２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2015年３月31日)	当事業年度 (2016年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 19,072	※１,※２ 40,498
関係会社短期貸付金	14,333	566
その他	※２ 614	※２ 1,389
流動資産合計	34,020	42,454
固定資産
有形固定資産
建物	8	7
土地	41	19
その他	8	3
有形固定資産合計	58	30
無形固定資産
のれん	569	316
その他	13	26
無形固定資産合計	582	342
投資その他の資産
投資有価証券	0	4
関係会社株式	※１ 99,621	※１ 96,388
関係会社出資金	11,292	11,292
その他	※２ 450	※２ 366
貸倒引当金	△16	△13
投資その他の資産合計	111,348	108,039
固定資産合計	111,990	108,412
資産合計	146,010	150,866

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2015年３月31日)	当事業年度 (2016年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 19,570	3,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 6,431	※１ 2,238
未払金	※２ 138	※２ 183
未払法人税等	152	212
その他	※２ 20	※２ 16
流動負債合計	26,312	5,650
固定負債
社債	-	200
長期借入金	※１,※２ 3,433	※１ 4,871
繰延税金負債	38	36
長期預り保証金	※２ 171	※２ 135
その他	1	0
固定負債合計	3,645	5,244
負債合計	29,957	10,894
純資産の部
株主資本
資本金	53,604	53,616
資本剰余金
資本準備金	52,945	52,957
その他資本剰余金	0	-
資本剰余金合計	52,945	52,957
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	9,633	33,636
利益剰余金合計	9,633	33,636
自己株式	△297	△406
株主資本合計	115,885	139,804
新株予約権	167	167
純資産合計	116,052	139,972
負債純資産合計	146,010	150,866

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2014年４月１日 　至　2015年３月31日)	当事業年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)
営業収益
受取利息	※１ 112	※１ 165
受取配当金	※１ 3,746	※１ 33,613
預金利息	33	※１ 14
その他の営業収益	※１ 332	※１ 85
営業収益合計	4,223	33,879
営業費用
借入金利息	※１ 447	※１ 612
その他の営業費用	-	0
営業費用合計	447	612
営業総利益	3,776	33,266
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,729	※１,※２ 2,495
営業利益	2,047	30,771
営業外収益
受取配当金	3	3
為替差益	2,712	-
雑収入	※１ 7	※１ 5
営業外収益合計	2,723	8
営業外費用
為替差損	-	919
雑損失	0	9
営業外費用合計	0	929
経常利益	4,770	29,850
特別利益
固定資産売却益	※３ 3	-
投資有価証券売却益	25	-
関係会社株式売却益	98	※１ 775
新株予約権戻入益	1	34
関係会社清算益	263	-
関係会社株式有償減資払戻差益	-	※１ 1,011
特別利益合計	391	1,821
特別損失
固定資産売却損	※４ 2	※４ 0
固定資産廃棄損	0	-
減損損失	-	21
関係会社株式売却損	-	※１ 171
関係会社株式評価損	-	98
その他	-	17
特別損失合計	2	310
税引前当期純利益	5,158	31,361
法人税、住民税及び事業税	172	40
法人税等調整額	△3	△1
法人税等合計	168	38
当期純利益	4,990	31,322

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	53,578	52,919	0	52,920	5,823	5,823	△297	112,024
当期変動額
新株の発行	25	25		25				50
剰余金の配当					△1,180	△1,180		△1,180
当期純利益					4,990	4,990		4,990
自己株式の取得							△0	△0
自己株式の処分			0	0			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	25	25	0	25	3,810	3,810	△0	3,860
当期末残高	53,604	52,945	0	52,945	9,633	9,633	△297	115,885

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	117	112,142
当期変動額
新株の発行		50
剰余金の配当		△1,180
当期純利益		4,990
自己株式の取得		△0
自己株式の処分		0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	49	49
当期変動額合計	49	3,910
当期末残高	167	116,052

当事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	53,604	52,945	0	52,945	9,633	9,633	△297	115,885
当期変動額
新株の発行	12	12		12				24
剰余金の配当					△1,164	△1,164		△1,164
当期純利益					31,322	31,322		31,322
自己株式の取得							△6,264	△6,264
自己株式の処分			0	0			0	0
自己株式の消却			△0	△0	△6,155	△6,155	6,156	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	12	12	△0	11	24,002	24,002	△108	23,918
当期末残高	53,616	52,957	-	52,957	33,636	33,636	△406	139,804

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	167	116,052
当期変動額
新株の発行		24
剰余金の配当		△1,164
当期純利益		31,322
自己株式の取得		△6,264
自己株式の処分		0
自己株式の消却		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	0
当期変動額合計	0	23,919
当期末残高	167	139,972

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

・時価のないもの

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法によっております。

(2）無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）長期前払費用

定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果の発現する期間にわたって均等償却をしております。

なお、償却年数は５年であります。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却をしております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2015年３月31日）	当事業年度 （2016年３月31日）
預金	620百万円	620百万円
関係会社株式	2,939	4,077
計	3,559	4,697

担保に係る債務

	前事業年度 （2015年３月31日）	当事業年度 （2016年３月31日）
短期借入金	370百万円	－百万円
１年内返済予定の長期借入金	1,128	1,782
長期借入金	3,094	4,508
計	4,592	6,290

前事業年度及び当事業年度ともに、担保に供している資産は、上記の債務の他に子会社の借入金に係る担保にもなっております。

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2015年３月31日）	当事業年度 （2016年３月31日）
短期金銭債権	198百万円	787百万円
長期金銭債権	87	0
短期金銭債務	19,915	39
長期金銭債務	162	135

　３．保証債務

信用保証業務として、主に金融機関からの借入債務に対する保証を行っております。

(1) 営業に関するもの

前事業年度 （2015年３月31日）		当事業年度 （2016年３月31日）
保証債務（事業者及び消費者37,775件）	36,438百万円	保証債務（事業者及び消費者52,048件）	53,298百万円

前事業年度及び当事業年度ともに、子会社の保証債務に対し連帯保証を行っております。

なお、上記には重畳的債務引受による連帯債務が含まれております。

(2) 関係会社に関するもの

前事業年度 （2015年３月31日）		当事業年度 （2016年３月31日）
㈱日本保証	3,277百万円	㈱日本保証	2,193百万円
Ｊトラストカード㈱	1,104	Ｊトラストカード㈱	1,430
㈱ブレイク	0
計	4,381	計	3,624

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）	当事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	4,124百万円	33,855百万円
営業費用等	249	469
営業取引以外の取引高	5	1,669

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度０％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2014年４月１日 　　至　2015年３月31日）	当事業年度 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）
給料及び手当	219百万円	323百万円
租税公課	265	395
支払手数料	458	952
のれん償却額	253	253

※３．固定資産売却益の内訳

	前事業年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）	当事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
車両運搬具	2百万円	－百万円
器具備品	0	－
計	3	－

※４．固定資産売却損の内訳

	前事業年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）	当事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
車両運搬具	－百万円	0百万円
土地	2	－
計	2	0

（有価証券関係）

　前事業年度（2015年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	4,148	7,768	3,619

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	95,472

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

　当事業年度（2016年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	4,148	6,453	2,305

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	92,240

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2015年３月31日）		当事業年度 （2016年３月31日）
繰延税金資産
有価証券評価損	2百万円		32百万円
子会社株式	2,190		1,996
繰越欠損金	1,580		2,550
その他	160		277
繰延税金資産小計	3,932		4,857
評価性引当額	△3,932		△4,857
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
合併受入資産評価差額金	△38		△36
繰延税金負債合計	△38		△36
繰延税金資産（負債）の純額	△38		△36

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （2015年３月31日）		当事業年度 （2016年３月31日）
固定負債－繰延税金負債	△38百万円		△36百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2015年３月31日）		当事業年度 （2016年３月31日）
法定実効税率	35.64％		33.10％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.58		0.03
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.74		△36.19
住民税均等割	0.06		0.01
評価性引当額の増減	△8.50		3.64
外国税額控除	△0.15		－
外国源泉税損金不算入	1.29		0.12
のれん償却額	1.75		0.27
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△0.08		△0.01
子会社清算に伴う影響	△1.82		－
その他	0.23		△0.85
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.26		0.12

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立し、2016年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から2016年４月１日に開始する事業年度及び2017年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、2018年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

なお、当該変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

当社は、2016年５月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるJTRUST ASIA PTE.LTD.の増資引受を決議いたしました。

その概要は次のとおりであります。

(1) 増資の理由

タイ証券取引所一部上場企業であるGroup Lease PCLが発行する転換社債を引受けるためであります。

(2) 増資する連結子会社の概要

①	名称		JTRUST ASIA PTE.LTD.
②	住所		シンガポール共和国
③	代表者の氏名		藤澤　信義
④	資本金の額		16,315百万円（2016年３月31日現在）
			（200百万シンガポールドル）
⑤	持株比率		当社100％
⑥	事業の内容		投資事業、投資先の経営支援

(3) 増資の概要

①	増資額		14,131百万円
			（178百万シンガポールドル、１シンガポールドル＝79.28円で換算） （注）
②	増資後の資本金の額		30,447百万円
			（378百万シンガポールドル）
③	払込期日		未定

（注）増資額は、2016年５月13日時点の換算レートを使用しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	8	－	－	1	7	13
	土地	41	－	21	－	19	－
				(21)
	その他	8	3	5	3	3	32
	計	58	3	27	5	30	45
				(21)
無形固定資産	のれん	569	－	－	253	316	－
	その他	13	16	－	3	26	－
	計	582	16	－	256	342	－

（注）「当期減少額」欄の（　　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	16	－	2	13

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。