第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2016年７月１日から2016年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2016年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	108,682	113,034
商業手形	※２ 1,428	※２ 943
営業貸付金	※２ 49,505	※２ 37,614
銀行業における貸出金	※２,※４ 230,532	※２,※４ 264,124
割賦立替金	※４ 2,449	※４ 2,788
買取債権	9,940	10,282
求償権	1,462	1,259
有価証券	25,287	13,277
営業投資有価証券	13,057	18,644
商品及び製品	2,445	2,546
仕掛品	1,604	2,919
その他	18,545	22,383
貸倒引当金	△16,809	△20,582
流動資産合計	448,131	469,235
固定資産
有形固定資産	7,510	6,832
無形固定資産
のれん	34,536	29,736
その他	4,820	4,650
無形固定資産合計	39,356	34,386
投資その他の資産
長期営業債権	※１,※２ 2,083	※１,※２ 1,766
その他	14,462	13,092
貸倒引当金	△2,884	△2,507
投資その他の資産合計	13,660	12,351
固定資産合計	60,527	53,570
資産合計	508,659	522,806

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2016年９月30日)
負債の部
流動負債
割引手形	1,381	923
1年内償還予定の社債	60	90
短期借入金	14,317	10,598
1年内返済予定の長期借入金	13,391	13,393
未払法人税等	769	971
銀行業における預金	271,117	298,914
事業構造改善引当金	－	1,592
その他	10,604	16,513
流動負債合計	311,642	342,997
固定負債
社債	2,169	2,005
長期借入金	21,788	25,446
債務保証損失引当金	※３ 424	※３ 401
退職給付に係る負債	579	608
訴訟損失引当金	1,192	1,070
その他	2,205	2,317
固定負債合計	28,360	31,850
負債合計	340,002	374,847
純資産の部
株主資本
資本金	53,616	53,624
資本剰余金	52,572	52,579
利益剰余金	60,777	52,327
自己株式	△406	△7,685
株主資本合計	166,560	150,846
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	136	5,439
為替換算調整勘定	△3,469	△13,768
退職給付に係る調整累計額	△112	△112
その他の包括利益累計額合計	△3,445	△8,440
新株予約権	167	174
非支配株主持分	5,373	5,378
純資産合計	168,656	147,958
負債純資産合計	508,659	522,806

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)
営業収益	37,778	40,135
営業費用	19,448	19,940
営業総利益	18,329	20,194
販売費及び一般管理費	※ 20,664	※ 24,135
営業損失（△）	△2,335	△3,940
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	64	11
受取家賃	33	15
有価証券運用益	177	25
為替差益	97	－
雑収入	85	105
営業外収益合計	461	158
営業外費用
支払利息	85	59
減価償却費	5	6
為替差損	－	1,471
雑損失	236	84
営業外費用合計	326	1,622
経常損失（△）	△2,200	△5,404
特別利益
固定資産売却益	213	640
負ののれん発生益	－	24
為替換算調整勘定取崩益	830	－
その他	9	108
特別利益合計	1,053	772
特別損失
固定資産売却損	25	213
固定資産廃棄損	8	4
減損損失	1,066	58
関係会社株式売却損	285	－
投資有価証券評価損	－	349
事業構造改善引当金繰入額	－	1,592
支払補償金	－	100
その他	35	66
特別損失合計	1,420	2,385
税金等調整前四半期純損失（△）	△2,567	△7,016
法人税、住民税及び事業税	1,042	1,074
法人税等調整額	△661	△482
法人税等合計	381	592
四半期純損失（△）	△2,949	△7,609
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△628	56
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,320	△7,665

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)
四半期純損失（△）	△2,949	△7,609
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,064	5,333
為替換算調整勘定	△8,193	△10,288
退職給付に係る調整額	△155	1
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△59
その他の包括利益合計	△9,413	△5,014
四半期包括利益	△12,362	△12,623
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△11,591	△12,661
非支配株主に係る四半期包括利益	△771	38

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△2,567	△7,016
株式報酬費用	31	－
減価償却費	1,275	1,053
固定資産売却損益（△は益）	△188	△426
減損損失	1,066	58
関係会社株式売却損益（△は益）	285	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△95
投資有価証券評価損益（△は益）	－	349
為替換算調整勘定取崩益	△830	－
負ののれん発生益	－	△24
のれん償却額	1,625	1,440
持分法による投資損益（△は益）	101	2
有価証券運用損益（△は益）	△177	△25
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,500	4,937
貸倒償却額	4,643	1,346
賞与引当金の増減額（△は減少）	6	－
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	△905	1,592
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）	72	－
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	34	△23
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	△200	2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	714	65
銀行業における預金の増減額（△は減少）	△19,306	50,689
受取利息及び配当金	△66	△12
支払割引料及び支払利息	7,379	6,679
為替差損益（△は益）	19	1,630
たな卸資産の増減額（△は増加）	△476	△1,410
長期営業債権の増減額（△は増加）	△803	324
担保に供している預金の増減額（△は増加）	△1,972	△436
制限付預金の増減額（△は増加）	2,908	△414
その他	△4,134	△4,875
小計	△14,964	55,412
利息及び配当金の受取額	110	11
利息等の支払額	△8,245	△6,204
法人税等の支払額	△2,022	△1,403
法人税等の還付額	－	1,476
補償金の支払額	－	△100
小計	△25,121	49,192
商業手形の増加額	△2,525	△1,168
商業手形の減少額	3,351	1,653
営業貸付金の増加額	△10,258	△16,433
営業貸付金の減少額	※２ 18,339	※２ 24,793
銀行業における貸出金の増減額（△は増加）	△6,949	△54,400
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△3,791	△1,802
割賦立替金の増加額	△1,681	△1,279
割賦立替金の減少額	905	935
買取債権の増加額	△340	△2,884
買取債権の減少額	1,449	1,672
求償権の増加額	△699	△334
求償権の減少額	432	471
営業活動によるキャッシュ・フロー	△26,889	414

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	1,556	△508
有形固定資産の取得による支出	△889	△798
有形固定資産の売却による収入	1,378	1,032
無形固定資産の取得による支出	△68	△607
有価証券の取得による支出	△28,601	△8,750
有価証券の売却による収入	13,472	9,186
有価証券の償還による収入	14,048	9,957
投資有価証券の売却による収入	425	234
関係会社株式の取得による支出	△206	△171
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△403	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	355	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	46
その他	－	△139
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,068	9,481
財務活動によるキャッシュ・フロー
手形割引による収入	2,553	1,216
手形割引落ち込みによる支出	△3,317	△1,674
短期社債の純増減額（△は減少）	－	5,907
短期借入れによる収入	17,855	8,900
短期借入金の返済による支出	△7,234	△11,791
長期借入れによる収入	23,297	13,314
長期借入金の返済による支出	△13,984	△8,720
社債の発行による収入	－	150
社債の償還による支出	△51	△30
リース債務の返済による支出	△55	△14
セール・アンド・リースバックによる収入	6	－
自己株式の処分による収入	0	－
自己株式の取得による支出	△3,649	△7,279
新株予約権の発行による収入	13	14
ストックオプションの行使による収入	11	8
配当金の支払額	△590	△784
非支配株主への配当金の支払額	△158	△79
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△149	－
その他	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	14,546	△862
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,700	△4,416
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△14,975	4,618
現金及び現金同等物の期首残高	118,060	88,226
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 103,085	※１ 92,844

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、株式会社リベラルアセットの全株式を取得したため、また、ハイライツ・アーキテクト株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

当第２四半期連結会計期間において、第１四半期連結会計期間に設立したBREAK ASIA LIMITEDを連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、Group Lease PCL及び当社連結子会社であるJTRUST ASIA PTE.LTD.が共同で設立したPT Group Lease Finance Indonesiaを持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

（貸倒引当金の見積りの変更）

当社の連結子会社であるPT Bank JTrust Indonesia Tbk.において、従来は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しておりましたが、与信管理体制を整備し、より精緻な見積りを行うことが可能となったため、当第２四半期連結会計期間から見積りの変更を行っております。

これにより、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は4,585百万円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．長期営業債権については、商業手形、営業貸付金及び割賦立替金のうち過去１年間返済実績がないもの及び回収に１年以上かかると思われるものを計上しております。

※２．不良債権の状況

（国内・韓国金融）

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2016年９月30日）
破綻先債権	7,045百万円	6,001百万円
延滞債権	4,142	3,522
三ヶ月以上延滞債権	957	1,007
貸出条件緩和債権	7,423	6,272
計	19,568	16,804

（注）１．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金のうち、破産債権、更生債権その他これらに準じる貸付金であります。

２．延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から６ヶ月以上遅延しているもので、破綻先債権及び貸出条件緩和債権を除く貸付金であります。

３．三ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延しているもので、破綻先債権及び延滞債権を除く貸付金であります。

４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決め等を行った貸付金であります。

（東南アジア金融）

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2016年９月30日）
回収困難債権	2,325百万円	4,713百万円
回収懸念債権	233	2,099
要管理債権	503	1,560
計	3,061	8,373

（注）１．回収困難債権とは、債務者の事業の見通し（成長力、市場の状況、経営者の能力と人的資源等）、債務者の財務業績（収益率、資本構成、キャッシュ・フロー等）、及び債務者の支払能力（元本又は利息の支払い遅延状況、債務者の経営指標の提出状況・正確性、ローン契約の遵守状況等）の３つの柱の各指標からスコアリング判定を行い、回収が極めて困難であると判定した債権であります。

２．回収懸念債権とは、回収困難債権に記載の各指標からスコアリング判定を行い、回収に懸念があると判定した債権であります。

３．要管理債権とは、回収困難債権に記載の各指標からスコアリング判定を行い、回収に注意の必要があると判定した債権であります。

※３．偶発債務

信用保証業務として、主に金融機関からの借入債務に対する保証を行っております。

前連結会計年度 （2016年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2016年９月30日）
保証債務（事業者及び消費者52,060件）	53,354百万円	保証債務（事業者及び消費者54,473件）	65,028百万円
債務保証損失引当金	424	債務保証損失引当金	401
差引額	52,930	差引額	64,627

（注）当第２四半期連結会計期間において、上記の他に銀行業務における保証債務が4,051百万円（前連結会計年度は3,934百万円）あります。

※４．連結子会社において取り扱う銀行業における貸出金及び割賦立替金には、貸出契約の際に設定した額（契約限度額）のうち、与信した額（利用限度額）の範囲内で顧客が随時借入を行うことができる契約となっております。これら契約に基づく貸出未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2016年９月30日）
貸出コミットメントの総額	16,746百万円	16,009百万円
貸出実行残高	15,154	14,209
貸出未実行残高	1,592	1,800

なお、貸出未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2015年４月１日 　　至  2015年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2016年４月１日 　　至  2016年９月30日）
貸倒引当金繰入額	4,083百万円	9,209百万円
貸倒損失	18	6
債務保証損失引当金繰入額	34	△23
給料及び手当	5,550	4,984
退職給付費用	297	278

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2015年４月１日 至  2015年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2016年４月１日 至  2016年９月30日）
現金及び預金勘定	122,886百万円	113,034百万円
担保に供している預金	△3,558	△3,852
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△1,800	△2,008
使途制限付預金	△14,442	△14,328
現金及び現金同等物	103,085	92,844

※２. 「営業貸付金の減少額」は、債権買取業務における貸付債権の回収額と当該取得原価との差額部分を控除して表示しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2015年５月14日 取締役会	普通株式	590	５	2015年３月31日	2015年６月29日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2015年11月12日 取締役会	普通株式	573	５	2015年９月30日	2015年12月４日	利益剰余金

(3) 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2015年５月14日開催の取締役会決議に基づき自己株式3,613,300株の取得等を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が3,646百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が3,843百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2016年５月13日 取締役会	普通株式	784	７	2016年３月31日	2016年６月30日	利益剰余金

（注）2016年５月13日取締役会決議による１株当たり配当額には、第40期の記念配当２円を含んでおります。
 

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2016年11月11日 取締役会	普通株式	617	６	2016年９月30日	2016年12月５日	利益剰余金

(3) 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2016年８月12日開催の取締役会決議に基づき自己株式6,000,000株、2016年８月15日開催の取締役会決議に基づき自己株式3,188,300株の取得等を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が7,279百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が7,685百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	国内 金融事業	韓国 金融事業	東南アジア 金融事業	総合エンターテインメント事業	不動産 事業
営業収益
外部顧客への営業収益	5,381	13,390	6,140	8,363	2,866
セグメント間の内部営業収益又は振替高	168	1	－	0	1
計	5,550	13,391	6,140	8,363	2,867
セグメント利益又は セグメント損失（△）	1,561	△126	△3,471	54	260

			（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	投資事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	835	36,976	801	37,778
セグメント間の内部営業収益又は振替高	1	174	190	364
計	837	37,150	991	38,142
セグメント利益又は セグメント損失（△）	702	△1,019	△172	△1,191

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に商業施設建築事業、システム事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△1,019
「その他」の区分の損失	△172
セグメント間取引消去	22
全社費用（注）	△1,166
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△2,335

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	国内 金融事業	韓国 金融事業	東南アジア 金融事業	総合エンターテインメント事業	不動産 事業
営業収益
外部顧客への営業収益	5,182	13,964	6,896	7,687	2,949
セグメント間の内部営業収益又は振替高	23	－	0	－	9
計	5,205	13,964	6,896	7,687	2,959
セグメント利益又は セグメント損失（△）	2,219	858	△6,098	11	162

			（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	投資事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	2,147	38,828	1,306	40,135
セグメント間の内部営業収益又は振替高	196	229	187	417
計	2,344	39,058	1,494	40,553
セグメント利益又は セグメント損失（△）	634	△2,212	△41	△2,254

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に商業施設建築事業、システム事業であります。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

「投資事業」セグメントにおいて、JTRUST ASIA PTE.LTD.が増資したこと等により、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の「投資事業」セグメントの資産の金額は、15,348百万円増加しております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△2,212
「その他」の区分の損失	△41
セグメント間取引消去	4
全社費用（注）	△1,690
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△3,940

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

満期保有目的の債券及びその他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2016年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）国債・地方債等	10,607	10,656	48
(2）社債	1,643	1,646	3
(3）その他	－	－	－
合計	12,250	12,302	51

当第２四半期連結会計期間（2016年９月30日）

	四半期連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）国債・地方債等	722	786	64
(2）社債	1,527	1,612	85
(3）その他	－	－	－
合計	2,249	2,399	149

２．その他有価証券

前連結会計年度（2016年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額（百万円）	差額（百万円）
(1）株式	13,708	13,952	243
(2）債券
国債・地方債等	8,443	8,397	△45
社債	1,908	1,930	22
その他	－	－	－
(3）その他	963	900	△62
合計	25,023	25,181	157

（注）１．営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額　13,057百万円）については、上表に含めております。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額　104百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当第２四半期連結会計期間（2016年９月30日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表計上額（百万円）	差額（百万円）
(1）株式	6,404	11,300	4,896
(2）債券
国債・地方債等	5,229	5,365	136
社債	9,502	9,980	477
その他	－	－	－
(3）その他	895	879	△16
合計	22,031	27,524	5,493

（注）１．営業投資有価証券（四半期連結貸借対照表計上額　18,644百万円）については、上表に含めております。

２．非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額　326百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）
(1）１株当たり四半期純損失金額（△）	△19円72銭	△69円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	△2,320	△7,665
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（百万円）	△2,320	△7,665
普通株式の期中平均株式数（千株）	117,679	109,871
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
（うち連結子会社の潜在株式による調整額 （百万円））	（－）	（－）
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	（提出会社） Ｊトラスト株式会社第６回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数864,000株）	（提出会社） Ｊトラスト株式会社第７回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数2,820,000株） （連結子会社） アドアーズ株式会社第１回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数11,500,000株）

（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

１．当社は、2016年10月13日開催の取締役会において、株式会社デホが保有する株式会社ＤＨ貯蓄銀行の株式を取得し、子会社化することを決議し、2016年10月14日付で株式会社デホとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。

その概要は次のとおりであります。

(1) 株式取得の目的

韓国における貯蓄銀行部門の営業エリアの拡大による営業力の強化、韓国連結子会社の釜山エリア社員の有効活用等により、韓国金融事業のより一層の強化、効率化を図ることを目的として行うものであります。

(2) 株式取得の相手会社の名称

株式会社デホ

(3) 株式取得する会社の名称等

①	名称		株式会社ＤＨ貯蓄銀行
②	住所		大韓民国釜山市ヨンジェ区ヨンサン５洞1287－11
③	代表者の氏名		キム・ジンギュ
④	資本金の額		145億ウォン（1,337百万円）（2016年６月末現在） （１韓国ウォン＝0.0922円で換算）
⑤	事業の内容		貯蓄銀行業

(4) 株式取得の時期

未定

(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

①	取得する株式の数		1,449,143株
②	取得価額		323億ウォン（2,978百万円）（１韓国ウォン＝0.0922円で換算）
③	取得後の持分比率		100.0％

(6) その他重要な事項

本件株式取得は、韓国金融委員会の承認等を前提として行われる予定であります。

２．当社及び当社の連結子会社であるJTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「Ｊトラストアジア」という。）は、2016年10月13日開催の取締役会において、Ｊトラストアジアがジャパンポケット株式会社が保有するCapital Continent Investment NBFI（以下、「ＣＣＩ」という。）の株式を取得し、子会社化することを決議し、2016年10月14日付でＪトラストアジア及びジャパンポケット株式会社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。

その概要は次のとおりであります。

(1) 株式取得の目的

当社グループが国内外で培ってきた金融事業のノウハウをモンゴル国における金融事業にも活かせるものと考えていること、また、日本で上場している当社の子会社になることでＣＣＩの信用力の更なる向上が図れるものと考えていることなどから、モンゴル国市場におけるＣＣＩの一層の飛躍を通じて当社グループの事業基盤を強化することを目的として行うものであります。

(2) 株式取得の相手会社の名称

ジャパンポケット株式会社

(3) 株式取得する会社の名称等

①	名称		Capital Continent Investment NBFI
②	住所		モンゴル国ウランバートル市チンゲルテイ区第３ホロー、エンフタイワン　ウルゲン　チュルー　Peace Towerビル
③	代表者の氏名		辻 秀平
④	資本金の額		679百万モンゴルトゥグルグ（29百万円）（2016年９月末現在） （１モンゴルトゥグルグ＝0.044円で換算）
⑤	事業の内容		貸金業

(4) 株式取得の時期

未定

(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

①	取得する株式の数		67,900株
②	取得価額		1,274百万モンゴルトゥグルグ（56百万円） （１モンゴルトゥグルグ＝0.044円で換算）
③	取得後の持分比率		100.0％

(6) その他重要な事項

本件株式取得は、モンゴル国金融規制委員会の許可を前提として行われる予定であります。

３．当社及び当社の連結子会社であるJTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「Ｊトラストアジア」という。）は、2016年10月31日開催の取締役会において、Ｊトラストアジアがタイ証券取引所一部上場企業であるGroup Lease PCLとの間で停止条件付の転換社債引受契約を締結することを決議いたしました。

その概要は次のとおりであります。

(1) 契約の相手会社の名称

Group Lease PCL

(2) 契約の時期

2016年11月中旬（予定）

(3) 転換社債の概要

①	発行体		Group Lease PCL
②	発行価格		50百万米ドル（5,226百万円）（１米ドル＝104.53円で換算）
③	発行価額		同上
④	利率		５％（予定）
⑤	償還期間		３年間（予定）
⑥	転換価格		１株当たり70タイバーツ（１株当たり208円60銭）（予定）
			（１タイバーツ＝2.98円で換算）
⑦	全額転換後の株式数		25,000,000株（予定）
⑧	全額転換後の持株比率		14.30％（予定）

２【その他】

2016年11月11日開催の当社取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………617百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2016年12月５日

（注）2016年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。