第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IAS」という。）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及び国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	移行日 （2016年４月１日）		前連結会計年度 （2017年３月31日）		当第２四半期 連結会計期間 （2017年９月30日）
資産
現金及び現金同等物		87,137		80,666		78,642
営業債権及びその他の債権	11	74,875		78,416		88,818
銀行業における有価証券	11	26,198		30,459		29,412
銀行業における貸出金	11	218,885		311,480		323,918
営業投資有価証券	11	13,057		21,494		25,030
有価証券	11	970		144		124
その他の金融資産	11	33,017		38,066		39,051
持分法で会計処理している投資		－		168		167
棚卸資産		4,382		6,848		8,215
売却目的で保有する資産		933		4,199		4,021
有形固定資産		5,823		5,622		5,768
投資不動産		2,919		2,249		756
のれん		32,517		32,140		32,118
無形資産		3,905		3,459		3,131
繰延税金資産		1,726		1,476		1,453
その他の資産		2,421		2,971		3,005
資産合計		508,772		619,865		643,638

（単位：百万円）

	注記	移行日 （2016年４月１日）		前連結会計年度 （2017年３月31日）		当第２四半期 連結会計期間 （2017年９月30日）
負債
営業債務及びその他の債務	11	6,589		8,110		9,402
銀行業における預金	11	271,496		364,462		379,589
社債及び借入金	11	52,825		72,139		78,069
その他の金融負債		5,565		8,182		5,828
未払法人所得税等		768		1,205		740
引当金		1,940		2,128		2,535
繰延税金負債		1,361		759		1,286
その他の負債		5,766		6,963		6,842
負債合計		346,313		463,952		484,294
資本
資本金		53,616		53,630		53,635
資本剰余金		51,581		52,743		52,728
自己株式		△406		△7,685		△7,685
その他の資本の構成要素		132		2,091		3,878
利益剰余金		52,196		49,504		51,171
親会社の所有者に帰属する 持分合計		157,121		150,284		153,728
非支配持分		5,336		5,628		5,615
資本合計		162,458		155,913		159,343
負債及び資本合計		508,772		619,865		643,638

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
営業収益		38,969		41,411
営業費用	10	23,869		24,691
販売費及び一般管理費		13,581		13,088
その他の収益		854		673
その他の費用		2,105		116
営業利益		266		4,187
金融収益		136		20
金融費用		1,807		634
持分法による投資損失（△）		△2		△0
税引前四半期利益又は 税引前四半期損失（△）		△1,407		3,572
法人所得税費用		687		1,250
四半期利益又は四半期損失（△）		△2,094		2,322
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者		△2,172		2,269
非支配持分		77		53
四半期利益又は四半期損失（△）		△2,094		2,322
１株当たり四半期利益又は １株当たり四半期損失（△） （親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益又は 基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	９	△19.77		22.04
希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）	９	△19.77		22.02

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）
営業収益		19,362		21,058
営業費用		11,845		12,893
販売費及び一般管理費		6,772		6,653
その他の収益		531		189
その他の費用		1,909		87
営業利益又は営業損失（△）		△633		1,613
金融収益		98		1
金融費用		398		292
持分法による投資損失（△）		△2		△2
税引前四半期利益又は 税引前四半期損失（△）		△935		1,319
法人所得税費用		341		780
四半期利益又は四半期損失（△）		△1,277		539
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者		△1,203		489
非支配持分		△74		49
四半期利益又は四半期損失（△）		△1,277		539
１株当たり四半期利益又は １株当たり四半期損失（△） （親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益又は 基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	９	△11.17		4.76
希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）	９	△11.17		4.75

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
四半期利益又は四半期損失（△）		△2,094		2,322
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		△47		△1
純損益に振り替えられることのない 項目合計		△47		△1
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△9,002		538
売却可能金融資産の公正価値の純変動	11	5,519		1,262
持分法適用会社のその他の包括利益に 対する持分		△11		0
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		△3,495		1,801
税引後その他の包括利益		△3,542		1,799
四半期包括利益		△5,637		4,121
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△5,742		4,056
非支配持分		105		65
四半期包括利益		△5,637		4,121

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）
四半期利益又は四半期損失（△）		△1,277		539
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		△27		1
純損益に振り替えられることのない 項目合計		△27		1
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△544		1,217
売却可能金融資産の公正価値の純変動	11	796		976
持分法適用会社のその他の包括利益に 対する持分		△11		0
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		239		2,194
税引後その他の包括利益		212		2,196
四半期包括利益		△1,065		2,735
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△1,082		2,681
非支配持分		17		54
四半期包括利益		△1,065		2,735

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の 構成要素	利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2016年４月１日時点の残高		53,616	51,581	△406	132	52,196	157,121	5,336	162,458
四半期利益又は四半期損失（△）		－	－	－	－	△2,172	△2,172	77	△2,094
その他の包括利益		－	－	－	△3,570	－	△3,570	27	△3,542
四半期包括利益合計		－	－	－	△3,570	△2,172	△5,742	105	△5,637
新株の発行		7	7	－	－	－	14	－	14
剰余金の配当	８	－	－	－	－	△784	△784	－	△784
自己株式の取得		－	－	△7,279	－	－	△7,279	－	△7,279
その他		－	7	－	－	0	7	－	7
所有者による拠出及び所有者への 分配合計		7	14	△7,279	－	△783	△8,040	－	△8,040
非支配持分への配当		－	－	－	－	－	－	△79	△79
その他		－	－	－	－	－	－	3	3
子会社に対する所有持分の 変動額合計		－	－	－	－	－	－	△75	△75
所有者との取引額合計		7	14	△7,279	－	△783	△8,040	△75	△8,116
2016年９月30日時点の残高		53,624	51,596	△7,685	△3,437	49,241	143,338	5,366	148,705

当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の 構成要素	利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2017年４月１日時点の残高		53,630	52,743	△7,685	2,091	49,504	150,284	5,628	155,913
四半期利益		－	－	－	－	2,269	2,269	53	2,322
その他の包括利益		－	－	－	1,786	－	1,786	12	1,799
四半期包括利益合計		－	－	－	1,786	2,269	4,056	65	4,121
新株の発行		4	4	－	－	－	9	－	9
剰余金の配当	８	－	－	－	－	△617	△617	－	△617
自己株式の取得		－	－	△0	－	－	△0	－	△0
その他		－	△19	－	－	15	△4	－	△4
所有者による拠出及び所有者への 分配合計		4	△14	△0	－	△602	△612	－	△612
非支配持分への配当		－	－	－	－	－	－	△79	△79
その他		－	△0	－	－	－	△0	△0	△0
子会社に対する所有持分の 変動額合計		－	△0	－	－	－	△0	△79	△79
所有者との取引額合計		4	△14	△0	－	△602	△612	△79	△691
2017年９月30日時点の残高		53,635	52,728	△7,685	3,878	51,171	153,728	5,615	159,343

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は 税引前四半期損失（△）		△1,407		3,572
減価償却費及び償却費		1,188		1,313
減損損失		60		4
受取利息及び受取配当金		△20,208		△26,826
支払利息		6,624		8,209
その他の損益（△は益）		1,279		△2,060
営業債権及びその他の債権の 増減額（△は増加）		△1,016		△9,562
銀行業における預金の増減額（△は減少）		43,721		18,787
銀行業における貸出金の 増減額（△は増加）		△45,685		△17,318
営業投資有価証券の増減額（△は増加）		△1,950		△1,191
営業債務及びその他の債務の 増減額（△は減少）		4,248		△1,055
その他		△648		228
小計		△13,794		△25,898
利息及び配当金の受取額		21,132		27,059
利息の支払額		△5,998		△8,313
法人所得税等の支払額		△1,384		△1,075
法人所得税等の還付額		1,473		552
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,429		△7,677
投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法で会計処理している投資の 取得による支出		△171		－
定期預金の増減額（△は増加）		△508		△110
有形固定資産及び投資不動産の 取得による支出		△728		△840
有形固定資産及び投資不動産の 売却による収入		1,020		4
無形資産の取得による支出		△544		△268
銀行業における有価証券の取得による支出		△8,291		△50,430
銀行業における有価証券の売却による収入		11,444		53,705
銀行業における有価証券の償還による収入		9,957		786
子会社株式の取得による収入		46		－
子会社株式の売却による支出		－		△49
その他		65		△101
投資活動によるキャッシュ・フロー		12,290		2,696

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
手形割引の純増減額（△は減少）		△457		3
短期借入金の純増減額（△は減少）		△2,891		△1,007
短期社債の純増減額（△は減少）		5,907		3,847
長期借入金の返済による支出		△4,474		△9,696
長期借入れによる収入		13,314		8,834
社債の償還による支出		△4,275		△3,701
社債の発行による収入		150		5,855
リース債務の返済による支出		△211		△127
自己株式の取得による支出		△7,279		△0
ストック・オプションの行使による収入		8		5
配当金の支払額	８	△784		△617
非支配持分への配当金の支払額		△79		△79
その他		14		△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△1,058		3,315
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		12,660		△1,665
現金及び現金同等物の期首残高		87,137		80,666
現金及び現金同等物の為替変動による影響		△4,421		△357
現金及び現金同等物の四半期末残高		95,376		78,642

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

Ｊトラスト株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社の登記している本社の住所は、当社ウェブサイト（https://www.jt-corp.co.jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。当社グループは、国内金融事業、韓国金融事業、東南アジア金融事業、総合エンターテインメント事業、不動産事業、投資事業及びその他の事業を営んでおります。当社グループの主要な活動については、注記「５．事業セグメント」をご参照ください。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用し、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社グループは、当連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）からIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2016年４月１日であり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、「IFRS第１号」という。）を適用しております。

IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「15．初度適用」に記載しております。

本要約四半期連結財務諸表は、2017年11月13日開催の当社取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。また、支配力の評価にあたり、現時点で行使可能な潜在的議決権を考慮しております。

子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、要約四半期連結財務諸表の作成に際して消去しております。

子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されております。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

当社グループが投資の処分により子会社の支配を喪失する場合、処分損益は「受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計」と「子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の従前の帳簿価額」との差額として算定し、純損益に認識しております。子会社について、従前にその他の包括利益で認識されていた金額は、当社グループが関連する資産又は負債を直接処分した場合と同様に会計処理しております。

②　関連会社

関連会社とは、当社グループがその経営及び財務の方針に関する経営管理上の意思決定に対して重要な影響力を有しているものの、支配的持分は有していない企業をいいます。一般的に、当社グループが議決権の20％以上50％以下を保有している場合には、重要な影響力があると推定されます。

関連会社に対する投資は、持分法により会計処理しております。関連会社の経営成績に対する当社グループの持分は、当社グループの会計方針と整合するように修正し、要約四半期連結損益計算書において持分法による投資損益として認識しております。持分法による会計処理では、関連会社に対する当社グループの投資は、当初、取得価額で計上した後、取得後の純損益に対する当社グループの持分を反映して増額又は減額されます。

関連会社に対する重要な影響力を喪失して持分法の適用を中止する場合は、売却持分に係る売却損益を純損益として認識するとともに、残存している持分について公正価値で再測定し、当該評価差額をその期の純損益として認識しております。また、持分法により認識していたその他の包括利益は、関連会社がその他の包括利益に関連する資産又は負債を直接処分した場合と同様に処理しております。

(2）企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社グループが発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得日とは支配が取得企業に移転した日をいいます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、要約四半期連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに要約四半期連結損益計算書において純損益として計上しております。

当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は被取得企業の識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、取得日に個々の企業結合ごとに選択しております。

仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した会計年度末までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を取得日当初に把握していたとしたら、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、「測定期間」という。）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。この新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。

被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って測定しております。

・売却目的として分類される非流動資産又は処分グループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って測定しております。

・被取得企業の株式報酬制度又は被取得企業の株式報酬制度の当社グループの制度への置換えのために発行された負債若しくは持分金融商品は、取得日にIFRS第２号「株式に基づく報酬」（以下、「IFRS第２号」という。）に従って測定しております。

(3）外貨換算

①　外貨建取引

外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。

期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益として認識する金融資産の再換算により発生した換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

②　在外営業活動体の財務諸表

在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については著しい変動の無い限り平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。

(4）金融商品

①　非デリバティブ金融資産

当社グループは、営業債権及びその他の債権、銀行業における貸出金を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約の当事者となった取引日に当初認識しております。

金融資産の分類及び測定モデルの概要は、以下のとおりであります。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

金融資産のうち売買目的で保有しているものについては、公正価値で当初測定し、その変動を損益として認識しております。当初認識時の取引費用は発生時に純損益として認識しております。

満期保有目的投資

固定又は決定可能な支払金額と固定の満期を有するデリバティブ以外の金融資産のうち当社グループが満期まで保有する明確な意図と能力を有するもので、貸付金及び債権に該当しないものは満期保有目的投資に分類されます。満期保有目的投資は直接帰属する取引費用も含めた公正価値で当初認識しております。当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。

貸付金及び債権

貸付金及び債権は、支払額が固定されている、若しくは決定可能な非デリバティブ金融資産で、活発な市場における公表価格がないものであります。

貸付金及び債権は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加算した金額で当初認識しております。当初認識後は実効金利法を用いて償却原価を測定し、必要な場合には減損損失累計額を控除しております。

なお、実効金利法は、金融資産又は金融負債の償却原価を計算し、関係する期間に金利収益又は金利費用を配分する方法であります。また、既に発生している貸倒損失を反映してディスカウントされ取得した買取債権は、実効金利を計算する際に、取得時に発生している貸倒損失を見積将来キャッシュ・フローに含めております。

売却可能金融資産

売却可能金融資産には、資本性金融商品及び負債性金融商品が含まれております。売買目的ではなく、純損益を通じて公正価値で測定される区分に指定されない資本性金融商品は売却可能金融資産に分類されております。負債性金融商品がこの区分に分類されるのは、保有期間が確定しておらず、資金需要や、市況の変化に応じて売却される可能性がある場合であります。

売却可能金融資産は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加算した金額で当初認識しております。なお、当初認識後は、公正価値で測定し、公正価値の変動は「売却可能金融資産の公正価値の純変動」で認識され、当該金融資産の認識が中止されるか又は減損が認識されるまで、その他の資本の構成要素に含めて計上しております。

金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する場合、又は、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転し、金融資産の所有に係るリスク及び便益が実質的に移転する場合、当該金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。

金融資産の減損

「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」以外の金融資産については、四半期毎に減損していることを示す客観的な証拠が存在するか否かについての評価を行っております。金融資産の当初認識後に発生した１つ以上の事象の結果としての減損の客観的な証拠が存在し、かつ、当該事象がその金融資産の見積将来キャッシュ・フローに対して信頼性をもって見積ることのできる影響を有している場合に、減損していると判定しております。

（償却原価で測定する金融資産の減損）

償却原価で測定する金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者による支払不履行又は滞納、当社グループが債務者に対して、そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権の回収期限の延長、債務者又は発行企業が破産する兆候、活発な市場の消滅等が含まれております。

当社グループは、償却原価で測定する金融資産の減損の証拠を、個々の資産毎に検討するとともに全体としても検討しております。個々に重要な金融資産については、個々に減損の評価を行っております。個々に重要な金融資産のうち個別に減損する必要がないものについては、発生しているが未特定となっている減損の有無の評価を、全体として実施しております。個々に重要でない金融資産は、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。

全体としての減損の評価に際しては、債務不履行の可能性、回復の時期、発生損失額に関する過去の傾向を考慮し、現在の経済及び信用状況によって実際の損失が過去の傾向より過大又は過小となる可能性を当社グループ各社の経営者が判断し、調整を加えております。

償却原価で測定する金融資産の減損損失については、その帳簿価額と当該資産の当初の実効金利で割引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定し、貸倒引当金勘定を通じて、純損益で認識しております。償却原価で測定する金融資産に関する貸倒引当金は、将来の回収が現実的に見込めず、全ての担保が実現又は当社グループに移転された時に、直接減額されます。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額（貸倒引当金の減少額）を純損益で戻し入れております。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の、減損損失の戻入を行った時点での償却原価を超えない金額を上限として戻し入れております。

（売却可能金融資産の減損）

売却可能金融資産に分類された資本性金融商品に関する減損の客観的な証拠には、公正価値の取得原価に対する著しい下落又は長期にわたる下落が含まれております。減損の証拠がある場合、累積損失（取得原価と現在の公正価値との差額から以前に純損益で認識された減損損失を控除した金額として測定される）は、その他の包括利益から要約四半期連結損益計算書へ振り替えられます。資本性金融商品に生じた減損損失は、事後的に純損益を通じて戻し入れられることはなく、減損後の公正価値の上昇はその他の包括利益に直接認識されます。

売却可能金融資産に分類された負債性金融商品については、減損は、償却原価で測定する金融資産と同様に評価されます。しかし、減損として計上される金額は、償却原価と現在の公正価値との差額から従前に純損益で認識された減損損失を控除した金額として測定された累積損失であります。減損損失認識後に負債性金融商品の公正価値が上昇し、当該上昇が減損損失を要約四半期連結損益計算書に認識した後に発生した事象と客観的に関連付けることができる場合には、減損損失の減少額を純損益で戻し入れております。

②　非デリバティブ金融負債

当社グループは、全ての金融負債を、当社グループが当該金融商品の契約の当事者となった取引日に当初認識しております。

当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。

当社グループは、非デリバティブ金融負債として、営業債務及びその他の債務、銀行業における預金、社債及び借入金、その他の金融負債を有しており、公正価値で当初認識し、実効金利法に基づき償却原価で事後測定しております。

③　デリバティブ

当社グループは、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジするため、デリバティブ取引を利用しております。これらに用いられるデリバティブは、主に通貨スワップ及び為替予約であります。デリバティブの公正価値の変動は全て即時に純損益で認識しております。

なお、当社グループは、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」に基づくヘッジ会計は適用しておりません。

主契約である非デリバティブ金融資産に組み込まれているデリバティブ（組込デリバティブ）は、組込デリバティブの経済的特徴とリスクが主契約と密接に関連せず、組込デリバティブと同一条件の独立の金融商品がデリバティブの定義に該当し、組込デリバティブを含む金融商品全体が公正価値で測定されその変動が純損益で認識されるものではない場合には、組込デリバティブを主契約から分離し、独立したデリバティブとして会計処理しております。

④　金融資産及び金融負債の表示

金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を現時点で有し、かつ、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、要約四半期連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

⑤　金融保証契約

金融保証契約とは、負債性金融商品の当初又は変更後の条件に従った期日が到来しても、特定の債務者が支払いを行わないために保証契約保有者に発生する損失を契約発行者がその保有者に対し補填することを要求する契約であります。

これら金融保証契約は当初契約時点において、公正価値により測定しております。当初認識後は、当該金融保証契約により生じる債務の決済のために要する支出の最善の見積額と将来受取保証料総額の未償却残高のうち、いずれか高い方で測定しております。

(5）現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6）棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として個別法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要した全ての費用を含んでおります。

(7）有形固定資産

有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれております。

土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上されております。なお、アミューズメント施設機器については、定率法によっております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　　　　　３年～50年

・アミューズメント施設機器　　３年～５年

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8）のれん及び無形資産

①　のれん

当社グループは、取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、要約四半期連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。

のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

のれんの減損損失は要約四半期連結損益計算書において認識され、その後の戻入は行っておりません。

また、のれんは要約四半期連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

②　無形資産

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。なお、耐用年数を確定できない無形資産については、償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウェア　　主として５年

なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(9）投資不動産

投資不動産は、賃料収入又はキャピタル・ゲイン、若しくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。通常の営業過程で販売するものや、その他の管理目的で使用する不動産は含まれておりません。

投資不動産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

土地以外の各資産の減価償却費については、見積耐用年数にわたり、主として定額法により算定を行っており、見積耐用年数は３年から50年であります。見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(10）リース

契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的に全て当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類しております。

ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数、あるいは所有権がリース期間終了時までに借手に移転する場合には見積耐用年数にわたって、定額法または定率法で減価償却を行っております。

リース料は、利子率がリース負債残高に対して一定率になるように金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は要約四半期連結損益計算書において認識しております。

オペレーティング・リース取引においては、リース料は要約四半期連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。

(11）非金融資産の減損

棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、四半期毎に減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュイン・フローから、概ね独立したキャッシュイン・フローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが内部報告目的で管理され、かつ、事業セグメントよりも大きくない単位としております。企業結合により取得したのれんは、企業結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

当社グループの全社資産は、独立したキャッシュイン・フローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。

減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、四半期毎に損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。減損損失の戻入れの兆候があり、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回る場合は、減損損失を戻し入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻し入れております。

(12）退職後給付

①　確定給付制度

確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職給付制度であります。確定給付制度債務は、予測単位積増方式を用いて算定し、その現在価値は、給付が見込まれる期間に近似した優良社債の市場利回りに基づく割引率を用いて算定しております。制度資産の公正価値は確定給付制度債務の現在価値から差し引いております。

過去勤務費用は、即時に純損益で認識しております。

確定給付制度から生じる全ての確定給付債務（資産）の純額の再測定による債務（資産）の増減を即時にその他の包括利益で認識しております。

②　確定拠出制度

確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を公的又は私的管理の年金保険制度に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的又は推定的債務を負わない退職給付制度であります。確定拠出制度の拠出債務は、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として認識しております。

(13）短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。

賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的若しくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(14）株式に基づく報酬

当社グループは、持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として要約四半期連結損益計算書において認識し、同額を要約四半期連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しております。

(15）引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。

(16）収益

収益は、受領する対価の公正価値から、値引、割戻及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。

収益の主要な区分ごとの収益認識基準、収益の総額表示と純額表示に関する基準は以下のとおりであります。

①　収益の主要な区分ごとの収益認識基準

(a）金融事業収益

ｉ．利息収益

貸付金及び債権の利息収益は、実効金利法に基づき認識しております。

ii．役務収益

金融事業に係る役務収益は、以下の条件を全て満たした場合、かつ、取引の成果を信頼性をもって見積ることができる場合にサービスの提供の進捗度に応じて認識しております。

・収益の金額を信頼性をもって測定できる。

・取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い。

・報告期間の末日における取引の進捗度を信頼性をもって測定できる。

・取引に関して発生する費用と取引を完了するために要する費用を信頼性をもって測定できる。

この方針を適用する主な項目は以下のとおりであります。

・クレジット・信販業務からの加盟店手数料については、サービスが提供された時点で収益として認識しております。

・信用保証業務からの保証料収入については、保証期間にわたり按分して収益として認識しております。

(b）総合エンターテインメント施設運営収益

当社グループは、総合エンターテインメント施設運営を行っております。総合エンターテインメント施設運営は、施設内にメダル機器等を設置し、顧客にメダルを貸し出すことで、顧客に対し施設内のメダル機器等を使用する機会を提供するサービスであり、その収益はサービスの提供の進捗度に応じて認識しております。

(c）その他

ｉ．物品の販売

物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性を持って測定できる場合に認識しております。なお、当社グループは土地、建物等の不動産の販売を行っており、不動産の販売については、不動産の引き渡し完了時に収益を認識しております。

ii．工事契約

当社グループは各種商業施設の設計・施工業務等を提供しております。工事契約については、工事契約の成果が信頼性をもって見積もることができる場合は、工事契約から生じる収益を認識しております。原則として、収益と原価は工事進行基準によって認識しております。工事進行基準に従い、工事契約に必要な見積総原価に対する、現在までにかかった工事原価の割合に基づいて収益を認識しております。

②　収益の表示方法

当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の額で収益を表示しております。

当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、次の指標を考慮しております。

・顧客に対する物品若しくは役務の提供又は注文の履行について、第一義的な責任を有しているか

・顧客による発注の前後、輸送中又は返品の際に在庫リスクを負っているか

・直接的又は間接的に価格を決定する権利を有しているか

・顧客に対する債権について、顧客の信用リスクを負担しているか

・受領する金額が事前に取引あたりで固定されている又は請求金額の一定割合で決定されているか

(17）金融収益及び金融費用

金融収益は、主として受取利息、受取配当金等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しております。金融費用は、主として支払利息等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。

為替差損益は、純額ベースで金融収益又は金融費用に計上しております。

なお、当社グループにおける金融事業及び投資事業を営む子会社から生じた金融収益及び金融費用は、営業収益及び営業費用に含められております。

(18）法人所得税

法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる純損益を稼得する国において、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。

繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異について認識しております。

繰延税金資産の帳簿価額は四半期毎に見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は四半期毎に見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。

繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。

なお、各四半期における法人所得税は、通期の見積実効税率に基づいて算定しております。

(19）１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり四半期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。なお、当社グループの潜在株式は、ストック・オプション制度に係るものであります。

(20）事業セグメント

事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。全ての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。

(21）売却目的で保有する資産

非流動資産（又は処分グループ）の帳簿価額が、継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合には、当該非流動資産（又は処分グループ）を売却目的で保有する資産に分類しております。売却目的で保有する資産へ分類するためには、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却が可能なことを条件としており、当社グループ各社の経営者が当該資産の売却計画の実行を確約し、１年以内で売却が完了する予定である場合に限られております。

売却目的で保有する資産（又は処分グループ）は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的で保有する資産に分類された後は減価償却又は償却を行っておりません。

(22）資本

普通株式

当社が発行した普通株式は資本として分類しております。普通株式の発行に直接関連する費用は、税効果考慮後の金額を資本の控除項目として認識しております。

自己株式

自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本として認識しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断は以下のとおりであります。

・連結の範囲（注記「３．重要な会計方針　(1）連結の基礎」）

翌連結会計年度における資産や負債の帳簿価額に重要な影響を生じさせるようなリスクを伴う見積り及び仮定は以下のとおりであります。

・有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産の減損（注記「３．重要な会計方針　(11）非金融資産の減損」）

・繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要な会計方針　(18）法人所得税」）

・引当金の会計処理と評価（注記「３．重要な会計方針　(15）引当金」）

・偶発事象（注記「13．偶発債務」）

・デリバティブを含む公正価値で測定する金融商品の公正価値の決定方法（注記「３．重要な会計方針　(4）金融商品」、注記「11．金融商品の公正価値」）

・金融資産の減損（注記「３．重要な会計方針　(4）金融商品」、注記「10．金融資産の減損損失」、注記「11．金融商品の公正価値」）

・金融保証契約（注記「３．重要な会計方針　(4）金融商品」、注記「11．金融商品の公正価値」、注記「13．偶発債務」）

５．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、報告セグメントを事業別とし、「国内金融事業」「韓国金融事業」「東南アジア金融事業」「総合エンターテインメント事業」「不動産事業」「投資事業」の６つにおいて、事業活動を展開しております。

「国内金融事業」は、信用保証業務、債権回収業務、クレジット・信販業務、その他の金融業務であります。「韓国金融事業」は貯蓄銀行業務、債権回収業務、キャピタル業務であります。「東南アジア金融事業」は、銀行業務、債権回収業務、割賦販売金融業務であります。「総合エンターテインメント事業」は総合エンターテインメント施設運営業務、遊技機並びに遊技機の周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販売業務であります。「不動産事業」は、主に一戸建分譲を中心とした不動産売買業務、不動産アセット業務であります。「投資事業」は、国内外への投資業務であります。

(2）セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載しております当社グループの会計方針と同じであります。なお、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づいております。

前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント							その他 （注）１	セグメント間取引消去	合計
	国内 金融事業	韓国 金融事業	東南 アジア 金融事業	総合エンターテインメント 事業	不動産 事業	投資事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	4,692	13,512	6,896	7,605	2,949	2,005	37,662	1,306	－	38,969
セグメント間の内部営業 収益又は振替高	23	－	0	－	9	196	229	187	△417	－
計	4,715	13,512	6,896	7,605	2,959	2,202	37,892	1,494	△417	38,969
セグメント利益又は セグメント損失（△）	2,677	1,263	△2,815	252	129	611	2,117	△26	20	2,112

全社費用等（注）２	△1,845
営業利益	266
金融収益	136
金融費用	△1,807
持分法による投資損失（△）	△2
税引前四半期損失（△）	△1,407

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に商業施設建築事業、システム事業であります。

２．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント							その他 （注）１	セグメント間取引消去	合計
	国内 金融事業	韓国 金融事業	東南 アジア 金融事業	総合エンターテインメント 事業	不動産 事業	投資事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	4,936	17,437	7,290	6,541	3,003	1,114	40,324	1,086	－	41,411
セグメント間の内部営業 収益又は振替高	45	1	0	－	0	195	242	186	△429	－
計	4,982	17,439	7,290	6,541	3,004	1,309	40,567	1,273	△429	41,411
セグメント利益又は セグメント損失（△）	2,488	2,449	△256	△357	156	1,073	5,553	53	△32	5,574

全社費用等（注）２	△1,386
営業利益	4,187
金融収益	20
金融費用	△634
持分法による投資損失（△）	△0
税引前四半期利益	3,572

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に商業施設建築事業、システム事業であります。

２．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

６．企業結合及び非支配持分の取得

前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

該当事項はありません。

７．支配の喪失

前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

８．配当金

(1）配当金支払額

前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

決議日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2016年５月13日 取締役会	784	７	2016年３月31日	2016年６月30日

（注）2016年５月13日取締役会決議による１株当たり配当額には、第40期の記念配当２円を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

決議日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年５月12日 取締役会	617	６	2017年３月31日	2017年６月29日

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

決議日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2016年11月11日 取締役会	617	６	2016年９月30日	2016年12月５日

当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

決議日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年11月13日 取締役会	617	６	2017年９月30日	2017年12月５日

９．１株当たり利益

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は 親会社の所有者に帰属する四半期損失（△） （百万円）	△2,172	2,269
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	109,871,380	102,955,027
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（株）	－	101,980
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株）	109,871,380	103,057,007
基本的１株当たり四半期利益又は 基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	△19.77	22.04
希薄化後１株当たり四半期利益又は 希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）	△19.77	22.02
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の算定に含めなかった潜在株式の概要	（提出会社） Ｊトラスト株式会社第２回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数25,000株） Ｊトラスト株式会社第３回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数120,400株） Ｊトラスト株式会社第Ｎ－６回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数440株） Ｊトラスト株式会社第Ｎ－７回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数680株） Ｊトラスト株式会社第Ｎ－８回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数7,480株） Ｊトラスト株式会社第Ｎ－９回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数12,600株） Ｊトラスト株式会社第Ｎ－10回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数11,400株）	―――――

（注）前第２四半期連結累計期間における希薄化後１株当たり四半期損失については、ストック・オプションの行使が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

	前第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は 親会社の所有者に帰属する四半期損失（△） （百万円）	△1,203	489
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	107,719,841	102,964,519
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（株）	－	91,923
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株）	107,719,841	103,056,442
基本的１株当たり四半期利益又は 基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	△11.17	4.76
希薄化後１株当たり四半期利益又は 希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）	△11.17	4.75
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の算定に含めなかった潜在株式の概要	（提出会社） Ｊトラスト株式会社第２回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数25,000株） Ｊトラスト株式会社第３回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数120,400株） Ｊトラスト株式会社第Ｎ－６回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数440株） Ｊトラスト株式会社第Ｎ－７回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数680株） Ｊトラスト株式会社第Ｎ－８回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数7,480株） Ｊトラスト株式会社第Ｎ－９回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数12,600株） Ｊトラスト株式会社第Ｎ－10回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数11,400株）	―――――

（注）前第２四半期連結会計期間における希薄化後１株当たり四半期損失については、ストック・オプションの行使が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

10．金融資産の減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

金融資産の種類毎の減損損失又は戻入（△）

（単位：百万円）

	減損損失
営業債権及びその他の債権	831
銀行業における貸出金	3,649
有価証券	298
その他の金融資産	53
合計	4,832

（注）上記の減損損失には、集合的評価による貸倒引当金繰入又は戻入は含んでおりません。

当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

金融資産の種類毎の減損損失又は戻入（△）

（単位：百万円）

	減損損失
営業債権及びその他の債権	801
銀行業における貸出金	3,452
その他の金融資産	△242
合計	4,010

（注）上記の減損損失には、集合的評価による貸倒引当金繰入又は戻入は含んでおりません。

11．金融商品の公正価値

(1）金融商品の公正価値及び帳簿価額

下記の表は、当社グループの保有する金融商品の帳簿価額と公正価値の比較及び公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。

＜各ヒエラルキーの定義＞

レベル１：同一の資産又は負債について活発な市場における（未調整の）公表価格

レベル２：当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる公表価格以外のインプットを使用して算定された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値

IFRS移行日（2016年４月１日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
（経常的に公正価値で測定される金融資産）
銀行業における有価証券
債券	13,014	11,823	1,191	－	13,014
株式	32	－	－	32	32
その他	900	－	900	－	900
営業投資有価証券
債券	－	－	－	－	－
株式	13,057	13,057	－	－	13,057
有価証券
株式	970	866	－	104	970
その他	－	－	－	－	－
その他の金融資産	387	－	31	355	387
合計	28,362	25,747	2,123	492	28,362

前連結会計年度（2017年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
（経常的に公正価値で測定される金融資産）
銀行業における有価証券
債券	26,944	25,963	980	－	26,944
株式	269	－	－	269	269
その他	1,288	－	1,288	－	1,288
営業投資有価証券
債券	14,531	－	14,531	－	14,531
株式	6,962	6,962	－	－	6,962
有価証券
株式	114	14	－	99	114
その他	30	－	－	30	30
その他の金融資産	4,112	464	3,285	362	4,112
合計	54,254	33,405	20,086	762	54,254

前連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の移動はありません。

当第２四半期連結会計期間（2017年９月30日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
（経常的に公正価値で測定される金融資産）
銀行業における有価証券
債券	23,363	22,892	470	－	23,363
株式	261	－	－	261	261
その他	3,863	－	3,863	－	3,863
営業投資有価証券
債券	15,365	－	15,365	－	15,365
株式	9,664	9,664	－	－	9,664
有価証券
株式	114	16	－	98	114
その他	9	－	－	9	9
その他の金融資産	3,811	8	3,377	426	3,811
合計	56,455	32,582	23,077	795	56,455

当第２四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の移動はありません。

なお、当社グループでは、金融商品があるレベルから他のレベルに移動した場合、移動した各四半期連結会計期間末日に移動が生じたものと仮定しております。

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	IFRS移行日 （2016年４月１日）		前連結会計年度 （2017年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2017年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
営業債権及び その他の債権	74,875	75,300	78,416	77,577	88,818	88,141
銀行業における 有価証券	12,250	12,427	1,956	2,029	1,923	1,971
銀行業における 貸出金	218,885	217,446	311,480	312,466	323,918	323,754
営業債務及び その他の債務	6,589	5,865	8,110	7,520	9,402	8,851
銀行業における預金	271,496	273,312	364,462	366,448	379,589	383,232
社債及び借入金	52,825	52,824	72,139	72,061	78,069	77,912

帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上表には含めておりません。

(2）公正価値の算定手法

金融資産

・営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権については、主として、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に必要に応じて信用スプレッドを加算した利率等で割り引いた現在価値により算定しております。

・銀行業における有価証券、営業投資有価証券、有価証券

公表価格のある株式は取引所の価格、非上場株式は主として割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法等で測定しております。債券は取引所の価格、金融機関から提示された価格及び評価機関から提示された評価技法を使用して算定された価額によっております。

・その他の金融資産

その他の金融資産のうち、デリバティブについては、期末日現在の取引所の最終価格、評価機関から提示された評価技法を使用して算定された価額等により算定しております。出資金については、主として割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法等で測定しております。

上記以外については、公正価値は概ね帳簿価額と近似しております。

・銀行業における貸出金

見積将来キャッシュ・フローに基づき、残存期間に対応する国債の利回り等に信用スプレッドを加算した利率等で割り引いた現在価値により算定しております。

金融負債

・営業債務及びその他の債務

ほとんどが１年以内で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。

なお、金融保証契約については、当該契約により生じる債務の決済のために要するキャッシュ・フローの現在価値により算定しております。

・銀行業における預金

銀行業における預金のうち、要求払預金については、報告期間の末日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を公正価値とみなしております。また、定期預金等の公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いた現在価値により算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が１年以内のものは、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。

・社債及び借入金

１年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。満期までの期間が長期のもののうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び子会社の信用状態は借入時点以降大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額としております。満期までの期間が長期のもののうち、固定金利によるものは、当該社債及び借入金の将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

・その他の金融負債

公正価値は概ね帳簿価額と近似しております。

12．関連当事者

(1）関連当事者との取引

前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

重要な関連当事者との取引はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

（単位：百万円）

種類	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済金額
経営幹部	債務に対する保証（注）１	321	－
経営幹部が議決権の過半数を所有している会社等	設備の賃貸（注）２	109	348
	業務受託料（注）３	21	－

（注）１．アドアーズ㈱と㈱オリーブスパとの間で締結した業務提携及び転貸借契約に基づいて負担するアドアーズ㈱に対する一切の債務の履行について、㈱オリーブスパに連帯して保証することとなっております。

２．設備の賃借料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。

３．業務受託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。

13．偶発債務

(1）金融保証契約

信用保証業務として、主に事業者及び消費者の金融機関からの借入債務に対する保証を行っております。これら契約に基づく保証残高の状況は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2016年４月１日）	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第２四半期 連結会計期間 （2017年９月30日）
保証残高	57,274	89,084	117,097

14．後発事象

該当事項はありません。

15．初度適用

当社グループは、第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2017年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2016年４月１日であります。

IFRS第１号の免除規定

IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下、「初度適用企業」という。）に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は次のとおりであります。

・企業結合

初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」（以下、「IFRS第３号」という。）を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。

・在外営業活動体の換算差額

IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額を零とみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在で零とみなすことを選択しております。

・株式報酬

IFRS第１号では、2002年11月７日以後に付与され、IFRS移行日又は2005年１月１日のいずれか遅い日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第２号を適用することを奨励しておりますが、要求はされておりません。当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第２号を適用しないことを選択しております。

・リース

IFRS第１号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているかの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。

IFRS第１号の強制的な例外規定

IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」及び「非支配持分」について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。

なお、調整表の「決算日調整」には子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合に調整した金額を記載し、「表示組替」には日本基準表示科目において計上している金額をIFRS表示科目に組み替えた影響を記載し、「IFRS移行の影響」にはIFRS移行による調整の影響を記載しております。

2016年４月１日（IFRS移行日）現在の資本に対する調整

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	決算日調整	表示組替	IFRS移行の 影響	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部							資産
現金及び預金	108,682	△4,811	△19,479	2,746	87,137	(1)	現金及び現金同等物
	－	△294	67,271	7,898	74,875	(2),(4), (5)	営業債権及びその他の債権
商業手形	1,428	－	△1,428	－	－
営業貸付金	49,505	－	△49,505	－	－
	－	910	25,287	－	26,198	(2),(4)	銀行業における有価証券
銀行業における貸出金	230,532	4,309	△10,451	△5,505	218,885	(2),(3), (4)	銀行業における貸出金
割賦立替金	2,449	－	△2,449	－	－
買取債権	9,940	－	△9,940	－	－
求償権	1,462	－	△1,462	－	－
営業投資有価証券	13,057	－	－	－	13,057		営業投資有価証券
有価証券	25,287	－	△24,317	－	970	(2),(4)	有価証券
	－	30	35,692	△2,705	33,017	(1),(2), (4)	その他の金融資産
商品及び製品	2,445	－	1,936	－	4,382		棚卸資産
仕掛品	1,604	－	△1,604	－	－
繰延税金資産（流動）	1,106	－	△1,106	－	－
未収入金	9,754	－	△9,754	－	－
その他（流動）	7,684	－	△7,684	－	－
貸倒引当金（流動）	△16,809	－	16,809	－	－
	－	－	933	－	933		売却目的で保有する資産
	－	△250	5,973	101	5,823	(7)	有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,304	－	△3,304	－	－
アミューズメント施設機器 （純額）	981	－	△981	－	－
土地	2,050	－	△2,050	－	－
その他（有形固定資産） （純額）	1,174	－	△1,174	－	－
	－	－	2,919	－	2,919		投資不動産
のれん	34,536	△1,546	△472	－	32,517	(6)	のれん
その他（無形固定資産）	4,820	7	△922	－	3,905		無形資産
投資有価証券	970	－	△970	－	－
出資金	355	－	△355	－	－
長期営業債権	2,083	－	△2,083	－	－
繰延税金資産（投資その他）	1,445	△63	1,106	△762	1,726	(8)	繰延税金資産
その他（投資その他）	11,690	112	△9,471	89	2,421		その他の資産
貸倒引当金（投資その他）	△2,884	－	2,884	－	－
資産合計	508,659	△1,595	△154	1,862	508,772		資産合計

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	決算日調整	表示組替	IFRS移行の 影響	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部							負債
	－	－	1,158	5,430	6,589	(5)	営業債務及びその他の債務
銀行業における預金	271,117	332	46	－	271,496		銀行業における預金
割引手形	1,381	－	△1,381	－	－
	－	△128	52,954	－	52,825		社債及び借入金
１年内償還予定の社債	60	－	△60	－	－
短期借入金	14,317	－	△14,317	－	－
１年内返済予定の長期借入金	13,391	－	△13,391	－	－
	－	△108	6,109	△435	5,565		その他の金融負債
未払法人税等	769	△0	0	－	768		未払法人所得税等
	－	△12	1,878	75	1,940		引当金
その他（流動）	10,604	－	△10,604	－	－
社債	2,169	－	△2,169	－	－
長期借入金	21,788	－	△21,788	－	－
債務保証損失引当金	424	－	△424	－	－
退職給付に係る負債	579	－	△579	－	－
訴訟損失引当金	1,192	－	△1,192	－	－
	－	0	852	508	1,361		繰延税金負債
その他（固定）	2,205	590	2,756	213	5,766	(9)	その他の負債
負債合計	340,002	672	△154	5,793	346,313		負債合計
純資産の部							資本
資本金	53,616	－	－	－	53,616		資本金
資本剰余金	52,572	－	167	△1,158	51,581	(10)	資本剰余金
利益剰余金	60,777	△2,144	－	△6,437	52,196	(13)	利益剰余金
自己株式	△406	－	－	－	△406		自己株式
	－	△123	△3,445	3,701	132	(11)	その他の資本の構成要素
その他有価証券評価差額金	136	－	△136	－	－
為替換算調整勘定	△3,469	－	3,469	－	－
退職給付に係る調整累計額	△112	－	112	－	－
	163,115	△2,267	167	△3,893	157,121		親会社の所有者に帰属する 持分合計
新株予約権	167	－	△167	－	－
非支配株主持分	5,373	－	－	△37	5,336		非支配持分
純資産合計	168,656	△2,267	－	△3,930	162,458		資本合計
負債純資産合計	508,659	△1,595	△154	1,862	508,772		負債及び資本合計

2016年９月30日（前第２四半期連結会計期間）現在の資本に対する調整

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	決算日調整	表示組替	IFRS移行の 影響	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部							資産
現金及び預金	113,034	1,932	△21,885	2,294	95,376	(1)	現金及び現金同等物
	－	△453	55,285	8,581	63,413	(2),(4), (5)	営業債権及びその他の債権
商業手形	943	－	△943	－	－
営業貸付金	37,614	－	△37,614	－	－
	－	△1,710	13,277	－	11,567	(2),(4)	銀行業における有価証券
銀行業における貸出金	264,124	△1,758	△13,644	△1,596	247,125	(2),(3), (4)	銀行業における貸出金
割賦立替金	2,788	－	△2,788	－	－
買取債権	10,282	－	△10,282	－	－
求償権	1,259	－	△1,259	－	－
営業投資有価証券	18,644	－	－	－	18,644		営業投資有価証券
有価証券	13,277	－	△12,730	－	546	(2),(4)	有価証券
	－	1,352	38,564	△2,035	37,882	(1),(2), (4)	その他の金融資産
	－	－	156	－	156		持分法で会計処理している 投資
商品及び製品	2,546	－	4,013	－	6,559		棚卸資産
仕掛品	2,919	－	△2,919	－	－
その他（流動）	22,383	－	△22,383	－	－
貸倒引当金（流動）	△20,582	－	20,582	－	－
	－	－	2,633	－	2,633		売却目的で保有する資産
有形固定資産	6,832	△28	△1,481	80	5,402	(7)	有形固定資産
	－	－	2,548	－	2,548		投資不動産
のれん	29,736	△770	△292	1,231	29,904	(6)	のれん
その他（無形固定資産）	4,650	△23	△1,285	－	3,341		無形資産
長期営業債権	1,766	－	△1,766	－	－
	－	△0	2,417	△877	1,539	(8)	繰延税金資産
その他（投資その他）	13,092	△7	△10,783	37	2,339		その他の資産
貸倒引当金（投資その他）	△2,507	－	2,507	－	－
資産合計	522,806	△1,466	△73	7,715	528,982		資産合計

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	決算日調整	表示組替	IFRS移行の 影響	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部							負債
	－	－	1,405	6,128	7,534	(5)	営業債務及びその他の債務
銀行業における預金	298,914	△4,366	33	－	294,582		銀行業における預金
割引手形	923	－	△923	－	－
	－	－	52,346	－	52,346		社債及び借入金
１年内償還予定の社債	90	△38	△51	－	－
短期借入金	10,598	8	△10,606	－	－
１年内返済予定の長期借入金	13,393	－	△13,393	－	－
	－	3,736	10,728	△359	14,104		その他の金融負債
未払法人税等	971	△12	－	45	1,003		未払法人所得税等
	－	△4	3,275	76	3,348		引当金
事業構造改善引当金	1,592	－	△1,592	－	－
その他（流動）	16,513	－	△16,513	－	－
社債	2,005	－	△2,005	－	－
長期借入金	25,446	－	△25,446	－	－
債務保証損失引当金	401	－	△401	－	－
退職給付に係る負債	608	－	△608	－	－
訴訟損失引当金	1,070	－	△1,070	－	－
	－	4	370	525	901		繰延税金負債
その他（固定）	2,317	△382	4,380	141	6,456	(9)	その他の負債
負債合計	374,847	△1,055	△73	6,558	380,277		負債合計
純資産の部							資本
資本金	53,624	－	－	－	53,624		資本金
資本剰余金	52,579	－	174	△1,158	51,596	(10)	資本剰余金
利益剰余金	52,327	△1,712	－	△1,373	49,241	(13)	利益剰余金
自己株式	△7,685	－	－	－	△7,685		自己株式
	－	1,301	△8,440	3,701	△3,437	(11)	その他の資本の構成要素
その他有価証券評価差額金	5,439	－	△5,439	－	－
為替換算調整勘定	△13,768	－	13,768	－	－
退職給付に係る調整累計額	△112	－	112	－	－
	142,405	△410	174	1,169	143,338		親会社の所有者に帰属する 持分合計
新株予約権	174	－	△174	－	－
非支配株主持分	5,378	－	－	△11	5,366		非支配持分
純資産合計	147,958	△410	－	1,157	148,705		資本合計
負債純資産合計	522,806	△1,466	△73	7,715	528,982		負債及び資本合計

2017年３月31日（直近の日本基準の連結財務諸表作成日）現在の資本に対する調整

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	決算日調整	表示組替	IFRS移行の 影響	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部							資産
現金及び預金	101,172	－	△22,811	2,304	80,666	(1)	現金及び現金同等物
	－	－	70,170	8,245	78,416	(2),(4), (5)	営業債権及びその他の債権
商業手形	928	－	△928	－	－
営業貸付金	49,098	－	△49,098	－	－
	－	－	30,459	－	30,459	(2),(4)	銀行業における有価証券
銀行業における貸出金	326,996	－	△16,411	895	311,480	(2),(3), (4)	銀行業における貸出金
割賦立替金	2,726	－	△2,726	－	－
買取債権	12,146	－	△12,146	－	－
求償権	1,223	－	△1,223	－	－
営業投資有価証券	21,494	－	－	－	21,494		営業投資有価証券
有価証券	30,459	－	△30,314	－	144	(2),(4)	有価証券
	－	－	39,838	△1,772	38,066	(1),(2), (4)	その他の金融資産
	－	－	168	－	168		持分法で会計処理している 投資
商品及び製品	3,221	－	3,626	－	6,848		棚卸資産
仕掛品	3,015	－	△3,015	－	－
繰延税金資産（流動）	1,287	－	△1,287	－	－
未収入金	8,806	－	△8,806	－	－
その他（流動）	14,555	－	△14,555	－	－
貸倒引当金（流動）	△23,801	－	23,801	－	－
	－	－	4,199	－	4,199		売却目的で保有する資産
	－	－	5,568	54	5,622	(7)	有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,811	－	△2,811	－	－
アミューズメント施設機器 （純額）	901	－	△901	－	－
土地	1,541	－	△1,541	－	－
その他（有形固定資産） （純額）	1,220	－	△1,220	－	－
	－	－	2,249	－	2,249		投資不動産
のれん	29,727	－	△150	2,564	32,140	(6)	のれん
その他（無形固定資産）	4,650	－	△1,190	－	3,459		無形資産
投資有価証券	144	－	△144	－	－
出資金	362	－	△362	－	－
退職給付に係る資産	0	－	△0	－	－
長期営業債権	1,578	－	△1,578	－	－
繰延税金資産（投資その他）	1,143	－	1,287	△954	1,476	(8)	繰延税金資産
その他（投資その他）	13,434	－	△10,501	38	2,971		その他の資産
貸倒引当金（投資その他）	△2,198	－	2,198	－	－
資産合計	608,650	－	△160	11,375	619,865		資産合計

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	決算日調整	表示組替	IFRS移行の 影響	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部							負債
	－	－	1,425	6,684	8,110	(5)	営業債務及びその他の債務
銀行業における預金	364,419	－	43	－	364,462		銀行業における預金
割引手形	916	－	△916	－	－
	－	－	72,139	－	72,139		社債及び借入金
１年内償還予定の社債	111	－	△111	－	－
短期借入金	9,798	－	△9,798	－	－
１年内返済予定の長期借入金	18,733	－	△18,733	－	－
	－	－	8,642	△460	8,182		その他の金融負債
未払法人税等	1,213	－	△7	－	1,205		未払法人所得税等
	－	－	2,013	114	2,128		引当金
その他（流動）	30,900	－	△30,900	－	－
社債	2,372	－	△2,372	－	－
長期借入金	24,353	－	△24,353	－	－
債務保証損失引当金	352	－	△352	－	－
退職給付に係る負債	151	－	△151	－	－
訴訟損失引当金	1,138	－	△1,138	－	－
	－	－	215	544	759		繰延税金負債
その他（固定）	2,525	－	4,195	242	6,963	(9)	その他の負債
負債合計	456,987	－	△160	7,125	463,952		負債合計
純資産の部							資本
資本金	53,630	－	－	－	53,630		資本金
資本剰余金	53,716	－	168	△1,141	52,743	(10)	資本剰余金
利益剰余金	49,499	－	－	5	49,504	(13)	利益剰余金
自己株式	△7,685	－	－	－	△7,685		自己株式
	－	－	△3,409	5,500	2,091	(11)	その他の資本の構成要素
その他有価証券評価差額金	1,904	－	△1,904	－	－
為替換算調整勘定	△5,343	－	5,343	－	－
退職給付に係る調整累計額	30	－	△30	－	－
	145,752	－	168	4,363	150,284		親会社の所有者に帰属する 持分合計
新株予約権	168	－	△168	－	－
非支配株主持分	5,742	－	－	△113	5,628		非支配持分
純資産合計	151,663	－	－	4,249	155,913		資本合計
負債純資産合計	608,650	－	△160	11,375	619,865		負債及び資本合計

前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）に係る損益及び包括利益に対する調整

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	決算日調整	表示組替	IFRS移行の 影響	IFRS	注記	IFRS表示科目
営業収益	40,135	13	△533	△646	38,969	(3),(5), (12)	営業収益
営業費用	19,940	△371	8,903	△4,602	23,869	(2),(5), (7),(12)	営業費用
営業総利益	20,194	385	△9,436	3,956	15,099
販売費及び一般管理費	24,135	73	△9,378	△1,248	13,581	(6),(7), (9)	販売費及び一般管理費
	－	－	865	△11	854		その他の収益
	－	－	2,095	10	2,105		その他の費用
営業損失（△）	△3,940	311	△1,286	5,182	266		営業利益
営業外収益	158	116	△275	－	－
営業外費用	1,622	△9	△1,612	－	－
特別利益	772	△12	△760	－	－
特別損失	2,385	△1	△2,383	－	－
	－	－	136	－	136		金融収益
	－	－	1,807	－	1,807		金融費用
	－	－	△2	－	△2		持分法による投資損失（△）
税金等調整前 四半期純損失（△）	△7,016	427	－	5,182	△1,407		税引前四半期損失（△）
法人税、住民税及び事業税	1,074	△6	△480	98	687	(8)	法人所得税費用
法人税等調整額	△482	1	480	－	－
四半期純損失（△）	△7,609	431	－	5,083	△2,094		四半期損失（△）
その他の包括利益							その他の包括利益
							純損益に振り替えられる ことのない項目
退職給付に係る調整額	1	△31	－	△16	△47		確定給付制度の再測定
	1	△31	－	△16	△47		純損益に振り替えられる ことのない項目合計
							純損益に振り替えられる 可能性のある項目
為替換算調整勘定	△10,288	△2,185	－	3,471	△9,002	(11)	在外営業活動体の換算差額
その他有価証券評価差額金	5,333	△29	－	215	5,519		売却可能金融資産の公正価値の 純変動
持分法適用会社に対する 持分相当額	△59	－	－	47	△11		持分法適用会社のその他の 包括利益に対する持分
	△5,015	△2,215	－	3,734	△3,495		純損益に振り替えられる 可能性のある項目合計
その他の包括利益合計	△5,014	△2,246	－	3,717	△3,542		税引後その他の包括利益
四半期包括利益	△12,623	△1,815	－	8,801	△5,637		四半期包括利益

前第２四半期連結会計期間（自　2016年７月１日　至　2016年９月30日）に係る損益及び包括利益に対する調整

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	決算日調整	表示組替	IFRS移行の 影響	IFRS	注記	IFRS表示科目
営業収益	19,628	243	△413	△95	19,362	(3),(5), (12)	営業収益
営業費用	10,637	△25	6,060	△4,826	11,845	(2),(5), (7),(12)	営業費用
営業総利益	8,990	269	△6,473	4,731	7,517
販売費及び一般管理費	14,120	△208	△6,473	△665	6,772	(6),(7), (9)	販売費及び一般管理費
	－	－	542	△11	531		その他の収益
	－	－	1,907	2	1,909		その他の費用
営業損失（△）	△5,130	477	△1,364	5,383	△633		営業損失（△）
営業外収益	69	△37	△32	－	－
営業外費用	35	13	△48	－	－
特別利益	577	△1	△576	－	－
特別損失	2,227	－	△2,227	－	－
	－	－	98	－	98		金融収益
	－	－	398	－	398		金融費用
	－	－	△2	－	△2		持分法による投資損失（△）
税金等調整前 四半期純損失（△）	△6,745	425	－	5,383	△935		税引前四半期損失（△）
法人税、住民税及び事業税	458	△36	△207	126	341	(8)	法人所得税費用
法人税等調整額	△186	△21	207	－	－
四半期純損失（△）	△7,017	482	－	5,257	△1,277		四半期損失（△）
その他の包括利益							その他の包括利益
							純損益に振り替えられる ことのない項目
退職給付に係る調整額	△11	△7	－	△8	△27		確定給付制度の再測定
	△11	△7	－	△8	△27		純損益に振り替えられる ことのない項目合計
							純損益に振り替えられる 可能性のある項目
為替換算調整勘定	△2,963	△361	－	2,780	△544	(11)	在外営業活動体の換算差額
その他有価証券評価差額金	667	△86	－	215	796		売却可能金融資産の公正価値の 純変動
持分法適用会社に対する 持分相当額	△59	－	－	47	△11		持分法適用会社のその他の 包括利益に対する持分
	△2,355	△448	－	3,043	239		純損益に振り替えられる 可能性のある項目合計
その他の包括利益合計	△2,366	△455	－	3,034	212		税引後その他の包括利益
四半期包括利益	△9,384	27	－	8,291	△1,065		四半期包括利益

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）（直近の日本基準の連結財務諸表作成年度）に係る損益及び包括利益に対する調整

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	決算日調整	表示組替	IFRS移行の 影響	IFRS	注記	IFRS表示科目
営業収益	85,031	△3,560	△834	△513	80,123	(3),(5), (12)	営業収益
営業費用	43,963	△2,700	13,757	△5,232	49,788	(2),(5), (7),(12)	営業費用
営業総利益	41,068	△860	△14,592	4,719	30,334
販売費及び一般管理費	46,837	△1,537	△14,341	△3,238	27,719	(6),(7), (9)	販売費及び一般管理費
	－	－	1,513	△89	1,424		その他の収益
	－	－	2,700	20	2,721		その他の費用
営業損失（△）	△5,769	677	△1,437	7,846	1,317		営業利益
営業外収益	334	△10	△324	－	－
営業外費用	1,312	△77	△1,235	－	－
特別利益	1,335	△12	△1,323	－	－
特別損失	2,948	△1	△2,946	－	－
	－	－	282	－	282		金融収益
	－	－	1,377	－	1,377		金融費用
	－	－	△2	－	△2		持分法による投資損失（△）
税金等調整前当期純損失（△）	△8,359	733	－	7,846	220		税引前利益
法人税、住民税及び事業税	1,690	－	△359	△44	1,286	(8)	法人所得税費用
法人税等調整額	△368	9	359	－	－
当期純損失（△）	△9,681	723	－	7,891	△1,065		当期損失（△）
その他の包括利益							その他の包括利益
							純損益に振り替えられる ことのない項目
退職給付に係る調整額	144	12	－	△6	151		確定給付制度の再測定
	144	12	－	△6	151		純損益に振り替えられる ことのない項目合計
							純損益に振り替えられる 可能性のある項目
為替換算調整勘定	△2,054	△1,343	－	3,998	600	(11)	在外営業活動体の換算差額
その他有価証券評価差額金	1,800	61	－	△623	1,237		売却可能金融資産の公正価値の 純変動
持分法適用会社に対する 持分相当額	△0	－	－	－	△0		持分法適用会社のその他の 包括利益に対する持分
	△254	△1,282	－	3,375	1,838		純損益に振り替えられる 可能性のある項目合計
その他の包括利益合計	△109	△1,270	－	3,369	1,989		税引後その他の包括利益
包括利益	△9,790	△546	－	11,260	923		当期包括利益

前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）及び前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）（直近の日本基準の連結財務諸表作成年度）に係るキャッシュ・フローに対する調整

　日本基準に基づいて開示していた連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示している連結キャッシュ・フロー計算書の主な差異は、子会社決算日と当社決算日が異なる場合の調整であり、その他に重要な差異はありません。

調整に関する注記

調整表における日本基準とIFRSとの差異調整の主な内容は次のとおりであります。

①　決算日調整

日本基準においては、子会社又は持分法適用会社の決算日が当社の決算日と異なる場合であっても、当該子会社又は持分法適用会社の決算日における財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しておりました。IFRSにおいては、実務上不可能な場合を除き、当社と子会社及び持分法適用会社の決算日が異なることが認められていないため、決算日の調整を行っております。

なお、前連結会計年度に日本基準における決算日相違は解消しております。

②　表示組替

表示組替については、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書の表示の変更であり、利益剰余金への影響はありません。

表示組替の主な内容は次のとおりであります。

・資産及び負債を流動・非流動に区分しない方法で組み替えております。

・日本基準の「現金及び預金」は、IFRSでは同科目に含まれる使途制限付預金や長期性預金を「その他の金融資産」に組み替え、「現金及び現金同等物」と表示しております。

・日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」、「銀行業における貸出金」及び「その他の金融資産」から直接控除して純額で表示するように組み替えております。

・日本基準では「その他の固定負債」に含めていた資産除去債務は、IFRSでは「引当金」に組み替えて表示しております。

・日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として表示し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」に表示しております。

・IFRSにおいて「売却目的で保有する資産」は、日本基準では「有形固定資産」又は「投資その他の資産」として表示しております。

③　IFRSへの移行の影響

(1）連結の範囲

日本基準では、一定の要件を満たした特別目的会社については、子会社に該当しないものとして取り扱うこととされております。

IFRSでは、他の企業を実質的に支配している場合には、子会社に対する投資として連結する必要があり、連結の範囲が拡大されております。

(2）金融資産の減損

日本基準では、その他有価証券について時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理しております。時価のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額をし、評価差額は当期の損失として処理しております。また、営業債権・貸付金等の債権については、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて債権を３つ（一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等）に区分し、区分ごとに定められた方法に従い貸倒見積高を算定しております。

IFRSでは、金融資産については、四半期毎に減損していることを示す客観的な証拠（例えば、債務者による支払不履行又は滞納）が存在するかについての評価を行っております。

・貸付金及び債権の減損損失については、その帳簿価額と当該資産の当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定しております。

・売却可能金融資産に分類された資本性金融商品に関する減損の客観的な証拠には、公正価値の取得原価に対する著しい下落又は長期にわたる下落が含まれます。減損の証拠がある場合、累積損失は、その他の包括利益から純損益へ振り替えております。

(3）アップフロントフィーの繰延

日本基準では、融資実行時に一定のアップフロントフィーを受領し、受領時に一括して収益認識を行っております。

IFRSでは、当該アップフロントフィーが「実効金利のうちの不可分な一部」と認定されると実効金利法による収益認識（収益の繰延）が行われます。

(4）金融商品の分類

日本基準では、有価証券に関して保有目的に応じた分類及び測定を行い、その他の金融資産についてはその性質別に個別の規定を置いております。

IFRSでは、金融資産全体を一律の規定に従い純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、満期保有投資、貸付金及び債権、売却可能金融資産の４つの区分へ分類することを要求しており、その分類に則して測定を行っております。

(5）金融保証契約

日本基準では、保証を当初より公正価値で貸借対照表に計上することは求められておりません。保証に起因して、将来の損失が発生する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合には、債務保証損失引当金を計上しております。

IFRSでは、金融保証契約は当初契約時点において、公正価値により測定しております。当初認識後は、当該金融保証契約により生じる債務の決済のために要する支出の最善の見積額と将来受取保証料総額の未償却残高のうち、いずれか高い方で測定しております。

(6）のれんの計上額の調整

日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、前連結会計年度において日本基準で費用計上されたのれん償却額を戻し入れております。

(7）有形固定資産の減価償却方法の変更に伴う調整

当社グループは、日本基準では有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは主として定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる「営業費用」及び「販売費及び一般管理費」を調整するとともに、従来の減価償却方法を前提として計上されていた固定資産売却損益についても再計算を行っております。また、日本基準では費用処理していた固定資産取得税について、IFRSでは資産計上しております。

(8）繰延税金資産の回収可能性の再検討

日本基準において、未実現損益の消去に伴う税効果について、売却会社の実効税率を用いて算定しておりましたが、IFRSでは購入会社の実効税率を用いて算定しております。

また、日本基準からIFRSへ差異調整の過程で発生した一時差異含め、繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。

(9）未払有給休暇に対する調整

日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識し、「販売費及び一般管理費」及び「その他の負債」を調整しております。

(10）資本取引の付随費用

日本基準では、資本性金融商品の直接発行費用は純損益として処理しております。

IFRSでは、資本性金融商品の直接発行費用（税効果考慮後）は資本剰余金から控除しております。

(11）在外営業活動体に係る累積換算差額の振替

初度適用に際して、IFRS第１号に規定されている免除規定を適用し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振り替えております。

(12）営業収益に係る調整

日本基準では収益及び原価を総額表示していた当社グループが代理人として関与した取引は、IFRSでは純額表示で「営業収益」に表示しております。

(13）利益剰余金に対する調整

（単位：百万円）

	注記	移行日 （2016年４月１日）	前第２四半期 連結会計期間 （2016年９月30日）	前連結会計年度 （2017年３月31日）
有形固定資産の減価償却方法の変更に 伴う調整	(7)	55	33	23
のれんの計上額の調整	(6)	－	1,253	3,009
未払有給休暇に対する調整	(9)	△220	△216	△246
在外営業活動体に係る累積換算差額の振替	(11)	△3,469	△3,469	△3,469
貸倒引当金の計上額の調整	(2)	△5,530	△1,512	△1,256
実効金利法による償却原価法適用の影響	(2),(3)	1,836	1,484	1,034
資本取引の付随費用	(10)	1,170	1,170	1,170
非支配持分に係る調整		10	△10	32
その他		△290	△107	△292
合計		△6,437	△1,373	5

２【その他】

2017年11月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………617百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2017年12月５日

（注）2017年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。