２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2016年３月31日)	当事業年度 (2017年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１,※２ 40,498	※１,※２ 15,993
関係会社短期貸付金	566	2,150
その他	※２ 1,389	※２ 922
流動資産合計	42,454	19,065
固定資産
有形固定資産
建物	7	6
土地	19	19
その他	3	1
有形固定資産合計	30	28
無形固定資産
のれん	316	63
その他	26	46
無形固定資産合計	342	109
投資その他の資産
投資有価証券	4	30
関係会社株式	※１ 96,388	※１ 116,754
関係会社出資金	11,292	11,292
その他	※２ 366	※２ 362
貸倒引当金	△13	△8
投資その他の資産合計	108,039	128,431
固定資産合計	108,412	128,569
資産合計	150,866	147,635

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2016年３月31日)	当事業年度 (2017年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	3,000	1,789
1年内返済予定の長期借入金	※１ 2,238	※１ 3,380
未払金	※２ 183	※２ 179
未払法人税等	212	241
その他	※２ 16	※２ 52
流動負債合計	5,650	5,642
固定負債
社債	200	200
長期借入金	※１ 4,871	※１ 9,289
繰延税金負債	36	53
長期預り保証金	※２ 135	※２ 101
その他	0	0
固定負債合計	5,244	9,645
負債合計	10,894	15,287
純資産の部
株主資本
資本金	53,616	53,630
資本剰余金
資本準備金	52,957	52,971
資本剰余金合計	52,957	52,971
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	33,636	33,274
利益剰余金合計	33,636	33,274
自己株式	△406	△7,685
株主資本合計	139,804	132,191
新株予約権	167	156
純資産合計	139,972	132,347
負債純資産合計	150,866	147,635

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)	当事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)
営業収益
受取利息	※１ 165	※１ 62
受取配当金	※１ 33,613	※１ 6,190
預金利息	※１ 14	※１ 18
その他の営業収益	※１ 85	※１ 105
営業収益合計	33,879	6,377
営業費用
借入金利息	※１ 612	317
その他の営業費用	0	0
営業費用合計	612	318
営業総利益	33,266	6,058
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,495	※１,※２ 3,111
営業利益	30,771	2,947
営業外収益
受取配当金	3	3
雑収入	※１ 5	※１ 12
営業外収益合計	8	15
営業外費用
為替差損	919	1,093
投資事業組合運用損	－	43
雑損失	9	0
営業外費用合計	929	1,137
経常利益	29,850	1,824
特別利益
投資有価証券売却益	－	95
関係会社株式売却益	※１ 775	－
新株予約権戻入益	34	1
関係会社株式有償減資払戻差益	※１ 1,011	－
特別利益合計	1,821	96
特別損失
固定資産売却損	※３ 0	－
固定資産廃棄損	－	1
減損損失	21	－
関係会社株式売却損	※１ 171	299
関係会社株式評価損	98	269
支払補償金	－	100
その他	17	－
特別損失合計	310	670
税引前当期純利益	31,361	1,251
法人税、住民税及び事業税	40	195
法人税等調整額	△1	16
法人税等合計	38	211
当期純利益	31,322	1,039

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	53,604	52,945	0	52,945	9,633	9,633	△297	115,885
当期変動額
新株の発行	12	12		12				24
剰余金の配当					△1,164	△1,164		△1,164
当期純利益					31,322	31,322		31,322
自己株式の取得							△6,264	△6,264
自己株式の処分			0	0			0	0
自己株式の消却			△0	△0	△6,155	△6,155	6,156	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	12	12	△0	11	24,002	24,002	△108	23,918
当期末残高	53,616	52,957	－	52,957	33,636	33,636	△406	139,804

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	167	116,052
当期変動額
新株の発行		24
剰余金の配当		△1,164
当期純利益		31,322
自己株式の取得		△6,264
自己株式の処分		0
自己株式の消却		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	0
当期変動額合計	0	23,919
当期末残高	167	139,972

当事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	53,616	52,957	－	52,957	33,636	33,636	△406	139,804
当期変動額
新株の発行	13	13		13				27
剰余金の配当					△1,401	△1,401		△1,401
当期純利益					1,039	1,039		1,039
自己株式の取得							△7,279	△7,279
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	13	13	－	13	△361	△361	△7,279	△7,613
当期末残高	53,630	52,971	－	52,971	33,274	33,274	△7,685	132,191

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	167	139,972
当期変動額
新株の発行		27
剰余金の配当		△1,401
当期純利益		1,039
自己株式の取得		△7,279
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△11	△11
当期変動額合計	△11	△7,624
当期末残高	156	132,347

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

・時価のないもの

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法によっております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2）無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）長期前払費用

定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果の発現する期間にわたって均等償却をしております。

なお、償却年数は５年であります。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却をしております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
預金	620百万円	1,240百万円
関係会社株式	4,077	3,338
計	4,697	4,578

担保に係る債務

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	1,782百万円	2,260百万円
長期借入金	4,508	5,408
計	6,290	7,669

前事業年度に担保に供している資産は、上記の債務の他に子会社の借入金に係る担保にもなっております。

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
短期金銭債権	787百万円	21百万円
長期金銭債権	0	1
短期金銭債務	39	25
長期金銭債務	135	101

　３．保証債務

信用保証業務として、主に金融機関からの借入債務に対する保証を行っております。

(1) 営業に関するもの

前事業年度 （2016年３月31日）		当事業年度 （2017年３月31日）
保証債務（事業者及び消費者52,048件）	53,298百万円	保証債務（事業者及び消費者54,862件）	85,936百万円

前事業年度及び当事業年度ともに、子会社の保証債務に対し連帯保証を行っております。

なお、上記には重畳的債務引受による連帯債務が含まれております。

(2) 関係会社に関するもの

前事業年度 （2016年３月31日）		当事業年度 （2017年３月31日）
㈱日本保証	2,193百万円	㈱日本保証	4,160百万円
Ｊトラストカード㈱	1,430	Ｊトラストカード㈱	1,582
		ハイライツ・エンタテインメント㈱	844
		ＪＴキャピタル㈱	1,004
計	3,624	計	7,590

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	33,855百万円	6,357百万円
営業費用等	469	167
営業取引以外の取引高	1,669	3

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度０％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）	当事業年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）
給料及び手当	323百万円	436百万円
租税公課	395	434
支払手数料	952	1,231
のれん償却額	253	253

※３．固定資産売却損の内訳

	前事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
車両運搬具	0百万円	－百万円

（有価証券関係）

　前事業年度（2016年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	4,148	6,453	2,305

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	92,240

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

　当事業年度（2017年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	4,088	7,529	3,440

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	112,665

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2016年３月31日）		当事業年度 （2017年３月31日）
繰延税金資産
有価証券評価損	32百万円		－百万円
子会社株式	1,996		1,987
繰越欠損金	2,550		4,702
その他	277		225
繰延税金資産小計	4,857		6,915
評価性引当額	△4,857		△6,915
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
合併受入資産評価差額金	△36		△36
その他	－		△16
繰延税金負債合計	△36		△53
繰延税金資産（負債）の純額	△36		△53

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （2016年３月31日）		当事業年度 （2017年３月31日）
固定負債－繰延税金負債	△36百万円		△53百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2016年３月31日）		当事業年度 （2017年３月31日）
法定実効税率	33.10％		30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.03		23.32
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△36.19		△148.08
住民税均等割	0.01		0.67
評価性引当額の増減	3.64		86.08
外国税額控除	－		0.30
外国源泉税損金不算入	0.12		14.85
のれん償却額	0.27		6.24
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△0.01		－
その他	△0.85		2.68
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.12		16.92

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	7	2	1	1	6	11
	土地	19	－	0	－	19	－
	その他	3	－	0	2	1	32
	計	30	2	1	3	28	44
無形固定資産	のれん	316	－	－	253	63	－
	その他	26	58	31	7	46	－
	計	342	58	31	260	109	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	13	－	4	8

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。