣカード株式会社）において、自己株式の追加取得を行った結果発生したものであります。

また、「韓国金融事業」セグメントにおいて13,537百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは主に、株式会社韓国スタンダードチャータード貯蓄銀行（現　ＪＴ貯蓄銀行株式会社）及び韓国スタンダードチャータードキャピタル株式会社（現　ＪＴキャピタル株式会社）を連結子会社としたことに伴い、企業結合時において、各社の資産・負債の時価を再評価した結果発生したものであります。

さらに、「総合エンターテインメント事業」セグメントにおいて884百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、新たに子会社を取得し連結子会社としたことに伴い、企業結合時において、同社の資産・負債の時価を再評価した結果発生したものであります。

当連結会計年度（自 2015年４月１日至 2016年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2014年４月１日

至　2015年３月31日）

当連結会計年度

（自　2015年４月１日

至　2016年３月31日）


１株当たり純資産額	1,591.09円
１株当たり当期純利益金額	85.92円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	85.61円


１株当たり純資産額	1,455.90円
１株当たり当期純損失金額（△）	△49.65円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－円

（注）１．当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2014年４月１日至　2015年３月31日）	当連結会計年度（自　2015年４月１日至　2016年３月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）	10,143	△5,712
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△）（百万円）	10,143	△5,712
期中平均株式数（千株）	118,050	115,050

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	427	－
（うち新株予約権（千株））	(427)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	Ｊトラスト株式会社第５回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数187,000株）	Ｊトラスト株式会社第５回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数145,000株）Ｊトラスト株式会社第６回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数864,000株）

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（2015年３月31日）	当連結会計年度（2016年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	194,865	168,656
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	6,831	5,541
（うち新株予約権（百万円））	(167)	(167)
（うち非支配株主持分（百万円））	(6,663)	(5,373)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	188,034	163,115
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	118,179	112,037

（重要な後発事象）

当社及び当社の連結子会社であるJTRUST ASIA PTE.LTD.は、2016年５月13日開催の取締役会において、JTRUST ASIA PTE.LTD.がタイ証券取引所一部上場企業であるGroup Lease PCLとの間で停止条件付の転換社債引受契約を締結することを決議し、2016年６月６日付で締結いたしました。

その概要は次のとおりであります。

(1) 契約の相手会社の名称

Group Lease PCL

(2) 契約の時期

2016年６月６日

(3) 転換社債の概要


①	発行体	Group Lease PCL
②	発行価格	14,300百万円
		（130,000,000米ドル、１米ドル＝110円で換算）（注）
③	発行価額	同上
④	利率	５％
⑤	償還期間	５年間
⑥	転換価格	１株当たり125円20銭
		（１株当たり40タイバーツ、１タイバーツ＝3.13円で換算）（注）
⑦	全額転換後の株式数	213,150,000株
⑧	全額転換後の持株比率	12.99％

（注）発行価格及び転換価格は、2016年４月28日時点の換算レートを使用しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	利率（％）	担保	償還期限
アドアーズ㈱	第８回無担保社債	2014年９月30日	270 (60)	210 (60)	0.55	なし	2019年９月30日
Ｊトラスト㈱	第１回無担保社債	2016年２月25日	－ (－)	200 (－)	0.79	なし	2021年２月25日
PT Bank JTrust Indonesia Tbk.	US$転換社債（注）４	2006年６月16日	1,802 (－) [15百万USドル]	1,819 (－) [15百万USドル]	7.00	なし	2009年６月16日
ハイキャピタル貸付㈱（注）５	第19回私募社債	2013年４月３日	130 (10) [12億ウォン]	－ (－) [－億ウォン]	8.50	なし	2016年４月３日
㈱日本介護福祉グループ（注）５	第１回銀行保証付私募債	2012年９月25日	100 (40)	－ (－)	0.69	なし	2017年９月25日
㈱日本介護福祉グループ（注）５	第２回無担保社債（銀行保証付適格機関投資家限定）	2013年８月22日	35 (10)	－ (－)	0.59	なし	2018年８月21日
㈱日本介護福祉グループ（注）５	第３回銀行保証付私募債	2013年９月25日	35 (10)	－ (－)	0.74	なし	2018年９月25日
合計	－	－	2,372 (130)	2,229 (60)	－	－	－

（注）１．（）内は内書きで１年以内の償還予定額であります。

２．［］内は外貨建てによる金額であります。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内

（百万円）

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

200

４．当該転換社債は、係争案件のため償還期限を超過した状態となっております。

５．ハイキャピタル貸付㈱及び㈱日本介護福祉グループは、当連結会計年度において連結子会社でなくなったため、当期末残高については記載しておりません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

平均利率

（％）

返済期限

短期借入金

7,862

(600)

14,317

(8,129)

3.5

(4.9)

－

１年以内に返済予定の長期借入金

5,987

(1,084)

13,391

(7,683)

2.9

(3.2)

－

１年以内に返済予定のリース債務

138

(111)

165

(136)

3.3

(3.6)

－

銀行業における預金

287,452

(287,452)

271,117

(271,117)

3.9

(3.9)

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

11,009

(1,149)

21,788

(9,949)

2.7

(3.1)

2017年～2045年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

256

(166)

(16)

2.2

(3.6)

2017年～2021年

その他有利子負債

割引手形

2,226

1,381

3.2

－

合計

314,933

(290,564)

322,244

(297,033)

－

（注）１．「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、外貨建て借入金等が含まれております。

２．（　）内は内書きで外貨建て借入金等であり、借入金等残高は百万円単位で記載しております。

３．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を利息法により、各連結会計年度に配分しているものについて、期末現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。なお、利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているものについては、「平均利率」の算出に含めておりません。

４．銀行業における預金、長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。


	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
銀行業における預金	14,983	1,563	133	82
長期借入金	10,176	6,225	3,477	642
リース債務	41	34	5	0

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	19,490	37,778	57,947	75,478
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（百万円）	△2,747	△2,567	△1,329	△5,602
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（百万円）	△2,789	△2,320	△1,045	△5,712
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△23.60	△19.72	△9.01	△49.65


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△23.60	3.88	10.71	△40.64


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
主要株主（個人）が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	マグレガーゴルフジャパン㈱（注２）	千葉県夷隅郡	100	ゴルフ事業	－	ライセンス許諾	ライセンス料の支払（注１）	40	前払費用	13
主要株主（個人）が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	マグレガーゴルフジャパン㈱（注２）	千葉県夷隅郡	100	ゴルフ事業	－	ライセンス許諾	ライセンス料の支払（注１）	40	長期前払費用	16
役員	橋本　泰	－	－	子会社代表取締役社長	（被所有）直接 0.1	債務被保証	借入金に対する被保証（注３）	630	－	－