第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2016年10月１日から2016年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2016年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2016年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

108,682

95,706

商業手形

※２ 1,428

※２ 921

営業貸付金

※２ 49,505

※２ 44,318

銀行業における貸出金

※２,※４ 230,532

※２,※４ 296,806

割賦立替金

※４ 2,449

※４ 2,762

買取債権

9,940

12,699

求償権

1,462

1,322

有価証券

25,287

26,092

営業投資有価証券

13,057

28,042

商品及び製品

2,445

2,553

仕掛品

1,604

3,359

その他

18,545

31,901

貸倒引当金

△16,809

△20,955

流動資産合計

448,131

525,531

固定資産

 

 

有形固定資産

7,510

6,896

無形固定資産

 

 

のれん

34,536

28,769

その他

4,820

4,479

無形固定資産合計

39,356

33,248

投資その他の資産

 

 

長期営業債権

※１,※２ 2,083

※１,※２ 1,680

その他

14,462

14,491

貸倒引当金

△2,884

△2,485

投資その他の資産合計

13,660

13,686

固定資産合計

60,527

53,831

資産合計

508,659

579,363

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2016年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2016年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

割引手形

1,381

910

1年内償還予定の社債

60

90

短期借入金

14,317

10,023

1年内返済予定の長期借入金

13,391

14,482

未払法人税等

769

991

銀行業における預金

271,117

326,496

事業構造改善引当金

－

1,592

その他

10,604

25,068

流動負債合計

311,642

379,656

固定負債

 

 

社債

2,169

1,956

長期借入金

21,788

25,029

債務保証損失引当金

※３ 424

※３ 378

退職給付に係る負債

579

568

訴訟損失引当金

1,192

1,057

その他

2,205

2,238

固定負債合計

28,360

31,228

負債合計

340,002

410,884

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

53,616

53,624

資本剰余金

52,572

53,926

利益剰余金

60,777

59,698

自己株式

△406

△7,685

株主資本合計

166,560

159,564

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

136

13,091

為替換算調整勘定

△3,469

△9,656

退職給付に係る調整累計額

△112

△129

その他の包括利益累計額合計

△3,445

3,305

新株予約権

167

174

非支配株主持分

5,373

5,435

純資産合計

168,656

168,479

負債純資産合計

508,659

579,363

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2015年４月１日

　至　2015年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2016年４月１日

　至　2016年12月31日)

営業収益

57,947

65,269

営業費用

28,998

28,044

営業総利益

28,948

37,225

販売費及び一般管理費

31,057

33,863

営業利益又は営業損失（△）

△2,108

3,362

営業外収益

 

 

受取利息

1

1

受取配当金

66

35

受取家賃

52

21

有価証券運用益

206

25

為替差益

534

－

雑収入

179

182

営業外収益合計

1,040

266

営業外費用

 

 

支払利息

118

120

減価償却費

8

6

為替差損

－

360

雑損失

331

132

営業外費用合計

457

620

経常利益又は経常損失（△）

△1,525

3,007

特別利益

 

 

固定資産売却益

213

721

関係会社株式売却益

601

－

投資有価証券売却益

－

217

負ののれん発生益

－

24

為替換算調整勘定取崩益

830

－

その他

26

27

特別利益合計

1,671

991

特別損失

 

 

固定資産売却損

35

228

固定資産廃棄損

14

13

減損損失

1,102

247

関係会社株式売却損

285

－

投資有価証券評価損

－

349

事業構造改善引当金繰入額

－

1,592

支払補償金

－

100

その他

37

78

特別損失合計

1,475

2,610

税金等調整前四半期純利益又は

税金等調整前四半期純損失（△）

△1,329

1,388

法人税、住民税及び事業税

1,014

1,420

法人税等調整額

△700

△470

法人税等合計

314

949

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△1,644

438

非支配株主に帰属する四半期純利益又は

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△599

116

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△1,045

322

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2015年４月１日

　至　2015年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2016年４月１日

　至　2016年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△1,644

438

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

891

12,985

為替換算調整勘定

△11,865

△6,199

退職給付に係る調整額

△84

△16

持分法適用会社に対する持分相当額

－

5

その他の包括利益合計

△11,058

6,775

四半期包括利益

△12,703

7,214

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△11,915

7,072

非支配株主に係る四半期包括利益

△787

141

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

 
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、株式会社リベラルアセットの全株式を取得したため、また、ハイライツ・アーキテクト株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間において、第１四半期連結会計期間に設立したBREAK ASIA LIMITEDを連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間において、JTRUST FINTECH PTE.LTD.（シンガポール法人、旧　JTRUST BITCOIN PTE.LTD.）の清算手続きが結了したため、連結の範囲から除いております。

 

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、Group Lease PCL及び当社連結子会社であるJTRUST ASIA PTE.LTD.が共同で設立したPT Group Lease Finance Indonesiaを持分法適用の範囲に含めております。

 
（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

 

（会計上の見積りの変更）

（貸倒引当金の見積りの変更）

当社の連結子会社であるPT Bank JTrust Indonesia Tbk.において、従来は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しておりましたが、与信管理体制を整備し、より精緻な見積りを行うことが可能となったため、第２四半期連結会計期間から見積りの変更を行っております。

これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は4,634百万円減少しております。

 
（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１．長期営業債権については、商業手形、営業貸付金及び割賦立替金のうち過去１年間返済実績がないもの及び回収に１年以上かかると思われるものを計上しております。

 

※２．不良債権の状況

（国内・韓国金融）

 

前連結会計年度

（2016年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2016年12月31日）

破綻先債権

7,045百万円

5,748百万円

延滞債権

4,142

3,786

三ヶ月以上延滞債権

957

1,483

貸出条件緩和債権

7,423

5,968

計

19,568

16,987

（注）１．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金のうち、破産債権、更生債権その他これらに準じる貸付金であります。

２．延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から６ヶ月以上遅延しているもので、破綻先債権及び貸出条件緩和債権を除く貸付金であります。

３．三ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延しているもので、破綻先債権及び延滞債権を除く貸付金であります。

４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決め等を行った貸付金であります。

 

（東南アジア金融）

 

前連結会計年度

（2016年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2016年12月31日）

回収困難債権

2,325百万円

3,379百万円

回収懸念債権

233

4,677

要管理債権

503

681

計

3,061

8,737

（注）１．回収困難債権とは、債務者の事業の見通し（成長力、市場の状況、経営者の能力と人的資源等）、債務者の財務業績（収益率、資本構成、キャッシュ・フロー等）、及び債務者の支払能力（元本又は利息の支払い遅延状況、債務者の経営指標の提出状況・正確性、ローン契約の遵守状況等）の３つの柱の各指標からスコアリング判定を行い、回収が極めて困難であると判定した債権であります。

２．回収懸念債権とは、回収困難債権に記載の各指標からスコアリング判定を行い、回収に懸念があると判定した債権であります。

３．要管理債権とは、回収困難債権に記載の各指標からスコアリング判定を行い、回収に注意の必要があると判定した債権であります。

 

※３．偶発債務

信用保証業務として、主に金融機関からの借入債務に対する保証を行っております。

前連結会計年度

（2016年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2016年12月31日）

保証債務（事業者及び消費者52,060件）

53,354百万円

保証債務（事業者及び消費者54,492件）

76,323百万円

債務保証損失引当金

424

債務保証損失引当金

378

差引額

52,930

差引額

75,945

（注）当第３四半期連結会計期間において、上記の他に銀行業務における保証債務が4,139百万円（前連結会計年度は3,934百万円）あります。

 

※４．連結子会社において取り扱う銀行業における貸出金及び割賦立替金には、貸出契約の際に設定した額（契約限度額）のうち、与信した額（利用限度額）の範囲内で顧客が随時借入を行うことができる契約となっております。これら契約に基づく貸出未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2016年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2016年12月31日）

貸出コミットメントの総額

16,746百万円

16,113百万円

貸出実行残高

15,154

13,078

貸出未実行残高

1,592

3,035

なお、貸出未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2015年４月１日

至　2015年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2016年４月１日

至　2016年12月31日）

減価償却費

1,892百万円

1,669百万円

のれんの償却額

2,395

2,136

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

(1) 配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2015年５月14日

取締役会

普通株式

590

５

2015年３月31日

2015年６月29日

利益剰余金

2015年11月12日

取締役会

普通株式

573

５

2015年９月30日

2015年12月４日

利益剰余金

 

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

(3) 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2015年５月14日開催の取締役会決議に基づき自己株式6,250,000株の取得等を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が6,264百万円増加しました。また当社は、2015年12月17日開催の取締役会決議に基づき自己株式6,250,000株の消却等を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が8,264百万円、自己株式が6,055百万円それぞれ減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が65,445百万円、自己株式が406百万円となっております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

(1) 配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2016年５月13日

取締役会

普通株式

784

７

2016年３月31日

2016年６月30日

利益剰余金

2016年11月11日

取締役会

普通株式

617

６

2016年９月30日

2016年12月５日

利益剰余金

（注）2016年５月13日取締役会決議による１株当たり配当額には、第40期の記念配当２円を含んでおります。

 

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

(3) 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2016年８月12日開催の取締役会決議に基づき自己株式6,000,000株、2016年８月15日開催の取締役会決議に基づき自己株式3,188,300株の取得等を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が7,279百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が7,685百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

 

国内

金融事業

韓国

金融事業

東南アジア

金融事業

総合エンターテインメント事業

不動産

事業

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

8,294

19,977

9,038

12,490

4,290

セグメント間の内部営業収益又は振替高

179

－

－

0

2

計

8,474

19,977

9,038

12,491

4,292

セグメント利益又は

セグメント損失（△）

2,874

55

△5,773

△118

366

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

投資事業

計

営業収益

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

2,632

56,724

1,223

57,947

セグメント間の内部営業収益又は振替高

90

273

293

567

計

2,723

56,998

1,516

58,514

セグメント利益又は

セグメント損失（△）

2,524

△72

△140

△213

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に商業施設建築事業、システム事業であります。

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

「国内金融事業」セグメントにおいて、当社の連結子会社であるＪトラストカード株式会社が、当社に対し剰余金の配当を行ったこと等により、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の「国内金融事業」セグメントの資産の額は、34,329百万円減少しております。

 

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益

金額

報告セグメント計

△72

「その他」の区分の損失（△）

△140

セグメント間取引消去

32

全社費用（注）

△1,928

四半期連結損益計算書の営業損失（△）

△2,108

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

 

国内

金融事業

韓国

金融事業

東南アジア

金融事業

総合エンターテインメント事業

不動産

事業

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

7,968

21,187

10,482

11,418

4,684

セグメント間の内部営業収益又は振替高

36

－

0

－

11

計

8,005

21,187

10,482

11,418

4,696

セグメント利益又は

セグメント損失（△）

3,554

1,137

△6,513

△245

294

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

投資事業

計

営業収益

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

7,734

63,477

1,792

65,269

セグメント間の内部営業収益又は振替高

296

344

296

641

計

8,031

63,821

2,089

65,910

セグメント利益又は

セグメント損失（△）

7,761

5,988

△92

5,896

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に商業施設建築事業、システム事業であります。

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

「投資事業」セグメントにおいて、当社の連結子会社であるJTRUST ASIA PTE.LTD.が、Group Lease PCLの発行する転換社債を引受けたこと、及び営業投資有価証券の時価評価額が増加したこと等により、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の「投資事業」セグメントの資産の金額は、33,676百万円増加しております。

 

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益

金額

報告セグメント計

5,988

「その他」の区分の損失（△）

△92

セグメント間取引消去

11

全社費用（注）

△2,545

四半期連結損益計算書の営業利益

3,362

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

満期保有目的の債券及びその他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

 

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2016年３月31日）

 

連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

(1）国債・地方債等

10,607

10,656

48

(2）社債

1,643

1,646

3

(3）その他

－

－

－

合計

12,250

12,302

51

 

当第３四半期連結会計期間（2016年12月31日）

 

四半期連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

(1）国債・地方債等

15,279

15,314

34

(2）社債

1,612

1,651

39

(3）その他

－

－

－

合計

16,891

16,965

73

 

２．その他有価証券

前連結会計年度（2016年３月31日）

 

取得原価（百万円）

連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

(1）株式

13,708

13,952

243

(2）債券

 

 

 

国債・地方債等

8,443

8,397

△45

社債

1,908

1,930

22

その他

－

－

－

(3）その他

963

900

△62

合計

25,023

25,181

157

（注）１．営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額　13,057百万円）については、上表に含めております。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額　104百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

 

当第３四半期連結会計期間（2016年12月31日）

 

取得原価（百万円）

四半期連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

(1）株式

6,354

18,990

12,636

(2）債券

 

 

 

国債・地方債等

4,243

4,431

188

社債

10,269

10,613

343

その他

－

－

－

(3）その他

945

932

△13

合計

21,812

34,967

13,154

（注）１．営業投資有価証券（四半期連結貸借対照表計上額　28,042百万円）については、上表に含めております。

２．非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額　357百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2015年４月１日

至　2015年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2016年４月１日

至　2016年12月31日）

(1）１株当たり四半期純利益金額又は

１株当たり四半期純損失金額（△）

△9円01銭

3円00銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は

親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）

（百万円）

△1,045

322

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する

四半期純損失金額（△）（百万円）

△1,045

322

普通株式の期中平均株式数（千株）

116,049

107,544

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

－

3円00銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

（うち連結子会社の潜在株式による調整額

（百万円））

（－）

（－）

普通株式増加数（千株）

－

159

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

（提出会社）

Ｊトラスト株式会社第６回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数864,000株）

（提出会社）

Ｊトラスト株式会社第７回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数2,820,000株）

 

（連結子会社）

アドアーズ株式会社第１回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数11,500,000株）

（注）前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 

２【その他】

2016年11月11日開催の当社取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………617百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2016年12月５日

（注）2016年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。