第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

240,000,000

計

240,000,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数

（株）

（2017年３月31日）

提出日現在発行数（株）

（2017年６月29日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

112,536,970

112,545,370

東京証券取引所

市場第二部

単元株式数

100株

計

112,536,970

112,545,370

－

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2017年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

 

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（Ｊトラスト株式会社第２回新株予約権）

2010年６月29日定時株主総会決議

 

事業年度末現在

（2017年３月31日）

提出日の前月末現在

（2017年５月31日）

新株予約権の数（個）（注）１

105

85

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

　　普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１．４

21,000

17,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）(注）２．４．５

　　　　　　　　110

同左

新株予約権の行使期間

自　2012年12月１日

至　2017年７月31日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格及び資本組入額（円）（注）４．５

発行価格        110

資本組入額　     55

同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の全部又は一部について第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができないものとする。

同左

代用払込みに関する事項

－

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 （注）３

同左

 

（Ｊトラスト株式会社第３回新株予約権）

2011年６月29日定時株主総会決議

 

事業年度末現在

（2017年３月31日）

提出日の前月末現在

（2017年５月31日）

新株予約権の数（個）（注）１

532

512

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

　　普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１．４

106,400

102,400

新株予約権の行使時の払込金額（円）(注）２．４．５

　　　　　　　　134

同左

新株予約権の行使期間

自　2013年９月１日

至　2018年７月31日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格及び資本組入額（円）（注）４．５

発行価格        134

資本組入額　     67

同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の全部又は一部について第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができないものとする。

同左

代用払込みに関する事項

－

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 （注）３

同左

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。

調整後付与株式数

＝

調整前付与株式数

×

株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　　２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は以下の調整に服する。

(1) 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

調整後行使価額

＝

調整前行使価額

×

 

１

 

株式分割・株式併合の比率

(2) 割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

 

  調整後行使価額

＝

調整前行使価額

×

既発行株式数

＋

 

新規発行株式数×１株当たり払込金額

 

時　価

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記の算式に使用する「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

(3) さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、係る割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

　　　３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）２で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」の欄に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」の欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) 新株予約権の取得条項

以下の①、②及び③の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

　　　４．2012年６月１日付けで普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　　　５．2013年５月31日付けで発行したライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）による新株予約権の行使により「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（Ｊトラスト株式会社第Ｎ－６回新株予約権）

2008年12月26日株式会社ネクストジャパンホールディングス臨時株主総会決議

 

事業年度末現在

（2017年３月31日）

提出日の前月末現在

（2017年５月31日）

新株予約権の数（個）（注）１

80

80

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

　　普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１．５

320

320

新株予約権の行使時の払込金額（円）(注）２．５．６

　　　　　　　　128

同左

新株予約権の行使期間

自　2012年４月30日

至　2019年３月10日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格及び資本組入額（円）（注）５．６

発行価格        128

資本組入額　     64

同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の全部又は一部について第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができないものとする。

同左

代用払込みに関する事項

－

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 （注）３

同左

 

（Ｊトラスト株式会社第Ｎ－７回新株予約権）

2008年12月26日株式会社ネクストジャパンホールディングス臨時株主総会決議

 

事業年度末現在

（2017年３月31日）

提出日の前月末現在

（2017年５月31日）

新株予約権の数（個）（注）１

170

170

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

　　普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１．５

680

680

新株予約権の行使時の払込金額（円）(注）２．５．６

　　　　　　　　348

同左

新株予約権の行使期間

自　2012年４月30日

至　2019年４月28日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格及び資本組入額（円）（注）５．６

発行価格        348

資本組入額　    174

同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の全部又は一部について第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができないものとする。

同左

代用払込みに関する事項

－

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 （注）３

同左

 

（Ｊトラスト株式会社第Ｎ－８回新株予約権）

2009年10月28日株式会社ネクストジャパンホールディングス定時株主総会決議

 

事業年度末現在

（2017年３月31日）

提出日の前月末現在

（2017年５月31日）

新株予約権の数（個）（注）１

1,745

1,745

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

　　普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１．５

6,980

6,980

新株予約権の行使時の払込金額（円）(注）２．５．６

　　　　　　　　388

同左

新株予約権の行使期間

自　2012年４月30日

至　2019年12月15日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格及び資本組入額（円）（注）５．６

発行価格        388

資本組入額　    194

同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の全部又は一部について第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができないものとする。

同左

代用払込みに関する事項

－

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 （注）３

同左

 

（Ｊトラスト株式会社第Ｎ－９回新株予約権）

2010年10月28日株式会社ネクストジャパンホールディングス定時株主総会決議

 

事業年度末現在

（2017年３月31日）

提出日の前月末現在

（2017年５月31日）

新株予約権の数（個）（注）１

1,950

1,950

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

　　普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１．５

7,800

7,800

新株予約権の行使時の払込金額（円）(注）２．５．６

754

同左

新株予約権の行使期間

自　2012年12月15日

至　2020年12月14日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格及び資本組入額（円）（注）５．６

発行価格        754

資本組入額　  　377

同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の全部又は一部について第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができないものとする。

同左

代用払込みに関する事項

－

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 （注）３

同左

 

（Ｊトラスト株式会社第Ｎ－10回新株予約権）

2011年10月28日株式会社ネクストジャパンホールディングス定時株主総会決議

 

事業年度末現在

（2017年３月31日）

提出日の前月末現在

（2017年５月31日）

新株予約権の数（個）（注）１

1,700

1,600

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

　　普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１．５

6,800

6,400

新株予約権の行使時の払込金額（円）(注）２．５．６

273

同左

新株予約権の行使期間

自　2013年12月14日

至　2021年12月13日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格及び資本組入額（円）（注）５．６

発行価格        273

資本組入額　    137

同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の全部又は一部について第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができないものとする。

同左

代用払込みに関する事項

－

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 （注）３

同左

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は２株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。

調整後付与株式数

＝

調整前付与株式数

×

株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　　２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は以下の調整に服する。

(1) 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

調整後行使価額

＝

調整前行使価額

×

 

１

 

株式分割・株式併合の比率

(2) 割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

 

  調整後行使価額

＝

調整前行使価額

×

既発行株式数

＋

 

新規発行株式数×１株当たり払込金額

 

時　価

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記の算式に使用する「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

(3) さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、係る割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

　　　３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）２で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」の欄に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」の欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) 新株予約権の取得条項

以下の①、②及び③の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

　　　４．2012年４月30日付けの、当社を完全親会社、㈱ネクストジャパンホールディングスを完全子会社とする株式交換により、同社の新株予約権者に対し、株式交換比率に照らして同等の価値を有する当社の新株予約権を付与しております。各新株予約権の株主総会決議年月日は、㈱ネクストジャパンホールディングスにおける付与に係るものであります。なお、㈱ネクストジャパンホールディングス第６回新株予約権に代わり、Ｊトラスト㈱第Ｎ－６回新株予約権を、㈱ネクストジャパンホールディングス第７回新株予約権に代わり、Ｊトラスト㈱第Ｎ－７回新株予約権を、㈱ネクストジャパンホールディングス第８回新株予約権に代わり、Ｊトラスト㈱第Ｎ－８回新株予約権を、㈱ネクストジャパンホールディングス第９回新株予約権に代わり、Ｊトラスト㈱第Ｎ－９回新株予約権を、㈱ネクストジャパンホールディングス第10回新株予約権に代わり、Ｊトラスト㈱第Ｎ－10回新株予約権を付与しております。

　　　５．2012年６月１日付けで普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　　　６．2013年５月31日付けで発行したライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）による新株予約権の行使により「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

 

（Ｊトラスト株式会社第５回新株予約権）

2013年６月27日定時株主総会決議

 

事業年度末現在

（2017年３月31日）

提出日の前月末現在

（2017年５月31日）

新株予約権の数（個）（注）１

1,450

1,450

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

　　普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１

145,000

145,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）(注）２

　　　　　　　2,007

同左

新株予約権の行使期間

自　2015年９月１日

至　2020年８月31日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格及び資本組入額（円）

発行価格      2,007

資本組入額　  1,004

同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の全部又は一部について第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができないものとする。

同左

代用払込みに関する事項

－

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 （注）３

同左

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。

調整後付与株式数

＝

調整前付与株式数

×

株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は以下の調整に服する。

(1) 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

 

調整後行使価額

＝

調整前行使価額

×

 

１

 

株式分割・株式併合の比率

(2) 割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

  調整後行使価額

＝

調整前行使価額

×

既発行株式数

＋

 

新規発行株式数×１株当たり払込金額

 

時　価

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記の算式に使用する「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

(3) さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、係る割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）２で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」の欄に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」の欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) 新株予約権の取得条項

以下の①、②及び③の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

（Ｊトラスト株式会社第６回新株予約権）

2015年８月12日取締役会決議

 

事業年度末現在

（2017年３月31日）

提出日の前月末現在

（2017年５月31日）

新株予約権の数（個）（注）２

8,640

8,640

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

　　普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）２

864,000

864,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）(注）３

　　　　　　　　954

同左

新株予約権の行使期間

自　2017年７月１日

至　2021年９月30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格及び資本組入額（円）

発行価格　      954

資本組入額　　  477

同左

新株予約権の行使の条件

 （注）６．９

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

 （注）５

同左

代用払込みに関する事項

－

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 （注）８

同左

（注）１．本新株予約権１個当たりの発行価額は、1,600円とする。

２．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、係る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数

＝

調整前付与株式数

×

分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額

＝

調整前行使価額

×

 

１

 

分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額

＝

調整前行使価額

×

既発行株式数

＋

 

新規発行株式数×１株当たり払込金額

 

新規発行前の１株当たりの時価

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記４．(1)記載の資本金等増加限度額から、上記４．(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

６．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、2017年３月期乃至2018年３月期の営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合の本新株予約権を行使することができる。

①　2017年３月期の営業利益（日本基準）が11,266百万円を超過している場合（当社が当該判定時点で国際財務報告基準を採用している場合には、2017年３月期の営業利益（国際財務報告基準）が15,100百万円を超過している場合とする）は、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権の総数の20％

②　2018年３月期の営業利益（日本基準）が18,772百万円を超過している場合（当社が当該判定時点で国際財務報告基準を採用している場合には、2018年３月期の営業利益（国際財務報告基準）が21,700百万円を超過している場合とする）は、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権の総数の80％

なお、上記②を達成した場合であっても、2017年３月期の営業利益（日本基準）が3,240百万円を下回っているとき（当社が当該判定時点で国際財務報告基準を採用している場合には、2017年３月期の営業利益（国際財務報告基準）が7,500百万円を下回っているとき）には、行使はできないものとする。

(2) 上記６．(1)における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）における営業利益の額を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があったと取締役会が判断した場合には、別途参照すべき指標を定めることができる。また、上記①②により行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、係る端数を切り捨てた個数のみ行使することができるものとする。

(3) 新株予約権者に相続が発生した場合、新株予約権者の法定相続人（ただし、法定相続人が複数いる場合には、遺産分割又は法定相続人全員の合意により新株予約権を取得すると定められた１名に限られる。）（以下、「権利承継者」という。）は、行使期間において、新株予約権者の保有する本新株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は、権利承継者の保有する本新株予約権を行使することができないものとする。

(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

７．新株予約権の取得に関する事項

(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画又は当社の普通株式に全部取得条項を付する定款変更若しくは普通株式に付された全部取得条項に基づく全部取得について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合、又は当社の株主による株式売渡請求（会社法第179条第２項に定義するものを意味する。ただし、同条第３項に定める新株予約権売渡請求を伴うものを除く。）を当社が承認した場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記６に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

８．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記８．(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」の欄に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」の欄に定める行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記４に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記６に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

上記７に準じて決定する。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

９．2016年６月29日開催の当社取締役会決議により、新株予約権の行使の条件を上記６．(1)に記載の条件に変更しております。

（Ｊトラスト株式会社第７回新株予約権）

2016年８月12日取締役会決議

 

事業年度末現在

（2017年３月31日）

提出日の前月末現在

（2017年５月31日）

新株予約権の数（個）（注）２

28,200

28,200

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

　　普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）２

2,820,000

2,820,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）(注）３

　　　　　　　　789

同左

新株予約権の行使期間

自　2016年10月１日

至　2021年９月30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格及び資本組入額（円）

発行価格　      789

資本組入額　　  395

同左

新株予約権の行使の条件

（注）６

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

 （注）５

同左

代用払込みに関する事項

－

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 （注）８

同左

（注）１．本新株予約権１個当たりの発行価額は、100円とする。

２．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、係る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数

＝

調整前付与株式数

×

分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額

＝

調整前行使価額

×

 

１

 

分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額

＝

調整前行使価額

×

既発行株式数

＋

 

新規発行株式数×１株当たり払込金額

 

新規発行前の１株当たりの時価

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記４．(1)記載の資本金等増加限度額から、上記４．(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

６．新株予約権の行使の条件

(1) 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額（ただし、上記３により適切に調整されるものとする。）に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を上記の場合に該当した日の翌営業日から１ヶ月以内に行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

①　当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

②　当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

③　当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

④　その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

(2) 新株予約権者は、上記６．(1)に該当する場合を除き、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、いずれかの連続する５取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が全て本新株予約権の行使価額（ただし、上記３により適切に調整されるものとする。）の200％を上回った場合にのみ、その翌営業日以降本新株予約権を行使することができるものとする。

(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

７．新株予約権の取得に関する事項

(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画又は当社の普通株式に全部取得条項を付する定款変更若しくは普通株式に付された全部取得条項に基づく全部取得について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合、又は当社の株主による株式売渡請求（会社法第179条第２項に定義するものを意味する。ただし、同条第３項に定める新株予約権売渡請求を伴うものを除く。）を当社が承認した場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記６に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

８．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記８．(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」の欄に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」の欄に定める行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記４に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記６に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

上記７に準じて決定する。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

（株）

発行済株式総数残高

（株）

資本金増減額

（百万円）

資本金残高

（百万円）

資本準備金増減額

（百万円）

資本準備金残高

（百万円）

2012年４月１日～

2012年４月30日

（注）１

3,000

30,228,780

0

4,530

0

2,265

2012年４月30日

（注）２

907,916

31,136,696

－

4,530

1,606

3,871

2012年５月１日～

2012年５月31日

（注）１

9,000

31,145,696

1

4,532

1

3,873

2012年６月１日

（注）３

31,145,696

62,291,392

－

4,532

－

3,873

2012年６月１日～

2013年３月31日

（注）１

870,900

63,162,292

92

4,625

92

3,966

2013年４月１日～

2013年６月30日

（注）１

358,320

63,520,612

43

4,668

43

4,009

2013年７月５日～

2013年７月30日

（注）４

54,267,902

117,788,514

48,841

53,509

48,841

52,850

2013年７月１日～

2014年３月31日

（注）１

597,320

118,385,834

69

53,578

69

52,919

2014年４月１日～

2015年３月31日

（注）１

203,520

118,589,354

25

53,604

25

52,945

2015年４月１日～

2015年12月29日

（注）１

100,200

118,689,554

11

53,615

11

52,956

2015年12月29日

（注）５

△6,250,000

112,439,554

－

53,615

－

52,956

2015年12月30日～

2016年３月31日

（注）１

7,600

112,447,154

0

53,616

0

52,957

2016年４月１日～

2017年３月31日

（注）１

89,816

112,536,970

13

53,630

13

52,971

（注）１．新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。

２．㈱ネクストジャパンホールディングスとの株式交換による増加であります。

３．普通株式１株につき２株の株式分割によるものであります。

４．新株予約権（ライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て））の行使による増加であります。

５．自己株式の消却による減少であります。

６．2017年４月１日から2017年５月31日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）の行使により、発行済株式総数が8,400株、資本金が０百万円、資本準備金が０百万円増加しております。

 

（６）【所有者別状況】

2017年３月31日現在

 

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満

株式の状況

（株）

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人

その他

計

個人以外

個人

株主数（人）

－

10

41

181

159

20

16,066

16,477

－

所有株式数（単元）

－

64,672

25,359

50,506

413,556

394

570,310

1,124,797

57,270

所有株式数の割合（％）

－

5.75

2.25

4.49

36.77

0.04

50.70

100.00

－

（注）自己株式9,598,184株は、「個人その他」の欄に95,981単元及び「単元未満株式の状況」の欄に84株含まれております。

 

（７）【大株主の状況】

 

 

2017年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

藤澤　信義

（常任代理人　UBS証券株式会社）

Singapore

（東京都千代田区大手町１丁目５－１）

23,009

20.45

ＦＵＪＩＳＡＷＡ　ＰＴＥ．

ＬＴＤ．

（常任代理人　UBS証券株式会社）

96 Somerset Road Singapore

（238163）

（東京都千代田区大手町１丁目５－１）

15,697

13.95

ＴＡＩＹＯ　ＨＡＮＥＩ　

ＦＵＮＤ，　Ｌ．Ｐ．

（常任代理人　株式会社三菱東京

　ＵＦＪ銀行）

5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033, USA

（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）

4,517

4.01

ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５０１９

（常任代理人　香港上海銀行東京

　支店）

AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND

 

（東京都中央区日本橋３丁目11－１）

 

4,352

3.87

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－11

2,901

2.58

西京リース株式会社

山口県周南市若宮町２丁目30

2,890

2.57

ＢＮＹ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　

ＡＣＣＯＵＮＴ　ＪＰＲＤ　ＡＣ

ＩＳＧ　（ＦＥ－ＡＣ）

（常任代理人　株式会社三菱東京

　ＵＦＪ銀行）

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM

 

（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）

 

2,410

2.14

ＴＡＩＹＯ　ＦＵＮＤ，　Ｌ．Ｐ．

 

（常任代理人　株式会社三菱東京

　ＵＦＪ銀行）

5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033, USA

（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）

1,917

1.70

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

東京都中央区晴海１丁目８－11

1,804

1.60

ＣＢＮＹ　－　ＯＲＢＩＳ　

ＳＩＣＡＶ

（常任代理人　シティバンク銀行

　株式会社）

31, Z.A.BOURMICHT, L－8070 BERTRANGE, LUXEMBOURG

（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

 

1,539

1.37

計

－

61,041

54.24

（注）１．上記のほか、当社が所有している自己株式9,598千株（8.53％）があります。

２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

３．ＦＵＪＩＳＡＷＡ　ＰＴＥ．ＬＴＤ．は、当社の代表取締役社長である藤澤信義氏が100％出資しております。また、上記のほか、同氏が議決権の100％を実質的に所有するジャパンポケット㈱が、当社普通株式1,135千株（1.01％）を所有しております。

４．前事業年度末において主要株主でなかったＦＵＪＩＳＡＷＡ　ＰＴＥ．ＬＴＤ．は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

５．2016年12月21日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、タイヨウ・ファンド・マネッジメント・カンパニー・エルエルシー及びその共同保有者が2016年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（株）

株券等保有割合

（％）

タイヨウ・ファンド・マネッジメント・カンパニー・エルエルシー

（Taiyo Fund Management Co. LLC）

アメリカ合衆国 ワシントン州98033 カークランド キャリロンポイント5300

株式   2,285,400

2.03

タイヨウ繁栄ジーピー・エルティディー

（Taiyo Hanei GP, Ltd.）

ケイマン諸島 KY1-1108 グランドケイマン フォート・ストリート75 クリフトン・ハウス アップルバイ・トラスト（ケイマン）・エルティーディー気付

株式   4,496,600

4.00

タイヨウ・パシフィック・シージー・エルエルシー

（Taiyo Pacific CG LLC）

アメリカ合衆国 ワシントン州98033 カークランド キャリロンポイント5300

株式   5,639,600

5.01

タイヨウ・マキ・ジーピー・エルティディー

（Taiyo Maki GP, LTD）

ケイマン諸島 KY1-1108 グランドケイマン フォート・ストリート75 クリフトン・ハウス アップルバイ・トラスト（ケイマン）・エルティーディー気付

株式     447,500

0.40

タイヨウ・ヒナタ・ジーピー・エルエルシー

（Taiyo Hinata GP LLC）

アメリカ合衆国 デラウェア州19808 ウィルミントン センタービル・ロード2711 スイート400

株式     457,100

0.41

計

－

13,326,200

11.84

 

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2017年３月31日現在

 

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式   9,598,100

－

単元株式数 100株

完全議決権株式（その他）

普通株式 102,881,600

1,028,816

同上

単元未満株式

普通株式      57,270

－

－

発行済株式総数

112,536,970

－

－

総株主の議決権

－

1,028,816

－

 

②【自己株式等】

2017年３月31日現在

 

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

Ｊトラスト株式会社

東京都港区虎ノ門
一丁目７番12号

9,598,100

－

9,598,100

8.53

計

－

9,598,100

－

9,598,100

8.53

 

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

 

１．（2010年６月29日開催の第34回定時株主総会決議）

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の従業員に対するストックオプションとして、無償にて発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、2010年６月29日開催の第34回定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日

2010年６月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役８名、当社子会社の取締役10名

当社及び当社子会社の従業員500名

新株予約権の目的となる株式の種類

「（２） 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

 

２．（2011年６月29日開催の第35回定時株主総会決議）

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の従業員に対するストックオプションとして、無償にて発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、2011年６月29日開催の第35回定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日

2011年６月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役９名、当社子会社の取締役12名

当社及び当社子会社の従業員516名

新株予約権の目的となる株式の種類

「（２） 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

 

３．（2008年12月26日開催の株式会社ネクストジャパンホールディングス臨時株主総会決議）

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、株式会社ネクストジャパンホールディングス（以下、「ネクストジャパンホールディングス」という。）及び同社子会社の取締役並びに同社及び同社子会社の従業員に対するストックオプションとして、無償にて発行する新株予約権の募集事項の決定を同社取締役会に委任することにつき、2008年12月26日開催の同社臨時株主総会において特別決議されたものであります。なお、2012年４月30日付けの、当社を完全親会社、ネクストジャパンホールディングスを完全子会社とする株式交換により、同社の新株予約権者に対し、株式交換比率に照らして同等の価値を有する当社の新株予約権を付与いたしました。決議年月日と付与対象者の区分及び人数は、ネクストジャパンホールディングスにおける付与に係るものであります。

決議年月日

2008年12月26日

付与対象者の区分及び人数（名）

ネクストジャパンホールディングスの取締役５名、同社子会社の取締役及び同社並びに同社子会社の従業員40名

新株予約権の目的となる株式の種類

「（２） 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

 

４．（2008年12月26日開催の株式会社ネクストジャパンホールディングス臨時株主総会決議）

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ネクストジャパンホールディングス及び同社子会社の取締役並びに同社及び同社子会社の従業員に対するストックオプションとして、無償にて発行する新株予約権の募集事項の決定を同社取締役会に委任することにつき、2008年12月26日開催の同社臨時株主総会において特別決議されたものであります。なお、2012年４月30日付けの、当社を完全親会社、ネクストジャパンホールディングスを完全子会社とする株式交換により、同社の新株予約権者に対し、株式交換比率に照らして同等の価値を有する当社の新株予約権を付与いたしました。決議年月日と付与対象者の区分及び人数は、ネクストジャパンホールディングスにおける付与に係るものであります。

決議年月日

2008年12月26日

付与対象者の区分及び人数（名）

ネクストジャパンホールディングス子会社の従業員15名

新株予約権の目的となる株式の種類

「（２） 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

 

５．（2009年10月28日開催の株式会社ネクストジャパンホールディングス定時株主総会決議）

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ネクストジャパンホールディングスの取締役及び同社の従業員に対するストックオプションとして、無償にて発行する新株予約権の募集事項の決定を同社取締役会に委任することにつき、2009年10月28日開催の同社定時株主総会において特別決議されたものであります。なお、2012年４月30日付けの、当社を完全親会社、ネクストジャパンホールディングスを完全子会社とする株式交換により、同社の新株予約権者に対し、株式交換比率に照らして同等の価値を有する当社の新株予約権を付与いたしました。決議年月日と付与対象者の区分及び人数は、ネクストジャパンホールディングスにおける付与に係るものであります。

決議年月日

2009年10月28日

付与対象者の区分及び人数（名）

ネクストジャパンホールディングスの取締役５名、同社の従業員57名

新株予約権の目的となる株式の種類

「（２） 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

 

６．（2010年10月28日開催の株式会社ネクストジャパンホールディングス定時株主総会決議）

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ネクストジャパンホールディングスの取締役及び同社の従業員に対するストックオプションとして、無償にて発行する新株予約権の募集事項の決定を同社取締役会に委任することにつき、2010年10月28日開催の同社定時株主総会において特別決議されたものであります。なお、2012年４月30日付けの、当社を完全親会社、ネクストジャパンホールディングスを完全子会社とする株式交換により、同社の新株予約権者に対し、株式交換比率に照らして同等の価値を有する当社の新株予約権を付与いたしました。決議年月日と付与対象者の区分及び人数は、ネクストジャパンホールディングスにおける付与に係るものであります。

決議年月日

2010年10月28日

付与対象者の区分及び人数（名）

ネクストジャパンホールディングスの取締役５名、同社の従業員74名

新株予約権の目的となる株式の種類

「（２） 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

 

７．（2011年10月28日開催の株式会社ネクストジャパンホールディングス定時株主総会決議）

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ネクストジャパンホールディングス及び同社子会社の取締役並びに同社及び同社子会社の従業員に対するストックオプションとして、無償にて発行する新株予約権の募集事項の決定を同社取締役会に委任することにつき、2011年10月28日開催の同社定時株主総会において特別決議されたものであります。なお、2012年４月30日付けの、当社を完全親会社、ネクストジャパンホールディングスを完全子会社とする株式交換により、同社の新株予約権者に対し、株式交換比率に照らして同等の価値を有する当社の新株予約権を付与いたしました。決議年月日と付与対象者の区分及び人数は、ネクストジャパンホールディングスにおける付与に係るものであります。

決議年月日

2011年10月28日

付与対象者の区分及び人数（名）

ネクストジャパンホールディングスの取締役４名、同社及び同社子会社の従業員66名

新株予約権の目的となる株式の種類

「（２） 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

 

８．（2013年６月27日開催の第37回定時株主総会決議）

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役に対するストックオプションとして、無償にて発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、2013年６月27日開催の第37回定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日

2013年６月27日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役９名

新株予約権の目的となる株式の種類

「（２） 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

 

９．（2015年８月12日開催の取締役会決議）

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の従業員に対するストックオプションとして、有償にて発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすることにつき、2015年８月12日開催の取締役会において決議されたものであります。

決議年月日

2015年８月12日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役７名、当社子会社の取締役10名

当社及び当社子会社の従業員28名

新株予約権の目的となる株式の種類

「（２） 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

 

10．（2016年８月12日開催の取締役会決議）

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び当社の監査役、当社子会社の取締役、当社及び当社子会社の従業員に対するストックオプションとして、有償にて発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすることにつき、2016年８月12日開催の取締役会において決議されたものであります。

決議年月日

2016年８月12日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役及び当社の監査役12名

当社子会社の取締役11名

当社及び当社子会社の従業員19名

新株予約権の目的となる株式の種類

「（２） 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

 

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

 

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

区分

株式数（株）

価額の総額（円）

取締役会（2016年８月12日）での決議状況

（取得期間　2016年８月15日～2016年８月15日）

6,000,000

4,926,000,000

当事業年度前における取得自己株式

－

－

当事業年度における取得自己株式

6,000,000

4,926,000,000

残存決議株式の総数及び価額の総額

－

－

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

－

－

当期間における取得自己株式

－

－

提出日現在の未行使割合(％)

－

－

（注）東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

 

区分

株式数（株）

価額の総額（円）

取締役会（2016年８月15日）での決議状況

（取得期間　2016年８月16日～2016年８月16日）

7,000,000

5,166,000,000

当事業年度前における取得自己株式

－

－

当事業年度における取得自己株式

3,188,300

2,352,965,400

残存決議株式の総数及び価額の総額

3,811,700

2,813,034,600

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

54.45

54.45

当期間における取得自己株式

－

－

提出日現在の未行使割合(％)

54.45

54.45

（注）東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

 

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

136

133,316

当期間における取得自己株式

20

16,480

（注）当期間における取得自己株式には、2017年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

 

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数（株）

処分価額の総額

（円）

株式数（株）

処分価額の総額

（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

そ　の　他

（　－　）

－

－

－

－

保有自己株式数

9,598,184

－

9,598,204

－

（注）１．当期間における処理自己株式数には、2017年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2017年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

 

３【配当政策】

当社は、株主各位に対する適正な利益還元を経営の最重要施策のひとつとして認識し、将来の経営環境や業界動向を総合的に勘案しながら、積極的な利益還元を図ることを基本方針としております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり12円（うち中間配当６円）の普通配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は122.80％となりました。

また、当社は、機動的な資本政策及び配当政策を実現するため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定め、剰余金の配当の決定機関は、取締役会としております。

内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用したいと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

2016年11月11日

取締役会決議

617

６

2017年５月12日

取締役会決議

617

６

 

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

2013年３月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

最高（円）

1,998

※3,335

4,560

□2,350

1,615

1,335

1,400

最低（円）

1,106

※564

2,310

□905

930

668

688

（注）１．最高・最低株価は、2013年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

２．2012年６月１日付けで株式分割（１株を２株に分割）を実施しております。※印は、株式分割による権利落ち後の最高・最低株価を示しております。

３．2013年５月31日付けで発行したライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）による新株予約権の行使により、新株式54,267,902株を発行しております。□印は、ライツ・オファリングによる権利落ち後の最高・最低株価を示しております。

 

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別

2016年10月

2016年11月

2016年12月

2017年１月

2017年２月

2017年３月

最高（円）

897

1,038

1,246

1,276

1,400

1,336

最低（円）

788

761

983

1,112

1,195

931

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

 

５【役員の状況】

男性17名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役社長

（代表取締役）

最高執行役員

藤澤　信義

1970年１月17日生

 

2007年８月

かざか債権回収株式会社（現　パルティール債権回収株式会社）代表取締役会長

2008年６月

当社代表取締役会長

株式会社マスワーク（現　キーノート株式会社）取締役

2010年６月

当社取締役

 

アドアーズ株式会社取締役

2010年10月

当社取締役最高顧問

2011年５月

アドアーズ株式会社代表取締役会長

2011年６月

当社代表取締役社長

2013年10月

JTRUST ASIA PTE.LTD.代表取締役社長（現任）

2014年１月

親愛貯蓄銀行株式会社（現　ＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社）会長

2014年５月

アドアーズ株式会社取締役会長

2014年９月

LCD Global Investments LTD.（現AF Global Limited.）取締役

2015年３月

ＪＴキャピタル株式会社理事会長（現任）

2015年６月

当社代表取締役社長　最高執行役員（現任）

PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA代表理事

アドアーズ株式会社取締役（現任）

2017年３月

株式会社デジタルデザイン（現　SAMURAI&J PARTNERS株式会社）取締役（現任）

 

（注）

３

23,009

（注）７

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役専務

（代表取締役）

執行役員

千葉　信育

1973年２月21日生

 

2008年６月

当社取締役副社長

2009年３月

株式会社ステーションファイナンス（現　株式会社日本保証）代表取締役社長

2009年５月

Ｊトラストシステム株式会社取締役

2009年10月

当社取締役副社長執行役員Ｊトラストフィナンシャルサービス株式会社（現　株式会社日本保証）担当

2010年６月

当社代表取締役社長

Ｊトラストフィナンシャルサービス株式会社（現　株式会社日本保証）取締役会長

2011年５月

株式会社ロプロ（現　株式会社日本保証）取締役

2011年６月

当社代表取締役副社長

2011年８月

ＫＣカード株式会社（現　Ｊトラストカード株式会社）代表取締役会長

2012年８月

親愛株式会社（現　ＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社）理事（現任）

2012年10月

当社取締役

ＫＣカード株式会社（現　Ｊトラストカード株式会社）取締役

2015年１月

Ｊトラストカード株式会社代表取締役社長

2015年３月

ＪＴキャピタル株式会社代表理事（現任）

2015年６月

当社代表取締役　専務執行役員　韓国金融事業担当兼経営企画部

広報・ＩＲ部門担当

2016年６月

当社代表取締役専務　執行役員　韓国金融事業担当兼広報・ＩＲ部門担当（現任）

 

（注）

３

317

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

専務取締役

執行役員

足立　伸

1958年３月21日生

 

1980年４月

大蔵省（現　財務省）入省

1986年７月

尾道税務署長

1997年６月

大臣官房秘書課財務官室長

1999年６月

主計局主計官

2002年６月

国際局調査課長

2004年６月

財務総合研究所研究部長

2005年６月

函館税関長

2006年４月

株式会社ジャスダック証券取引所（現　株式会社東京証券取引所）執行役員

2006年６月

同社執行役

2008年10月

ＥＴＦセキュリティーズ日本における代表

2011年10月

株式会社日本ＭＡソリューション代表取締役会長

2013年４月

当社入社　顧問

2013年６月

当社常務取締役

2014年６月

当社代表取締役専務経営管理部担当

2014年12月

PT Bank Mutiara Tbk.（現　PT Bank JTrust Indonesia Tbk.）

代表理事（現任）

2015年１月

ＪＴ貯蓄銀行株式会社理事

2015年６月

当社代表取締役　専務執行役員　インドネシア銀行事業担当兼

グローバルバンキング推進担当

2015年10月

当社取締役　専務執行役員　インドネシア銀行事業担当兼グローバルバンキング推進担当

2016年６月

当社専務取締役　執行役員　グローバルバンキング推進担当兼海外法務担当（現任）

 

（注）

３

4

常務取締役

執行役員

淺野　樹美

1970年３月４日生

 

1994年４月

東京ガス株式会社入社

2004年９月

アイリバー・ジャパン株式会社入社

2005年４月

同社取締役最高執行責任者（COO）

2006年４月

同社代表取締役社長

2006年10月

株式会社iriver japan（現　株式会社アユート）代表取締役社長

2009年７月

株式会社ウェッジホールディングス執行役員経営管理本部長

2009年12月

同社取締役経営管理本部長

2012年１月

当社入社　社長室長

2013年10月

JTRUST ASIA PTE.LTD.取締役

（現任）

2014年９月

LCD Global Investments LTD.（現AF Global Limited.）取締役

2015年６月

当社取締役　常務執行役員　東南アジア事業担当兼経営企画部企画部門担当

PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA理事

2016年４月

PT Group Lease Finance Indonesia理事（現任）

2016年６月

当社常務取締役　執行役員　東南アジア事業担当兼企画部門担当（現任）

PT Bank JTrust Indonesia Tbk.理事（現任）

2017年４月

PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA代表理事（現任）

 

（注）

３

3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

常務取締役

執行役員

内部統制・

監査室長

明珍　徹

1965年４月27日生

 

1988年４月

株式会社第一勧業銀行（現　株式会社みずほフィナンシャルグループ）入行

2010年７月

株式会社新生銀行入行　法人営業本部部長

2010年10月

同行営業第一部長

2012年４月

同行執行役員営業第一部長兼ヘルスケアファイナンス部長

2013年４月

同行常務執行役員 法人営業担当役員兼ヘルスケアファイナンス部長

2015年４月

同行常務執行役員

2015年６月

当社入社　顧問

当社取締役　常務執行役員　国内金融事業担当

2016年６月

当社常務取締役　執行役員　ホールディング業務担当兼グループ統括担当兼システム担当

Ｊトラストシステム株式会社代表取締役社長（現任）

2017年６月

当社常務取締役　執行役員　内部統制・監査室長兼ホールディング業務担当兼グループ統括担当兼システム担当（現任）

アドアーズ株式会社代表取締役社長（現任）

 

（注）

３

1

取締役

執行役員

経理部長

常陸　泰司

1976年11月28日生

 

1998年４月

朝日監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）入所

2001年４月

公認会計士登録

2008年11月

株式会社フロックス（現　株式会社クレディア）入社

2011年10月

当社入社 経理部長

2012年１月

当社経理企画部長

2013年６月

当社取締役経理企画部長

2015年１月

Ｊトラストカード株式会社取締役

2015年６月

当社執行役員経理部長

2016年６月

当社取締役　執行役員　経理部長（現任）

 

（注）

３

－

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

執行役員

経営企画部

部長

黑川　真

1956年12月18日生

 

1979年４月

株式会社三和銀行（現　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）入行

1989年10月

ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社（現　シティグループ証券

株式会社）入社

1995年２月

ＵＢＳ証券株式会社東京支店入社

2003年１月

同社マネージングディレクター

2004年５月

トロント・ドミニオン証券株式会社東京支店入社

2005年６月

ＲＢＣキャピタルマーケッツ証券会社東京支店入社

2006年11月

ＷｅｓｔＬＢ証券会社東京支店入社

2009年12月

株式会社ＢＥモアコミュニケーションズ代表取締役

2011年６月

同社取締役

当社取締役財務部財務企画担当

2012年１月

当社取締役財務部財務企画担当兼広報・ＩＲ部担当

2012年８月

株式会社メディア工房入社 管理部門副部門長

2012年11月

同社取締役経営管理部長

2013年４月

当社入社 財務部副部長

2014年12月

当社経理財務部部長

2015年６月

当社執行役員財務部長

2016年６月

当社取締役　執行役員　財務部長

2016年12月

当社取締役　執行役員　経営企画部部長特命担当（現任）

 

（注）

３

0

取締役

執行役員

経営企画部長

西川　幸宏

1972年12月９日生

 

 

1995年４月

株式会社クレディア入社

2008年10月

株式会社フロックス（現　株式会社クレディア）入社

2011年５月

当社入社

2011年６月

当社取締役法務部長兼人事部長兼総務部担当

2012年11月

当社取締役法務部長兼総務部担当

2012年12月

当社取締役法務部長

2013年６月

当社法務部長

ＮＬバリューキャピタル株式会社代表取締役（現任）

2014年７月

当社経営管理部長

2014年10月

アイ電子株式会社（現　ハイライツ・エンタテインメント株式会社）監査役（現任）

2015年１月

当社経営管理部長兼経営戦略部部長

2015年６月

当社執行役員経営企画部長兼法務部門担当

2015年７月

株式会社日本保証取締役（現任）

2016年６月

当社取締役　執行役員　経営企画部長兼法務部門担当（現任）

 

（注）

３

－

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

執行役員

経営管理部長

飯森　義英

1956年12月２日生

 

 

1980年４月

国内信販株式会社（現　Ｊトラストカード株式会社）入社

2006年６月

楽天ＫＣ株式会社（現　Ｊトラストカード株式会社）執行役員

2011年８月

ＫＣカード株式会社（現　Ｊトラストカード株式会社）常務取締役

2012年３月

同社取締役

2012年12月

同社常務取締役

2014年７月

ケーシー株式会社（現　ワイジェイカード株式会社）取締役

2015年１月

ワイジェイカード株式会社入社　コンプライアンス本部本部長

2015年２月

当社入社　経営管理部長

Ｊトラストカード株式会社取締役

2015年６月

当社執行役員経営管理部長兼内部統制・監査室長

Ｊトラストカード株式会社代表取締役社長（現任）

2015年11月

当社執行役員経営管理部長

2016年６月

当社取締役　執行役員　経営管理部長（現任）

 

（注）

３

6

取締役

執行役員

財務部長

熱田　龍一

1964年１月１日生

 

 

1987年４月

株式会社日本興業銀行（現　株式会社みずほフィナンシャルグループ）入行

1991年１月

同行国際資金部為替ディーラー

1996年３月

同行ニューヨーク支店チーフディーラー

2001年４月

バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ東京支店入行

2003年３月

同行マネージングディレクター為替資金本部長

2010年６月

香港上海銀行入行

2012年３月

同行マネージングディレクター　トレーディング部長

2015年９月

当社入社　執行役員経営企画部新規事業担当

2016年４月

当社執行役員財務部部長

2016年12月

当社執行役員　財務部長

2017年４月

ハイライツ・エンタテインメント株式会社取締役（現任）

2017年６月

当社取締役　執行役員　財務部長（現任）

 

（注）

３

－

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

 

五十嵐　紀男

1940年８月30日生

 

1966年４月

検事任官（東京地方検察庁）

1991年１月

東京地方検察庁特別捜査部長

1993年７月

最高検察庁検事

1993年９月

大分地方検察庁検事正

1995年４月

最高検察庁検事

1996年１月

宇都宮地方検察庁検事正

1997年６月

千葉地方検察庁検事正

1998年７月

横浜地方検察庁検事正

2000年５月

公証人任官（八重洲公証役場）

2010年５月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

山田・尾﨑法律事務所客員弁護士（現任）

2014年６月

当社社外取締役（現任）

 

（注）

３

－

取締役

 

水田　龍二

1952年１月７日生

 

1974年４月

警察庁入庁

1994年７月

宮崎県警察本部長

1996年３月

中国管区警察局総務部長

1996年８月

警察庁教養課長

1998年８月

岐阜県警察本部長

2000年４月

関東管区警察局公安部長

2000年８月

公安調査庁第一部長

2002年８月

静岡県警察本部長

2004年８月

特殊法人日本小型自動車振興会（現　公益財団法人ＪＫＡ）理事

2006年３月

九州管区警察局長

2009年６月

財団法人全国防犯協会連合会（現　公益財団法人全国防犯協会連合会）専務理事

2012年７月

住友生命保険相互会社顧問（現任）

2014年６月

当社社外取締役（現任）

 

（注）

３

－

取締役

 

金子　正憲

1955年５月22日生

 

1978年４月

株式会社山口相互銀行（現　株式会社西京銀行）入行

1995年４月

同行人事部厚生課長兼人材開発課長

1997年４月

同行桜木支店長

2000年４月

同行玖珂支店長

2002年４月

同行総務人事部秘書グループ主任調査役

2004年４月

同行下松支店長

2006年４月

同行内部統制対策室主任調査役

2008年６月

同行監査部長

2010年４月

同行監査役室長

2011年６月

同行常勤監査役

2015年６月

当社社外取締役（現任）

株式会社西京銀行参与（現任）

2015年９月

西京インテリジェンスパートナーズ株式会社代表取締役社長

株式会社西京総研代表取締役社長

株式会社ほけんeye西京取締役

2015年10月

株式会社西京総研代表取締役会長

2017年６月

西京リース株式会社監査役（現任）

株式会社ほけんeye西京監査役（現任）

 

（注）

３

－

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

常勤監査役

 

山根　秀樹

1952年７月11日生

 

1976年４月

株式会社山口相互銀行（現　株式会社西京銀行）入行

1993年４月

同行彦島支店長

1996年４月

同行日の出支店長

1997年10月

同行長門支店長

1999年４月

同行人事部主任調査役

2002年４月

同行小倉支店長兼関福地区副本部長

2004年４月

同行広島支店・祇園支店連合支店長兼広島地区統括部長

2005年４月

同行下関支店長兼下関地区統括部長

2006年10月

同行監査役室長

2007年６月

同行常勤監査役

2011年６月

同行参与（コンプライアンス統括部）

2012年６月

当社常勤社外監査役（現任）

2013年６月

パルティール債権回収株式会社監査役（現任）

 

（注）

４

－

常勤監査役

 

井口　文雄

1956年２月14日生

 

1978年４月

株式会社三井銀行（現　株式会社三井住友銀行）入行

1999年６月

同行エクイティマネジメント部長

2001年４月

同行ポートフォリオマネジメント部長

2002年12月

同行東京中央法人営業第二部長

2004年７月

同行業務監査部上席考査役

2005年10月

独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構入構　企画部担当部長

2006年８月

日本ＮＣＲ株式会社（現　日本テラデータ株式会社）入社　金融ソリューション事業部シニア・コンサルタント

2007年10月

国際投信投資顧問株式会社（現　三菱ＵＦＪ国際投信株式会社）入社　内部監査部シニアマネージャー

2008年６月

同社コンプライアンス部長

2012年４月

同社ディスクロージャー部長

2014年11月

同社コンプライアンス部担当部長

2015年11月

当社入社　内部統制・監査室長

2017年６月

当社常勤監査役（現任）

Ｊトラストカード株式会社監査役（現任）

株式会社ＮＵＣＳ監査役（現任）

 

（注）

５

－

監査役

 

井上　允人

1947年８月14日生

 

1973年４月

野村證券株式会社入社

1995年４月

東海インターナショナル証券株式会社（現　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）入社

1996年６月

同社取締役

2003年１月

株式会社フロンテック取締役

2003年７月

株式会社東証コンピュータシステム代表取締役社長

2005年１月

ユアサ建材工業株式会社代表取締役副社長

2006年10月

同社代表取締役会長

2007年７月

井上事務所開設（現任）

2008年１月

株式会社日立ハウステック（現　株式会社ハウステック）常勤監査役

2009年１月

同社取締役会長

2011年６月

株式会社日本保証社外取締役

2012年６月

当社監査役（現任）

 

（注）

４

－

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

監査役

 

小島　高明

1947年２月19日生

 

1971年４月

外務省入省

1984年７月

大蔵省(現　財務省)主計局主査(郵政担当)

1987年７月

外務省条約局国際協定課長

1989年７月

在中華人民共和国日本国大使館参事官

1992年７月

在英国日本国大使館参事官

1995年１月

同大使館公使

1995年４月

外務省外務大臣官房参事官兼領事移住部

1997年７月

公正取引委員会官房審議官

1999年７月

駐サンパウロ日本国総領事

2001年７月

在アメリカ合衆国日本国大使館公使

2002年４月

外務省国際情報局長

2004年７月

シンガポール共和国駐箚特命全権大使

2007年９月

オーストラリア連邦駐箚特命全権大使

2010年７月

外務省国際テロ対策担当大使

2011年10月

シンガポール東南アジア研究所客員シニアフェロー

2013年４月

リベラ株式会社顧問（現任）

2015年４月

シンガポール国立大学兼任教授（現任）

2015年６月

当社社外監査役（現任）

 

（注）

６

－

 

 

 

 

計

 

23,342

　（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２．取締役五十嵐紀男、水田龍二及び金子正憲は、社外取締役であります。また、監査役山根秀樹及び小島高明は、社外監査役であります。

３．2017年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2016年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2017年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2015年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．藤澤信義氏が100％出資するＦＵＪＩＳＡＷＡ　ＰＴＥ．ＬＴＤ．が15,697千株及び同氏が議決権の100％を実質的に所有するジャパンポケット㈱が1,135千株それぞれ所有している当社株式を含めた場合の同氏の所有株式数は39,842千株となります。

 

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、倫理憲章として、以下の５原則を制定しております。

１．企業の持つ社会的責任と公共的使命を認識し、上場企業として健全な業務運営を行うとともに、企業活動の透明性を確保し、信頼される企業を目指します。

２．法令の文言は勿論、その精神まで遵守し、未来世代のため、より豊かで公正な社会の実現に努めます。

３．全ての関係者の人権を尊重し、社会・経済の健全な発展に貢献すると同時に、異なる文化的伝統や風習を尊重します。

４．利益と倫理が相反する場合、迷わず倫理を選択します。また、反社会的勢力に対しては、断固とした姿勢で臨みます。

５．難解な倫理問題に直面したとき、誰もが満足できるような解決策を積極的に創造していきます。

 

また、当社は、「お客様のため、株主様のため、私たち自身のため、いかなるときも迅速に、誠実にチャレンジし続け、皆様とともに世界の未来を創造します。」を企業理念とし、以下のことを推進してまいります。

１．お客様、株主の皆様、お取引先等、全てのステークホルダーをお客様と考え、その期待に応えるため、「お客様第一」の行動を実行してまいります。

２. 様々な事象に対し「迅速」に対応するとともに、現状に満足することなく「創意工夫・改善」を実行してまいります。

３．「適時且つ正確な情報開示」を実行するとともに、業務執行にあたっては「高い倫理観」を持って取り組んでまいります。

４．「新たなサービスや価値観を創造・提供」し、経済の発展に貢献してまいります。

 

さらに、倫理憲章に基づき、「企業理念」を実践するため「行動理念」である『Ｊ・Ｔ・Ｒ・Ｕ・Ｓ・Ｔ』を別途定めております。

『Ｊ』

=

「Ｊｕｓｔｉｃｅ」

公正な企業経営を行います。

『Ｔ』

=

「Ｔｅａｍｗｏｒｋ」

経営の根幹である「人」の個性を活かした組織を作ります。

『Ｒ』

=

「Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎ」

常に革新志向で価値創造を行います。

『Ｕ』

=

「Ｕｎｉｑｕｅｎｅｓｓ」

当社の独自性を大切にします。

『Ｓ』

=

「Ｓａｆｅｔｙ」

お客様、ステークホルダーの皆様に安心いただけるよう努めます。

『Ｔ』

=

「Ｔｈａｎｋｆｕｌｎｅｓｓ」

感謝の気持ちを忘れません。

 

①　企業統治の体制

　イ．企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、上記の基本的な考え方に基づき、機動的なコーポレート・ガバナンスを維持するため、以下の企業統治の体制を採用しております。

 （ア） 当社は監査役制度を採用しております。

  (イ)  会社の機関として取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を置いております。

(ウ)  有価証券報告書提出日現在（2017年６月29日）の取締役は13名、監査役は４名であります。取締役は男性13名で構成されており、うち社外取締役は３名であります。また、監査役は男性４名で構成されており、うち社外監査役は２名であり、監査役会を設置しております。

(エ)  社外役員の専従スタッフは配置しておりませんが、取締役会などの日程調整及び案内等につきましては経営管理部が担当し、状況により経営管理部が事前説明を行い、趣意の徹底を図っております。

 

当社のコーポレート・ガバナンス体制の仕組みは次のとおりであります。

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　ロ．その他の企業統治に関する事項

・ 内部統制システム整備の状況

　内部統制システムの整備の状況につきましては、取締役会の意思決定のもと、各担当役員を中心に業務を執行する体制となっております。取締役会につきましては、「取締役会規程」に基づき毎月開催されており、経営の重要事項及び個別案件の決議を適時行うとともに、業績及び業務の進捗管理を行っております。定時取締役会に先立ち監査役には事前に議案が示され、当該会議の直前に開催される社外監査役を含む監査役会においてその必要性、適法性等が審議され、取締役会において逐次質問、確認を通して取締役会の透明性を確保しております。

　また、当社及び子会社役員で構成される「経営会議」を毎月開催し、業績及び各事業部門の業務進捗管理並びに業務執行状況について検討を行い、適切な対応を実施しております。

　さらに、電子稟議システムの活用により社外からでも稟議の閲覧、決裁を可能とし、意思決定の迅速化及び経営効率の向上を図っております。

・ リスク管理体制の整備の状況

　当社グループは、コンプライアンスが全てのリスク管理の前提であると位置づけており、コンプライアンスの社内体制の拡充のため、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置しております。当該委員会においてコンプライアンスに関する社内規程を制定し、コンプライアンス意識の向上と徹底を図るとともに、日常業務において認識しているリスク情報の収集及び結果の分析を実施し、重要なリスク情報につきましては対応策を検討・討議しております。また、従業員から社長へ意見、提案を行うことができる「月報制度」の導入や、役員及び従業員から企業倫理に関する相談、通報等を受け付ける窓口として「コンプライアンス報告相談窓口」を設置し、運用することでリスクの防止・軽減に努めております。

  さらに、「個人情報の保護に関する法律」への対応として、個人情報取扱い及び情報管理等に関する「個人情報保護方針」等を定め、個人情報漏洩を未然に防ぐための社内体制の整備を図っております。

・ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社では、子会社の業務の適正を確保するため、原則として、当社の役職員が子会社の取締役若しくは監査役として就任し、子会社における業務の適正性を監視できる体制としております。また、子会社に対して当社の内部監査部門及び監査役・監査役会が直接監査を実施することができる体制としております。

　さらに、当社及び子会社役員で構成されている「経営会議」を毎月開催し、子会社の業務執行状況について検討を行い、適切な対応を実施しております。

　ハ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役（常勤監査役である山根秀樹氏を除く）と、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、損害賠償責任の限度額はいずれも法令が定める最低責任限度額であります。

 

②　内部監査及び監査役監査の状況

当社では、内部監査部門（担当：４名）を設置し、規定違反及び潜在的なリスク調査を目的とした内部監査並びに事業内容に応じた独自の内部監査を実施しております。内部監査の結果は監査報告書として社長宛てに提出され、指摘事項は当該部門長へ直接改善を指示し、当該部門長は監査結果改善報告書をもって改善状況の報告を行う体制を整備しております。

さらに、監査報告書は関係役員及び関係部門長にも回覧され、担当部署での業務改善に役立てております。また、当社グループにおける内部通報の窓口である「コンプライアンス報告相談窓口」を内部監査部門内に設置し、会社にとっての不利益行為の事前防止に努めております。

当社の内部監査部門では、子会社における業務運営の健全性を確保することを目的として子会社の内部監査の結果をモニタリングし、必要と認められる場合は、子会社の内部監査部門に対して助言、提案等を行っております。また、不正及び逸脱行為の発見、改善指導等に資するべく、法令等に抵触しない範囲において子会社に対し直接監査を実施する体制を整備しております。

当社では、監査役制度を採用しております。監査役は４名（うち社外監査役２名）で構成しており、毎月１回、監査役会を開催しております。常勤監査役を中心に各取締役の業務執行について法令、定款に基づき行われているかの適法性監査を行い、内部監査部門との緊密な連携により、適法かつ規定どおりに業務が執り行われているか否かの監査も行っております。

会計監査人と監査役は、適宜意見交換を行い、情報の収集及び監査の環境整備に努めております。

社外取締役は、コンプライアンス・リスク管理委員会への出席や監査役との意見交換等により、必要な情報収集を行い、連携を図っております。また、社外監査役は、内部監査の結果について内部監査部門より報告を受けており、会計監査人とも適宜意見交換を行い情報の収集に努めるなど、相互に連携を図っております。

 

③  会計監査の状況

会計監査につきましては、「会社法」及び「金融商品取引法」の規定に基づき、優成監査法人により監査を受けております。当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定による記載すべき利害関係はありません。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成等については次のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

所属する監査法人名

継続監査年数

指定社員　業務執行社員　加藤　善孝

優成監査法人

１年

指定社員　業務執行社員　小松　亮一

優成監査法人

１年

指定社員　業務執行社員　石上　卓哉

優成監査法人

１年

指定社員　業務執行社員　大好　　慧

優成監査法人

１年

（注）会計監査業務に係る補助者は、公認会計士21名、公認会計士試験合格者６名、その他11名であります。

 

④  社外取締役及び社外監査役

当社では、社外取締役３名と社外監査役２名を選任しております。

社外取締役五十嵐紀男氏、水田龍二氏及び社外監査役小島高明氏は、当社グループとの間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役金子正憲氏は、株式会社西京銀行の参与であり、当社グループと同行との間に資金の借入れ及び融資保証業務等の取引関係があります。また同氏は、西京リース株式会社の監査役であり、同社が当社の普通株式2,890千株を所有する資本関係があります。

社外監査役山根秀樹氏は、株式会社西京銀行の出身者であり、当社グループと同行との間に資金の借入れ及び融資保証業務等の取引関係があります。

それぞれ専門的な知識を活かして、社外の客観的な視点から当社の経営について有用な指摘・意見をしております。その他、定例及び臨時に開催される取締役会、監査役会へ出席し、必要に応じ取締役並びに使用人に対し直接説明を求めております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

なお、社外取締役五十嵐紀男氏、水田龍二氏、金子正憲氏につきましては、一般株主とは利益相反のおそれが生じない独立役員として指定しております。

⑤　役員報酬等

　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる役員の員数

(人)

基本報酬

ストック

オプション

賞与

退職慰労金

取締役

（社外取締役を除く。）

199

199

－

－

－

9

監査役

（社外監査役を除く。）

14

14

－

－

－

2

社外役員

35

35

－

－

－

5

計

249

249

－

－

－

16

（注）取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

 

　ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

該当事項はありません。

　ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

　ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

 

⑥　株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるJTRUST ASIA PTE.LTD.の保有状況については以下のとおりです。

　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

１銘柄　　6,962百万円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額

（百万円）

保有目的

Bank Mayapada International Tbk PT

430,442,100

5,706

事業活動の向上のため

GuocoLand Ltd

7,000,000

1,049

事業活動の向上のため

Group Lease PCL

98,100,000

6,301

事業活動の向上のため

みなし保有株式

該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額

（百万円）

保有目的

Group Lease PCL

98,100,000

6,962

事業活動の向上のため

みなし保有株式

該当事項はありません。

　ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

　ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

　ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

なお、提出会社の株式の保有状況については以下のとおりです。

　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

２銘柄　　０百万円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当社は、非上場株式のみを保有しているため、記載を省略しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

当社は、非上場株式のみを保有しているため、記載を省略しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

　ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

　ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

　ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

 

⑦　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

 

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

 

⑨　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

 

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 

⑪　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

 

⑫　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

114

－

260

－

連結子会社

16

－

49

－

計

130

－

310

－

 

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社は、監査公認会計士等に対し以下のとおり報酬を支払っております。

会社名

支払先

内容

金額（百万円）

アドアーズ株式会社

興亜監査法人

監査報酬等

34

ＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社

アンジン会計法人

監査報酬等

17

JTRUST ASIA PTE.LTD.

PKF-CAP LLP

監査報酬等

4

ＴＡ資産管理貸付株式会社

アンジン会計法人

監査報酬等

4

ＪＴ貯蓄銀行株式会社

サムジョン会計法人

監査報酬等

9

ＪＴキャピタル株式会社

サムジョン会計法人

監査報酬等

10

PT Bank JTrust Indonesia Tbk.

Tjahjadi & Tamara

監査報酬等

20

PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA

Tjahjadi & Tamara

監査報酬等

2

（注）ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱及びＪＴ貯蓄銀行㈱は、当連結会計年度において決算日を変更したため、６ヶ月間の監査報酬等の金額を記載しております。

（当連結会計年度）

当社及び当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査公認会計士等に対して以下のとおり報酬を支払っております。

会社名

支払先

内容

金額（百万円）

Ｊトラスト株式会社

Kosasih, Nurdiyaman, Mulyadi, Tjahjo&Rekan

監査報酬等

15

PT Bank JTrust Indonesia Tbk.

Kosasih, Nurdiyaman, Mulyadi, Tjahjo&Rekan

監査報酬等

25

PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA

Kosasih, Nurdiyaman, Mulyadi, Tjahjo&Rekan

監査報酬等

8

 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

 

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査契約書等の記載事項に基づき、業務の特性等の要素を勘案して、適切に判断し、決定しております。