１．当社は、2016年10月13日開催の取締役会において、株式会社デホが保有する株式会社ＤＨ貯蓄銀行の株式を取得し、子会社化することを決議し、2016年10月14日付けで株式会社デホとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。
その概要は次のとおりであります。
(1) 株式取得の目的
韓国連結子会社の釜山エリア社員の有効活用等により、韓国金融事業のより一層の強化、効率化を図ることを目的として行うものであります。
(2) 株式取得の相手会社の名称
株式会社デホ
(3) 株式取得する会社の名称等
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① |
名称 |
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株式会社ＤＨ貯蓄銀行 |
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② |
住所 |
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大韓民国釜山市ヨンジェ区ヨンサン５洞1287－11 |
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③ |
代表者の氏名 |
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キム・ジンギュ |
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④ |
資本金の額 |
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145億ウォン（1,337百万円）（2016年６月末現在） （１韓国ウォン＝0.0922円で換算） |
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⑤ |
事業の内容 |
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貯蓄銀行業 |
(4) 株式取得の時期
未定
(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
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① |
取得する株式の数 |
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1,449,143株 |
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② |
取得価額 |
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323億ウォン（2,978百万円）（１韓国ウォン＝0.0922円で換算） |
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③ |
取得後の持分比率 |
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100.0％ |
(6) その他重要な事項
本件株式取得は、韓国金融委員会の承認等を前提として行われる予定であります。
２．当社及び当社の連結子会社であるJTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「Ｊトラストアジア」という。）は、2016年10月13日開催の取締役会において、Ｊトラストアジアがジャパンポケット株式会社が保有するCapital Continent Investment NBFI（以下、「ＣＣＩ」という。）の株式を取得し、子会社化することを決議し、2016年10月14日付けでＪトラストアジア及びジャパンポケット株式会社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。
その概要は次のとおりであります。
(1) 株式取得の目的
当社グループが国内外で培ってきた金融事業のノウハウをモンゴル国における金融事業にも活かせるものと考えていること、また、日本で上場している当社の子会社になることでＣＣＩの信用力の更なる向上が図れるものと考えていることなどから、モンゴル国市場におけるＣＣＩの一層の飛躍を通じて当社グループの事業基盤を強化することを目的として行うものであります。
(2) 株式取得の相手会社の名称
ジャパンポケット株式会社
(3) 株式取得する会社の名称等
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① |
名称 |
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Capital Continent Investment NBFI |
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② |
住所 |
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モンゴル国ウランバートル市チンゲルテイ区第３ホロー、エンフタイワン ウルゲン チュルー Peace Towerビル |
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③ |
代表者の氏名 |
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辻 秀平 |
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④ |
資本金の額 |
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679百万モンゴルトゥグルグ（29百万円）（2016年９月末現在） （１モンゴルトゥグルグ＝0.044円で換算） |
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⑤ |
事業の内容 |
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貸金業 |
(4) 株式取得の時期
未定
(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
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① |
取得する株式の数 |
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67,900株 |
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② |
取得価額 |
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1,274百万モンゴルトゥグルグ（56百万円） （１モンゴルトゥグルグ＝0.044円で換算） |
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③ |
取得後の持分比率 |
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100.0％ |
(6) その他重要な事項
本件株式取得は、モンゴル国金融規制委員会の許可を前提として行われる予定であります。
３．当社及び当社の連結子会社であるJTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「Ｊトラストアジア」という。）は、2016年10月31日開催の取締役会において、Ｊトラストアジアがタイ証券取引所一部上場企業であるGroup Lease PCLとの間で停止条件付の転換社債引受契約を締結することを決議し、2016年12月１日付けで締結いたしました。
その概要は次のとおりであります。
(1) 契約の相手会社の名称
Group Lease PCL
(2) 契約の時期
2016年12月１日
(3) 転換社債の概要
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① |
発行体 |
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Group Lease PCL |
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② |
発行価格 |
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50百万USドル（5,226百万円）（１USドル＝104.53円で換算） |
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③ |
発行価額 |
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同上 |
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④ |
利率 |
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５％ |
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⑤ |
償還期間 |
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３年間 |
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⑥ |
転換価格 |
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１株当たり70タイバーツ（１株当たり208円60銭） |
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（１タイバーツ＝2.98円で換算） |
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⑦ |
全額転換後の株式数 |
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24,753,428株 |
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⑧ |
全額転換後の持株比率 |
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14.29％ |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間においては、中国をはじめとするアジア新興国経済の景気下振れリスクや、英国のＥＵ離脱決定及び米国の政権移行に伴い、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動への影響が懸念されるなど、世界経済は先行き不透明な状況が続いております。また、わが国経済においても、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和政策を背景に企業収益や雇用環境に緩やかな改善が見られるものの、円高、株安の影響や実質賃金の低下、社会保障制度への不信等の将来不安から消費者マインドが冷え込むなど個人消費の足踏みが続いております。他方で、中長期的な視点に立つと、東南アジア等の新興地域の潜在成長力は大きく、特にインドネシアにおいては、政治状況の安定化や経済改革の進展により個人消費や民間投資が堅調に伸びていることや、所得の上昇により消費者の購買力向上が見込まれること、2016年７月より導入した租税特赦制度により資産申請が大幅に増加し財政収支も改善してきていることから、今後も安定した経済成長が続くものと見込まれております。
このような環境のなか、当社グループでは、今後の世界経済やわが国経済の変化を先取りして、事業の転換を図っていくことが不可欠であるとの認識の下、「既成概念にとらわれないファイナンシャルサービスを提供する企業体を目指す」をグループビジョンとして、2016年３月期を初年度とする中期経営計画を策定し、特に大きな経済成長が今後も期待できるアジア地域において事業を拡大するとともに、そのネットワーク化によるシナジー効果が最大限に発揮できる事業展開を図るなど、更なる経営基盤強化と持続的な成長の実現に向けた取り組みを行っております。当第３四半期連結累計期間では、この中期経営計画の２年目のロードマップに沿って、１年目と同様、銀行業を中心とした持続的な利益拡大を目指して、日本国内外において、積極的に企業価値の向上や事業基盤の強化等に取り組んでまいりました。
(ⅰ) 東南アジアでの事業展開について
当社グループは、JTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「Ｊトラストアジア」という。）が発行済普通株式の6.43％を保有し、友好な関係にあるGroup Lease PCL（タイ：タイ証券取引所一部上場、以下、「ＧＬ」、また同社グループを「ＧＬグループ」という。）を戦略的パートナーとして、インドネシア及びその他のASEAN市場でDigital Finance Platform※を利用したリース業及びコンシューマーファイナンス事業の成長を推し進めていくことを企図しております。その一環として、Ｊトラストアジアではマルチファイナンス会社PT Group Lease Finance Indonesia（以下、「ＧＬＦＩ」という。）をＧＬグループと共同で設立し、大きな成長余力を持つインドネシアの消費者をターゲットとして、2016年７月に割賦販売金融事業を開始いたしました。当該事業は、インドネシアの農機具購入者に対し、ＧＬＦＩが顧客獲得、審査、回収などを行う活動を行い、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.（以下、「Ｊトラスト銀行インドネシア」という。）がファイナンスを担うスキームとなっており、今後、販売対象商品や規模の拡大に伴い農業関連融資の大幅な増加が見込まれ、同行の収益貢献にも大きく寄与するものと考えております。さらに、ＧＬの事業展開を積極的に支援するため、2016年８月にＪトラストアジアがＧＬの転換社債130百万USドル（約135億円）の引受けを行っており、2016年10月には追加的にＧＬの転換社債50百万USドル（約52億円）の引受けの申し入れを決議しております。また、2016年12月に当社が保有するＪトラスト銀行インドネシアの株式3.124％をＧＬグループに譲渡いたしました。これにより、ＧＬグループとの事業提携に関するコミットメントを深め、更なるパートナーシップの強化が図れるものと考えております。
※Digital Finance Platformとは、ＧＬが確立したＩＴテクノロジーとＰＯＳと呼ばれる営業拠点を張り巡 らせる極めて独創的かつ革新的なファイナンスビジネスモデルです。
また、当社グループは、PT Bank Mayapada International Tbk.（インドネシア：インドネシア証券取引所上場、以下、「マヤパダ銀行」という。）と資本・業務提携契約を締結していましたが、当初目的の一つとしていたクレジットカード事業における業務提携が事実上終了したことや、Ｊトラスト銀行インドネシアを連結子会社としたことで、当社グループ内でインドネシアでの銀行業が可能になったこと等により、2016年４月に契約を解消し、Ｊトラストアジアが保有する全ての株式を売却いたしました。
さらに、Ｊトラスト銀行インドネシアでは、2016年７月から株式会社西京銀行が取り扱うインドネシアルピア建外貨定期預金に関する提携を開始しております。
(ⅱ) 韓国での事業展開について
総合金融グループとしての基盤整備が完了し、業績につきましては、月間新規貸付が過去最高を記録するなど順調に伸びており、それに伴い営業資産も着実に増加しております。また、キャピタル会社と貯蓄銀行の新規顧客獲得に係るノウハウを融合するなど、韓国金融事業全体として事業基盤の強化と効率化に向けた取り組みを行っております。
(ⅲ) 国内での事業展開について
信用保証業務においては、不動産関連の保証事業に注力することを重点施策として掲げ、賃貸住宅ローン保証を中心に保証残高の増加を図ってまいりました。その一環として2016年６月に株式会社東京スター銀行との間で低利率の新商品を保証提携商品のラインアップに追加し、また同月、株式会社香川銀行とも新たに保証業務提携を行い７月より賃貸住宅ローンの保証業務を開始したほか、2016年７月に株式会社西京銀行との間で不動産担保ローン及び不動産担保カードローンに係る保証業務を開始いたしました。
また、総合エンターテインメント事業においては、2016年12月にアドアーズ株式会社（以下、「アドアーズ」という。）が、グリー株式会社と提携し、ＶＲ（バーチャルリアリティ）※市場の新たなエンターテインメントの場として、「VR PARK TOKYO」を渋谷にオープンいたしました。また、ハイライツ・エンタテインメント株式会社（以下、「ハイライツ・エンタテインメント」という。）において、2017年１月10日から同社の開発した遊技機「シスタークエスト～時の魔術師と悠久の姉妹～」が全国で稼働開始しております。
※ＶＲ（バーチャルリアリティ）とは、仮想現実を意味します。コンピューターによって作り出された架空の空間や映像を、あたかも実在する空間のようにプレイヤーに体感させる技術となります。医療分野や教育分野への展開など、様々な技術の応用が期待される中、特にゲームや動画、テーマパークといったエンターテインメント分野との親和性が高いと言われております。
(ⅳ) 資本政策について
資本効率の向上を通じた株主の皆様への利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、2016年８月に自己株式の取得を行いました。今後も株主価値の最大化に向けてバランスのとれた資本配分に努めてまいります。
当第３四半期連結累計期間における営業収益は、韓国の貯蓄銀行において新規貸付残高の増加に伴い銀行業における営業収益が増加したことや、Ｊトラストアジアにおいてマヤパダ銀行の株式売却益やＧＬの転換社債のデリバティブ損益部分について評価益を計上したことや、キーノート株式会社（以下、「キーノート」という。）において商業施設建築部門で大型施工案件受注が順調に推移したことによりその他の営業収益が増加した結果、65,269百万円（前年同期比12.6％増）となりました。
また、営業利益、経常利益につきましては、Ｊトラスト銀行インドネシアで事業構造改革の一環として、財務健全化を図るため貸付債権を見直し、貸倒引当金の大幅な積み増しを行ったこと等により、販売費及び一般管理費が増加した一方、営業収益が増加したことにより、営業利益は3,362百万円（前年同期は2,108百万円の営業損失）、経常利益は3,007百万円（前年同期は1,525百万円の経常損失）となりました。
さらに、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、Ｊトラスト銀行インドネシアで事業構造改革の一環として、リストラ費用を含む事業構造改善引当金繰入額を計上したこと等により、322百万円（前年同期は1,045百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 国内金融事業
（信用保証業務）
信用保証業務につきましては、株式会社日本保証（以下、「日本保証」という。）が行っております。中期経営計画においては、不動産関連の保証事業に注力することを重点施策とし、大手ハウスメーカー、フラット35代理店等と提携したフラット35との協調融資型の賃貸住宅ローン保証業務を中心とした新たな保証スキームにより順調に保証残高を伸ばしております。また、保証提携先金融機関も増加しており、2016年12月末現在、地域金融機関６行と保証業務提携や保証提携商品の拡大を図っております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における債務保証残高は、無担保貸付に対する保証では15,040百万円（前年同期比1.4％減）、有担保貸付に対する保証では賃貸住宅ローン保証が増加したことにより61,283百万円（前年同期比103.9％増）となり、債務保証残高の合計では76,323百万円（前年同期比68.4％増）となりました。
（債権回収業務）
国内の債権回収業務につきましては、主に日本保証、パルティール債権回収株式会社が行っております。中期経営計画においては、債権回収事業の拡大を目指しており、高い回収力を背景に、国内サービサー数が減少する中、他サービサーのＭ＆Ａを通じた残存者利益を追求し、法人債権回収事業の強化や企業再生業務へも事業拡大を図ってまいります。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における買取債権残高はＮＰＬ債権（Non-Performing Loan：不良債権）の買取りが順調に進んだことにより7,782百万円（前年同期比134.0％増）となりました。
（クレジット・信販業務）
クレジット・信販業務につきましては、主にＪトラストカード株式会社が行っております。カードキャッシングサービス以外の無担保ローンの新規取扱いを停止して、消費者ローン事業から事実上撤退しております。ショッピングクレジット、カードショッピング等の割賦購入あっせん部門を中心に実績を重ね、融資残高も増加してきており収益確保に努めております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における割賦立替金残高は2,762百万円（前年同期比14.6％増）、長期営業債権は６百万円（前年同期比48.1％減）、長期営業債権を含めた割賦立替金残高の合計は2,769百万円（前年同期比14.3％増）となりました。
（その他の金融業務）
国内のその他の金融業務につきましては、主に日本保証が行っております。中期経営計画に基づき、軸足を不動産関連の保証事業に移した一方で、国内無担保ローン事業、いわゆる消費者金融事業からは脱却し、さらには利息返還債務の分離、偶発債務リスクの抑制も行っております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における融資残高につきましては、事業者向けでは、商業手形では921百万円（前年同期比34.3％減）、営業貸付金では2,645百万円（前年同期比1.1％増）、長期営業債権では35百万円（前年同期比63.9％減）となり、長期営業債権を含めた融資残高の合計では3,602百万円（前年同期比12.5％減）となりました。また、消費者向けでは事業からの脱却に伴い大幅に減少し、営業貸付金では1,809百万円（前年同期比36.5％減）、長期営業債権では213百万円（前年同期比24.8％減）となり、長期営業債権を含めた融資残高の合計では2,022百万円（前年同期比35.4％減）となりました。
以上の結果、国内金融事業における営業収益は8,005百万円（前年同期比5.5％減）、セグメント利益は、日本保証における国内無担保ローン事業からの脱却による貸倒費用の減少や、希望退職を含む事業構造改革による経費削減効果により3,554百万円（前年同期比23.7％増）となりました。
② 韓国金融事業
（貯蓄銀行・キャピタル業）
ＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社及びＪＴ貯蓄銀行株式会社が貯蓄銀行業務を、ＪＴキャピタルが割賦業務及びリース業務を行っております。総合金融グループとしての事業基盤は既に確立されており、今後は、各事業を有機的に連携させ、債権残高を積極的に積み増し、収益の拡大を目指しております。中期経営計画においては、優良な消費者向けローンの増大により収益性を向上させるとともに、大企業向けローン、有担保ローン、政府保証付きローンなどについても注力し貸出ポートフォリオの安定化を図ってまいります。銀行業における貸出金につきましては、効果的な営業戦略及びマーケティングにより新規貸付件数及び残高を順調に伸ばしたこと等により増加しております。また、営業貸付金につきましては、ＪＴキャピタルにおいて2016年９月に改正施行された与信専門金融業法の個人信用貸付比率の規定を遵守するため、系列貯蓄銀行へ個人信用貸付債権の譲渡を行ったこと等により減少しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における融資残高は順調に増加し、貯蓄銀行業では銀行業における貸出金が215,592百万円（前年同期比43.6％増）となりました。また、キャピタル業では営業貸付金が39,863百万円（前年同期比12.1％減）、長期営業債権が1,424百万円（前年同期比27.5％減）、長期営業債権を含めた営業貸付金残高の合計が41,288百万円（前年同期比12.7％減）となりました。
（債権回収業務）
ＴＡ資産管理がＮＰＬ債権の買取及び回収業務を行っております。中期経営計画においては、高い回収力と遵法性を背景に債権残高の積み増しを図っております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における買取債権残高は通常回収のほか、債権売却等により減少し、2,038百万円（前年同期比45.3％減）となりました。
以上の結果、韓国金融事業における営業収益は21,187百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は1,137百万円（前年同期は55百万円のセグメント利益）となりました。
③ 東南アジア金融事業
（銀行業務）
インドネシアにおいて、Ｊトラスト銀行インドネシアが銀行業務を行っております。中期経営計画においては、長期間にわたって預金保険機構管理下にあった同行の再生に取り組んでおり、マネジメント体制の見直しを図り、中小事業者・消費者向けローン残高の拡大による営業資産残高の量的拡大及び質的改善や、預金保険機構管理下で実行した非効率な融資の減少、調達金利の低減、海外ネットワークの活用による手数料収入の拡大等により、財務健全性の向上、収益基盤の強化等に注力しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における銀行業における貸出金は順調に残高を伸ばしており、81,214百万円（前年同期比13.1％増）となりました。
（債権回収業務）
インドネシアにおいて、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIAが債権回収業務を行っております。2015年10月にＪトラスト銀行インドネシアから譲受けた買取債権残高は、当第３四半期連結会計期間末において2,878百万円となり、今後も担保不動産の早期の売却や事業再生等の様々な手法を活用した回収の増加による収益拡大を目指してまいります。
以上の結果、東南アジア金融事業における営業収益は10,482百万円（前年同期比16.0％増）、セグメント損失は、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて事業構造改革の一環として、財務健全化を図るため貸付債権を見直し、貸倒引当金を大幅に積み増したこと等により6,513百万円（前年同期は5,773百万円のセグメント損失）となりました。
④ 総合エンターテインメント事業
総合エンターテインメント事業につきましては、主にアドアーズにおいてアミューズメント施設運営等を、ハイライツ・エンタテインメントが遊技機並びに遊技機の周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販売業務を行っております。総合エンターテインメント事業では、アドアーズにおいて、“50周年プロジェクト”によるアドアーズブランドの認知度向上に向けた各種企画を展開したほか、新コンセプト店舗であるプリントシール機専門店「Calla Lily（カラーリリィ）」の開設、全店規模でのメダルイベントの実施、キャラクターなどの人気景品のクレーンゲームへの提供などを実施したほか、コンテンツ関連部門におきましても、引き続き人気アニメやゲームコンテンツとのコラボ企画を複数店舗で同時に提供するなど、消費意欲を刺激する施策により売上強化を図りました。さらに、注目されているＶＲ技術を活用したコンテンツサービスを導入し、引き続き新規顧客層の獲得を軸とした売上強化に努めました。しかしながら、一部店舗の閉店やクレーンゲームでの稼働が伸び悩んだことに加え、その他のゲームジャンルにおいても軟調に推移したことから、全体としては売上面で軟調に推移しました。また、ハイライツ・エンタテインメントにおいては、今期、遊技機の周辺設備入れ替えの先送りが続き、軟調に推移していますが、2017年１月10日からの新遊技機の稼働開始により、今後収益の改善を図ってまいります。なお、2017年２月10日付けでアドアーズが公表いたしました「連結子会社の異動（株式譲渡）及び特別利益の計上に関するお知らせ」のとおり、アミューズメント機器用景品の製造・販売を行っている株式会社ブレイク及びBREAK ASIA LIMITEDは、３月末に株式譲渡により連結子会社から除外となる予定であります。
以上の結果、総合エンターテインメント事業における営業収益は、集客が予想を下回ったことや一部店舗閉店の影響等により軟調に推移し11,418百万円（前年同期比8.6％減）となり、セグメント損失はハイライツ・エンタテインメントにおいて、売上原価が増加したこと等により245百万円（前年同期は118百万円のセグメント損失）となりました。
⑤ 不動産事業
不動産事業につきましては、一戸建分譲を中心にキーノートが、不動産アセット事業につきましては、アドアーズが行っております。一戸建分譲部門においては、分譲住宅市場などの市況環境が回復傾向にあることを背景に、独自ブランドの確立による営業力強化のほか、2016年10月20日に「千里中央営業所」を新たに開設するなど引き続き営業エリアの拡大による取扱い件数の増加と、物件の引き渡しを堅実に行うことにより、収益の拡大に努めました。
以上の結果、不動産事業における営業収益は既存エリアを中心に販売が順調に推移したことにより4,696百万円（前年同期比9.4％増）、セグメント利益は用地の仕入れや施工人件費の高騰などの影響を受けて売上原価が増加したことにより294百万円（前年同期比19.7％減）となりました。
⑥ 投資事業
投資事業につきましては、主にＪトラストアジアが投資事業及び投資先の経営支援を行っております。Ｊトラストアジアにつきましては、当期は、マヤパダ銀行の株式売却益の計上により営業収益に大きく貢献したほか、6.43％の株式を保有するＧＬを戦略的パートナーとして、成長著しい東南アジア地域で事業を拡大するとともに、そのネットワーク化によるシナジー効果が最大限に発揮できるような事業展開を企図しております。
以上の結果、投資事業における営業収益は、Ｊトラストアジアにおいてマヤパダ銀行の株式売却益やＧＬの転換社債のデリバティブ損益部分について評価益を計上したことによりその他の営業収益が増加した結果、8,031百万円（前年同期比194.9％増）、セグメント利益は7,761百万円（前年同期比207.5％増）となりました。
⑦ その他の事業
その他の事業につきましては、主にＪトラストシステム株式会社が当社グループのシステム開発、コンピュータの運用及び管理業務を、キーノートが商業施設建築事業を行っております。また、アドアーズが訪日外国人に人気の観光地に立地する既存アミューズメント店舗の一角を活用したインバウンド需要の取り込みに向けた集客施策の一環として、2016年12月14日に外貨両替所「ADORES EXCHANGE Akihabara」を開設し外貨両替所事業を開始しております。
以上の結果、その他の事業における営業収益は、キーノートにおける商業施設建築事業が好調に推移したことにより2,089百万円（前年同期比37.7％増）、セグメント損失は92百万円（前年同期は140百万円のセグメント損失）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
総合エンターテインメント事業において、遊技機並びに遊技機の周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販売業務を行っており、当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、202百万円であります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ70,704百万円増加し579,363百万円となりました。これは主に、ＪＴキャピタルにおいて系列貯蓄銀行へ個人信用貸付債権の譲渡を行ったこと等により営業貸付金が5,187百万円減少したことや、現金及び預金が12,975百万円減少した一方で、ＪＴキャピタルからの債権譲受けや新規貸付の増加により銀行業における貸出金が66,273百万円、ＪトラストアジアにおいてＧＬ転換社債引受により営業投資有価証券が14,985百万円とそれぞれ増加したこと等により増加したものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ70,882百万円増加し410,884百万円となりました。これは主に、短期借入金が4,293百万円減少した一方で、銀行業における預金が55,379百万円、短期社債（その他流動負債）が9,438百万円、１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が4,331百万円とそれぞれ増加したこと等により増加したものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ177百万円減少し168,479百万円となりました。これは主に、ＧＬの株価上昇による保有株式の評価益の増加等によりその他有価証券評価差額金が12,955百万円増加したうえ、Ｊトラスト銀行インドネシアの株式をＧＬグループに一部売却したことにより資本剰余金が1,353百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を322百万円計上したものの、剰余金の配当を1,401百万円計上したこと等により利益剰余金が1,079百万円減少したうえ、自己株式の取得により自己株式が7,279百万円増加したこと、為替換算調整勘定が6,187百万円減少したこと等により減少したものであります。
以上の結果、１株当たり純資産額は前連結会計年度末より126円64銭増加し1,582円54銭となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の32.1％から4.0ポイント低下し28.1％となっております。