第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）の財務諸表について、優成監査法人による監査を受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

前連結会計年度及び前事業年度　　　ひびき監査法人

当連結会計年度及び当事業年度　　　優成監査法人

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

優成監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

ひびき監査法人

(2）異動の年月日

2016年６月29日

(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

2015年６月26日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であったひびき監査法人は、2016年６月29日開催の当社第40回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任し、今後の当社の更なるグローバル展開を見据えて会計監査人を見直した結果、新たに優成監査法人を会計監査人として選任いたしました。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準の整備、開示等について積極的に取り組んでおります。

また、同財団法人やディスクロージャー支援会社等が主催する研修等にも積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当連結会計年度 (2017年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 108,682	※１ 101,172
商業手形	※３ 1,428	※３ 928
営業貸付金	※１,※３ 49,505	※１,※３ 49,098
銀行業における貸出金	※３,※５ 230,532	※３,※５ 326,996
割賦立替金	※１,※５ 2,449	※１,※５ 2,726
買取債権	9,940	※１ 12,146
求償権	1,462	1,223
有価証券	※１ 25,287	※１ 30,459
営業投資有価証券	13,057	21,494
商品及び製品	※１ 2,445	※１ 3,221
仕掛品	※１ 1,604	※１ 3,015
繰延税金資産	1,106	1,287
未収入金	9,754	8,806
その他	※１ 7,684	※１ 14,555
貸倒引当金	△16,809	△23,801
流動資産合計	448,131	553,331
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,915	8,762
減価償却累計額	△6,611	△5,950
建物及び構築物（純額）	※１ 3,304	※１ 2,811
アミューズメント施設機器	16,244	15,375
減価償却累計額	△15,263	△14,473
アミューズメント施設機器（純額）	981	901
土地	※１ 2,050	※１ 1,541
その他	3,775	4,083
減価償却累計額	△2,600	△2,863
その他（純額）	1,174	1,220
有形固定資産合計	7,510	6,474
無形固定資産
のれん	34,536	29,727
その他	※１ 4,820	※１ 4,650
無形固定資産合計	39,356	34,378
投資その他の資産
投資有価証券	970	144
出資金	355	362
退職給付に係る資産	－	0
長期営業債権	※２,※３ 2,083	※２,※３ 1,578
繰延税金資産	1,445	1,143
その他	※１ 11,690	※１,※６ 13,434
貸倒引当金	△2,884	△2,198
投資その他の資産合計	13,660	14,465
固定資産合計	60,527	55,319
資産合計	508,659	608,650

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当連結会計年度 (2017年３月31日)
負債の部
流動負債
割引手形	1,381	916
1年内償還予定の社債	60	※１ 111
短期借入金	※１ 14,317	※１ 9,798
1年内返済予定の長期借入金	※１ 13,391	※１ 18,733
未払法人税等	769	1,213
銀行業における預金	271,117	364,419
その他	10,604	30,900
流動負債合計	311,642	426,093
固定負債
社債	2,169	※１ 2,372
長期借入金	※１ 21,788	※１ 24,353
債務保証損失引当金	※４ 424	※４ 352
退職給付に係る負債	579	151
訴訟損失引当金	1,192	1,138
その他	※７ 2,205	※７ 2,525
固定負債合計	28,360	30,893
負債合計	340,002	456,987
純資産の部
株主資本
資本金	53,616	53,630
資本剰余金	52,572	53,716
利益剰余金	60,777	49,499
自己株式	△406	△7,685
株主資本合計	166,560	149,161
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	136	1,904
為替換算調整勘定	△3,469	△5,343
退職給付に係る調整累計額	△112	30
その他の包括利益累計額合計	△3,445	△3,409
新株予約権	167	168
非支配株主持分	5,373	5,742
純資産合計	168,656	151,663
負債純資産合計	508,659	608,650

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)	当連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)
営業収益
受取割引料	122	59
貸付金利息	3,475	4,164
買取債権回収高	3,466	3,916
割賦立替手数料	229	350
受取手数料	511	506
不動産事業売上高	6,217	6,763
預金利息	152	146
その他の金融収益	840	1,140
総合エンターテインメント事業売上高	16,557	15,397
銀行業における営業収益	31,716	40,339
その他の営業収益	12,189	12,246
営業収益合計	75,478	85,031
営業費用
支払割引料	48	29
借入金利息	1,020	1,480
債権買取原価	1,060	1,411
不動産売上原価	※１ 5,183	5,690
総合エンターテインメント事業売上原価	※１ 13,829	※１ 12,712
銀行業における営業費用	16,217	17,791
その他の営業費用	※１ 1,597	※１ 4,846
営業費用合計	38,957	43,963
営業総利益	36,521	41,068
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	7,389	15,010
貸倒損失	109	9
利息返還損失引当金繰入額	344	－
債務保証損失引当金繰入額	18	△72
役員報酬	656	766
給料及び手当	10,866	10,598
株式報酬費用	31	－
退職給付費用	520	526
支払手数料	4,504	4,654
のれん償却額	3,147	3,308
その他	13,047	12,034
販売費及び一般管理費合計	※２ 40,635	※２ 46,837
営業損失（△）	△4,114	△5,769

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)	当連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)
営業外収益
受取利息	2	4
受取配当金	13	35
受取家賃	65	24
有価証券運用益	147	25
受取補償金	107	－
広告協賛金	55	53
雑収入	260	190
営業外収益合計	652	334
営業外費用
支払利息	156	158
減価償却費	10	7
為替差損	871	995
持分法による投資損失	101	2
雑損失	75	148
営業外費用合計	1,216	1,312
経常損失（△）	△4,678	△6,747
特別利益
固定資産売却益	※３ 277	※３ 725
関係会社株式売却益	601	28
投資有価証券売却益	－	217
貸倒引当金戻入額	－	164
負ののれん発生益	－	24
為替換算調整勘定取崩益	830	－
その他	43	175
特別利益合計	1,753	1,335
特別損失
固定資産売却損	※４ 57	※４ 234
固定資産廃棄損	※５ 22	※５ 56
減損損失	※６ 1,711	※６ 362
関係会社株式売却損	285	－
投資有価証券評価損	－	349
訴訟損失引当金繰入額	420	－
事業構造改善費用	－	※７ 1,772
支払補償金	－	100
その他	179	71
特別損失合計	2,676	2,948
税金等調整前当期純損失（△）	△5,602	△8,359
法人税、住民税及び事業税	1,513	1,690
法人税等調整額	△307	△368
法人税等合計	1,206	1,321
当期純損失（△）	△6,808	△9,681
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△1,095	195
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△5,712	△9,876

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)	当連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)
当期純損失（△）	△6,808	△9,681
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△20	1,800
為替換算調整勘定	△11,474	△2,054
退職給付に係る調整額	△123	144
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△0
その他の包括利益合計	※ △11,618	※ △109
包括利益	△18,426	△9,790
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△17,129	△9,840
非支配株主に係る包括利益	△1,296	49

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	53,604	52,945	73,709	△197	180,062
当期変動額
新株の発行	12	12			24
剰余金の配当			△1,164		△1,164
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△5,712		△5,712
自己株式の取得				△6,264	△6,264
自己株式の処分		0		0	0
自己株式の消却		△0	△6,055	6,055	－
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動		△385			△385
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	12	△373	△12,931	△208	△13,501
当期末残高	53,616	52,572	60,777	△406	166,560

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額 合計
当期首残高	△42	8,005	9	7,972	167	6,663	194,865
当期変動額
新株の発行							24
剰余金の配当							△1,164
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）							△5,712
自己株式の取得							△6,264
自己株式の処分							0
自己株式の消却							－
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動							△385
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	179	△11,475	△121	△11,417	0	△1,290	△12,707
当期変動額合計	179	△11,475	△121	△11,417	0	△1,290	△26,208
当期末残高	136	△3,469	△112	△3,445	167	5,373	168,656

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	53,616	52,572	60,777	△406	166,560
当期変動額
新株の発行	13	13			27
剰余金の配当			△1,401		△1,401
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△9,876		△9,876
自己株式の取得				△7,279	△7,279
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動		1,130			1,130
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	13	1,144	△11,278	△7,279	△17,398
当期末残高	53,630	53,716	49,499	△7,685	149,161

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額 合計
当期首残高	136	△3,469	△112	△3,445	167	5,373	168,656
当期変動額
新株の発行							27
剰余金の配当							△1,401
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）							△9,876
自己株式の取得							△7,279
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動							1,130
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	1,767	△1,874	142	35	0	368	405
当期変動額合計	1,767	△1,874	142	35	0	368	△16,993
当期末残高	1,904	△5,343	30	△3,409	168	5,742	151,663

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)	当連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△5,602	△8,359
株式報酬費用	31	－
減価償却費	2,549	2,390
固定資産売却損益（△は益）	△219	△491
固定資産廃棄損	22	56
減損損失	1,711	362
関係会社株式売却損益（△は益）	△315	△28
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△217
投資有価証券評価損益（△は益）	－	349
為替換算調整勘定取崩益	△830	－
負ののれん発生益	－	△24
のれん償却額	3,147	3,308
有価証券運用損益（△は益）	△147	△25
事業構造改善費用	－	1,772
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7,207	6,225
貸倒償却額	7,701	4,185
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	△905	－
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）	61	－
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	18	△72
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	635	△5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	195	△236
銀行業における預金の増減額（△は減少）	10,981	89,868
受取利息及び配当金	△16	△40
支払割引料及び支払利息	14,106	16,426
為替差損益（△は益）	1,442	1,491
たな卸資産の増減額（△は増加）	△846	△1,046
長期営業債権の増減額（△は増加）	△756	148
担保に供している預金の増減額（△は増加）	△2,431	156
制限付預金の増減額（△は増加）	1,653	△2,912
その他	△910	△7,143
小計	24,070	106,142
利息及び配当金の受取額	16	40
利息等の支払額	△15,309	△15,343
法人税等の支払額	△3,251	△1,922
法人税等の還付額	－	1,491
事業構造改善費用の支払額	－	△1,772
補償金の支払額	－	△100
小計	5,525	88,534
商業手形の増加額	△4,356	△2,313
商業手形の減少額	5,277	2,813
営業貸付金の増加額	△25,830	△35,028
営業貸付金の減少額	※２ 33,163	※２ 35,813
銀行業における貸出金の増減額（△は増加）	△40,298	△95,597
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△7,045	△6,276
割賦立替金の増加額	△2,300	△2,276
割賦立替金の減少額	1,242	1,984
買取債権の増加額	△836	△6,489
買取債権の減少額	3,530	4,319
求償権の増加額	△1,155	△914
求償権の減少額	648	996
営業活動によるキャッシュ・フロー	△32,435	△14,434

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)	当連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	1,592	721
有形固定資産の取得による支出	△2,593	△1,937
有形固定資産の売却による収入	1,775	1,175
無形固定資産の取得による支出	△953	△1,558
有価証券の取得による支出	△76,581	△130,242
有価証券の売却による収入	34,770	101,208
有価証券の償還による収入	34,419	24,984
投資有価証券の取得による支出	△198	△74
投資有価証券の売却による収入	724	849
関係会社株式の取得による支出	△206	△171
関係会社株式の売却による収入	100	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 売却による支出	△499	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 売却による収入	374	100
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による収入	－	46
事業譲渡による支出	△620	－
その他	－	124
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,896	△4,774
財務活動によるキャッシュ・フロー
手形割引による収入	4,488	2,329
手形割引落ち込みによる支出	△5,332	△2,794
短期社債の純増減額（△は減少）	－	14,959
短期借入れによる収入	22,190	21,423
短期借入金の返済による支出	△15,229	△26,059
長期借入れによる収入	36,718	26,189
長期借入金の返済による支出	△21,677	△18,122
社債の発行による収入	200	470
社債の償還による支出	△81	△75
リース債務の返済による支出	△132	△29
セール・アンド・リースバックによる収入	7	29
自己株式の処分による収入	0	－
自己株式の取得による支出	△6,271	△7,279
新株予約権の発行による収入	13	14
ストックオプションの行使による収入	14	15
配当金の支払額	△1,164	△1,401
非支配株主への配当金の支払額	△158	△79
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 取得による支出	△558	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 売却による収入	－	1,345
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	13,026	10,935
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,529	△1,303
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△29,833	△9,576
現金及び現金同等物の期首残高	118,060	88,226
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 88,226	※１ 78,650

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　22社

主要な連結子会社名

キーノート㈱

パルティール債権回収㈱

㈱日本保証

Ｊトラストシステム㈱

Ｊトラストカード㈱

アドアーズ㈱

ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱

JTRUST ASIA PTE.LTD.

ＴＡ資産管理貸付㈱

ハイライツ・エンタテインメント㈱

PT Bank JTrust Indonesia Tbk.

ＪＴ貯蓄銀行㈱

ＪＴキャピタル㈱

PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA

他８社

当連結会計年度において、株式会社リベラルアセットの全株式を取得したため、また、ハイライツ・アーキテクト株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

また、JTRUST FINTECH PTE.LTD.（シンガポール法人、旧　JTRUST BITCOIN PTE.LTD.）の清算手続きが結了したため、連結の範囲から除いております。

さらに、株式会社ブレイクの全株式を譲渡したことにより、同社及び当連結会計年度において新たに設立した同社の100％子会社であるBREAK ASIA LIMITEDを連結の範囲から除いております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数　　　0社

(2) 持分法適用の関連会社数　　　　　1社

なお、当連結会計年度において、Group Lease PCL及び当社連結子会社であるJTRUST ASIA PTE.LTD.が共同で設立したPT Group Lease Finance Indonesiaを持分法適用の範囲に含めております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。なお、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

会社名	決算日
ＮＬバリューキャピタル㈱	11月末日
ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱	12月末日
PT Bank JTrust Indonesia Tbk.	12月末日
ＪＴ貯蓄銀行㈱	12月末日
ＪＴキャピタル㈱	12月末日
PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA	12月末日

当連結会計年度において、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.及びPT JTRUST INVESTMENTS INDONESIAは、連結決算日である３月31日に本決算に準じた仮決算を行う方法に変更したことにより、当連結会計年度における会計期間は2016年１月１日から2017年３月31日までの15ヶ月間となっております。

上記２社の変更は、予算編成、業績管理、決算業務等の事業運営をグループ全体でさらに効率的に実施するとともに、より適切な情報開示を実施することを目的としております。

また、第４四半期に仮決算日の統一を行った理由は、四半期を含む連結決算日において適時に決算を行う体制の整備を進めていたところ、実施可能な環境が整ったため、早期に統一することがより適切な情報開示に資すると判断したためであります。

なお、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.及びPT JTRUST INVESTMENTS INDONESIAの2016年１月１日から2016年３月31日までの３ヶ月間の損益については、それぞれ連結損益計算書を通して調整する方法を採用しております。この変更により、営業収益は3,560百万円、営業損失は677百万円、経常損失は744百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は722百万円それぞれ増加しております。

その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）

満期保有目的の債券

償却原価法（利息法）

その他有価証券

・時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法によっております。

③　たな卸資産

商品及び製品、仕掛品

主として個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　３年～50年

アミューズメント施設機器　　３年～５年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　長期前払費用

定額法によっております。

④　リース資産

有形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定率法を主としております。また、無形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　債務保証損失引当金

金融機関と提携している保証受託業務等に係る保証債務の履行による損失に備えるため、当連結会計年度末における損失発生見込額を計上しております。

③　訴訟損失引当金

訴訟に係る損失に備えるため、当連結会計年度末における将来発生する可能性のある損失見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

退職給付に係る資産は、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合に、当該超過額を計上しております。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

一部の海外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　顧客手数料

包括信用購入あっせん

主として残債方式によっております。

残債方式とは、元本残高に対して所定の料率で利息等を算出し、期日経過のつど営業収益（割賦立替手数料）に計上しております。

②　加盟店手数料

加盟店との立替払契約履行時に一括して営業収益（割賦立替手数料）に計上しております。

③　買取債権の回収に係る収益及び原価の計上基準

金融業である子会社におきましては、債権金額と取得原価との差額を営業収益（その他の金融収益）に計上しております。将来のキャッシュ・フローを見積もることが可能な債権は償却原価法により、将来のキャッシュ・フローを見積もることが困難な債権は回収額に応じて営業収益を計上する方法によっております。

債権回収業である子会社におきましては、回収金額を営業収益（買取債権回収高）に計上しております。原価については将来のキャッシュ・フローを見積もることが可能な債権は償却原価法により、将来のキャッシュ・フローを見積もることが困難な債権は買取債権の取得価額に達するまで回収金額の全額を営業費用（債権買取原価）に計上しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用については、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額については、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについて、特例処理の条件を充たしているため、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段　　　金利スワップ

ヘッジ対象　　　借入金

③　ヘッジ方針

借入金の金利の低減及び金融収支改善のため、将来の金利変動リスクをヘッジしております。

なお、当該取引は子会社において実施したものであり、取引の実施に当たっては、事前に契約条件、想定元本の上限等につき子会社の取締役会の承認を得た範囲内で実施しております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象取引に関する重要な条件が同一であり、金利変動リスクを相殺すると認められるため、ヘッジの有効性評価は省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、計上後20年以内でその投資効果の発現する期間にわたって均等償却をしております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却をしております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しておりました「広告協賛金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた316百万円は、「広告協賛金」55百万円、「雑収入」260百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（貸倒引当金の見積りの変更）

当社の連結子会社であるPT Bank JTrust Indonesia Tbk.において、従来は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しておりましたが、与信管理体制を整備し、より精緻な見積りを行うことが可能となったため、当連結会計年度から見積りの変更を行っております。

これにより、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は3,043百万円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(イ)担保に供している資産

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
預金	1,581百万円	1,907百万円
営業貸付金	21,774	17,241
割賦立替金	1,087	1,087
買取債権	－	1,298
商品及び製品	1,599	1,996
仕掛品	1,215	1,047
その他（流動資産）	245	396
建物及び構築物	1,092	727
土地	762	586
その他（無形固定資産）	555	1,002
その他（投資その他の資産）	1,466	1,001
計	31,380	28,294

(ロ)上記に対応する債務

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
１年内償還予定の社債	－百万円	21百万円
短期借入金	2,745	1,418
１年内返済予定の長期借入金	10,686	7,130
社債	－	298
長期借入金	19,514	19,287
計	32,947	28,155

（イ）担保に供している資産の一部は、上記の債務の他に信用保証業務に係る保証債務の担保にもなっております。

上記以外に、連結上消去されている子会社株式3,338百万円（前連結会計年度は4,077百万円）を担保に供している他、金融機関からの借入金の担保として、有担保営業貸付金114百万円（前連結会計年度は119百万円）に設定している根抵当権に転根抵当権を設定しているものがあります。また、海外連結子会社各国の規制に基づき、支払準備資産等として預金18,151百万円（前連結会計年度は14,870百万円）及び有価証券761百万円（前連結会計年度は758百万円）を保有している他、内国為替利用限度額に対する担保として預金2,409百万円（前連結会計年度は2,366百万円）を保有しております。

※２．長期営業債権については、商業手形、営業貸付金及び割賦立替金のうち過去１年間返済実績がないもの及び回収に１年以上かかると思われるものを計上しております。

※３．不良債権の状況

（国内・韓国金融）

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
破綻先債権	7,045百万円	5,978百万円
延滞債権	4,142	4,098
三ヶ月以上延滞債権	957	1,451
貸出条件緩和債権	7,423	6,477
計	19,568	18,006

（注）１．破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金のうち、破産債権、更生債権その他これらに準じる貸付金であります。

２．延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から６ヶ月以上遅延しているもので、破綻先債権及び貸出条件緩和債権を除く貸付金であります。

３．三ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延しているもので、破綻先債権及び延滞債権を除く貸付金であります。

４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決め等を行った貸付金であります。

（東南アジア金融）

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
回収困難債権	2,325百万円	3,092百万円
回収懸念債権	233	3,345
要管理債権	503	1,300
計	3,061	7,737

（注）１．回収困難債権とは、債務者の事業の見通し（成長力、市場の状況、経営者の能力と人的資源等）、債務者の財務業績（収益率、資本構成、キャッシュ・フロー等）、及び債務者の支払能力（元本又は利息の支払い遅延状況、債務者の経営指標の提出状況・正確性、ローン契約の遵守状況等）の３つの柱の各指標からスコアリング判定を行い、回収が極めて困難であると判定した債権であります。

２．回収懸念債権とは、回収困難債権に記載の各指標からスコアリング判定を行い、回収に懸念があると判定した債権であります。

３．要管理債権とは、回収困難債権に記載の各指標からスコアリング判定を行い、回収に注意の必要があると判定した債権であります。

※４．偶発債務

信用保証業務として、主に金融機関からの借入債務に対する保証を行っております。

前連結会計年度 （2016年３月31日）		当連結会計年度 （2017年３月31日）
保証債務（事業者及び消費者52,060件）	53,354百万円	保証債務（事業者及び消費者54,869件）	85,975百万円
債務保証損失引当金	424	債務保証損失引当金	352
差引額	52,930	差引額	85,623

（注）当連結会計年度において、上記の他に銀行業務における保証債務が3,108百万円（前連結会計年度は3,934百万円）あります。

※５．連結子会社において取り扱う銀行業における貸出金及び割賦立替金には、貸出契約の際に設定した額（契約限度額）のうち、与信した額（利用限度額）の範囲内で顧客が随時借入を行うことができる契約となっております。これら契約に基づく貸出未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
貸出コミットメントの総額	16,746百万円	15,010百万円
貸出実行残高	15,154	12,461
貸出未実行残高	1,592	2,548

なお、貸出未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

※６．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
その他（投資その他の資産）（株式）	－百万円	168百万円

※７．企業結合に係る特定勘定

前連結会計年度（2016年３月31日）

固定負債の「その他」に企業結合に係る特定勘定425百万円が含まれております。これは、当社が2014年11月20日付けで、インドネシア商業銀行のPT Bank Mutiara Tbk.（現　PT Bank JTrust Indonesia Tbk.）の株式を取得したことによるもので、その内容は取得時に見込まれた訴訟案件等に係る偶発債務であります。

当連結会計年度（2017年３月31日）

固定負債の「その他」に企業結合に係る特定勘定406百万円が含まれております。これは、当社が2014年11月20日付けで、インドネシア商業銀行のPT Bank Mutiara Tbk.（現　PT Bank JTrust Indonesia Tbk.）の株式を取得したことによるもので、その内容は取得時に見込まれた訴訟案件等に係る偶発債務であります。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が営業費用に含まれております。

前連結会計年度 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）
225百万円	97百万円

※２．一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）
640百万円	252百万円

※３．固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
建物及び構築物	248百万円	178百万円
アミューズメント施設機器	0	15
土地	21	509
その他（有形固定資産）	6	22
その他（無形固定資産）	－	0
計	277	725

※４．固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	183百万円
アミューズメント施設機器	45	22
土地	8	28
その他（有形固定資産）	4	0
計	57	234

※５．固定資産廃棄損の内訳

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
建物及び構築物	14百万円	10百万円
アミューズメント施設機器	－	0
その他（有形固定資産）	7	3
その他（無形固定資産）	0	42
計	22	56

※６．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2015年４月１日  至　2016年３月31日）

場所	用途	種類
東京都墨田区他	事業用資産 （総合エンターテインメント 　事業）	建物及び構築物等
東京都港区他	事業用資産 （介護事業）	無形固定資産その他等
大阪市北区	賃貸用不動産	建物及び構築物
東京都江東区他	遊休資産	アミューズメント施設機器
鳥取県倉吉市他	遊休資産	土地

当社グループは、資産グループを事業用資産、賃貸用資産、遊休資産に分類しております。

閉鎖予定の店舗や収支低下の店舗に係る事業用資産（総合エンターテインメント事業）及び撤退の意思決定をした事業に係る事業用資産（介護事業）については、使用価値又は正味売却可能価額まで減額し、それ以外のものについては正味売却可能価額まで減額し、当該減少額1,325百万円を特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び構築物631百万円、アミューズメント施設機器121百万円、土地21百万円、有形固定資産その他23百万円、無形固定資産その他516百万円等であります。

使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づき測定しておりますが、店舗の閉店までの見込期間が短いことから割引計算を行っておりません。また、正味売却可能価額は、不動産鑑定評価基準・路線価及び固定資産税評価額等を基に評価しております。

なお、介護事業撤退の意思決定・韓国子会社株式譲渡の意思決定等に伴い、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額385百万円を特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2016年４月１日  至　2017年３月31日）

場所	用途	種類
大阪市都島区	賃貸用資産	建物及び土地
東京都八王子市他	事業用資産 （総合エンターテインメント 　事業）	建物附属設備及びアミューズメント施設機器
東京都千代田区	事業用資産 （総合エンターテインメント 　事業）	著作権

当社グループは、資産グループを事業用資産、賃貸用資産、遊休資産に分類しております。

閉鎖予定の店舗や収支低下の店舗に係る事業用資産（総合エンターテインメント事業）については、使用価値又は正味売却可能価額まで減額し、著作権（総合エンターテインメント事業）については使用価値まで減額し、それ以外のものについては正味売却可能価額まで減額し、当該減少額362百万円を特別損失に計上しております。

その内訳は、建物108百万円、アミューズメント施設機器45百万円、土地20百万円、アミューズメント施設機器コンテンツに関する著作権187百万円等であります。

使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき測定しておりますが、残存使用期間が１年未満もしくは１年以上であるものの回収可能額を算定するうえで重要性がないため、割引計算を行っておりません。また、正味売却可能価額は、不動産鑑定評価基準・路線価及び固定資産税評価額等を基に評価しております。

※７．事業構造改善費用の内訳

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
早期退職加算金	－百万円	1,739百万円
事業整理費用	－	33
計	－	1,772

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△20百万円	2,793百万円
組替調整額	△149	△954
税効果調整前	△169	1,838
税効果額	148	△38
その他有価証券評価差額金	△20	1,800
為替換算調整勘定：
当期発生額	△10,017	△2,053
組替調整額	△1,456	△1
税効果調整前	△11,474	△2,054
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△11,474	△2,054
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△152	164
組替調整額	△11	26
税効果調整前	△163	190
税効果額	40	△45
退職給付に係る調整額	△123	144
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	－	△0
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	△0
税効果額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△0
その他の包括利益合計	△11,618	△109

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１．２	118,589	107	6,250	112,447
合計	118,589	107	6,250	112,447
自己株式
普通株式（注）３．４	409	6,250	6,250	409
合計	409	6,250	6,250	409

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加107千株は、ストック・オプションの行使による増加であります。

２．普通株式の発行済株式総数の減少6,250千株は、自己株式の消却による減少であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加6,250千株は、自己株式の取得6,250千株及び単元未満株式の買取り０千株による増加であります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少6,250千株は、自己株式の消却6,250千株及び単元未満株式の売渡し０千株による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の 種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	167
合計		－	－	－	－	－	167

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2015年５月14日 取締役会	普通株式	590	５	2015年３月31日	2015年６月29日
2015年11月12日 取締役会	普通株式	573	５	2015年９月30日	2015年12月４日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2016年５月13日 取締役会	普通株式	784	利益剰余金	７	2016年３月31日	2016年６月30日

（注）2016年５月13日取締役会決議による１株当たり配当額には、第40期の記念配当２円を含んでおります。

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１	112,447	89	－	112,536
合計	112,447	89	－	112,536
自己株式
普通株式（注）２	409	9,188	－	9,598
合計	409	9,188	－	9,598

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加89千株は、ストック・オプションの行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加9,188千株は、自己株式の取得9,188千株及び単元未満株式の買取り０千株による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の 種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	156
連結子会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	11
合計		－	－	－	－	－	168

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2016年５月13日 取締役会	普通株式	784	７	2016年３月31日	2016年６月30日
2016年11月11日 取締役会	普通株式	617	６	2016年９月30日	2016年12月５日

（注）2016年５月13日取締役会決議による１株当たり配当額には、第40期の記念配当２円を含んでおります。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年５月12日 取締役会	普通株式	617	利益剰余金	６	2017年３月31日	2017年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
現金及び預金勘定	108,682百万円	101,172百万円
担保に供している預金	△3,947	△3,413
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△1,636	△958
使途制限付預金	△14,870	△18,151
現金及び現金同等物	88,226	78,650

※２．「営業貸付金の減少額」は、債権買取業務における貸付債権の回収額と当該取得原価との差額部分を控除して表示しております。

　３．重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
自己株式の消却	6,055百万円	－百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、ローン事業、クレジット事業、銀行業、債権買取事業及び信用保証事業などの総合金融サービス事業に加え、不動産事業及び総合エンターテインメント事業等を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを勘案のうえ、銀行借入れ等により、銀行業を営む韓国及びインドネシアにおいては個人や法人に、普通預金及び定期預金等を提供することにより、資金調達を行っております。また、デリバティブ取引に対しては慎重な態度で臨み、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産は、主として中小企業、個人事業主及び個人に対する商業手形、営業貸付金及び割賦立替金であり、また銀行業においては、韓国及びインドネシアの中小企業、個人事業主及び個人に対する貸出金であり、信用リスクに関する各諸規程に沿ってリスクの低減を図っております。債権買取事業においては、主として事業会社や金融機関などから債権額に対しディスカウントして購入する買取債権があり、購入価額について第三者評価機関からも債権の時価算定資料を入手し、購入価額の決定時の参考とするなど適正な価額を把握しリスクの低減を図っております。信用保証事業においては、主として国内の金融機関の貸付債権に係る保証債務があり、また保証履行により発生する求償権があります。保証承諾の審査時に信用リスクに関する各諸規程に沿ってリスクの低減を図っております。有価証券は主に公社債であり、銀行業における資金運用目的で保有しております。営業投資有価証券は株式及び社債であり、投資目的で所有しております。投資有価証券は主に株式であり、事業推進目的で保有しております。公社債及び上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

金融負債は、資金使途が営業資金であり、金融機関等、銀行業を営む韓国及びインドネシアにおいては個人や法人への普通預金及び定期預金等の提供による資金調達であります。これらは、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、商業手形、営業貸付金及び割賦立替金等について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。また、これらの与信管理は各営業部門で行われるほか、審査部門及び債権管理部門で行われ、定期的に経営陣による取締役会や報告審査会を開催し、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、不定期に監査部門が検証を実施しております。また、商業手形の発行体の信用リスクに関しては、審査部門において信用情報の把握を定期的に行うことで管理しております。

② 市場リスクの管理

有価証券、投資有価証券及び出資金については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況等を継続的に見直しております。

銀行業を営む子会社においては、資産及び負債の総合的管理を担う委員会主導の下、関連する規制に従った金融資産及び負債の管理方針の策定、市場金利、為替動向の継続的なモニタリング、金利リスクの影響を受ける金融資産及び負債の評価方針の策定、貸出金利、調達金利の算定方法の妥当性評価及び為替取引に係る制限事項の取り決め等、リスクを予測し対応するべく体制を構築しております。モニタリング結果についてはリスク管理委員会に報告しております。

当社グループはリスク管理において、市場リスクに関する定量的分析は利用しておりません。主たる金融資産と金融負債において、連結会計年度末の市場金利が100ベーシス・ポイント（１％）変化した場合の当該金融資産と金融負債相殺後の純額への想定影響額は、100ベーシス・ポイント（１％）上昇した場合、現在価値が5,411百万円減少し、逆に100ベーシス・ポイント（１％）下落した場合、5,709百万円増加します。ただし、影響額を算定するにあたっては、市場金利以外のリスク変数に変化がないことを前提としております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

銀行業を営む子会社においては、資金繰りギャップの管理、資金調達の構成内容、資金流動性が高い商品の管理等を行い流動性リスクを管理しております。また、資金繰り逼迫時においても金融市場にて資金流動性を確保できるよう、資金流動性維持のための準備資産の管理、他の銀行との協力関係の構築も行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式は含まれておりません。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

前連結会計年度（2016年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時　価	差　額
(1) 現金及び預金	108,682	108,682	－
(2) 商業手形	1,428
貸倒引当金(※１)	△18
	1,410	1,410	－
(3) 営業貸付金	49,505
貸倒引当金(※１)	△1,959
	47,545	49,870	2,324
(4) 銀行業における貸出金	230,532
貸倒引当金(※１)	△9,816
	220,716	216,401	△4,315
(5) 割賦立替金	2,449
貸倒引当金(※１)	△7
	2,442	2,442	－
(6) 買取債権	9,940
貸倒引当金(※１)	△65
	9,875	11,416	1,541
(7) 求償権	1,462
貸倒引当金(※１)	△280
	1,181	1,181	－
(8) 有価証券	25,287	25,339	51
(9) 営業投資有価証券	13,057	13,057	－
(10) 未収入金	9,754
貸倒引当金(※１)	△4,632
	5,122	5,122	－
(11) 投資有価証券	866	866	－
(12) 長期営業債権	2,083
貸倒引当金(※１)	△1,971
	112	112	－
資産計	436,300	435,903	△397
(1) 割引手形	1,381	1,381	－
(2) １年内償還予定の社債	60	60	－
(3) 短期借入金	14,317	14,317	－
(4) １年内返済予定の長期借入金	13,391	13,391	－
(5) 銀行業における預金	271,117	272,991	1,873
(6) 社債	2,169	2,171	1
(7) 長期借入金	21,788	21,783	△5
負債計	324,226	326,095	1,869
デリバティブ取引(※２)	24	24	－

	時　価
(1) 保証債務	4,707
保証債務計	4,707

(※１)　商業手形、営業貸付金、銀行業における貸出金、割賦立替金、買取債権、求償権、未収入金、長期営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※２)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　　）で示しております。

当連結会計年度（2017年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時　価	差　額
(1) 現金及び預金	101,172	101,172	－
(2) 商業手形	928
貸倒引当金(※１)	△6
	921	921	－
(3) 営業貸付金	49,098
貸倒引当金(※１)	△1,974
	47,123	48,721	1,597
(4) 銀行業における貸出金	326,996
貸倒引当金(※１)	△16,685
	310,311	310,828	517
(5) 割賦立替金	2,726
貸倒引当金(※１)	△14
	2,712	2,712	－
(6) 買取債権	12,146
貸倒引当金(※１)	△554
	11,591	13,467	1,875
(7) 求償権	1,223
貸倒引当金(※１)	△250
	972	972	－
(8) 有価証券	30,190	30,262	72
(9) 営業投資有価証券	21,494	21,494	－
(10) 未収入金	8,806
貸倒引当金(※１)	△4,286
	4,519	4,519	－
(11) 投資有価証券	14	14	－
(12) 長期営業債権	1,578
貸倒引当金(※１)	△1,540
	38	38	－
資産計	531,063	535,127	4,063
(1) 割引手形	916	916	－
(2) １年内償還予定の社債	111	111	－
(3) 短期借入金	9,798	9,798	－
(4) １年内返済予定の長期借入金	18,733	18,733	－
(5) 銀行業における預金	364,419	366,462	2,043
(6) 社債	2,372	2,374	1
(7) 長期借入金	24,353	24,081	△272
負債計	420,705	422,478	1,773
デリバティブ取引(※２)	25	25	－

	時　価
(1) 保証債務	6,094
保証債務計	6,094

(※１)　商業手形、営業貸付金、銀行業における貸出金、割賦立替金、買取債権、求償権、未収入金、長期営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※２)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引及び保証債務に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

これらは１年以内で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。

(2) 商業手形

これらは主に１年以内で決済されるものであるため、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額を時価としております。

(3) 営業貸付金

これらは主に見積将来キャッシュ・フローに基づき、当該営業貸付金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。

(4) 銀行業における貸出金

これらは主に見積将来キャッシュ・フローに基づき、当該貸出金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。

また、変動金利による貸出金の一部については、短期間で市場金利を反映し、貸出先の信用状態は貸出時点以降大きく異なっていないことから、帳簿価額を時価としております。

なお、一部の貸出金については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額を時価としております。

(5) 割賦立替金

これらは見積将来キャッシュ・フローの現在価値、又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額を時価としております。

(6) 買取債権

これらは主に見積将来キャッシュ・フローに基づき、当該買取債権の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。

なお、一部の買取債権については、主に連結決算日より１年以内に購入しており、購入価額について第三者評価機関から債権の時価算定資料を入手し、購入価額の決定時の参考とするなど適正な価額にて購入していることから、時価は当該帳簿価額を基礎としております。

(7) 求償権

これらは見積将来キャッシュ・フローの現在価値、又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額を時価としております。

(8) 有価証券、(9) 営業投資有価証券、並びに(11) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は金融機関から提示された価格、その他は合理的に算定された価格によっております。

(10) 未収入金

１年以内に決済されるものについては、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額を時価としております。

１年を超えて決済されるものについては、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額を時価としております。

(12) 長期営業債権

これらは見積将来キャッシュ・フローの現在価値、又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額を時価としております。

負　債

(1) 割引手形

これらは１年以内で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。

(2) １年内償還予定の社債、(3) 短期借入金、並びに (4) １年内返済予定の長期借入金

これらは１年以内で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。

(5) 銀行業における預金

銀行業における預金のうち、要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金等の時価は、商品毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いた現在価値により算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

(6) 社債

社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は借入時点以降大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額としております。固定金利によるものは、当該長期借入金の将来キャッシュ・フローを、残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照ください。

保証債務

(1) 保証債務

これらは回収可能性を反映した保証料の受取見込額から、保証の履行可能性や担保による回収可能性等を反映した代位弁済債権の毀損見込額を控除した残額を、残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
非上場株式	104	368
リミテッド・パートナーシップへの出資金	－	30

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（11）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2016年３月31日）

　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	108,682	－	－	－
商業手形	1,408	20	－	－
営業貸付金	10,550	20,143	4,273	14,536
銀行業における貸出金	111,810	89,879	16,791	12,051
割賦立替金	1,441	1,008	－	－
買取債権	4,286	4,442	480	730
求償権	315	843	200	103
有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	9,858	－	749	－
(2) 社債	－	1,643	－	－

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	7,349	11	－	1,036
(2) 社債	572	1,358	－	－
(3) その他	－	900	－	－
未収入金	4,589	－	－	5,165
合計 (※)	260,864	120,251	22,494	33,624

(※)　長期営業債権2,083百万円は、償還予定額が見込めないため上記に含めておりません。

当連結会計年度（2017年３月31日）

　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	101,172	－	－	－
商業手形	928	－	－	－
営業貸付金	14,062	20,621	4,495	9,918
銀行業における貸出金	133,822	155,289	26,352	11,532
割賦立替金	1,969	757	－	－
買取債権	5,003	4,837	1,387	918
求償権	491	510	185	35
有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	787	－
(2) 社債	184	984	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	11,988	800	2,970	1,137
(2) 社債	219	1,828	－	483
(3) その他	－	987	－	－
営業投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	14,531	－	－
(3) その他	－	－	－	－
未収入金	4,039	－	－	4,766
合計 (※)	273,882	201,150	36,178	28,793

(※)　長期営業債権1,578百万円は、償還予定額が見込めないため上記に含めておりません。

４．割引手形、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2016年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
割引手形	1,381	－	－	－	－	－
１年内償還予定の社債	60	－	－	－	－	－
短期借入金	14,317	－	－	－	－	－
1年内返済予定の長期借入金	13,391	－	－	－	－	－
銀行業における預金	254,331	14,983	1,563	133	82	21
社債	－	60	60	30	200	1,819
長期借入金	－	10,176	6,225	3,477	642	1,266
合計	283,482	25,220	7,848	3,640	925	3,107

当連結会計年度（2017年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
割引手形	916	－	－	－	－	－
１年内償還予定の社債	111	－	－	－	－	－
短期借入金	9,798	－	－	－	－	－
1年内返済予定の長期借入金	18,733	－	－	－	－	－
銀行業における預金	327,951	24,646	11,428	198	115	78
社債	－	111	81	251	247	1,679
長期借入金	－	10,219	6,988	2,080	3,867	1,196
合計	357,511	34,977	18,498	2,531	4,231	2,954

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	7	37

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2016年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	749	800	51
	(2）社債	477	481	4
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,227	1,282	55
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	9,858	9,855	△2
	(2）社債	1,165	1,164	△0
	(3）その他	－	－	－
	小計	11,023	11,020	△3
合計		12,250	12,302	51

当連結会計年度（2017年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	787	829	42
	(2）社債	1,169	1,199	29
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,956	2,029	72
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,956	2,029	72

３．その他有価証券

前連結会計年度（2016年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	6,433	5,948	485
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	572	544	27
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	7,006	6,493	513
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	7,518	7,760	△241
	(2）債券
	①　国債・地方債等	8,397	8,443	△45
	②　社債	1,358	1,364	△5
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	900	963	△62
	小計	18,175	18,530	△355
合計		25,181	25,023	157

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　104百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2017年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	6,977	5,625	1,351
	(2）債券
	①　国債・地方債等	14,537	14,434	103
	②　社債	16,687	16,176	511
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	987	980	6
	小計	39,189	37,216	1,972
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	2,359	2,393	△34
	②　社債	376	378	△1
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,736	2,771	△35
合計		41,925	39,988	1,937

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　368百万円）及びリミテッド・パートナーシップへの出資金（連結貸借対照表計上額　30百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	779	55	－
(2）債券
①　国債・地方債等	30,757	4	△2
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	300	－	－
合計	31,837	60	△2

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	8,633	1,632	0
(2）債券
①　国債・地方債等	18,682	265	－
②　社債	880	16	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	28,196	1,914	0

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度においては、該当事項はありません。

当連結会計年度において、有価証券について360百万円（非上場株式は10百万円）減損処理を行っております。

なお、当該有価証券の減損にあたっては、原則として時価等が取得原価より30％以上下落したものについて減損処理をすることとしております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2016年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	通貨スワップ	1,722	－	24	24

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定は、割引現在価値により算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2017年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引 売建 米ドル	3,964	－	25	25

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度においては、確定給付企業年金制度（積立型）及び退職一時金制度（非積立型）を設けており、年金又は職位と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、一部の海外連結子会社については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
退職給付債務の期首残高	808百万円	1,215百万円
勤務費用	132	64
利息費用	58	111
数理計算上の差異の発生額	137	△105
退職給付の支払額	△185	△779
企業結合による増減額	422	－
株式譲渡による増減額	△39	－
その他	△118	△77
退職給付債務の期末残高	1,215	429

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
年金資産の期首残高	467百万円	665百万円
期待運用収益	60	63
数理計算上の差異の発生額	△14	50
事業主からの拠出額	403	357
退職給付の支払額	△185	△779
株式譲渡による増減額	△35	－
その他	△29	△39
年金資産の期末残高	665	318

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	70百万円	29百万円
退職給付費用	224	205
退職給付の支払額	△13	△48
制度への拠出額	△245	△108
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	－	△40
株式譲渡による増減額	0	－
その他	△6	2
退職給付に係る負債の期末残高	29	40

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,698百万円	1,005百万円
年金資産	△1,137	△860
	561	145
非積立型制度の退職給付債務	18	5
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	579	151
退職給付に係る負債	579	151
退職給付に係る資産	－	△0
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	579	151

（注）上記には、簡便法を適用した制度の額を含めております。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
勤務費用	132百万円	64百万円
利息費用	58	111
期待運用収益	△60	△63
数理計算上の差異の費用処理額	△0	26
簡便法で計算した退職給付費用	224	205
確定給付制度に係る退職給付費用	354	344

（注）上記の他、当連結会計年度においては、早期退職優遇支援措置に基づく早期退職加算金1,739百万円を特別損失に計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
数理計算上の差異	151百万円	△194百万円
合　計	151	△194

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
未認識数理計算上の差異	151百万円	△43百万円
合　計	151	△43

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
債券	77.5％	92.0％
投資信託	18.9	4.5
現金及び預金	3.6	3.5
合　計	100.0	100.0

（注）上記には、簡便法を適用した制度に係る年金資産を含めておりません。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
割引率	9.1％	8.2％
長期期待運用収益率	9.1％	8.2％
予想昇給率	6.0％	3.4％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度165百万円、当連結会計年度184百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
株式報酬費用	31	－

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
新株予約権戻入益	34	1

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	（提出会社） Ｊトラスト株式会社 第１回ストック・オプション	（提出会社） Ｊトラスト株式会社 第２回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役              　 ５名  当社子会社取締役　　　　　 ９名  当社及び当社子会社従業員　267名	当社取締役              　 ８名  当社子会社取締役　　　　　 10名  当社及び当社子会社従業員　500名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　884,000株 （注）３	普通株式　1,031,000株 （注）３
付与日	2009年11月27日	2010年11月29日
権利確定条件	付与日（2009年11月27日）以降、権利確定日（2011年11月30日）まで継続して勤務していること。  ただし、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合がある。	付与日（2010年11月29日）以降、権利確定日（2012年11月30日）まで継続して勤務していること。  ただし、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合がある。
対象勤務期間	自　2009年11月27日  至　2011年11月30日	自　2010年11月29日  至　2012年11月30日
権利行使期間	自　2011年12月１日  至　2016年７月31日	自　2012年12月１日  至　2017年７月31日

	（提出会社） Ｊトラスト株式会社 第３回ストック・オプション	（提出会社） Ｊトラスト株式会社 第Ｎ－６回ストック・オプション （注）２
付与対象者の区分及び人数	当社取締役              　 ９名  当社子会社取締役　　　　　 12名  当社及び当社子会社従業員　516名	株式会社ネクストジャパンホールディングス取締役     ５名  株式会社ネクストジャパンホールディングス子会社取締役及び同社並びに同社子会社従業員   40名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　1,096,000株 （注）３	普通株式　7,240株 （注）３
付与日	2011年８月31日	2012年４月30日
権利確定条件	付与日（2011年８月31日）以降、権利確定日（2013年８月31日）まで継続して勤務していること。  ただし、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合がある。	該当事項はありません。
対象勤務期間	自　2011年８月31日  至　2013年８月31日	該当事項はありません。
権利行使期間	自　2013年９月１日  至　2018年７月31日	自　2012年４月30日  至　2019年３月10日

	（提出会社） Ｊトラスト株式会社 第Ｎ－７回ストック・オプション （注）２	（提出会社） Ｊトラスト株式会社 第Ｎ－８回ストック・オプション （注）２
付与対象者の区分及び人数	株式会社ネクストジャパンホールディングス子会社従業員   15名	株式会社ネクストジャパンホールディングス取締役   ５名  株式会社ネクストジャパンホールディングス従業員　 57名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　780株 （注）３	普通株式　24,180株 （注）３
付与日	2012年４月30日	2012年４月30日
権利確定条件	該当事項はありません。	該当事項はありません。
対象勤務期間	該当事項はありません。	該当事項はありません。
権利行使期間	自　2012年４月30日  至　2019年４月28日	自　2012年４月30日  至　2019年12月15日

	（提出会社） Ｊトラスト株式会社 第Ｎ－９回ストック・オプション （注）２	（提出会社） Ｊトラスト株式会社 第Ｎ－10回ストック・オプション （注）２
付与対象者の区分及び人数	株式会社ネクストジャパンホールディングス取締役   ５名  株式会社ネクストジャパンホールディングス従業員　 74名	株式会社ネクストジャパンホールディングス取締役              　４名  株式会社ネクストジャパンホールディングス及び同社子会社従業員　66名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　26,200株 （注）３	普通株式　26,800株 （注）３
付与日	2012年４月30日	2012年４月30日
権利確定条件	付与日（2012年４月30日）以降、権利確定日（2012年12月14日）まで継続して勤務していること。  ただし、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合がある。	付与日（2012年４月30日）以降、権利確定日（2013年12月13日）まで継続して勤務していること。  ただし、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合がある。
対象勤務期間	自　2012年４月30日  至　2012年12月14日	自　2012年４月30日  至　2013年12月13日
権利行使期間	自　2012年12月15日  至　2020年12月14日	自　2013年12月14日  至　2021年12月13日

	（提出会社） Ｊトラスト株式会社 第５回ストック・オプション	（提出会社） Ｊトラスト株式会社 第６回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役   ９名	当社取締役              　 ７名  当社子会社取締役　　　　　 10名  当社及び当社子会社従業員　 28名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　200,000株	普通株式　864,000株
付与日	2013年８月31日	2015年９月30日
権利確定条件	付与日（2013年８月31日）以降、権利確定日（2015年８月31日）まで継続して勤務していること。  ただし、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合がある。	（注）４
対象勤務期間	自　2013年８月31日  至　2015年８月31日	該当事項はありません。
権利行使期間	自　2015年９月１日  至　2020年８月31日	自　2017年７月１日  至　2021年９月30日

	（提出会社） Ｊトラスト株式会社 第７回ストック・オプション	（連結子会社） アドアーズ株式会社 第１回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役及び当社監査役   12名  当社子会社取締役　　　　　 11名  当社及び当社子会社従業員　 19名	当該連結子会社及び同社子会社  取締役　　　　　　　　　　 13名  当該連結子会社及び同社子会社  従業員　　　　　　　　　　 ９名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　2,820,000株	普通株式　11,500,000株
付与日	2016年９月30日	2016年７月20日
権利確定条件	（注）５	（注）６
対象勤務期間	該当事項はありません。	該当事項はありません。
権利行使期間	自　2016年10月１日  至　2021年９月30日	自　2016年７月20日  至　2021年７月19日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2012年４月30日付けの、当社を完全親会社、㈱ネクストジャパンホールディングスを完全子会社とする株式交換により、同社の新株予約権者に対し、株式交換比率に照らして同等の価値を有する当社の新株予約権を付与したものであります。なお、付与対象者の区分及び人数は、㈱ネクストジャパンホールディングスにおける付与日時点のものであります。

３．2012年６月１日付け株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

４．Ｊトラスト株式会社第６回ストック・オプションの権利確定条件は以下のとおりであります。

なお、以下の条件は、2016年６月29日開催の当社取締役会決議により、当初条件から変更されております。

①　2017年３月期の営業利益（日本基準）が11,266百万円を超過している場合（当社が当該判定時点で国際財務報告基準を採用している場合には、2017年３月期の営業利益（国際財務報告基準）が15,100百万円を超過している場合とする）は、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権の総数の20％を行使することができる。

②　2018年３月期の営業利益（日本基準）が18,772百万円を超過している場合（当社が当該判定時点で国際財務報告基準を採用している場合には、2018年３月期の営業利益（国際財務報告基準）が21,700百万円を超過している場合とする）は、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権の総数の80％を行使することができる。

なお、上記②を達成した場合であっても、2017年３月期の営業利益（日本基準）が3,240百万円を下回っているとき（当社が当該判定時点で国際財務報告基準を採用している場合には、2017年３月期の営業利益（国際財務報告基準）が7,500百万円を下回っているとき）には、行使はできないものとする。

また、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合がある。

５．Ｊトラスト株式会社第７回ストック・オプションの権利確定条件は以下のとおりであります。

①　割当日から行使期間の終期に至るまでの間に㈱東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合

②　割当日から行使期間の終期に至るまでの間に、いずれかの連続する５取引日の㈱東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が全て行使価額の200％を上回った場合

また、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合がある。

６．アドアーズ株式会社第１回ストック・オプションの権利確定条件は以下のとおりであります。

①　割当日から行使期間の終期に至るまでの間に㈱東京証券取引所におけるアドアーズ㈱普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合

②　割当日から行使期間の終期に至るまでの間に、いずれかの連続する５取引日の㈱東京証券取引所におけるアドアーズ㈱普通株式の普通取引終値が全て行使価額の200％を上回った場合

また、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合がある。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2017年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	（提出会社） Ｊトラスト株式会社 第１回ストック・オプション （注）	（提出会社） Ｊトラスト株式会社 第２回ストック・オプション （注）
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	8,000	40,000
権利確定	－	－
権利行使	6,000	18,000
失効	2,000	1,000
未行使残	－	21,000

	（提出会社） Ｊトラスト株式会社 第３回ストック・オプション （注）	（提出会社） Ｊトラスト株式会社 第Ｎ－６回ストック・オプション （注）
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	168,000	560
権利確定	－	－
権利行使	53,800	240
失効	7,800	－
未行使残	106,400	320

	（提出会社） Ｊトラスト株式会社 第Ｎ－７回ストック・オプション （注）	（提出会社） Ｊトラスト株式会社 第Ｎ－８回ストック・オプション （注）
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	680	7,880
権利確定	－	－
権利行使	－	776
失効	－	124
未行使残	680	6,980

	（提出会社） Ｊトラスト株式会社 第Ｎ－９回ストック・オプション （注）	（提出会社） Ｊトラスト株式会社 第Ｎ－10回ストック・オプション （注）
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	13,200	13,000
権利確定	－	－
権利行使	4,800	6,200
失効	600	－
未行使残	7,800	6,800

	（提出会社） Ｊトラスト株式会社 第５回ストック・オプション	（提出会社） Ｊトラスト株式会社 第６回ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	864,000
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	864,000
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	145,000	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	145,000	－

	（提出会社） Ｊトラスト株式会社 第７回ストック・オプション	（連結子会社） アドアーズ株式会社 第１回ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	2,820,000	11,500,000
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	2,820,000	11,500,000
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

（注）2012年６月１日付け株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	（提出会社） Ｊトラスト株式会社 第１回ストック・オプション （注）１．２	（提出会社） Ｊトラスト株式会社 第２回ストック・オプション （注）１．２
権利行使価格　　　　　　　　（円）	86	110
行使時平均株価　　　　　　　（円）	765	913
付与日における公正な評価単価（円）	66	75

	（提出会社） Ｊトラスト株式会社 第３回ストック・オプション （注）１．２	（提出会社） Ｊトラスト株式会社 第Ｎ－６回ストック・オプション （注）１．２
権利行使価格　　　　　　　　（円）	134	128
行使時平均株価　　　　　　　（円）	884	1,094
付与日における公正な評価単価（円）	96	99

	（提出会社） Ｊトラスト株式会社 第Ｎ－７回ストック・オプション （注）１．２	（提出会社） Ｊトラスト株式会社 第Ｎ－８回ストック・オプション （注）１．２
権利行使価格　　　　　　　　（円）	348	388
行使時平均株価　　　　　　　（円）	－	1,025
付与日における公正な評価単価（円）	316	465

	（提出会社） Ｊトラスト株式会社 第Ｎ－９回ストック・オプション （注）１．２	（提出会社） Ｊトラスト株式会社 第Ｎ－10回ストック・オプション （注）１．２
権利行使価格　　　　　　　　（円）	754	273
行使時平均株価　　　　　　　（円）	1,232	1,091
付与日における公正な評価単価（円）	763	237

	（提出会社） Ｊトラスト株式会社 第５回ストック・オプション	（提出会社） Ｊトラスト株式会社 第６回ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　　　（円）	2,007	954
行使時平均株価　　　　　　　（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	808	16

	（提出会社） Ｊトラスト株式会社 第７回ストック・オプション	（連結子会社） アドアーズ株式会社 第１回ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　　　（円）	789	130
行使時平均株価　　　　　　　（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	1	1

（注）１．2012年６月１日付けで株式１株につき２株の株式分割を行ったことにより、権利行使価格及び付与日における公正な評価単価を調整しております。

２．2013年５月31日付けで発行したライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）による新株予約権の行使により、権利行使価格を調整しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

①　使用した評価技法　　　　　モンテカルロ・シミュレーション

②　主な基礎数値及び見積方法

	Ｊトラスト株式会社 第７回ストック・オプション
株価変動性（注）１	59.77％
満期までの期間（注）２	５年
配当利回り（注）３	1.27％
無リスク利子率（注）４	△0.183％

（注）１．以下の条件に基づき算出しております。

①　株価情報収集期間	：	満期までの期間（５年間）に応じた直近の期間
②　価格観察の頻度	：	週次
③　異常情報	：	該当事項なし
④　企業をめぐる状況の不連続的変化	：	該当事項なし

２．割当日から行使期間満了日までの期間であります。

３．直近の配当実績10円（記念配当２円を除く）に基づき算出しております。

４．満期までの期間に対応した償還年月日（2021年９月20日）の長期国債（第317回）の流通利回りであります。

(2) 連結子会社

①　使用した評価技法　　　　　モンテカルロ・シミュレーション

②　主な基礎数値及び見積方法

	アドアーズ株式会社 第１回ストック・オプション
株価変動性（注）１	61.35％
満期までの期間（注）２	５年
配当利回り（注）３	0.77％
無リスク利子率（注）４	△0.35％

（注）１．以下の条件に基づき算出しております。

①　株価情報収集期間	：	満期までの期間（５年間）に応じた直近の期間
②　価格観察の頻度	：	週次
③　異常情報	：	該当事項なし
④　企業をめぐる状況の不連続的変化	：	該当事項なし

２．割当日から行使期間満了日までの期間であります。

３．直近の配当実績１円に基づき算出しております。

４．満期までの期間に対応した償還年月日（2021年６月21日）の超長期国債（第51回）の流通利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2016年３月31日）		当連結会計年度 （2017年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	770百万円		1,350百万円
債務保証損失引当金	147		121
訴訟損失引当金	207		198
貸倒損失	355		1,099
減損損失	524		744
繰越欠損金	60,511		61,527
株式交換に伴う評価差額	863		857
未実現利益	－		157
その他	1,827		1,357
繰延税金資産小計	65,206		67,414
評価性引当額	△61,805		△63,680
繰延税金資産合計	3,401		3,733
繰延税金負債
負債調整勘定	△46		－
連結子会社の資産の評価差額	△684		△381
未実現損失	△67		－
その他	△903		△1,380
繰延税金負債合計	△1,701		△1,761
繰延税金資産（負債）の純額	1,699		1,972

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2016年３月31日）		当連結会計年度 （2017年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	1,106百万円		1,287百万円
固定資産－繰延税金資産	1,445		1,143
流動負債－その他（繰延税金負債）	△616		△208
固定負債－その他（繰延税金負債）	△236		△250

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

企業結合等関係は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

資産除去債務は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

資産除去債務は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、報告セグメントを事業別とし、「国内金融事業」「韓国金融事業」「東南アジア金融事業」「総合エンターテインメント事業」「不動産事業」「投資事業」の６つにおいて、事業活動を展開しております。

「国内金融事業」は、信用保証業務、債権回収業務、クレジット・信販業務、その他の金融業務であります。「韓国金融事業」は、貯蓄銀行業務、債権回収業務、キャピタル業務であります。「東南アジア金融事業」は、銀行業務、債権回収業務、割賦販売金融業務であります。「総合エンターテインメント事業」は、総合エンターテインメント施設運営業務、遊技機並びに遊技機の周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販売業務であります。「不動産事業」は、主に一戸建分譲を中心とした不動産売買業務、不動産アセット業務であります。「投資事業」は、国内外への投資業務であります。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2015年４月１日  至 2016年３月31日）

	報告セグメント
	国内 金融事業	韓国 金融事業	東南アジア 金融事業	総合エンターテインメント事業	不動産事業
営業収益
外部顧客への営業収益	10,842	25,480	12,292	16,557	6,217
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	194	－	－	2	7
計	11,037	25,480	12,292	16,559	6,224
セグメント利益又は セグメント損失（△）	3,799	260	△7,898	△475	500
セグメント資産	24,549	252,413	151,391	14,048	6,693
セグメント負債	18,228	204,153	111,468	4,449	4,792
その他の項目
減価償却費	129	889	256	1,177	39
持分法適用会社への 投資額	－	－	－	－	－
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	115	363	402	1,429	704
減損損失	－	30	－	665	－

			（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	投資事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	2,634	74,024	1,453	75,478
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	193	397	404	801
計	2,828	74,422	1,857	76,280
セグメント利益又は セグメント損失（△）	2,562	△1,250	△193	△1,444
セグメント資産	20,959	470,056	494	470,551
セグメント負債	1,344	344,437	380	344,817
その他の項目
減価償却費	6	2,499	35	2,534
持分法適用会社への 投資額	－	－	－	－
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	32	3,046	34	3,081
減損損失	－	696	967	1,664

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に商業施設建築事業、システム事業、介護事業であります。

当連結会計年度（自 2016年４月１日  至 2017年３月31日）

	報告セグメント
	国内 金融事業	韓国 金融事業	東南アジア 金融事業	総合エンターテインメント事業	不動産事業
営業収益
外部顧客への営業収益	10,994	29,140	17,791	15,397	6,763
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	53	4	0	0	11
計	11,048	29,144	17,791	15,397	6,775
セグメント利益又は セグメント損失（△）	4,636	1,633	△8,642	△219	536
セグメント資産	28,573	344,953	164,354	12,959	8,004
セグメント負債	24,828	295,367	128,527	5,223	5,031
その他の項目
減価償却費	84	874	274	1,064	47
持分法適用会社への 投資額	－	－	168	－	－
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	108	417	249	1,619	564
減損損失	－	－	－	308	－

			（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	投資事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	2,514	82,601	2,430	85,031
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	391	460	386	846
計	2,905	83,062	2,816	85,878
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△175	△2,230	△73	△2,304
セグメント資産	34,576	593,422	933	594,355
セグメント負債	10	458,988	711	459,699
その他の項目
減価償却費	6	2,352	16	2,369
持分法適用会社への 投資額	－	168	－	168
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1	2,960	51	3,011
減損損失	－	308	－	308

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に商業施設建築事業、システム事業であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（単位：百万円）

営業収益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	74,422	83,062
「その他」の区分の営業収益	1,857	2,816
セグメント間取引消去	△801	△846
連結財務諸表の営業収益	75,478	85,031

　（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	△1,250	△2,230
「その他」の区分の損失（△）	△193	△73
セグメント間取引消去	39	9
全社費用（注）	△2,709	△3,473
連結財務諸表の営業損失（△）	△4,114	△5,769

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	470,056	593,422
「その他」の区分の資産	494	933
セグメント間取引消去	△9,242	△7,882
全社資産（注）	47,350	22,176
連結財務諸表の資産合計	508,659	608,650

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び当社子会社における現金及び預金等であります。

　（単位：百万円）

負債	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	344,437	458,988
「その他」の区分の負債	380	711
セグメント間取引消去	△9,244	△7,870
全社負債（注）	4,430	5,158
連結財務諸表の負債合計	340,002	456,987

（注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない当社子会社における長期借入金等であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	2,499	2,352	35	16	14	21	2,549	2,390
持分法適用会社への投資額	－	168	－	－	－	－	－	168
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	3,046	2,960	34	51	29	32	3,111	3,044
減損損失	696	308	967	－	47	53	1,711	362

【関連情報】

前連結会計年度（自 2015年４月１日  至 2016年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

（単位：百万円）

日本	韓国	シンガポール	インドネシア	合計
35,070	25,480	2,634	12,292	75,478

（注）営業収益は、営業収益を計上した国別に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	韓国	シンガポール	インドネシア	合計
4,676	774	27	2,032	7,510

（注）有形固定資産は、有形固定資産を計上した国別に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 2016年４月１日  至 2017年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

（単位：百万円）

日本	韓国	シンガポール	インドネシア	その他	合計
35,582	29,140	2,514	17,791	3	85,031

（注）１．営業収益は、営業収益を計上した国別に分類しております。

２．その他に含まれる国は、中国であります。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	韓国	シンガポール	インドネシア	その他	合計
3,696	821	20	1,936	－	6,474

（注）有形固定資産は、有形固定資産を計上した国別に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2015年４月１日  至 2016年３月31日）

	国内 金融事業	韓国 金融事業	東南アジア 金融事業	総合エンターテインメント事業	不動産事業
減損損失	－	30	－	665	－

			（単位：百万円）
	投資事業	その他 （注）	全社・消去	合計
減損損失	－	967	47	1,711

（注）その他は、主に商業施設建築事業、システム事業、介護事業に係る金額であります。

当連結会計年度（自 2016年４月１日  至 2017年３月31日）

	国内 金融事業	韓国 金融事業	東南アジア 金融事業	総合エンターテインメント事業	不動産事業
減損損失	－	－	－	308	－

			（単位：百万円）
	投資事業	その他 （注）	全社・消去	合計
減損損失	－	－	53	362

（注）その他は、主に商業施設建築事業、システム事業に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2015年４月１日  至 2016年３月31日）

	国内 金融事業	韓国 金融事業	東南アジア 金融事業	総合エンターテインメント事業	不動産事業
当期償却額	137	681	1,946	366	－
当期末残高	126	1,933	32,029	447	－

			（単位：百万円）
	投資事業	その他 （注）	全社・消去	合計
当期償却額	－	15	－	3,147
当期末残高	－	－	－	34,536

（注）その他は、主に商業施設建築事業、システム事業、介護事業に係る金額であります。

当連結会計年度（自 2016年４月１日  至 2017年３月31日）

	国内 金融事業	韓国 金融事業	東南アジア 金融事業	総合エンターテインメント事業	不動産事業
当期償却額	126	608	2,215	358	－
当期末残高	－	1,321	28,325	80	－

			（単位：百万円）
	投資事業	その他 （注）	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	3,308
当期末残高	－	－	－	29,727

（注）その他は、主に商業施設建築事業、システム事業に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2015年４月１日  至 2016年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2016年４月１日  至 2017年３月31日）

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主 （個人）が議決権の過半数を所有している会社等 （当該会社等の子会社を含む）	㈱ＢＯＴＴＯＭＳ　ＵＰ （注１） （注２）	東京都 中央区	10	投資業	（被所有） 直接 6.6	役員の兼任	関係会社株式の譲渡 （注３）	350	－	－
							債権の譲渡 （注４）	115	－	－
	ＦＵＪＩＳＡＷＡ　ＰＴＥ．ＬＴＤ． （注５）	シンガ ポール 共和国	13,252	資産管理等	（被所有） 直接 6.2	役員の兼任	関係会社株式の譲渡 （注３）	350	－	－
	㈱クレディア （注２）	静岡市 駿河区	100	金融業	－	役務の提供	システム運用管理業務の 受託 （注６）	40	前受金	4
						債務保証に 対する保証	債務保証に 対する保証 （注７）	26	－	－
						吸収分割 （注８）	資産の承継 （総額）	1,573	－	－
							負債の承継 （総額）	1,573	－	－
							分割対価の 受領	0	－	－
	㈱クロスブリッジ （注２）	東京都 中央区	20	不動産業	－	役務の提供	不動産取引の仲介 （注９）	29	－	－
	㈱ライブレント （注10）	東京都 中野区	70	不動産業	－	役務の提供	不動産取引の仲介 （注９）	18	－	－
	ジャパンポケット㈱ （注２）	大阪市 淀川区	90	金融業	－	債権の購入	債権譲受 （注11）	421	－	－
	リンク債権回収㈱ （注10）	大阪市 淀川区	500	債権回収業	－	債権の購入	債権譲受 （注12）	125	－	－
役員	橋本　泰	－	－	子会社代表取締役社長	（被所有） 直接 0.1	債務被保証	借入金に 対する被保証 （注13）	115	－	－

取引条件ないし取引条件の決定方針等

（注）１．ＮＬＨＤ㈱は2015年８月28日付けで商号を㈱ＢＯＴＴＯＭＳ　ＵＰに変更しております。

２．当社の主要株主及び代表取締役社長である藤澤信義氏が議決権の100％を実質的に所有しております。

３．関係会社株式の譲渡価額は、第三者の株式価値算定報告等を参考に合理的に決定しております。

４．債権の譲渡価額は、第三者の債権価値評価等を参考に合理的に決定しております。

５．当社の主要株主及び代表取締役社長である藤澤信義氏が議決権の100％を直接所有しております。

６．業務受託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。

７．㈱クレディアの信用保証業務に係る保証債務に対して、保証を行っております。保証料率については、代位弁済の状況などを勘案して合理的に算定しております。

８．㈱日本保証の国内無担保ローン事業の一部を㈱クレディアへ譲渡したものであります。承継資産、承継負債及び分割対価については、第三者機関の評価により時価を算出して決定しております。

９．仲介料については、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉のうえで決定しております。

10．当社の主要株主及び代表取締役社長である藤澤信義氏が議決権の100％を実質的に所有しておりましたが、当連結会計年度中に株式を譲渡したことにより関連当事者に該当しなくなったため、関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。

11．譲受対象が担保付債権であったため、債権元本金額と同額で譲受けしております。

12．取引価格は、将来回収見込みを勘案して価格交渉のうえ、合理的に決定しております。

13．キーノート㈱による金融機関からの借入に対する保証を行っております。

なお、保証料は支払っておりません。

14．上記金額には消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主 （個人）が議決権の過半数を所有している会社等 （当該会社等の子会社を含む）	㈱オリーブ スパ （注１）	東京都 港区	100	リラクゼーションサロン運営	－	設備の賃貸 株主優待券の発行 事務所の賃貸	賃貸料の受取 （注２） 株主優待券の負担 （注３）	76 49	リース投資資産 （注４）	255
									貸付金 （注４）	12
									長期貸付金 （注４）	66
									前受金	19
									未払金	6
									預り保証金	7
	㈱クレディア （注１）	静岡市 駿河区	100	金融業	－	役務の提供	システム運用管理業務の 受託 （注５）	52	前受金	4
						－	支払補償 （注６）	150	－	－
						債務保証に 対する保証	債務保証に 対する保証 （注７）	22	－	－
役員	橋本　泰	－	－	子会社代表取締役社長	（被所有） 直接 0.1	債務被保証	借入金に 対する被保証 （注８）	66	－	－

取引条件ないし取引条件の決定方針等

（注）１．当社の主要株主及び代表取締役社長である藤澤信義氏が議決権の100％を実質的に所有しております。

２．賃貸料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。

３．株主優待券料については、市場の実勢価格等を参考にしたうえで決定しております。

４．これらの債権について、当社の主要株主及び代表取締役社長である藤澤信義氏が保証を行っております。

５．業務受託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。

６．当社の子会社であった㈱クレディアの株式譲渡に係る株式譲渡契約に基づき補償金の支払いを行っております。取引金額のうち、弁護士費用50百万円は支払手数料に含めております。

７．㈱クレディアの信用保証業務に係る保証債務に対して、保証を行っております。保証料率については、代位弁済の状況などを勘案して合理的に算定しております。

８．キーノート㈱による金融機関からの借入に対する保証を行っております。

なお、保証料は支払っておりません。

９．上記金額には消費税等は含まれておりません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2015年４月１日

至　2016年３月31日）

当連結会計年度

（自　2016年４月１日

至　2017年３月31日）

１株当たり純資産額	1,455.90円
１株当たり当期純損失金額（△）	△49.65円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－円

１株当たり純資産額	1,415.91円
１株当たり当期純損失金額（△）	△92.82円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） （百万円）	△5,712	△9,876
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額(△）（百万円）	△5,712	△9,876
期中平均株式数（千株）	115,050	106,405
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
（うち連結子会社の潜在株式による調整額（百万円））	(－)	(－)
普通株式増加数（千株）	－	－
（うち新株予約権（千株））	(－)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	(提出会社） Ｊトラスト株式会社第５回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数145,000株） Ｊトラスト株式会社第６回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数864,000株）	（提出会社） Ｊトラスト株式会社第５回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数145,000株） Ｊトラスト株式会社第６回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数864,000株） Ｊトラスト株式会社第７回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数2,820,000株） （連結子会社） アドアーズ株式会社第１回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数11,500,000株）

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	168,656	151,663
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	5,541	5,910
（うち新株予約権（百万円））	(167)	(168)
（うち非支配株主持分（百万円））	(5,373)	(5,742)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	163,115	145,752
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	112,037	102,938

（重要な後発事象）

当社の連結子会社であるアドアーズ株式会社（以下、「アドアーズ」という。）は、2017年４月20日開催のアドアーズ取締役会において、2017年10月１日を効力発生日として、会社分割の方式による持株会社体制への移行に伴い、アドアーズ100％出資子会社であるアドアーズ分割準備株式会社（以下、「分割準備会社」という。）を設立することを決議するとともに、2017年５月９日開催のアドアーズ取締役会において、アドアーズ及び分割準備会社との間で吸収分割契約を締結することを決議いたしました。なお、本件吸収分割につきましては、必要に応じて所管官公庁の許認可が得られることを条件に実施いたします。

その概要は次のとおりであります。

(1) 会社分割の理由

アドアーズグループにおける既存事業において、それぞれの役割と責任を明確にし、事業活動に専念することが有効であると判断し、積極的なＭ＆Ａの実施による機動的な事業再編やグループ全体の経営資源の最適配分を図ることを目的として行うものであります。

(2) 本件分割の方式

アドアーズを分割会社とし、分割準備会社を承継会社とする会社分割（吸収分割）により行うものであります。

(3) 本件分割の日程

分割準備会社設立取締役会決議日		2017年４月20日
分割準備会社の設立日		2017年４月21日
吸収分割契約取締役会決議日		2017年５月９日
吸収分割契約締結日		2017年５月９日
吸収分割契約承認定時株主総会開催日		2017年６月27日
吸収分割の効力発生日		2017年10月１日（予定）

(4) 本件分割の当事会社の概要

分割会社（2017年３月末現在）

①	名称		アドアーズ株式会社（注）
②	住所		東京都港区虎ノ門一丁目７番12号
③	代表者の氏名		代表取締役社長　上原　聖司
④	純資産の額		9,033百万円
⑤	総資産の額		15,849百万円
⑥	資本金の額		4,405百万円
⑦	従業員数		227名
⑧	事業の内容		総合エンターテインメント事業、不動産事業（不動産アセット部門) 店舗サブリース事業、その他の事業（外貨両替所事業）

（注）本件吸収分割の効力発生後に商号を「株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ」へ変更する予定であります。

承継会社（2017年４月21日設立時現在）

①	名称		アドアーズ分割準備株式会社（注）
②	住所		東京都港区虎ノ門一丁目７番12号
③	代表者の氏名		代表取締役社長　石井　学
④	純資産の額		20百万円
⑤	総資産の額		20百万円
⑥	資本金の額		20百万円
⑦	従業員数		０名
⑧	事業の内容		本件吸収分割前は事業を行っておりません。

（注）本件吸収分割の効力発生後に商号を「アドアーズ株式会社」へ変更する予定であります。

(5) 分割する事業の内容

アドアーズの不動産事業（不動産アセット部門）、店舗サブリース事業及び管理部門以外の全ての事業を分割準備会社へ承継いたします。

(6) 分割する事業部門の経営成績（2017年３月期）

	分割事業実績 (a)	分割会社単体実績 (b)	比率 (a÷b)
売上高	12,003百万円	12,186百万円	98.5％

(7) 分割する資産、負債の項目及び金額（2017年２月28日現在）

資産		負債
項目	金額	項目	金額
流動資産	2,718百万円	流動負債	1,160百万円
固定資産	7,124百万円	固定負債	4,494百万円
合計	9,843百万円	合計	5,654百万円

（注）上記金額は2017年２月28日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
アドアーズ㈱	第８回無担保社債	2014年 ９月30日	210 (60)	150 (60)	0.55	なし	2019年 ９月30日
アドアーズ㈱	第９回担保付社債	2017年 １月31日	－ (－)	320 (21)	0.84	あり	2022年 １月31日
Ｊトラスト㈱	第１回無担保社債	2016年 ２月25日	200 (－)	200 (－)	0.79	なし	2021年 ２月25日
PT Bank JTrust Indonesia Tbk.	US$転換社債 （注）４	2006年 ６月16日	1,819 (－) [15百万USドル]	1,679 (－) [15百万USドル]	7.00	なし	2009年 ６月16日
キーノート㈱	第１回無担保社債 （銀行保証付・適格機関投資家限定）	2016年 ４月25日	－ (－)	90 (20)	0.55	なし	2021年 ４月23日
キーノート㈱	第１回無担保社債 （銀行保証付・適格機関投資家限定）	2016年 ９月20日	－ (－)	45 (10)	0.38	なし	2021年 ９月17日
合計	－	－	2,229 (60)	2,484 (111)	－	－	－

（注）１．（  ）内は内書きで１年以内の償還予定額であります。

２．［  ］内は外貨建てによる金額であります。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
111	111	81	251	247

４．当該転換社債は、係争案件のため償還期限を超過した状態となっております。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	14,317 (8,129)	9,798 (6,420)	3.6 (4.7)	－
１年以内に返済予定の長期借入金	13,391 (7,683)	18,733 (10,404)	3.0 (3.7)	－
１年以内に返済予定のリース債務	165 (136)	36 (－)	1.8 (－)	－
銀行業における預金	271,117 (271,117)	364,419 (364,419)	3.4 (3.4)	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	21,788 (9,949)	24,353 (5,787)	2.4 (3.4)	2018年～2045年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	82 (16)	60 (－)	1.8 (－)	2018年～2022年
その他有利子負債 割引手形	1,381	916	3.3	－
その他有利子負債 コマーシャル・ペーパー	－ (－)	15,893 (15,893)	4.4 (4.4)	－
合計	322,244 (297,033)	434,211 (402,924)	－	－

（注）１．「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、外貨建て借入金等が含まれております。

２．（　）内は内書きで外貨建て借入金等であり、借入金等残高は百万円単位で記載しております。

３．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を利息法により、各連結会計年度に配分しているものについて、期末現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。なお、利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているものについては、「平均利率」の算出に含めておりません。

４．銀行業における預金、長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
銀行業における預金	24,646	11,428	198	115
長期借入金	10,219	6,988	2,080	3,867
リース債務	35	11	7	5

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	20,507	40,135	65,269	85,031
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（百万円）	△271	△7,016	1,388	△8,359
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（百万円）	△710	△7,665	322	△9,876
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△6.34	△69.77	3.00	△92.82

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△6.34	△63.43	72.77	△95.82