文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間より国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）を適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSに組替えて比較分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、堅調な米国、中国経済に牽引されて収益拡大が継続するなど、緩やかながらも回復基調で推移しておりますが、英国のＥＵ離脱問題をめぐる欧州情勢や、米国の政策運営及び中東・東アジアの地政学的リスクなど懸念材料も多く、先行き不透明な状況が続いております。わが国経済においては、政府による経済再生に向けた各種政策の効果により企業収益が改善され、雇用・所得環境も改善傾向が見られるなど、緩やかな回復基調にあります。また、アジア地域においては、韓国では、低成長・所得二極化という韓国経済の根深い問題を克服するため、新政権のもと所得と雇用を軸とした政策を打ち出しておりますが、依然不透明な状況にあります。一方、インドネシアでは、財政支出や金融緩和により個人消費や民間投資が堅調に伸びていることや、所得の上昇により消費者の購買力向上が見込まれることから、今後も安定した経済成長が続くものと見込まれております。
このような環境のなか、当社グループでは、今後の世界経済やわが国経済の変化を先取りして、事業の転換を図っていくことが不可欠であるとの認識の下、特に大きな経済成長が今後も期待できるアジア地域において事業を拡大するとともに、そのネットワーク化によるシナジー効果が最大限に発揮できる事業展開を図るなど、更なる経営基盤強化と持続的な成長の実現に向けた取り組みを行っております。当第２四半期連結累計期間においても、銀行業を中心とした持続的な利益拡大を目指して、日本国内外において、積極的に企業価値の向上や事業基盤の強化等に取り組んでまいりました。
(ⅰ) 国内での事業展開について
信用保証業務においては、2017年５月に、株式会社日本保証（以下、「日本保証」という。）と株式会社大正銀行が新たに保証業務提携契約を締結したことにより、保証提携先金融機関は７行と増加いたしました。
また、総合エンターテインメント事業及び不動産事業等を行う会社を傘下に持つアドアーズ株式会社（2017年10月１日商号変更、新商号「株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ」、以下、「アドアーズ」という。）においては、今後、積極的なＭ＆Ａの実施による機動的な事業再編やアドアーズグループ全体の経営資源の最適配分を図っていくことが必要であると判断し、2017年10月１日に持株会社体制へ移行いたしました。
(ⅱ) 韓国での事業展開について
貯蓄銀行業務においては、金融当局の家計貸付残高規制により、新規貸付件数及び残高の伸びが抑えられ、銀行業における貸出金残高の伸びも低迷しております。それに伴う収益への影響を最大限カバーすべく、審査基準の見直しによる優良顧客の取り込みや企業向け貸付の強化など、貸付債権のポートフォリオの入れ替えを行っているほか、債権譲渡保証業務を開始するなど貸付金利息以外の収益源の確保に向けた検討や導入を行っております。
また、債権回収業務においては、韓国の貯蓄銀行並びにキャピタル会社の貸倒引当基準が強化されたことにより、利益確保のため他社からのＮＰＬ債権（Non-Performing Loan：不良債権）の売却案件の増加が予想されることから、今後も、債権買取りを通じて、業容の拡大を見込んでおります。
(ⅲ) 東南アジアでの事業展開について
当社子会社のJTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「Ｊトラストアジア」という。）は、ＡＳＥＡＮ市場においてDigital Finance事業を展開しているGroup Lease PCL（タイ：タイ証券取引所一部上場、以下、「ＧＬ」という。）がインドネシアに設立したマルチファイナンス会社PT Group Lease Finance Indonesia（以下、「ＧＬＦＩ」という。）に出資しております。当該事業は、インドネシアでの農機具やオートバイ、自動車の購入者、さらにはマイクロファイナンスの資金需要者に対し、ＧＬＦＩが顧客獲得、審査、回収などを行い、当社子会社のPT Bank JTrust Indonesia Tbk.（以下、「Ｊトラスト銀行インドネシア」という。）が融資を行うスキームとなっており、同行のＧＬＦＩ顧客に対する融資残高も2017年９月末現在、1,570億ルピアと順調に積み上がっております。さらに、Ｊトラストアジアは成長市場での投資案件のひとつとしてＧＬ株式に投資しており、2017年９月末現在、普通株式122,163,100株（持株比率8.01％）及び転換社債180百万USドルを保有しております。
(ⅳ) その他
当社グループは、グループ内の会計処理の統一による経営の迅速化や財務情報の国際的な比較可能性の向上などにより経営の透明性を高め、さらには、ステークホルダーの皆様の利便性を高めること等を目的として、第１四半期連結会計期間よりIFRSを任意適用することといたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は41,411百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は4,187百万円（前年同期は266百万円の営業利益）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,269百万円（前年同期は2,172百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、文中の営業債権の残高につきましては、貸倒引当金控除前の残高で記載しております。
① 国内金融事業
（信用保証業務）
信用保証業務につきましては、日本保証が行っております。不動産関連の保証事業に注力することを重点施策としており、大手ハウスメーカー、フラット35代理店等と提携したフラット35との協調融資型の賃貸住宅ローン保証業務に注力するとともに、リバースモーゲージ型不動産担保カードローンの保証といった新たな保証スキームも加え順調に保証残高を伸ばしております。また、保証提携先金融機関も増加しており、2017年９月末現在、地域金融機関７行と保証業務提携や保証提携商品の拡大を図っております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における債務保証残高は、無担保貸付に対する保証では16,789百万円（前年同期比7.9％増）、有担保貸付に対する保証では賃貸住宅ローン保証が増加したことにより95,402百万円（前年同期比92.9％増）となり、債務保証残高の合計では112,191百万円（前年同期比72.5％増）となりました。
（債権回収業務）
国内の債権回収業務につきましては、主に日本保証、パルティール債権回収株式会社が行っており、高い回収力を背景に、国内サービサー数が減少する中、他サービサーのＭ＆Ａを通じた残存者利益を追求し、法人債権回収事業の強化や企業再生業務へも事業拡大を図ってまいります。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における買取債権残高は大口のＮＰＬ債権を落札したことにより12,564百万円（前年同期比27.3％増）となりました。
（クレジット・信販業務）
クレジット・信販業務につきましては、Ｊトラストカード株式会社が行っております。カードキャッシングサービス以外の無担保ローンの新規取扱いを停止して、消費者ローン事業から事実上撤退しております。ショッピングクレジット、カードショッピング等の割賦購入あっせん部門を中心に実績を重ね、割賦立替金残高はほぼ横ばいで推移するも、収益確保に努めております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における割賦立替金残高は2,683百万円（前年同期比3.9％減）となりました。
（その他の金融業務）
その他の金融業務につきましては、主に日本保証が行っておりますが、軸足を不動産関連の保証事業に移したことにより、貸出金残高は一貫して減少しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における貸出金残高につきましては、商業手形が925百万円（前年同期比2.0％減）、営業貸付金が2,944百万円（前年同期比29.2％減）となりました。
以上の結果、国内金融事業における営業収益は4,982百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益は2,488百万円（前年同期比7.0％減）となりました。
② 韓国金融事業
（貯蓄銀行・キャピタル業務）
ＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社及びＪＴ貯蓄銀行株式会社が貯蓄銀行業務を、ＪＴキャピタル株式会社（以下、「ＪＴキャピタル」という。）が割賦業務及びリース業務を行っております。総合金融グループとしての事業基盤は既に確立されており、今後は、各事業体を有機的に連携させ、最大限のシナジー効果が得られるような事業展開を図ってまいります。また、優良な消費者向けローンの増大により収益性を向上させるとともに、大企業向けローン、有担保ローン、政府保証付きローンなどについても注力し貸出ポートフォリオの安定化を図ってまいります。銀行業における貸出金につきましては、効果的な営業戦略及びマーケティングにより新規貸付件数及び残高を順調に伸ばしたこと等により増加しております。また、営業貸付金につきましては、ＪＴキャピタルにおいて2016年９月に改正施行された与信専門金融業法の個人信用貸付比率の規定を遵守するため、個人信用貸付債権の譲渡を行い減少した一方、企業貸付等個人信用貸付債権以外の債権が増加したことにより、当該規定を遵守しつつ残高は増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における貸出金残高は順調に増加し、貯蓄銀行業務では銀行業における貸出金は247,134百万円（前年同期比36.6％増）となりました。また、キャピタル業務では有担保（不動産・政府保証等）貸付や大企業向け貸付等が増加したことにより営業貸付金が57,074百万円（前年同期比72.5％増）となりました。
（債権回収業務）
ＴＡ資産管理貸付株式会社がＮＰＬ債権の買取及び回収業務を行っており、高い回収力を背景に債権残高の積み増しを図っております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における買取債権残高は、1,739百万円（前年同期比44.9％増）となりました。
以上の結果、韓国金融事業における営業収益は17,439百万円（前年同期比29.1％増）、セグメント利益は2,449百万円（前年同期比93.8％増）となりました。
③ 東南アジア金融事業
（銀行業務）
インドネシアにおいて、Ｊトラスト銀行インドネシアが銀行業務を行っております。当社グループでは、前連結会計年度までに、長らくインドネシア預金保険機構の管理下にあった同行の再生に向けて、事業構造改革に取り組み、財務健全性を高めるため、貸付債権の見直しによる貸倒引当金の大幅な積み増しを行い、さらに人員削減、重複店舗の整理統合も完了したことから、ようやく事業基盤の整備が図れたものと考えております。今後は、預金について平均預金金利を低下させCASA比率（普通・当座預金比率）を高めるとともに、貸出金について10億円規模の低金利でロットの大きいコーポレート向け貸付を圧縮し、１～５億円規模のミディアムローンを増やすなど貸出ポートフォリオの入れ替えを行い純金利収入の増加を図るなど、収益基盤の強化等に注力してまいります。また、ＧＬＦＩの顧客に対するファイナンスが順調であり、優良な貸付資産の増加を見込んでいることから、今後もこの成功事例を東南アジアの新興国などに活かし、同市場における成長機会を取り込むことで事業の拡大を目指してまいります。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における銀行業における貸出金は順調に残高を伸ばしており、92,558百万円（前年同期比14.8％増）となりました。
（債権回収業務）
インドネシアにおいて、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIAが債権回収業務を行っております。2015年10月にＪトラスト銀行インドネシアから譲受けた買取債権残高は、当第２四半期連結会計期間末において2,113百万円（前年同期比26.6％減）となり、今後も担保不動産の早期の売却や事業再生等の様々な手法を活用した回収の増加による収益拡大を目指してまいります。
以上の結果、東南アジア金融事業における営業収益は7,290百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント損失は、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて前第２四半期連結累計期間に事業構造改善引当金を計上したことに比べ減少し256百万円（前年同期は2,815百万円のセグメント損失）となりました。
④ 総合エンターテインメント事業
総合エンターテインメント事業につきましては、アドアーズにおいて総合エンターテインメント施設運営等を行っております。なお、同事業につきましては、2017年10月１日付けで会社分割によりアドアーズ100％子会社であるアドアーズ分割準備株式会社（2017年10月１日商号変更、新商号「アドアーズ株式会社」）が承継しております。また、ハイライツ・エンタテインメント株式会社が遊技機並びに遊技機の周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販売業務を行っております。アドアーズにおいては、コラボカフェやカラオケ等のコンテンツ部門で引き続きコラボ企画を多数実施したほか、ＶＲエンターテインメント施設「VR PARK TOKYO」における新アトラクションの導入や異業種とのコラボ企画による期間限定のＶＲ機器の導入、イベントへのＶＲ機器のレンタルの実施、さらにはＶＲ機器の販売代理店契約の締結など、アドアーズオリジナルのＶＲ機器の販売を含めた本格的な販売活動を開始し、売上強化に努めました。しかしながら、夏休み期間中の記録的な天候不順による集客の伸び悩みによる影響を受け、全体としては売上・利益面とも軟調に推移しました。また、ハイライツ・エンタテインメント株式会社においても、新遊技機の販売方法についてレンタル方式等を採用したことから収益計上が長期化し、当第２四半期連結累計期間では、売上・利益面とも軟調に推移しました。
以上の結果、総合エンターテインメント事業における営業収益は、前連結会計年度末にアミューズメント機器用景品の製造・販売を行っていた株式会社ブレイク及びBREAK ASIA LIMITEDの株式を譲渡し連結子会社から除外したことにより減少したうえ、メダル及びクレーンゲームでの稼働が伸び悩んだことが影響し6,541百万円（前年同期比14.0％減）、セグメント損失は357百万円（前年同期は252百万円のセグメント利益）となりました。
⑤ 不動産事業
キーノート株式会社（以下、「キーノート」という。）が行っている戸建分譲につきましては、営業拠点の拡大に伴い取扱い件数が増加したものの、利益面では土地の仕入れ価格に加え、施工人件費等の高騰などの影響を受けて軟調に推移いたしました。一方、アドアーズが行っている不動産アセット業務につきましては、保有不動産の安定した賃料収入により堅調に推移しております。
以上の結果、不動産事業における営業収益は3,004百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益は156百万円（前年同期比21.1％増）となりました。
⑥ 投資事業
投資事業につきましては、主にＪトラストアジアが投資事業及び投資先の経営支援を行っております。Ｊトラストアジアは、今後もシナジー効果が最大限に発揮できるような事業への投資を積極的に行うことにより、成長著しい東南アジア地域で事業の拡大を目指してまいります。
以上の結果、投資事業における営業収益は、前第２四半期連結累計期間にPT Bank Mayapada International Tbk.の株式売却益をその他の営業収益に計上したことに比べ減少し1,309百万円（前年同期比40.6％減）、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間にＧＬの転換社債の新株予約権部分について評価損を計上したことに比べ増加し1,073百万円（前年同期比75.6％増）となりました。
⑦ その他の事業
その他の事業につきましては、主にＪトラストシステム株式会社が当社グループのシステム開発、コンピュータの運用及び管理業務を、キーノートが商業施設建築事業を行っております。また、アドアーズがインバウンド需要の取り込みに向けた集客施策の一環として、訪日外国人に人気の観光地に立地する既存アミューズメント店舗の一角を活用した外貨両替所事業を行っております。外貨両替所「ADORES EXCHANGE Akihabara」を開設したほか、2017年７月に首都圏の２店舗に外貨自動両替機を設置しております。なお、同事業につきましても、2017年10月１日付けで会社分割によりアドアーズ100％子会社であるアドアーズ分割準備株式会社が承継しております。
以上の結果、その他の事業における営業収益は、前第２四半期連結累計期間にキーノートの商業施設建築事業において大型施工案件の売上を計上したことに比べ減少し1,273百万円（前年同期比14.8％減）、セグメント利益は53百万円（前年同期は26百万円のセグメント損失）となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ23,772百万円増加し643,638百万円となりました。これは主に、銀行業における貸出金が12,438百万円、営業債権及びその他の債権が10,401百万円増加したこと等により増加したものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ20,342百万円増加し484,294百万円となりました。これは主に、銀行業における預金が15,126百万円、社債及び借入金が5,930百万円増加したこと等により増加したものであります。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ3,430百万円増加し159,343百万円となりました。これは主に、その他の包括利益の増加によりその他の資本の構成要素が1,786百万円増加したうえ、剰余金の配当を617百万円実施した一方で、親会社の所有者に帰属する四半期利益を2,269百万円計上したこと等により利益剰余金が1,666百万円増加したこと等により増加したものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,023百万円減少し、78,642百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、7,677百万円（前年同期は1,429百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税引前四半期利益が3,572百万円、銀行業における預金の増加額が18,787百万円とそれぞれ資金が増加した一方で、銀行業における貸出金の増加額が17,318百万円、営業債権及びその他の債権の増加額が9,562百万円、営業投資有価証券の増加額が1,191百万円とそれぞれ資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、2,696百万円（前年同期比78.1％減）となりました。これは主に、銀行業における有価証券の売却による収入53,705百万円が、銀行業における有価証券の取得による支出50,430百万円を上回ったことにより資金が増加したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、3,315百万円（前年同期は1,058百万円の資金の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純減額が1,007百万円、社債の償還による支出が3,701百万円、配当金の支払額が617百万円とそれぞれ資金が減少した一方で、社債の発行による収入が5,855百万円、短期社債の純増額が3,847百万円とそれぞれ資金が増加したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
総合エンターテインメント事業において、遊技機並びに遊技機の周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販売業務を行っており、当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、95百万円であります。