文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間においては、東南アジアを始めとして新興経済国の一部で底堅い動きが見られ、欧州経済も、英国のＥＵ離脱決定を巡る先行きの不透明な状況が続いたものの、堅調な内需を背景に、景気は緩やかな回復基調となっており、米国経済も良好な雇用、所得環境が景気の回復をけん引しているなど持ち直しつつある一方、中国、ブラジル、南アフリカ等のBRICS経済の低迷が継続する等海外のリスク要因の高まりもあり、世界経済は先行き不透明な状況が続いております。また、わが国経済においても、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和政策が継続され、一部で弱さがみられるものの緩やかな回復基調にありますが、一方では、円高、株安の影響や実質賃金の低下、消費者マインドの冷え込みによる個人消費の低迷、また、それに伴う一部企業における業績懸念等、足元の動きについては注視を要する状況となっており、今後の見通しは一層不透明感が高まっております。他方で、中長期的な視点に立つと、東南アジア等の新興地域の潜在成長力は大きく、特にインドネシアにおいては、財政支出や金融緩和の強化により個人消費や民間投資が堅調に伸びていることや、所得の上昇により消費者の購買力向上が見込まれることから、今後も安定した経済成長が続くものと見込まれております。
このような環境のなか、当社グループでは、今後の世界経済やわが国経済の変化を先取りして、事業の転換を図っていくことが不可欠であるとの認識の下、「既成概念にとらわれないファイナンシャルサービスを提供する企業体を目指す」をグループビジョンとして、2016年３月期を初年度とする中期経営計画を策定し、特に大きな経済成長が今後も期待できるアジア地域において事業を拡大するとともに、そのネットワーク化によるシナジー効果が最大限に発揮できる事業展開を図るなど、更なる経営基盤強化と持続的な成長の実現に向けた取り組みを行っております。当第２四半期連結累計期間では、この中期経営計画の２年目のロードマップに沿って、１年目と同様、銀行業を中心とした持続的な利益拡大を目指して、日本国内外において、積極的に企業価値の向上や事業基盤の強化等に取り組んでまいりました。
(ⅰ) 東南アジアでの事業展開について
当社グループは、JTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「ＪＴＡ」という。）が発行済普通株式の6.43％を保有し、友好な関係にあるGroup Lease PCL（タイ：タイ証券取引所一部上場、以下、「ＧＬ」という。）を戦略的パートナーとして、インドネシア及びその他のASEAN市場でDigital Finance Platform※を利用したリース業及びコンシューマーファイナンス事業の成長を推し進めていくことを企図しております。その一環として、インドネシアでの販売金融事業においてより強固な連携を図るため、ＪＴＡではマルチファイナンス会社「PT Group Lease Finance Indonesia」を同社と共同で設立し、大きな成長余力を持つインドネシアの消費者をターゲットとして、2016年７月に割賦販売金融事業を開始いたしました。また、当該スキームでは、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.（以下、「Ｊトラスト銀行インドネシア」という。）がファイナンスの提供を担っており、同行にとっても優良な貸出残高を積み上げることができ、収益貢献にも寄与するものと考えております。さらに、ＧＬの事業展開を積極的に支援するため、2016年８月にＪＴＡがＧＬの転換社債130百万USドル（約135億円）の引受けを行っており、2016年10月には追加的にＧＬの転換社債50百万USドル（約52億円）の引受けの申し入れを決議しております。
※Digital Finance Platformとは、ＧＬが確立したＩＴテクノロジーとＰＯＳと呼ばれる営業拠点を張り巡 らせる極めて独創的かつ革新的なファイナンスビジネスモデルです。
また、当社グループは、PT Bank Mayapada International Tbk.（インドネシア：インドネシア証券取引所上場、以下、「マヤパダ銀行」という。）と資本・業務提携契約を締結していましたが、当初目的の一つとしていたクレジットカード事業における業務提携が事実上終了したことや、Ｊトラスト銀行インドネシアを連結子会社としたことで、当社グループ内でインドネシアでの銀行業が可能になったこと等により、2016年４月に契約を解消し、ＪＴＡが保有する全ての株式を売却いたしました。
さらに、Ｊトラスト銀行インドネシアでは、2016年７月に株式会社西京銀行が取り扱うインドネシアルピア建外貨定期預金に関する提携を開始いたしました。比較的低利の資金を調達できたことにより、調達金利が競合他行の平均に比べ高いという同行の弱みに対して改善が図られました。
(ⅱ) 韓国での事業展開について
総合金融グループとしての基盤整備が完了し、業績につきましては、月間新規貸付が過去最高を記録するなど順調に伸びており、それに伴い営業資産も着実に増加しております。
また、2016年10月に、それぞれ当局の承認等が得られることを条件として、株式会社ＤＨ貯蓄銀行（本社：韓国釜山市、以下、「ＤＨ貯蓄銀行」という。）とモンゴルのファイナンス事業会社であるCapital Continent Investment NBFI（ＪＴＡが取得）の発行済普通株式の全てを取得し、子会社化することを決議いたしました。貯蓄銀行は営業エリアの制限がありますが、今回、ＤＨ貯蓄銀行が加わることで、韓国における貯蓄銀行の営業エリア計６エリアの内、５エリアがカバーでき、これまで以上に韓国全土に対する営業強化が可能となります。また、釜山エリアの事業拠点が加わることで、子会社のＪＴキャピタル株式会社（以下、「ＪＴキャピタル」という。）やＴＡ資産管理貸付株式会社（以下、「ＴＡ資産管理」という。）の釜山エリア社員を効率的に活用できるようになることなどにより、グループ間シナジーが生まれ、グループの韓国金融事業全体のより一層の強化と効率化が図れるものと考えております。
(ⅲ) 国内での事業展開について
信用保証業務においては、不動産関連の保証事業に注力することを重点施策として掲げ、賃貸住宅ローン保証を中心に保証残高の増加を図ってまいりました。その一環として2016年６月に株式会社東京スター銀行との間で低利率の新商品を保証提携商品のラインアップに追加し、また同月、株式会社香川銀行とも新たに保証業務提携を行い７月より賃貸住宅ローンの保証業務を開始したほか、2016年７月に株式会社西京銀行との間で不動産担保ローン及び不動産担保カードローンに係る保証業務を開始いたしました。
また、フィンテック事業においては、Ｊトラストフィンテック株式会社が、2016年６月に新たにビットコイン取引サービス「Ｊ-Bits（https://www.jbits.jp/）」を開始いたしました。
さらに、総合エンターテインメント事業においては、アドアーズ株式会社（以下、「アドアーズ」という。）が、グリー株式会社と、双方のＶＲ（バーチャルリアリティ）※に関する事業の進展を目的とし、ＶＲ関連技術を活用したアミューズメント施設、アミューズメント施設向け遊戯機器及び付帯するソフトウェアの開発等につき、業務提携を行うことを決議いたしました。
※ＶＲ（バーチャルリアリティ）とは、仮想現実を意味します。コンピューターによって作り出された架空の空間や映像を、あたかも実在する空間のようにプレイヤーに体感させる技術となります。医療分野や教育分野への展開など、様々な技術の応用が期待される中、特にゲームや動画、テーマパークといったエンターテインメント分野との親和性が高いと言われております。
(ⅳ) 資本政策について
資本効率の向上を通じた株主の皆様への利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行いました。今後も株主価値の最大化に向けてバランスのとれた資本配分に努めてまいります。
当第２四半期連結累計期間における営業収益は、前第２四半期連結会計期間に売却した介護事業の営業収益が減少した一方、ＪＴＡにおいてマヤパダ銀行の株式売却益の計上によりその他の営業収益が増加したことや、キーノート株式会社（以下、「キーノート」という。）において商業施設建築部門で前期末に受注した大型施工案件の進行基準による売上を計上したこと等により増加した結果、40,135百万円（前年同期比6.2％増）となりました。
営業損益につきましては、営業収益が着実に増加した一方で、タイ国王の容体悪化報道以来、タイ証券取引市場が軟調に推移した影響からＪＴＡが保有するＧＬの転換社債のデリバティブ損益部分について一時的に損失が膨らんだことにより、営業費用が増加したことや、Ｊトラスト銀行インドネシアで事業構造改革の一環として、財務健全化を図るため貸付債権を見直し、貸倒引当金の大幅な積み増しを行ったこと等により、販売費及び一般管理費が増加した結果、3,940百万円の営業損失（前年同期は2,335百万円の営業損失）となりました。
また、経常損益につきましては、急激な円高の進行により、今後のＭ＆Ａ等のために保有している外貨建て預金に為替評価損が発生し、為替差損を計上したこと等により、5,404百万円の経常損失（前年同期は2,200百万円の経常損失）となり、さらに、親会社株主に帰属する四半期純損益につきましても、Ｊトラスト銀行インドネシアで事業構造改革の一環として、リストラ費用を含む事業構造改善引当金繰入額を計上したこと等により、7,665百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は2,320百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 国内金融事業
（信用保証業務）
信用保証業務につきましては、株式会社日本保証（以下、「日本保証」という。）が行っております。中期経営計画においては、不動産関連の保証事業に注力することを重点施策とし、大手ハウスメーカー、フラット35代理店等と提携したフラット35との協調融資型の賃貸住宅ローン保証業務を中心とした新たな保証スキームにより順調に保証残高を伸ばしております。また、保証提携先金融機関も増加しており、2016年９月末現在、地域金融機関６行と保証業務提携や保証提携商品の拡大を図っております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における債務保証残高は、無担保貸付に対する保証では15,565百万円（前年同期比3.5％増）、有担保貸付に対する保証では賃貸住宅ローン保証が増加したことにより49,463百万円（前年同期比92.7％増）となり、債務保証残高の合計では65,028百万円（前年同期比59.8％増）となりました。
（債権回収業務）
国内の債権回収業務につきましては、主に日本保証、パルティール債権回収株式会社が行っております。中期経営計画においては、債権回収事業の拡大を目指しており、高い回収力を背景に、国内サービサー数が減少する中、他サービサーのＭ＆Ａを通じた残存者利益を追求し、法人債権回収事業の強化や企業再生業務へも事業拡大を図ってまいります。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における買取債権残高はＮＰＬ債権（Non-Performing Loan：不良債権）の買取が順調に積み上がったことにより5,523百万円（前年同期比53.3％増）となりました。
（クレジット・信販業務）
クレジット・信販業務につきましては、主にＪトラストカード株式会社が行っております。カードキャッシングサービス以外の無担保ローンの新規取扱いを停止して、消費者ローン事業から事実上撤退しております。ショッピングクレジット、カードショッピング等の割賦購入あっせん部門を中心に実績を重ね、融資残高も増加してきており収益確保に努めております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における割賦立替金残高は2,788百万円（前年同期比29.0％増）、長期営業債権は４百万円（前年同期比65.9％減）、長期営業債権を含めた割賦立替金残高の合計は2,792百万円（前年同期比28.5％増）となりました。
（その他の金融業務）
国内のその他の金融業務につきましては、主に日本保証が行っております。中期経営計画に基づき、軸足を不動産関連の保証事業に移した一方で、国内無担保ローン事業、いわゆる消費者金融事業からは脱却し、さらには利息返還債務の分離、偶発債務リスクの抑制も行っております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における融資残高につきましては、事業者向けでは、商業手形では943百万円（前年同期比38.0％減）、営業貸付金では2,840百万円（前年同期比3.5％減）、長期営業債権では80百万円（前年同期比2.7％減）となり、長期営業債権を含めた融資残高の合計では3,865百万円（前年同期比15.1％減）となりました。また、消費者向けでは事業からの撤退に伴い大幅に減少し、営業貸付金では1,975百万円（前年同期比38.8％減）、長期営業債権では235百万円（前年同期比2.8％減）となり、長期営業債権を含めた融資残高の合計では2,210百万円（前年同期比36.3％減）となりました。
以上の結果、国内金融事業における営業収益は5,205百万円（前年同期比6.2％減）、セグメント利益は、日本保証における国内無担保ローンからの脱却による貸倒費用の減少や、希望退職を含む事業構造改革による経費削減効果により2,219百万円（前年同期比42.1％増）となりました。
② 韓国金融事業
（貯蓄銀行・キャピタル業）
ＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社（以下、「ＪＴ親愛貯蓄銀行」という。）及びＪＴ貯蓄銀行株式会社が貯蓄銀行業務を、ＪＴキャピタルが割賦業務及びリース業務を行っております。総合金融グループとしての事業基盤は既に確立されており、今後は、各事業を有機的に連携させ、債権残高を積極的に積み増し、収益の拡大を目指しております。中期経営計画においては、優良な消費者向けローンの増大により収益性を向上させるとともに、大企業向けローン、有担保ローン、政府保証付きローンなどについても注力し貸出ポートフォリオの安定化を図ってまいります。銀行業における貸出金につきましては、効果的な営業戦略及びマーケティングにより新規貸付件数及び残高を順調に伸ばしたこと等により増加しております。また、営業貸付金につきましては、当社グループの高い回収力を背景に回収が順調に進んだこと等により減少しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における融資残高は順調に増加し、銀行業における貸出金では180,257百万円（前年同期比31.9％増）、営業貸付金では32,798百万円（前年同期比26.1％減）、長期営業債権では1,446百万円（前年同期比20.6％減）、長期営業債権を含めた営業貸付金残高の合計では34,245百万円（前年同期比25.9％減）となりました。
（債権回収業務）
ＴＡ資産管理が不良債権の買取及び回収業務を行っております。中期経営計画においては、高い回収力と遵法性を背景に債権残高の積み増しを図っております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における買取債権残高は通常回収のほか、債権売却等により減少し、1,425百万円（前年同期比65.3％減）となりました。
以上の結果、韓国金融事業における営業収益は13,964百万円（前年同期比4.3％増）、セグメント利益は858百万円（前年同期は126百万円のセグメント損失）となりました。
③ 東南アジア金融事業
（銀行業務）
インドネシアにおいて、Ｊトラスト銀行インドネシアが銀行業務を行っております。中期経営計画においては、長期間にわたって預金保険機構管理下にあった同行の再生に取り組んでおり、マネジメント体制の見直しを図り、中小事業者・消費者向けローン残高の拡大による営業資産残高の量的拡大及び質的改善や、預金保険機構管理下で実行した非効率な融資の減少、調達金利の低減、海外ネットワークの活用による手数料収入の拡大等により、財務健全性の向上、収益基盤の強化等に注力しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における銀行業における貸出金は順調に残高を伸ばしており、83,866百万円（前年同期比10.3％増）となりました。
（債権回収業務）
インドネシアにおいて、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIAが債権回収業務を行っております。2015年10月にＪトラスト銀行インドネシアから譲受けた買取債権残高は、当第２四半期連結会計期間末において3,333百万円となり、今後も担保不動産の早期の売却や事業再生等の様々な手法を活用した回収の増加による収益拡大を目指してまいります。
以上の結果、東南アジア金融事業における営業収益は6,896百万円（前年同期比12.3％増）、セグメント損失は、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて事業構造改革の一環として、財務健全化を図るため貸付債権を見直し、貸倒引当金を大幅に積み増したこと等により6,098百万円（前年同期は3,471百万円のセグメント損失）となりました。
④ 総合エンターテインメント事業
総合エンターテインメント事業につきましては、主に株式会社ブレイクにおいてアミューズメント機器用景品の製造・販売を、アドアーズにおいてアミューズメント施設運営等を、ハイライツ・エンタテインメント株式会社が遊技機の周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販売業務を行っております。総合エンターテインメント事業では、アドアーズにおいて、“50周年プロジェクト”によるアドアーズブランドの認知度向上に向けた各種企画を展開したほか、新コンセプト店舗であるプリントシール機専門店「Calla Lily（カラーリリィ）」の開設や、人気マシンのバージョンアップ、全店規模のメダルパックイベントの実施、独自開発したビデオスロットマシンの主要なメダルゲーム店舗に導入など消費意欲を刺激する施策などにより売上強化を図りました。さらに、注目されているＶＲ技術を活用したコンテンツサービスの一部既存店舗への導入など、引き続き新規顧客層の獲得を軸とした売上強化に努めました。しかしながら８月及び９月において、リオオリンピックの開催や台風などの悪天候が想定以上に店舗集客に影響し、また一部店舗の閉店によって、全体としては売上面で軟調に推移しました。また、ハイライツ・エンタテインメント株式会社においては、今期、遊技機の周辺機器事業の減退、先送りを受け、軟調に推移していますが、今後は、新機種の遊技機販売に経営資源をシフトさせていくことにより収益の改善を図ってまいります。
以上の結果、総合エンターテインメント事業における営業収益は、集客が予想を下回ったことや一部店舗閉店の影響等により軟調に推移し7,687百万円（前年同期比8.1％減）となり、セグメント利益はハイライツ・エンタテインメント株式会社において、売上原価が増加したこと等により11百万円（前年同期比79.9％減）となりました。
⑤ 不動産事業
不動産事業につきましては、一戸建分譲を中心にキーノートが、不動産アセット事業につきましては、アドアーズが行っております。一戸建分譲部門においては、分譲住宅市場などの市況環境が回復傾向にあることを背景に、独自ブランドの確立による営業力強化のほか、引き続き営業エリアの拡大による取扱い件数の増加と、物件の引き渡しを堅実に行うことにより、収益の拡大に努めました。
以上の結果、不動産事業における営業収益は既存エリアを中心に販売が順調に推移したことにより2,959百万円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益は用地の仕入れや施工人件費の高騰などの影響を受けて売上原価が増加したことにより162百万円（前年同期比37.7％減）となりました。
⑥ 投資事業
投資事業につきましては、主にＪＴＡが投資事業及び投資先の経営支援を行っております。ＪＴＡにつきましては、当期は、マヤパダ銀行の株式売却益の計上により営業収益に大きく貢献したほか、6.43％の株式を保有するＧＬを戦略的パートナーとして、成長著しい東南アジア地域で事業を拡大するとともに、そのネットワーク化によるシナジー効果が最大限に発揮できるような事業展開を企図しております。
以上の結果、投資事業における営業収益は、マヤパダ銀行の株式売却によるその他の営業収益の増加等により2,344百万円（前年同期比179.9％増）、セグメント利益はＪＴＡが保有するＧＬの転換社債のデリバティブ損益部分について一時的に損失が膨らんだことにより634百万円（前年同期比9.7％減）となりました。
⑦ その他の事業
その他の事業につきましては、主にＪトラストシステム株式会社が当社グループのシステム開発、コンピュータの運用及び管理業務を、キーノートが商業施設建築事業を行っております。また、Ｊトラストフィンテック株式会社がフィンテック事業を行っており、第１四半期連結会計期間に新たにビットコイン取引サービス「Ｊ-Bits」を開始しております。
以上の結果、その他の事業における営業収益は、キーノートにおける商業施設建築事業が好調に推移したことにより1,494百万円（前年同期比50.8％増）、セグメント損失は41百万円（前年同期は172百万円のセグメント損失）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,618百万円増加し、92,844百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、414百万円（前年同期は26,889百万円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失7,016百万円に対し、系列会社からの債権譲受け及び新規貸付けの増加等に伴う銀行業における貸出金の増加額が54,440百万円と資金が減少した一方で、銀行業における預金の増加額が50,689百万円、系列貯蓄銀行への債権譲渡等に伴う営業貸付金の純減額が8,359百万円、貸倒引当金の増加額が4,937百万円とそれぞれ資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、9,481百万円（前年同期は1,068百万円の資金の増加）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入が9,957百万円と資金が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、862百万円（前年同期は14,546百万円の資金の増加）となりました。これは主に、短期社債に係る資金の純増額が5,907百万円、長期借入金に係る資金の純増額が4,594百万円とそれぞれ資金が増加した一方で、自己株式の取得による支出が7,279百万円、配当金の支払額が784百万円、短期借入金に係る資金の純減額が2,891百万円とそれぞれ資金が減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
総合エンターテインメント事業において、遊技機の周辺機器に関するコンピュータシステムの開発等を行っており、当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、137百万円であります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14,146百万円増加し522,806百万円となりました。これは主に、営業貸付金がＪＴキャピタルが2016年９月に改正施行された与信専門金融業法の個人信用貸付比率の規定を遵守するため、系列貯蓄銀行へ個人信用貸付債権1,491億ウォンの債権譲渡を行ったこと等により11,891百万円、有価証券がＪＴ親愛貯蓄銀行の保有残高が減少したこと等により12,010百万円、のれんが4,799百万円とそれぞれ減少した一方で、ＪＴキャピタルからの債権譲受けや新規貸付の増加により銀行業における貸出金が33,591百万円、ＪＴＡにおいてＧＬ転換社債引受により営業投資有価証券が5,587百万円、現金及び預金が4,352百万円とそれぞれ増加したこと等により増加したものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ34,845百万円増加し374,847百万円となりました。これは主に、短期借入金が3,718百万円減少した一方で、銀行業における預金が27,796百万円、短期社債（その他流動負債）が5,868百万円、１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が3,659百万円とそれぞれ増加したこと等により増加したものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ20,698百万円減少し147,958百万円となりました。これは主に、剰余金の配当を784百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失を7,665百万円計上したことにより利益剰余金が8,450百万円減少したうえ、自己株式の取得より自己株式が7,279百万円増加したこと等により減少したものであります。
以上の結果、１株当たり純資産額は前連結会計年度末より72円15銭減少し1,383円75銭となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の32.1％から4.9ポイント低下し27.2％となっております。