## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループでは、今後の世界経済やわが国経済の変化を先取りして、事業の転換を図っていくことが不可欠であるとの認識の下、特に、大きな経済成長が今後とも期待できるアジア地域において、事業を拡大するとともに、そのネットワーク化によるシナジー効果が最大限に発揮されるよう事業展開を図っていくことを今後の主要な課題としております。

今後も更なる経営基盤強化と持続的な成長を図るため、その実現に向けた取組みを行ってまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2018年６月28日）において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

「既成概念にとらわれないファイナンシャルサービスを提供する企業体を目指す」のビジョンのもと、景気動向に業績が左右されない銀行業、債権買取回収事業を中核とする総合金融サービスを目指してまいります。収益モデルにつきましては、特に韓国に代表されるように規制の影響が少なからずある中で、各国の規制の変更に柔軟に対応しつつ、持続的に事業拡大が望める銀行業からの利益貢献を中心とすることにより利益確保を図ってまいります。また、経済成長を遂げる東南アジアにおいてリテールファイナンスを制覇することを目標に掲げ、銀行業及びデポジット（預金）のとれるファイナンス事業を中心に積極的にＭ＆Ａを行ってまいります。さらには、コンプライアンスやガバナンスを第一に考えた経営を機軸におき、お客様に付加価値の高い金融サービスを提供するなど地域とともに共存共栄で発展していく企業体を目指してまいります。

(2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

（国内金融事業）

信用保証業務では、前連結会計年度に引き続き、アパートローン、海外不動産担保ローン等の不動産担保ローンに対する保証事業を中心とした事業を展開しておりますが、さらに昨今の高齢者世帯が増加し、老後の安定した生活の困難さが社会問題化する中、リバースモーゲージ型商品等の保証事業にも注力してまいります。アパートローン保証では、空室発生や賃料低下のリスク懸念から、急増するアパートローンについて金融庁から問題視されている中で、東京・大阪・名古屋・福岡を中心とする大都市圏限定で、駅徒歩圏内、さらに優良なハウスメーカーを厳選するなど質の高い物件の保証を中心に残高の積み上げを図ってまいります。また、リバースモーゲージ型商品保証では、鉄道会社や不動産会社、金融機関等との連携による地域経済活性化を進め、対象となる案件の発掘に努めてまいります。債権回収業務では、市場規模が縮小する中で、当社グループの高い回収力をバックに高い値付けをすることにより安定的・継続的な仕入れを実現し事業拡大を図ってまいります。

（韓国金融事業）

韓国においては、既に総合金融サービスを展開する上でのインフラが整っており、ＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社、ＪＴ貯蓄銀行株式会社、ＪＴキャピタル株式会社、ＴＡ資産管理貸付株式会社の４社をそれぞれ有機的に展開させることにより、最大限のシナジー効果が得られるような事業展開を図っております。韓国では毎年のように規制強化が繰り返されており、直近では2018年１月から個人回生弁済期間が５年から３年に短縮され、さらに2018年２月に法定最高金利が27.9％から24.0％に引き下げられました。さらに貯蓄銀行業においては、家計貸付負債残高の総量規制や高金利債権(金利20％以上)の引当率50％追加ルールが継続され、貸倒引当金の設定率の引き上げも予定されています。キャピタル業においても割賦・リース債権の引当率がその他債権と同等水準に引き上げられ、高金利債権(金利20％以上)の引当率30％追加ルールも継続されております。また、貸付業務営為比率規制（30％ルール）における規制対象が、個人信用貸付のほか貸付業者に対する貸付も含む内容に規制強化されることも予定されています。

このような規制強化の中、貯蓄銀行２行では、貸付債権のポートフォリオの入れ替えによる質の向上を目指し、審査基準の見直しによる信用等級の高い優良案件を中心とした新規貸付の獲得や企業向け貸付の増加を図ってまいります。また譲渡債権に対する保証や新たな保証モデルの取り組み、各社に適した新商品の開発など収益源の確保に向けた検討や導入を行ってまいります。さらに、2019年３月期からの国際財務報告基準（IFRS）第９号「金融商品」の適用に合わせて貸倒引当基準変更による貸倒引当金の積み増しが想定されるなど厳しい収益環境にありますが、与信コストの低下と優良資産の増加により収益拡大を図ってまいります。また、キャピタル業においても、今後も割賦・リースなどキャピタル業の本業とされる分野の商品開発・改良や、営業強化、保証業務提携を推進してまいります。そして、債権回収業においては、韓国の家計貸付負債はここ数年顕著に増加し、ＮＰＬ債権（不良債権）も増加していることから、貯蓄銀行やキャピタル会社におけるBIS比率の維持や利益確保のためのＮＰＬ債権の売却規模は今後も大きくなるものと予想されます。ＴＡ資産管理貸付株式会社にとっては大きな好機にあると考えており、今後、高い回収力と遵法性を背景に債権残高を積み増してまいります。

さらに、韓国金融グループとして、イメージキャラクター「jumpy」を活用した身近で信頼感のあるイメージの醸成に向けたマーケティング活動等によりブランド価値を向上させることで、更なる残高積み上げを図ってまいります。

（東南アジア金融事業）

2017年のインドネシアの銀行全体の貸出残高の伸びは平均８～10％程度でしたが、不良債権処理に一定の目処をつけた銀行が積極的貸出攻勢に転換したため競争は激化しており、2018年は全体として12％～14％程度の伸びになると予想されます。また、2017年は銀行業界のデジタル化が進展し、加えて今後は各種Fintech企業の伸びも予想され、銀行として積極的な対応が求められております。このような環境の中、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.では収益基盤の強化に向けて貸出資産の量的拡大、不良債権処理の加速や、貸出資産の小口化、リテール化を目指してまいります。

経営戦略としては、貸出資産の拡大に向けて他行差別化戦略を打ち出し、貸出プロセスや審査プロセスの迅速化、商品性の多様化、ジャパンブランド力の訴求や関連マーケットの開拓、貸出拡大のための営業拠点となるビジネスセンターの設置等を実施するほか、人事面では評価主義の徹底、適正配置等、営業社員の能力向上に向けた戦略や、コンプライアンス体制の強化等も行ってまいります。また、貸出資産の質の向上を図るため、旧経営陣時代の非効率なコーポレートローン（大口法人向け、1,000億ルピア以上）は残高縮小方針とし、コマーシャル（法人向け、250億ルピアから1,000億ルピア）、SME（中堅・中小企業向け、250億ルピアまで）、コンシューマー（個人向け）、マルチファイナンス（ファイナンス会社及び仲介されたエンドユーザー向け、財閥グループ系・銀行系若しくは日系中心）に注力するなど小口化、リテール化を推進し、貸出ポートフォリオの入れ替えを行ってまいります。そして、コアバンキングシステムの入れ替えが終了したことから、今後は個人向けインターネットバンキングの充実を図ってまいります。同時に、Fintech業者との協業や提携、インドネシアに進出した又は進出を予定している日系中堅・中小企業を対象とするマーケットとの取引推進による貸出資産の拡大も図ってまいります。さらに、貸倒リスク管理については、債務者の信用状況のモニタリングを強化し、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIAとの連携強化により積極的な債権管理回収活動を行ってまいります。また、2018年４月に、マルチファイナンス会社であるPT.OLYMPINDO MULTI FINANCEの株式60％の取得を決議いたしました。これにより、韓国に続きインドネシアでも、銀行、債権回収会社、ファイナンスカンパニーの三位一体の事業セグメントが構築され、幅広いエリアにおける多様なニーズに応えられる体制が整うことになります。今後も、効果的なマーケティング戦略を展開し、グループのネットワークを活かした付加価値の高い金融サービスを提供するなど積極的な事業展開を通じて、事業基盤の強化を図ってまいります。

### ２【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。ただし、業績に影響を及ぼしうる要因の全てを網羅するものではありません。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努めてまいる所存であります。

本項におきましては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、有価証券報告書提出日現在（2018年６月28日）において判断したものであります。

(1）法的規制等に関するリスクについて

①　銀行業務に関連する業務規制について

当社グループは、韓国の貯蓄銀行業務において、「貯蓄銀行法」及び関連法令に基づく各種規制を受けております。また、インドネシアの銀行業務においても「銀行法」及び関連法令に基づく各種規制を受けております。

当社グループではコンプライアンスの精神のもと業務を行っておりますが、万が一、法令に抵触する行為が発生し、業務の全部又は一部停止等の行政処分を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、韓国において、「貸付業などの登録および金融利用者保護に関する法律」の改正法律が2018年2月8日に施行され、これを受け同日より法定最高金利の水準が年24.0％に引き下げられ、新規に締結、更新、延長される貸付契約に対し適用されました。

当社グループでは、韓国法定最高金利の段階的引き下げについては、あらかじめ想定の範囲内で対処してまいりましたが、今後、想定以上の引き下げが決定された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　貸金業法の業務規制について

2007年12月に改正・施行された「貸金業法」に基づき、行為規制の強化、業務改善命令の導入、強力な自主規制機関として日本貸金業協会の設立等が実施され、2010年６月より、上限金利引下げ、総量規制の導入等が行われております。当社グループは、日本貸金業協会作成の貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則において定められた過剰貸付防止等の規定に基づき、与信の厳格化に努めております。今後、各種規制がさらに強化された場合、利益の減少や新たな規制への対応コストの増加など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　サービサー法の業務規制について

当社グループは、債権回収業務において、「サービサー法」に基づく各種規制を受けております。これらの法令等が改正された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　割賦販売法の業務規制について

当社グループは、クレジット・信販業務において「割賦販売法」に基づく各種規制を受けております。同法は2009年12月に改正され、「割賦販売等に係る取引の公正の確保、購入者等が受けることのある損害の防止及びクレジットカード番号等の適切な管理に必要な措置を講ずることにより、割賦販売等に係る取引の健全な発達を図るとともに、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を円滑にし、もって国民経済の発展に寄与すること」との目的のもと、「与信契約のクーリングオフ」「既払い金返還」「過剰与信の禁止」「信用情報機関の利用義務付け」「カードの適切な管理」など、消費者保護に関する規定が多く盛り込まれております。

また、信販業務の提携先は「特定商取引に関する法律」の適用を受ける取引類型である「特定継続的役務提供」が大半であります。同法は「割賦販売法」と同様に2009年12月に改正され、「過量販売契約の解除」など消費者保護のため規制対象の幅が拡大されております。

当社グループは直接的に同法の適用を受けませんが、提携先が同法に抵触するような方法で商品販売や役務提供を行った場合、これに関連して当社グループと消費者との間で成立した契約等にも深刻な影響が生じる可能性があります。

⑤　宅建業法の業務規制について

当社グループは、不動産事業において「宅建業法」をはじめとする関連法令に基づく各種規制を受けております。これらの法令等が改正された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　総合エンターテインメント事業に関連する法令及び条例等について

当社グループは、遊技機並びに遊技機の周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販売業務において「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」等による規制を受けております。これらの法令等が改正された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　個人情報保護法について

当社グループは、2005年４月１日に施行された「個人情報の保護に関する法律」における個人情報取扱事業者に該当しております。当社グループにおいては、個人情報取扱い及び情報管理等に関する「個人情報保護方針」を定め、個人情報漏洩を未然に防ぐための規程並びに社内体制の整備を図っております。これに基づき個人情報の取扱いに関する社員教育の徹底や、個人情報へのアクセス管理、セキュリティシステムの改善など、内部の管理体制について強化しております。

また、当社グループでは、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者に対して認定される「プライバシーマーク」等の取得を通じて、お客様に一層の安心と継続的なサービスの提供が可能となるよう、さらに日々業務の遂行に努めております。

しかしながら、万が一不測の事態により、個人情報の漏洩又は個人情報保護法等に違反した場合には、同法による制裁を受けるだけでなく、社会的信用の失墜や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）信用リスクについて

①　貸出債権の貸倒リスクについて

当社グループは、貸出金等の債権について、劣化に対する予防策やリスク管理を強化する等、信用リスクに対して様々な対策を講じております。

当社グループは、今後も貸出金等の信用リスクのある金融商品のリスク管理には十分留意してまいりますが、国内外の経済情勢並びに金融情勢の大幅な変化等により債務者等の状況が悪化し、報告日において著しい信用リスクの増加や信用毀損が生じた場合や、会計基準の変更等により、貸倒引当金が増加した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　売掛債権の貸倒リスクについて

当社グループは、取引先に対して売掛債権などの信用リスクを有しております。

当社グループでは債権回収リスクに留意し、債権保全の強化、与信管理体制の強化を推進しておりますが、取引先の売上動向によっては売掛債権の貸倒リスクが高まる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）為替リスクについて

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、為替相場の変動リスクに晒されております。海外子会社においては、売上、費用、資産等を連結財務諸表の作成時に円換算するため、換算時の為替相場が予想を超えて大幅に変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）ビジネスリスクについて

①　業務拡大のリスクについて

当社グループでは、事業再編や当社グループが展開する金融事業との相乗効果が見込まれる事業へ国内外問わず積極的に業務を拡大しておりますが、事前に十分な分析・調査等を実施したにもかかわらず、これらの事業再編・業務拡大等がもたらす影響について、想定したビジネス戦略が有効に機能せず、戦略自体の変更を余儀なくされるなど、当社グループが予め想定しなかった結果が生じる可能性も否定できないことにより、以下のようなリスクや課題が存在します。

・新たなビジネス戦略が想定どおり機能するとは限らず、収益があがらないこと。

・新たなビジネスを統轄・管理・遂行する能力を持った人材を確保し、育成していかなければならないこと。

・新たな事業に取り組むに当たり、法的及びその他のリスクに直面する可能性があること、またその管轄当局から指導を受ける可能性があること。

また、上記以外にも業務拡大について、当社グループがかつて経験したことがない、また経験の乏しいリスクや課題に直面する可能性もあります。このような事象に適切に対処することができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　業務提携先のリスクについて

当社グループは、国内において複数の金融機関等と信用保証業務等において業務提携を行っております。また、東南アジアにおいても財閥グループ系・銀行系若しくは日系を中心とした協力先企業と提携し事業展開を行っております。当社グループ又は業務提携先の業績が悪化した場合、業務提携先の事業に関わる法制度の変更により事業の安定性が損なわれた場合、業務提携先との合弁事業や提携事業が期待した業績を達成できなかった場合、又は提携に関して予め想定しなかった事象が生じた場合など、合弁事業又は提携事業が順調に進まなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　不動産事業に関するリスクについて

当社グループは、不動産事業において、対法人向けの収益不動産の取得・売却、保有並びに保有時テナントリーシング、対個人向けの一戸建分譲を行っております。景気動向、金利動向、地価動向といった外的要因により、賃借人あるいは購買者の需要動向が左右されるため、賃借・購買需要の極端な縮小や税制の変更などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、不動産事業における戸建住宅の販売においては、物件の引渡し時が売上の計上時期となるため、天災やその他の予想し得ない事象による工期の遅延等、不測の事態により引渡し時期に大幅な遅れが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、国内金融事業において、不動産担保貸付及び不動産担保貸付に対する信用保証業務を行っており、不動産担保貸付及び不動産担保貸付に対する信用保証業務における不動産の担保価値が毀損し貸倒引当金の設定額に影響するなど、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　総合エンターテインメント事業に関するリスクについて

遊技機並びに遊技機の周辺機器に関するコンピュータシステム等の販売業務では、遊技場に遊技機や周辺機器の販売等を行っておりますが、遊技場の経営環境悪化及びそれに伴う需要の縮小や新機種の開発状況、型式試験及び検定許認可の取得状況、並びに製品の不具合、ユーザーの好みの変化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　投資事業におけるリスクについて

当社グループは、経営戦略上、今後も大きな経済成長が期待できるアジア地域において積極的にＭ＆Ａを推進し、事業基盤の拡大を図っていくため、新会社の設立や既存の会社の買収等の投資を行っており、今後も行い続ける予定です。しかしながら、当社グループが想定する時期若しくは方法により投資を回収できないなど、これらの投資から期待どおりの成果を上げられない可能性があります。また、当社グループは、投資事業において事業のシナジー性、商品力やサービス力などを総合的に判断した後、投資先を選定しておりますが、これは国内外の金融市場に加えて、政治・産業、風評等の動向に大きく影響を受けることが考えられます。これらの外部要因により投資環境が悪化することによって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　その他の事業に関するリスクについて

当社グループは、韓国における貯蓄銀行業務やインドネシアにおける銀行業務、国内における信用保証業務や債権回収業務、さらにはクレジット業務やシステム関連業務など幅広い事業を展開しております。これらの事業には様々な不確実性が存在するため、今後、想定を超えるリスクが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　のれんの減損リスクについて

当社グループは、当連結会計年度から、連結財務諸表について国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）を適用しております。IFRSにおいては、日本において一般に公正妥当と認められる会計基準とは異なり、のれんの定額償却は不要となりますが、一方、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が生じ、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。また、日本基準ではのれんの償却が規則的に行われるため、時の経過に伴いのれんの残高は減少し減損リスクも小さくなりますが、IFRSではのれんの償却が行われないため、減損リスクは将来にわたり残り続けることになることから、減損処理を行った際の損益に与える影響は大きなものとなる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑧　訴訟等のリスクについて

当社グループでは、訴訟等のリスクを回避するために、重要な契約書の作成等に当たりましては、弁護士等の専門家からの助言を得ながら、リスクの最小化を図っております。

また、当社グループは国内のみならず、韓国、東南アジアにおいても事業展開しており、各地域ごとの弁護士等の専門家と連携を密にとりながら、リスクの最小化を図っております。

しかしながら、将来において法令違反や不完全な契約締結といった法律上の問題を原因とした重要な訴訟等が発生した場合や、各地域ごとの裁判制度等の違いや手続きについて見通しがつきにくいため、通常の想定を超えた不利益な判決や金額の支払いが命じられた場合、さらに現在係争中の重要な事案で敗訴となった場合等において、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(5）資金調達に関するリスクについて

当社グループの銀行等からの借入金につきましては、変動金利の借入金も含まれております。当社グループは、資金調達の多様化を図っておりますが、金融情勢の変化による調達コストの上昇や資金調達そのものが困難となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）経済環境・外部環境に関するリスクについて

①　競争に関するリスクについて

当社グループの主要事業である金融業界は、金融業界再編に伴う合併、業務提携による異業種からの新規参入、貸出債権の良質化に対応した顧客層への営業力強化などにより、顧客獲得競争が一層激化する可能性があります。このような事業環境において、優位な競争力を得られない場合に、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

不動産業界は、大手企業を含む多数の事業者が存在しております。不動産業の中でも不動産流通業は、多額の資本を必要としないことから、一般的に参入障壁が低いと言われており、競争は大変厳しいものとなっております。また今後においても、更なる競争の激化に直面するものと考えられます。当社グループには、優れた人材や独自の営業システムが存在すると考える一方で、将来においては競合他社の台頭等により、現在の優位な競争力が得られない場合に、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、商業施設向け設計・施工業務において、遊技場やカラオケ店、飲食店等の内外装工事を主として受注しておりますが、内外装工事は業者数が多いことから受注単価の変動が激しく、受注競争も激しくなってきており、工事受注の獲得に支障をきたす可能性や、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　風評等に関するリスクについて

当社グループは、当社グループに損害を与えかねない風評等には十分留意しておりますが、風評等やそれによって当社グループの経営の根幹に関わるような問題が発生した場合には、迅速かつ適切な対応を実施することでその損害を最小限度に止める体制を取っております。また、近年急速に広まっているソーシャルメディアに対しては、「ソーシャルメディアポリシー」及び「ソーシャルメディアガイドライン」を策定し、誹謗中傷や風評被害などソーシャルメディアの不適切な利用による当社グループ役職員と当社グループへの悪影響に対し防止に努めております。

しかしながら将来においては、必ずしも当社グループの責めによらない、またコントロールすることが困難な様々なトラブルに巻き込まれる可能性もあります。

このような事象が発生した場合、又は適切に対処することができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　自然災害等に関するリスクについて

大規模な地震、津波、台風等の災害により、当社グループの保有する店舗や施設等への物理的な損害、役職員への人的被害又は顧客への被害があった場合や、災害に起因する社会的要請等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは大規模災害発生時のＢＣＰ（Business Continuity Plan）に基づく災害対策本部の設置や緊急連絡体制の整備など、社員啓蒙を含め、迅速かつ円滑に対処ができる体制を強化しておりますが、想定を大きく超える災害が発生した場合、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。

④　カントリーリスクについて

当社グループは、新たな収益基盤の確立を目的として、海外市場に進出し事業展開を行っております。これらの在外会社につきましては、所在国における市場動向、競合会社の存在、政治、経済、法律、文化、宗教、習慣、自然災害や為替、その他の様々なカントリーリスクが存在しております。法律・規制の変更や、予期せぬ政治・経済の不安定化及びテロ・戦争・その他社会的混乱や大規模な自然災害等が実際に発生した場合、当社グループの事業活動が期待どおりに展開できない、若しくは事業の継続が困難となり、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　増税による個人消費への影響について

当社グループは、一般消費者に対し、戸建分譲住宅等の販売を行っております。今後の消費税増税、所得税率の引上げや社会保険料の負担増などによって、個人消費への抑制心理が働いた場合、消費マインドの冷え込み等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）オペレーショナルリスクについて

①　財務報告における内部統制について

「金融商品取引法」における開示制度拡充の一環として、2008年４月以降開始する事業年度より上場企業等に対し、内部統制の構築・評価とその開示を求める「内部統制報告制度」が導入されております。監査法人による内部統制監査の結果、当社グループ内の内部統制に開示すべき重要な不備等が指摘され、限定意見等が付された場合には、市場等からの当社に対する評価や企業イメージ等の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　コンプライアンスリスクについて

当社グループは、「金融商品取引法」「貸金業法」等の各種法令を遵守する必要があります。また、法令に限らず、社会の良識や常識といった社会規範や倫理観など広く社会のルールを遵守することが求められております。

当社グループはコンプライアンス体制の整備に努めておりますが、不祥事が発生した場合や社会規範が遵守されなかった場合には、罰則の適用や社会的信用の失墜などにより当社グループの営業に影響を及ぼすほか、市場等からの当社グループに対する評価や企業イメージ等の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　情報ネットワークシステム、インターネットサービス等又は技術的システムに生じる混乱、故障、その他の損害について

当社グループは、事業継続に重大な影響を及ぼす自然災害や火災、事故等の発生時に被害を最小限に留めることができるよう、コンピュータシステムのバックアップ体制を構築しております。しかしながら、想定を超える規模の地震、台風等の自然災害等が発生した場合には、営業の中断を余儀なくされる可能性があります。

また、当社グループは業務を適切に管理・運営するために内部及び外部の情報及び技術システムに依存しております。当社グループが使用するハードウェア及びソフトウェアは、人為的過誤、自然災害、停電、サイバー攻撃、テロ活動、コンピュータウイルス及びこれに類する事象、電話会社及びインターネットプロバイダー等の第三者からのサポートサービスの中断等によって悪影響を被る可能性があります。さらにこれら事由によりサービスの停止や機能低下が生じた場合、収益機会の喪失や、当社グループのシステム自体への信頼性の低下及び損害賠償請求等が生じる可能性のほか、監督官庁からの処分等を受ける場合があります。

④　人材の育成及び確保について

当社グループでは、豊富な経験、各事業分野における高度な商品知識など専門性を持った人材を必要としております。当社グループでは教育・研修制度の充実、従来の年功序列型賃金体系の見直しや内部昇格制度の見直しを図るなど、優秀な人材の確保・育成に尽力しております。これにも拘らず、重要な人材を十分に確保できない場合や、雇用している有用な人材が退職した場合、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。

⑤　代表者への依存について

当社グループの事業の推進者は、当社の筆頭株主であり、代表取締役社長でもある藤澤信義氏であります。同氏は、経営方針や戦略の決定をはじめ、営業、技術、財務の各方面の事業推進において重要な役割を果たしております。このため、当社の役員の人事も含め当社グループの最終決定における同氏の影響力は大きいものと考えられ、その決定により当社グループの事業が左右される可能性があります。

当社グループでは、同氏に過度に依存しない組織体制の整備や経営体制の構築を推進しておりますが、現時点で同氏が離職又は業務執行が困難となるような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は以下のとおりであります。

なお、当社グループは、当連結会計年度より国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）を適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組替えて比較分析を行っております。

また、当連結会計年度において、当社グループは、総合エンターテインメント事業、不動産事業及びその他の事業として外貨両替所事業を担っていたアドアーズ株式会社の全株式を売却し連結子会社から除外いたしました。IFRSでは、当連結会計年度に譲渡が実行された事業について、非継続事業として区分することとされております。そのため、当連結会計年度及び前連結会計年度の「営業収益」及び「営業利益」につきましては、非継続事業を差し引いた継続事業から生じた金額を表示しております。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、堅調な米国、中国経済に牽引されて収益拡大が継続するなど、緩やかながらも回復基調で推移しておりますが、英国のＥＵ離脱問題をめぐる欧州情勢や、米国の不安定な政策運営、さらに、東アジアでは北朝鮮が冬季五輪開催を機に融和外交に転ずる姿勢を見せているものの地政学的リスクが依然残るなど懸念材料も多く、先行き不透明な状況が続いております。一方、わが国経済においては、政府による経済再生に向けた各種政策の効果により企業収益が改善され、雇用・所得環境も改善傾向が見られるなど、緩やかな回復基調にあります。また、アジア地域においても、韓国では、半導体産業で輸出と設備投資が著しく伸びたことや、住宅投資や冬季五輪に関連したインフラプロジェクト等建設投資の高い伸びが続いたことにより堅実な成長傾向が続いております。また、インドネシアでも、政府消費や設備投資・建設投資といった固定資本投資の伸びが加速したことや、財政支出や金融緩和により個人消費や民間投資が堅調に伸びていることにより、足元では緩やかな景気の拡大が続いております。

このような環境のなか、当社グループでは、今後の世界経済やわが国経済の変化を先取りして、事業の転換を図っていくことが不可欠であるとの認識の下、特に大きな経済成長が今後も期待できるアジア地域において事業を拡大するとともに、そのネットワーク化によるシナジー効果が最大限に発揮できる事業展開を図るなど、更なる経営基盤強化と持続的な成長の実現に向けた取り組みを行っております。当連結会計年度においても、銀行業を中心とした持続的な利益拡大を目指して、日本国内外において、積極的に企業価値の向上や事業基盤の強化等に取り組んでまいりました。

ａ．国内での事業展開について

信用保証業務においては、2017年５月に、株式会社日本保証（以下、「日本保証」という。）が新たに株式会社大正銀行と保証業務提携契約を締結したほか、2017年12月に新たな保証提携商品として株式会社西京銀行と海外不動産担保ローンに対する保証を開始し、順次、保証対象エリアの拡大を図っております。さらに2018年３月から鉄道会社や不動産会社、金融機関等と地域経済活性化を目的とした業務連携協定を締結し、新たな商品・サービスの開発を目指しております。

また、株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（2017年10月１日商号変更、旧商号「アドアーズ株式会社」、以下「キーホルダー」及び傘下の子会社を総称して「キーホルダーグループ」という。）においては、今後、積極的なＭ＆Ａの実施による機動的な事業再編やキーホルダーグループ全体の経営資源の最適配分を図るため、2017年10月１日に持株会社体制へ移行し、2018年３月に総合エンターテインメント事業の中核を担っていたアドアーズ株式会社（2017年10月１日商号変更、旧商号「アドアーズ分割準備株式会社」、以下「アドアーズ」という。）の全株式を株式会社ワイドレジャーに売却した一方で、今後のキーホルダーグループの業績及び企業価値の向上に資するものとしてライブ・エンタメ事業、テレビ制作事業の開始を決議いたしました。

ｂ．韓国での事業展開について

貯蓄銀行業務においては、金融当局の家計貸付残高規制により、新規貸付件数及び残高の伸びが抑えられ、銀行業における貸出金残高の伸びを鈍化させております。それに伴う収益への影響を最大限カバーすべく、審査基準の見直しによる優良顧客の取り込みや企業向け貸付の強化など、貸付債権のポートフォリオの入れ替えを行っているほか、譲渡債権に対する保証や新たな保証モデルの取組みを開始するなど貸付金利息以外の収益源の確保に向けた検討や導入を行っております。

一方で、債権回収業務においては、韓国の貯蓄銀行並びにキャピタル会社の貸倒引当基準が強化されたことにより、利益確保のため他社からのＮＰＬ債権（Non-Performing Loan：不良債権）の売却案件の増加が予想されることから、今後も、債権買取りを通じて、業容の拡大を見込んでおります。

ｃ．東南アジアでの事業展開について

インドネシアでは、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.（以下、「Ｊトラスト銀行インドネシア」という。）において、預金についてCASA比率（普通・当座預金比率）を高め平均預金金利を引き下げるとともに、貸出金について10億円規模の低金利でロットの大きいコーポレート向け貸付を圧縮し、１～５億円規模のミディアムローンを増やすなど貸出ポートフォリオの入れ替えにより平均貸出金利を引き上げ、純金利収入の増加を図るなど収益基盤の強化等に注力してまいりました。また、2018年１月に株式会社四国銀行と業務提携契約を締結し、情報の提供やビジネスマッチング支援、各種金融サービスの提供等を通して、積極的に日本企業のインドネシアへの進出をサポートしております。

投資事業においては、シンガポールを拠点とするJTRUST ASIA PTE．LTD.（以下、「Ｊトラストアジア」という。）が投資案件のひとつとしてＡＳＥＡＮ市場においてDigital Finance事業を展開しているGroup Lease PCL（タイ：タイ証券取引所上場、以下、「ＧＬ」という。）の株式及び新株予約権に投資しているほか、ＧＬがインドネシアに設立したマルチファイナンス会社PT Group Lease Finance Indonesia（以下、「ＧＬＦＩ」という。）に20％出資しております。

Ｊトラストアジアは、2016年６月から2017年３月にかけて、２件の転換社債契約に基づきＧＬが発行する転換社債総額180百万USD（米ドル）を引き受けました。しかしながら、2017年10月16日にＧＬ元最高経営責任者（ＣＥＯ）であった此下益司氏（以下、「此下氏」という。）が、ＧＬの業績を水増しするため、海外の複数の関係会社を通じて取引を行うことにより、偽計行為、ＧＬの資産の不正流用及び虚偽の会計帳簿の作成を行ったとして、タイ証券取引委員会から刑事告発され、同氏はタイ法務省特別捜査局による調査を受けることとなったと同委員会が発表したことから、Ｊトラストアジアは、ＧＬに対して契約済みの転換社債契約を解消する旨、及び同契約に基づく投資金額180百万USDの返還を請求する旨、通知いたしましたが、その後、ＧＬから転換社債契約の解消及び返済要求は行い得ないとの回答がありました。そのため、Ｊトラストアジアは、タイにおいて、ＧＬ、此下氏、及び関連取締役に対する転換社債契約（転換社債から株式に転換したものも含む。）の解消に係る補償請求のための訴訟の提起やＧＬに対する会社更生の申立てが却下されたことに対する控訴、並びにＧＬ、此下氏、及び関連当事者に対する刑事告発を行っております。また、シンガポールにおいて、此下氏、ＧＬの子会社であるGroup Lease Holdings Pte Ltd、その他の関連法人に対し、共同不法行為を原因とする損害賠償請求訴訟の提起や資産凍結命令の解除の決定に対する控訴を行っております。英領バージン諸島、キプロスにおいて、此下氏や関連法人に対する資産凍結命令が継続しております。

ｄ．その他

当社グループは、グループ内の会計処理の統一による経営の迅速化や財務情報の国際的な比較可能性の向上などにより経営の透明性を高め、さらには、ステークホルダーの皆様の利便性を高めること等を目的として、当連結会計年度よりIFRSを適用しております。

この結果、当連結会計年度における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

1)　財政状態

当連結会計年度末における資産は、銀行業における貸出金や営業債権及びその他の債権の増加等により前連結会計年度末に比べ37,095百万円増加し656,961百万円となりました。負債につきましては、銀行業における預金の増加等により前連結会計年度末に比べ42,232百万円増加し506,184百万円となりました。資本につきましては、利益剰余金やその他の資本の構成要素の減少等により前連結会計年度末に比べ5,136百万円減少し150,776百万円となりました。

2)　経営成績

当連結会計年度における営業収益は、国内金融事業及び韓国金融事業が順調に推移したことや、ＧＬ転換社債の取消等により76,266百万円（前年同期比14.8％増）、営業利益はＧＬ株式の減損損失や転換社債の取消に伴って評価損を計上した一方、営業収益が増加したこと等により2,355百万円（前年同期比288.3％増）となりましたが、為替差損の計上等により親会社の所有者に帰属する当期損失は731百万円（前年同期は1,270百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（国内金融事業）

信用保証業務につきましては、日本保証が、国内の債権回収業務につきましては、主に日本保証、パルティール債権回収株式会社が、クレジット・信販業務につきましては、Ｊトラストカード株式会社が、そして、その他の金融業務につきましては、主に日本保証が行っております。

国内金融事業における営業収益は貸付金利息、保証料収入が引き続き堅調を維持するも、買取債権における簿価修正差損を計上したことにより減少し9,129百万円（前年同期比7.0％減）、セグメント利益は4,167百万円（前年同期比25.3％減）となりました。

（韓国金融事業）

ＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社（以下、「ＪＴ親愛貯蓄銀行」という。）及びＪＴ貯蓄銀行株式会社（以下、「ＪＴ貯蓄銀行」という。）が貯蓄銀行業務を、ＪＴキャピタル株式会社（以下、「ＪＴキャピタル」という。）が割賦業務及びリース業務を行っております。また、ＴＡ資産管理貸付株式会社（以下、「ＴＡ資産管理」という。）がＮＰＬ債権の買取及び回収業務を行っております。

韓国金融事業における営業収益は業績が順調に推移したことから35,857百万円（前年同期比22.9％増）、セグメント利益は3,555百万円（前年同期比11.2％増）となりました。

（東南アジア金融事業）

インドネシアにおいて、Ｊトラスト銀行インドネシアが銀行業務を行っております。また、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA（以下、「ＪＴＩＩ」という。）が債権回収業務を行っております。

東南アジア金融事業における営業収益はＪトラスト銀行インドネシアにおいて銀行業における営業収益が増加した一方で、ＪＴＩＩにおいて簿価修正差損を計上したことにより減少し13,578百万円（前年同期比5.2％減）となりましたが、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて貸倒引当金繰入額が減少したことや、前連結会計年度に事業構造改善費用を計上したことに比べその他の費用が減少したことによりセグメント利益は1,545百万円（前年同期は3,980百万円のセグメント損失）となりました。

（総合エンターテインメント事業）

総合エンターテインメント事業につきましては、主にハイライツ・エンタテインメント株式会社（以下、「ハイライツ・エンタテインメント」という。）が遊技機並びに遊技機の周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販売業務を行っております。

総合エンターテインメント事業における営業収益は、新遊技機の販売方法の変更による収益計上の長期化を主な要因として1,944百万円（前年同期比6.2％減）、セグメント損失は2,403百万円（前年同期は856百万円のセグメント損失）となりました。

（不動産事業）

不動産事業につきましては、主にキーノート株式会社（以下、「キーノート」という。）が、不動産アセット業務につきましてはキーホルダーが行っております。

不動産事業における営業収益は業績が順調に推移したことから6,968百万円（前年同期比11.0％増）、セグメント利益は659百万円（前年同期比37.3％増）となりました。

（投資事業）

投資事業につきましては、主にＪトラストアジアが投資事業及び投資先の経営支援を行っております。

投資事業における営業収益は、ＧＬ転換社債の取消等があり増加し7,576百万円（前年同期比165.5％増）となりましたが、セグメント損益は、ＧＬ株式の減損損失や転換社債の取消に伴う評価損を計上したこと等により減少し2,852百万円のセグメント損失（前年同期は198百万円のセグメント損失）となりました。

（その他の事業）

その他の事業につきましては、主にＪトラストシステム株式会社が当社グループのシステム開発、コンピュータの運用及び管理業務を行っております。また、キーノートが商業施設建築事業を行っております。

その他の事業における営業収益は、前連結会計年度にキーノートの商業施設建築事業において大型施工案件の売上を計上したことに比べ減少し2,024百万円（前年同期比27.0％減）、セグメント利益は57百万円（前年同期は82百万円のセグメント損失）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,057百万円増加し、84,723百万円（前年同期比5.0％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、4,581百万円（前年同期は12,413百万円の資金の減少）となりました。これは主に、銀行業における貸出金の増加額が42,789百万円、法人所得税等の支払額が2,231百万円とそれぞれ資金が減少した一方で、銀行業における預金の増加額が49,354百万円と資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、7,603百万円（前年同期は4,468百万円の資金の減少）となりました。これは主に、銀行業における有価証券の取得による支出106,170百万円が、銀行業における有価証券の売却による収入97,229百万円を上回ったことにより資金が減少したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、7,798百万円（前年同期比26.5％減）となりました。これは主に、長期借入金に係る資金の純減額が1,087百万円、配当金の支払額が1,235百万円とそれぞれ資金が減少した一方で、短期社債の純増額が5,915百万円、短期借入金の純増額が4,112百万円とそれぞれ資金が増加したことによるものであります。

(2）営業実績

①　貸付金残高の内訳

区分 | 前連結会計年度末 （2017年３月31日現在） | 当連結会計年度末 （2018年３月31日現在）
金額（百万円） | 構成割合（％） | 金額（百万円） | 構成割合（％）
国内 | 消費者向業務 | 無担保貸付 | 773 | 0.2 | 471 | 0.1
企業結合調整 | △0 | △0.0 | △0 | △0.0
有担保貸付 | 198 | 0.1 | 214 | 0.1
小計 | 970 | 0.3 | 685 | 0.2
事業者向貸付業務 | 商業手形割引 | 928 | 0.2 | 820 | 0.2
無担保貸付 | 26 | 0.0 | 12 | 0.0
有担保貸付 | 2,277 | 0.6 | 1,816 | 0.4
小計 | 3,233 | 0.8 | 2,648 | 0.6
商業手形割引　合計 | 928 | 0.2 | 820 | 0.2
営業貸付金　合計 | 3,275 | 0.9 | 2,514 | 0.6
合計 | 4,203 | 1.1 | 3,334 | 0.8
海外 | 消費者向貸付業務 | 無担保貸付 | 22,799 | 6.0 | 21,956 | 5.2
有担保貸付 | 16,168 | 4.3 | 14,802 | 3.5
小計 | 38,967 | 10.3 | 36,759 | 8.7
事業者向貸付業務 | 無担保貸付 | 323 | 0.1 | 148 | 0.0
有担保貸付 | 7,252 | 1.9 | 24,064 | 5.7
小計 | 7,575 | 2.0 | 24,212 | 5.7
営業貸付金　合計 | 46,543 | 12.3 | 60,971 | 14.4
銀行業における貸出金 | 韓国 | 238,565 | 63.0 | 266,996 | 63.3
インドネシア | 89,580 | 23.6 | 90,783 | 21.5
小計 | 328,145 | 86.6 | 357,779 | 84.8
合計 | 374,688 | 98.9 | 418,751 | 99.2
総合計 | 378,892 | 100.0 | 422,085 | 100.0

（注）貸倒引当金控除前の貸付金残高であります。

② 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 前年同期比（％）
国内金融事業（百万円） | － | －
韓国金融事業（百万円） | － | －
東南アジア金融事業（百万円） | － | －
総合エンターテインメント事業（百万円） | 1,043 | －
不動産事業（百万円） | 2,208 | 74.6
投資事業（百万円） | － | －
その他の事業（百万円） | － | －
内部取引消去（百万円） | △0 | 0.0
合計（百万円） | 3,251 | 146.0

（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、有価証券報告書提出日現在（2018年６月28日）において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針　４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

ａ．経営成績等

1)　財政状態

当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ37,095百万円増加し656,961百万円となりました。これは主に、アドアーズ株式の売却等により店舗等含む有形固定資産が2,594百万円、敷金及び保証金が4,760百万円減少した一方、韓国金融事業及び東南アジア金融事業において効果的な営業戦略により銀行業における貸出金が31,920百万円増加したことや、ＪＴキャピタルにおいて企業向け貸付を中心に営業貸付金が増加したことにより営業債権及びその他の債権が14,307百万円増加したこと等により増加したものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ42,232百万円増加し506,184百万円となりました。これは主に、ＪＴ親愛貯蓄銀行における適正流動化比率を考慮した預金金利引き上げに伴う預金の増加や、ＪＴ貯蓄銀行における定期預金の増加、またＪトラスト銀行インドネシアにおける積極的な新規支店開設等による預金獲得等により、銀行業における預金が39,046百万円増加したことや、さらにキーホルダーにおいて、アドアーズ株式の売却等により長期借入金が減少した一方で、ＪＴキャピタルにおいて、営業貸付金の増加に伴い調達資金として短期社債及び短期借入金が純増したこと等により社債及び借入金が6,588百万円増加したこと等により増加したものであります。

資本につきましては、前連結会計年度末に比べ5,136百万円減少し150,776百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期損失を731百万円計上したうえ、剰余金の配当を1,235百万円実施したこと等により利益剰余金が1,949百万円減少したことや、在外営業活動体の換算差額の減少を要因としてその他の資本の構成要素が3,945百万円減少したこと等により減少したものであります。

2)　経営成績

当連結会計年度における営業収益は、日本保証及びＪＴＩＩにおいて買取債権の将来キャッシュ・フローの見直しに伴う簿価変動による簿価修正差損を計上したことから簿価修正損益が2,544百万円減少した一方で、韓国金融事業において、韓国国内の金融規制が強化される中でも、効果的な営業戦略及びマーケティングにより新規貸付が増加するなど銀行業における貸出金が増加したことや、貸付債権の質の向上を目指し優良案件や企業向け貸付を中心にポートフォリオの入れ替えを行ったこと、東南アジア金融事業において非効率で低金利の大口貸付から収益性の高い中小貸付に切り替え平均貸出金利の引き上げを図ったこと等により、銀行業における営業収益が5,218百万円増加したことや、ＪＴキャピタルにおいて企業向け貸付を中心に営業貸付金が増加したこと等により貸付金利息が2,900百万円増加したこと、また、Ｊトラストアジアにおいて前連結会計年度に、PT Bank Mayapada International Tbk.の株式売却益を計上したことに比べ減少した一方で、ＧＬの転換社債の取消があり営業収益を計上したこと等によりその他の営業収益が3,618百万円増加した結果、前連結会計年度に比べて9,813百万円増加し76,266百万円（前年同期比14.8％増）となりました。

営業費用につきましては、韓国金融事業及び東南アジア金融事業において、銀行業における預金の増加や債権売却損の計上等により銀行業における営業費用が4,236百万円増加したことや、2019年３月期からのIFRS第９号「金融商品」の適用を見据えて貸付債権の見直しを行ったことにより貸倒引当金繰入額が2,036百万円増加したこと、ＪトラストアジアにおいてＧＬ株式の減損損失を計上したこと等によりその他の営業費用が3,971百万円増加したこと、ハイライツ・エンタテインメントにおいて棚卸資産評価損やレンタル機器償却額等を計上したことにより総合エンターテインメント事業売上原価が1,502百万円増加した結果、前連結会計年度に比べて12,108百万円増加し50,224百万円（前年同期比31.8％増）となりました。また、当連結会計年度の営業収益に対する営業費用比率は前連結会計年度57.4％から当連結会計年度65.9％と8.5ポイント上昇いたしました。

販売費及び一般管理費につきましては、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、IFRS適用に伴い従業員貸付に係る福利厚生費が241百万円増加したものの、Jトラストにおいて、事業税が減少したこと等により租税公課が1,059百万円減少したことや、韓国金融事業において、金融当局の規制強化の中、広告費のコスト削減を図ったこと等から広告宣伝費が499百万円減少した結果、前連結会計年度に比べて937百万円減少し25,493百万円（前年同期比3.5％減）となりました。

その他の収益につきましては、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、訴訟判決に伴い訴訟損失引当金戻入額1,081百万円を計上したこと等により、前連結会計年度に比べて1,004百万円増加し2,258百万円（前年同期比80.1％増）となりました。

その他の費用につきましては、前連結会計年度にＪトラスト銀行インドネシアにおいて事業構造改善費用を計上したことに比べ1,772百万円減少したことや、同じく日本保証において固定資産売却損を計上したことに比べ211百万円減少したこと、また同じくハイライツ・エンタテインメントにおいて減損損失を計上したことに比べ22百万円減少したこと等により、前連結会計年度に比べて2,101百万円減少し451百万円（前年同期比82.3％減）となりました。

以上の結果、営業利益につきましては、前連結会計年度に比べて1,748百万円増加し2,355百万円（前年同期比288.3％増）となりました。

金融収益につきましては、前連結会計年度に比べて235百万円減少し47百万円（前年同期比83.0％減）となりました。これは主に、前連結会計年度にキーホルダーにおいて投資有価証券売却益を計上したことに比べ241百万円減少したこと等により減少したものであります。

金融費用につきましては、前連結会計年度に比べて653百万円増加し1,974百万円（前年同期比49.5％増）となりました。これは主に、前連結会計年度にキーホルダーにおいて投資有価証券評価損を計上したことに比べ349百万円減少した一方で、為替差損が999百万円増加したこと等により増加したものであります。

持分法による投資損失につきましては、前連結会計年度に比べて10百万円増加し12百万円（前年同期は２百万円の持分法による投資損失）となりました。これは主にＧＬＦＩに係る損失が増加したものであります。

以上の結果、税引前損益につきましては、前連結会計年度に比べて850百万円増加し416百万円の税引前利益（前年同期は433百万円の税引前損失）となりました。

法人所得税費用につきましては、前連結会計年度に比べて121百万円減少し1,015百万円（前年同期比10.7％減）となりました。また、非支配持分に帰属する当期利益につきましては、前連結会計年度に比べて605百万円増加し809百万円（前年同期比296.4％増）となりました。

以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期損益につきましては、前連結会計年度に比べて538百万円増加し731百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失（前年同期は1,270百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失）となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（国内金融事業）

国内金融事業におけるセグメント資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,701百万円増加し41,295百万円（前年同期比9.8％増）となりました。これは、債務保証残高の増加により未収保証料が増加したことや買取債権の増加により営業債権及びその他の債権が2,030百万円、関係会社短期貸付金の増加によりその他の金融資産が1,776百万円増加したこと等により増加したものであります。

ア）信用保証業務

不動産関連の保証事業に注力することを重点施策としており、大手ハウスメーカー、フラット35代理店等と提携したフラット35との協調融資型の賃貸住宅ローン保証業務に、リバースモーゲージ型不動産担保カードローンの保証や海外不動産担保ローンに対する保証といった新たな保証スキームも加え順調に債務保証残高を伸ばしております。また、2018年６月末現在、保証提携先金融機関は８行と増加し、さらに保証業務提携や保証提携商品の拡大を図っております。

これらの結果、貸倒引当金控除前の債務保証残高は、無担保貸付に対する保証では16,168百万円（前年同期比9.0％増）、有担保貸付に対する保証では賃貸住宅ローン保証が増加したことにより125,712百万円（前年同期比76.7％増）となり、債務保証残高の合計では141,881百万円（前年同期比65.0％増）となりました。

イ）債権回収業務

高い回収力を背景に、国内サービサー数が減少する中、他サービサーのＭ＆Ａを通じた残存者利益を追求し、法人債権回収事業の強化や企業再生業務へも事業拡大を図ってまいります。

これらの結果、貸倒引当金控除前の買取債権残高は13,000百万円（前年同期比9.8％増）となりました。

ウ）クレジット・信販業務

カードキャッシングサービス以外の無担保ローンの新規取扱いを停止し、ショッピングクレジット、カードショッピング等の割賦購入あっせん部門を中心に実績を重ね収益確保に努めておりますが、割賦立替金残高は直近では取扱高が減少し、かつ回収額が増加したことにより減少しております。

これらの結果、貸倒引当金控除前の割賦立替金残高は2,274百万円（前年同期比16.8％減）となりました。

エ）その他の金融業務

事業の軸足を不動産関連の保証事業に移したことにより、貸出金残高は一貫して減少しております。

これらの結果、貸倒引当金控除前の商業手形は820百万円（前年同期比11.7％減）、同じく営業貸付金は2,514百万円（前年同期比23.2％減）となりました。

また、セグメント負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,330百万円増加し33,828百万円（前年同期比7.4％増）となりました。これは主に、債務保証残高の増加により保証債務が増加し、営業債務及びその他の債務が2,570百万円増加したこと等により増加したものであります。

営業収益につきましては貸付金利息、保証料収入が引き続き堅調を維持するも、買取債権における簿価修正差損を計上したことにより減少し9,129百万円（前年同期比7.0％減）、セグメント利益につきましては、日本保証において前連結会計年度に固定資産売却益を計上したことに比べ減少し4,167百万円（前年同期比25.3％減）となりました。

（韓国金融事業）

総合金融グループとしての事業基盤は既に確立されており、各事業体を有機的に連携させ、最大限のシナジー効果が得られるような事業展開を図っております。毎年のように繰り返される金融規制強化の中、貯蓄銀行２行では、今後、貸付債権のポートフォリオの入れ替えによる質の向上を目指し、審査基準の見直しによる信用等級の高い優良案件を中心とした新規貸付の獲得や企業向け貸付の増加を図ってまいります。銀行業における貸出金につきましては、効果的な営業戦略及びマーケティングにより新規貸付件数及び残高が順調に伸びたこと等により増加しており、営業貸付金につきましても、ＪＴキャピタルにおいて2016年９月に改正施行された与信専門金融業法の個人信用貸付比率の規定を遵守するため、個人信用貸付債権を譲渡したことにより減少した一方、企業貸付等の債権が増加したことにより、当該規定を遵守しつつも残高は増加しております。また、債権回収業務につきましても高い回収力を背景に債権残高の積み増しを図っております。

韓国金融事業におけるセグメント資産につきましては、前連結会計年度末に比べ48,382百万円増加し393,872百万円（前年同期比14.0％増）となりました。これは、銀行業における貸出金が27,696百万円、営業貸付金の増加により営業債権及びその他の債権が13,587百万円、銀行業における有価証券が5,723百万円とそれぞれ増加したこと等により増加したものであります。

これらの結果、貸倒引当金控除前の銀行業における貸出金は266,996百万円（前年同期比11.9％増）、営業貸付金は有担保（不動産・政府保証等）貸付や大企業向け貸付等が増加したことにより60,971百万円（前年同期比31.0％増）、同じく買取債権残高は2,558百万円（前年同期比26.1％増）となりました。

また、セグメント負債につきましては、前連結会計年度末に比べ45,503百万円増加し341,101百万円（前年同期比15.4％増）となりました。これは、銀行業における預金が33,470百万円、ＪＴキャピタルにおいて営業貸付金の増加に伴う調達資金として社債及び借入金が10,080百万円増加したこと等により増加したものであります。

営業収益につきましては、銀行業における貸出金及び営業貸付金の順調な増加に伴う貸付金利息の増加により35,857百万円（前年同期比22.9％増）、セグメント利益につきましては3,555百万円（前年同期比11.2％増）となりました。

（東南アジア金融事業）

事業基盤の整備が進み、本来の銀行業務から利益を生み出す収益体制へと移行できたものと考えており、当連結会計年度において、収益基盤の強化に向けて貸出資産の量的拡大、不良債権処理の加速や、貸出資産の小口化、リテール化を目指し、様々な施策を行ってまいりました。また、コアバンキングシステムを入れ替えたことにより、今後、インターネットバンキングの充実を通じて顧客サービス・利便性の向上を図るとともに収益構造の改善を見込んでおります。さらに貸出リスク管理の強化による積極的な債権管理回収活動を行ってまいります。

東南アジア金融事業におけるセグメント資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,477百万円減少し164,242百万円（前年同期比0.9％減）となりました。これは、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて貸出ポートフォリオの入れ替え等により銀行業における貸出金が4,223百万円、銀行業における有価証券が975百万円とそれぞれ増加した一方、現金及び現金同等物が1,291百万円、ＪＴＩＩにおける買取債権の回収による減少や簿価修正差損の計上により営業債権及びその他の債権が1,462百万円、Ｊトラスト銀行インドネシアにおける担保資産の処分により売却目的で保有する資産が1,556百万円、為替の影響によりのれんが2,151百万円とそれぞれ減少したこと等により減少したものであります。

これらの結果、貸倒引当金控除前の銀行業における貸出金は、貸出ポートフォリオの入れ替えに伴い小口・リテールの貸出金を増加させた一方で、大口の貸出金を圧縮したことにより90,783百万円（前年同期比1.3％増）とほぼ横ばいの結果となりましたが質的改善は図れたものと考えております。また、2015年10月にＪトラスト銀行インドネシアから譲受けた買取債権残高（貸倒引当金控除前）は回収が順調に進んだことや当連結会計年度において簿価修正差損を計上したことにより773百万円（前年同期比71.0％減）となりました。今後も担保不動産の早期の売却や事業再生等の様々な手法を活用した回収の増加による収益拡大を目指してまいります。

また、セグメント負債につきましては、前連結会計年度末に比べ108百万円減少し128,419百万円（前年同期比0.1％減）となりました。これは、銀行業における預金が5,580百万円増加した一方で、その他の金融負債が2,536百万円、関係会社長期借入金の減少により社債及び借入金が1,710百万円、訴訟損失引当金が1,138百万円とそれぞれ減少したこと等により減少したものであります。

営業収益につきましてはＪトラスト銀行インドネシアにおいて、貸出ポートフォリオの入れ替えによる貸出金利の引き上げに伴う金利収入の増加等により銀行業における営業収益が増加した一方で、ＪＴＩＩにおける簿価修正差損を計上したことにより減少し13,578百万円（前年同期比5.2％減）となりましたが、債権管理回収活動強化の成果として貸倒引当金繰入額が減少したことや、前連結会計年度に事業構造改善費用を計上したことに比べその他の費用が減少したことによりセグメント利益につきましては1,545百万円（前年同期は3,980百万円のセグメント損失）と増加し通期で初めての営業黒字を達成いたしました。

（総合エンターテインメント事業）

新遊技機の販売方法について従来の一括方式以外にもレンタル方式等を採用したことから収益計上が長期化しており、早期収益化が課題となっています。また、キーホルダーグループでは、アドアーズを売却したことにより、これに代わる新たな収益の柱の確立に向け2018年４月にライブ・エンタメ事業及びテレビ制作事業の子会社をそれぞれ設立しており、今後、業容の拡大を図ってまいります。

総合エンターテインメント事業におけるセグメント資産につきましては、前連結会計年度末に比べ9,913百万円減少し3,100百万円（前年同期比76.2％減）となりました。これは、アドアーズ株式の売却に伴い敷金及び保証金などその他の金融資産が5,042百万円、有形固定資産が2,364百万円、ハイライツ・エンタテインメントの棚卸資産評価損の計上により棚卸資産が1,093百万円とそれぞれ減少したこと等により減少したものであります。

また、セグメント負債につきましては、前連結会計年度末に比べ998百万円減少し4,298百万円（前年同期比18.8％減）となりました。これは、ハイライツ・エンタテインメントにおいて関係会社短期借入金等が増加したことにより社債及び借入金が1,519百万円増加した一方で、アドアーズ株式の売却に伴い営業債務及びその他の債務が471百万円、その他の金融負債が947百万円、資産除去債務が775百万円とそれぞれ減少したこと等により減少したものであります。

営業収益につきましては、ハイライツ・エンタテインメントにおける新遊技機の販売方法の変更による収益計上の長期化を主な要因として1,944百万円（前年同期比6.2％減）、セグメント損失につきましては営業収益の減少に加えて、販売方法の変更により費用先行となったことや、棚卸資産評価損やレンタル機器償却額等を計上したこと等により2,403百万円（前年同期は856百万円のセグメント損失）となりました。

（不動産事業）

不動産事業につきましては、戸建分譲において利益面で土地の仕入れ価格に加え、施工人件費等の高騰などの影響を受けたものの、営業拠点の拡大に伴い取扱い件数が増加したこと等により堅調に推移いたしました。今後も引き続き各拠点における営業力の強化により、事業の拡大を図ってまいります。また、不動産アセット業務につきましても保有不動産の安定した賃料収入により堅調に推移しており、今後も引き続き運用・保有の両面にわたり収益不動産を手掛けるとともに、新規物件の獲得により収益の拡大を図ってまいります。

不動産事業におけるセグメント資産につきましては、前連結会計年度末に比べ536百万円減少し7,459百万円（前年同期比6.7％減）となりました。これは主に、キーホルダーにおいて保有不動産売却に伴い減少したものであります。

また、セグメント負債につきましては、前連結会計年度末に比べ278百万円減少し4,752百万円（前年同期比5.5％減）となりました。これは主に、アドアーズ株式の売却に伴う預り保証金の減少によりその他の金融負債が383百万円減少したこと等により減少したものであります。

営業収益につきましては営業拠点の拡大に伴い取扱件数が増加したことや、保有不動産売却益等により6,968百万円（前年同期比11.0％増）、セグメント利益につきましては659百万円（前年同期比37.3％増）となりました。

（投資事業）

Ｊトラストアジアは、今後も大きな経済成長が期待できるアジア地域においてシナジー効果が最大限に発揮できるような事業への投資を積極的に行っております。さらに、事業基盤の拡大を図っていくため、今後も積極的にＭ＆Ａを推進し、新会社の設立や既存の会社の買収等に注力してまいります。

投資事業におけるセグメント資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5,273百万円減少し29,303百万円（前年同期比15.3％減）となりました。これは、ＧＬ転換社債の取消がありその他の金融資産が11,974百万円増加した一方、ＧＬ株式の減損処理やＧＬ転換社債の取消に伴って営業投資有価証券が18,251百万円減少したこと等により減少したものであります。

また、セグメント負債につきましては、前連結会計年度末に比べ112百万円増加し123百万円（前年同期は10百万円）となりました。これは主に、未払金の計上等によりその他の金融負債が113百万円増加したこと等により増加したものであります。

営業収益につきましては、ＧＬ転換社債の取消に伴って増加し7,576百万円（前年同期比165.5％増）となりましたが、セグメント損益につきましては、ＧＬ株式の減損損失や転換社債の取消に伴って評価損を計上したこと等により減少し2,852百万円のセグメント損失（前年同期は198百万円のセグメント損失）となりました。

（その他の事業）

商業施設建築事業では得意とする設計案件を積極的に獲得し売上を伸ばしております。今後もデザイン力や営業ノウハウなどをさらに高めることで、新たな商業施設の設計・施工案件の獲得を積極的に図り、収益性の高い案件の獲得を目指してまいります。

その他の事業におけるセグメント資産につきましては、前連結会計年度末に比べ297百万円減少し635百万円（前年同期比31.9％減）となりました。

また、セグメント負債につきましては、前連結会計年度末に比べ417百万円減少し294百万円（前年同期比58.7％減）となりました。これらは主に、キーノートの商業施設建築事業の受注状況によるものであります。

営業収益につきましては、前連結会計年度にキーノートの商業施設建築事業において大型施工案件の売上を計上したことに比べ減少し2,024百万円（前年同期比27.0％減）、セグメント利益につきましては57百万円（前年同期は82百万円のセグメント損失）となりました。

3)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、銀行業における貸出金の増加や銀行業における有価証券の取得による支出等の要因により資金が減少した一方で、銀行業における預金の増加や銀行業における有価証券の売却による収入等の要因により資金が増加した結果、前連結会計年度末に比べ4,057百万円増加し、84,723百万円（前年同期比5.0％増）となりました。

なお、キャッシュ・フローの詳細は、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について

「２　事業等のリスク」をご参照ください。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

・財務政策

当社グループの資金需要の主なものは、当社グループ各社の経常的な運転資金のほか、当社グループの長期的な成長に資する企業のＭ＆Ａに要する資金であります。

資金需要に対しては、原則としてグループ各社の営業活動により生ずる手元流動資金を充当する方針としており、グループ全体の効率的な資金活用に努めておりますが、必要に応じて外部からの資金調達を検討することとしております。

外部からの資金調達の手法としては、金融機関からの借入や社債（転換社債含む）、コマーシャルペーパーの発行、貸付債権の流動化（証券化）等であり、資金調達環境や条件等を総合的に勘案して対応しております。

なお、当連結会計年度末においての社債及び借入金の残高は78,727百万円となっており、前連結会計年度と比較し業容の拡大に伴い6,588百万円増加しております。

（並行開示情報）

連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下、「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

①　要約連結貸借対照表（日本基準）

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2017年３月31日） | 当連結会計年度 （2018年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 | 553,331 | 602,801
固定資産 |  |
有形固定資産 | 6,474 | 3,150
無形固定資産 | 34,378 | 28,954
投資その他の資産 | 14,465 | 5,249
固定資産合計 | 55,319 | 37,354
資産合計 | 608,650 | 640,156
負債の部 |  |
流動負債 | 426,093 | 462,811
固定負債 | 30,893 | 32,891
負債合計 | 456,987 | 495,703
純資産の部 |  |
株主資本 | 149,161 | 145,075
その他の包括利益累計額 | △3,409 | △7,153
新株予約権 | 168 | 143
非支配株主持分 | 5,742 | 6,387
純資産合計 | 151,663 | 144,452
負債純資産合計 | 608,650 | 640,156

②　要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）

要約連結損益計算書

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
営業収益 | 85,031 | 89,228
営業費用 | 43,963 | 49,300
営業総利益 | 41,068 | 39,928
販売費及び一般管理費 | 46,837 | 40,861
営業損失（△） | △5,769 | △933
営業外収益 | 334 | 805
営業外費用 | 1,312 | 2,195
経常損失（△） | △6,747 | △2,323
特別利益 | 1,335 | 2,997
特別損失 | 2,948 | 437
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） | △8,359 | 236
法人税等合計 | 1,321 | 2,329
当期純損失（△） | △9,681 | △2,093
非支配株主に帰属する当期純利益 | 195 | 776
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △9,876 | △2,870

要約連結包括利益計算書

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
当期純損失（△） | △9,681 | △2,093
その他の包括利益合計 | △109 | △3,651
包括利益 | △9,790 | △5,745
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | △9,840 | △6,559
非支配株主に係る包括利益 | 49 | 814

③　要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

（単位：百万円）

| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
当期首残高 | 166,560 | △3,445 | 167 | 5,373 | 168,656
当期変動額合計 | △17,398 | 35 | 0 | 368 | △16,993
当期末残高 | 149,161 | △3,409 | 168 | 5,742 | 151,663

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
当期首残高 | 149,161 | △3,409 | 168 | 5,742 | 151,663
当期変動額合計 | △4,085 | △3,744 | △24 | 644 | △7,210
当期末残高 | 145,075 | △7,153 | 143 | 6,387 | 144,452

④　要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー | △14,434 | 6,094
投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,774 | △7,603
財務活動によるキャッシュ・フロー | 10,935 | 7,788
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,303 | △709
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △9,576 | 5,569
現金及び現金同等物の期首残高 | 88,226 | 78,650
現金及び現金同等物の期末残高 | 78,650 | 84,219

⑤　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

（仮決算方法の変更）

当連結会計年度において、Ｊトラスト銀行インドネシア及びＪＴＩＩは、連結決算日である３月31日に本決算に準じた仮決算を行う方法に変更したことにより、当連結会計年度における会計期間は2016年１月１日から2017年３月31日までの15ヶ月間となっております。

なお、Ｊトラスト銀行インドネシア及びＪＴＩＩの2016年１月１日から2016年３月31日までの３ヶ月間の損益については、それぞれ連結損益計算書を通して調整する方法を採用しております。この変更により、営業収益は3,560百万円、営業損失は677百万円、経常損失は744百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は722百万円それぞれ増加しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（貸倒引当金の見積りの変更）

当社の連結子会社であるＪトラスト銀行インドネシアにおいて、従来は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しておりましたが、与信管理体制を整備し、より精緻な見積りを行うことが可能となったため、当連結会計年度から見積りの変更を行っております。

これにより、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は3,043百万円増加しております。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

（経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報）

IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　57．初度適用」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（表示組替）

IFRS では非継続事業を区分表示しております。非継続事業に関する損益については、「第５　経理の状況１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　55．非継続事業」に記載のとおりであります。

（金融保証契約）

日本基準では金融保証契約を当初より公正価値で連結貸借対照表に計上することは求められておりませんが、IFRSでは当初契約時点において公正価値により測定しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて連結財政状態計算書の「営業債務及びその他の債務」が9,268百万円増加しております。

（のれんの償却）

日本基準ではのれんの償却については、効果が発現すると見積られる期間にわたり均等償却を行っておりましたが、IFRSでは移行日以降、償却をせず毎期減損テストを行っております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」が2,184百万円減少しています。

### ４【経営上の重要な契約等】

当社の連結子会社である株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（以下、「キーホルダー」という。）は、2018年１月23日開催の取締役会において、キーホルダーの100％子会社であるアドアーズ株式会社の全株式を、株式会社ワイドレジャー（以下、「ワイドレジャー」という。）に譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。

その概要は次のとおりであります。

(1) 株式売却の理由

福岡に本社を構え、九州地方を中心に、「楽市楽座」や「楽市街道」ブランドのアミューズメント施設や「風と月」ブランドのリラクゼーション施設など、全61店舗を運営するワイドレジャーとしては、①将来的な事業の広域展開の足掛かりとして、首都圏における店舗網の早期構築が可能であること及び、②コンテンツを保有する企業とのリレーションを見込めるなどの新たな発展を望めるとし、キーホルダーグループとしても、持株会社として機動的な事業再編やキーホルダーグループ全体の経営資源の最適配分を図ることで新たな企業成長が望めるなど、双方の目指す方向性に有効であると判断し、行うものであります。

(2) 売却する相手会社の名称

株式会社ワイドレジャー

(3) 売却の時期

2018年３月26日

(4) 当該子会社等の名称、事業内容及び会社との取引内容等

① | 名称 |  | アドアーズ株式会社
② | 事業の内容 |  | 総合エンターテインメント事業、不動産事業、その他の事業（外貨両替所事業）
③ | 会社との取引内容 |  | 該当事項はありません。

(5) 売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率

① | 売却する株式の数 |  | 2,000株
② | 売却価額 |  | 4,500百万円
③ | 売却損益 |  | 884百万円
④ | 売却後の持分比率 |  | －％

### ５【研究開発活動】

総合エンターテインメント事業において、遊技機並びに遊技機の周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販売業務を行っており、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、202 百万円であります。