第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の財務諸表について、優成監査法人による監査を受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

前々連結会計年度及び前々事業年度　　　ひびき監査法人

前連結会計年度及び前事業年度　　　　　優成監査法人

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

優成監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

ひびき監査法人

(2）異動の年月日

2016年６月29日

(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

2015年６月26日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であったひびき監査法人は、2016年６月29日開催の当社第40回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任し、今後の当社の更なるグローバル展開を見据えて会計監査人を見直した結果、新たに優成監査法人を会計監査人として選任いたしました。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適正に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審査会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	移行日 （2016年４月１日）		前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
資産
現金及び現金同等物	9	87,137		80,666		84,723
営業債権及びその他の債権	10	74,875		78,416		92,723
銀行業における有価証券	11	26,198		30,459		37,159
銀行業における貸出金	12	218,885		311,480		343,400
営業投資有価証券	13	13,057		21,494		3,242
有価証券	14	970		144		208
その他の金融資産	15	33,017		38,066		46,300
持分法で会計処理している投資	23	－		168		144
棚卸資産	17	4,382		6,848		6,937
売却目的で保有する資産	18	933		4,199		1,807
有形固定資産	19,22	5,823		5,622		3,028
投資不動産	20	2,919		2,249		610
のれん	21,22	32,517		32,140		29,578
無形資産	21,22	3,905		3,459		3,087
繰延税金資産	25	1,726		1,476		1,502
その他の資産		2,421		2,971		2,505
資産合計		508,772		619,865		656,961
負債
営業債務及びその他の債務	26	6,589		8,110		9,811
銀行業における預金	27	271,496		364,462		403,509
社債及び借入金	28	52,825		72,139		78,727
その他の金融負債	29	5,565		8,182		5,272
未払法人所得税等		768		1,205		629
引当金	32	1,940		2,128		353
繰延税金負債	25	1,361		759		850
その他の負債	24	5,766		6,963		7,029
負債合計		346,313		463,952		506,184
資本
資本金	33	53,616		53,630		53,638
資本剰余金	33,44	51,581		52,743		52,713
自己株式	33	△406		△7,685		△7,685
利益剰余金	33	52,196		49,504		47,555
その他の資本の構成要素	33	132		2,091		△1,854
親会社の所有者に帰属する持分合計		157,121		150,284		144,366
非支配持分		5,336		5,628		6,409
資本合計		162,458		155,913		150,776
負債及び資本合計		508,772		619,865		656,961

②【連結損益計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
継続事業
営業収益	35	66,453		76,266
営業費用	36	38,116		50,224
販売費及び一般管理費	37	26,431		25,493
その他の収益	38	1,254		2,258
その他の費用	39	2,552		451
営業利益		606		2,355
金融収益	40	282		47
金融費用	41	1,320		1,974
持分法による投資損失（△）	23	△2		△12
税引前利益又は税引前損失（△）		△433		416
法人所得税費用	25	1,136		1,015
継続事業からの当期損失（△）		△1,570		△598
非継続事業
非継続事業からの当期利益	55	504		676
当期利益又は当期損失（△）		△1,065		77
当期利益又は当期損失（△）の帰属
親会社の所有者		△1,270		△731
非支配持分		204		809
当期利益又は当期損失（△）		△1,065		77
１株当たり当期利益又は １株当たり当期損失（△） （親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり当期利益又は 基本的１株当たり当期損失（△）（円）	43
継続事業		△14.06		△7.69
非継続事業		2.12		0.58
合計		△11.94		△7.11
希薄化後１株当たり当期利益又は 希薄化後１株当たり当期損失（△）（円）	43
継続事業		△14.06		△7.69
非継続事業		2.12		0.58
合計		△11.94		△7.11

③【連結包括利益計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
当期利益又は当期損失（△）		△1,065		77
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	42	151		△52
純損益に振り替えられることのない 項目合計		151		△52
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	42	600		△2,987
売却可能金融資産の公正価値の純変動	42	1,237		△857
持分法適用会社のその他の包括利益に 対する持分	23,42	△0		△11
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		1,838		△3,855
税引後その他の包括利益		1,989		△3,908
当期包括利益		923		△3,830
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		688		△4,677
非支配持分		235		847
当期包括利益		923		△3,830

④【連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配持分	資本合計
2016年４月１日時点の残高		53,616	51,581	△406	52,196	132	157,121	5,336	162,458
当期利益又は 当期損失（△）		－	－	－	△1,270	－	△1,270	204	△1,065
その他の包括利益		－	－	－	－	1,958	1,958	30	1,989
当期包括利益合計		－	－	－	△1,270	1,958	688	235	923
新株の発行	33	13	13	－	－	－	27	－	27
剰余金の配当	34	－	－	－	△1,401	－	△1,401	－	△1,401
自己株式の取得	33	－	－	△7,279	－	－	△7,279	－	△7,279
その他		－	0	－	△20	－	△19	－	△19
所有者による拠出及び 所有者への分配合計		13	14	△7,279	△1,421	－	△8,672	－	△8,672
支配継続子会社に対する 持分変動	23	－	1,147	－	－	－	1,147	142	1,290
非支配持分への配当		－	－	－	－	－	－	△79	△79
その他		－	－	－	－	－	－	△6	△6
子会社に対する所有持分の 変動額合計		－	1,147	－	－	－	1,147	57	1,204
所有者との取引額合計		13	1,161	△7,279	△1,421	－	△7,525	57	△7,468
2017年３月31日時点の残高		53,630	52,743	△7,685	49,504	2,091	150,284	5,628	155,913
当期利益又は 当期損失（△）		－	－	－	△731	－	△731	809	77
その他の包括利益		－	－	－	－	△3,945	△3,945	37	△3,908
当期包括利益合計		－	－	－	△731	△3,945	△4,677	847	△3,830
新株の発行	33	8	8	－	－	－	16	－	16
剰余金の配当	34	－	－	－	△1,235	－	△1,235	－	△1,235
自己株式の取得	33	－	－	△0	－	－	△0	－	△0
その他		－	△24	－	17	－	△7	－	△7
所有者による拠出及び 所有者への分配合計		8	△16	△0	△1,218	－	△1,226	－	△1,226
支配継続子会社に対する 持分変動		－	－	－	－	－	－	△0	△0
非支配持分への配当		－	－	－	－	－	－	△79	△79
その他		－	△13	－	－	－	△13	13	△0
子会社に対する所有持分の 変動額合計		－	△13	－	－	－	△13	△66	△79
所有者との取引額合計		8	△29	△0	△1,218	－	△1,240	△66	△1,306
2018年３月31日時点の残高		53,638	52,713	△7,685	47,555	△1,854	144,366	6,409	150,776

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益又は税引前損失（△）		△433		416
非継続事業からの税引前利益		653		941
減価償却費及び償却費		2,636		2,456
減損損失		365		220
受取利息及び受取配当金		△46,667		△53,986
支払利息		14,526		16,833
その他の損益（△は益）		2,649		△371
営業債権及びその他の債権の 増減額（△は増加）		△10,805		△11,644
銀行業における預金の増減額（△は減少）		86,236		49,354
銀行業における貸出金の増減額（△は増加）		△87,500		△42,789
営業投資有価証券の増減額（△は増加）		△6,619		3,615
営業債務及びその他の債務の 増減額（△は減少）		4,548		353
その他		△3,018		1,180
小計		△43,428		△33,418
利息及び配当金の受取額		46,530		56,177
利息の支払額		△13,310		△16,595
法人所得税等の支払額		△1,922		△2,231
法人所得税等の還付額		1,491		649
事業構造改善費用の支払額		△1,772		－
営業活動によるキャッシュ・フロー		△12,413		4,581
投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法で会計処理している投資の 取得による支出		△171		－
定期預金の増減額（△は増加）		721		188
有形固定資産及び投資不動産の 取得による支出		△1,843		△1,474
有形固定資産及び投資不動産の 売却による収入		1,162		270
無形資産の取得による支出		△1,537		△794
銀行業における有価証券の取得による支出		△102,457		△106,170
銀行業における有価証券の売却による収入		73,739		97,229
銀行業における有価証券の償還による収入		24,984		984
子会社株式の取得による収入		46		－
子会社株式の売却による収入	８	100		2,474
子会社株式の売却による支出		－		△49
その他		785		△263
投資活動によるキャッシュ・フロー		△4,468		△7,603

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
手形割引の純増減額（△は減少）	９	△464		△96
短期借入金の純増減額（△は減少）	９	△4,635		4,112
短期社債の純増減額（△は減少）	９	14,959		5,915
長期借入金の返済による支出	９	△10,751		△18,938
長期借入れによる収入	９	26,189		17,850
社債の償還による支出	９	△7,446		△6,577
社債の発行による収入	９	470		7,060
リース債務の返済による支出	９	△352		△233
自己株式の取得による支出		△7,279		△0
ストック・オプションの行使による収入		15		8
配当金の支払額		△1,401		△1,235
非支配持分への配当金の支払額		△79		△79
非支配持分への子会社持分一部売却に よる収入		1,345		－
その他		43		11
財務活動によるキャッシュ・フロー		10,612		7,798
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△6,269		4,776
現金及び現金同等物の期首残高		87,137		80,666
現金及び現金同等物の為替変動による影響		△201		△718
現金及び現金同等物の期末残高	９	80,666		84,723

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　Ｊトラスト株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社の登記している本社の住所は、当社ウェブサイト（https://www.jt-corp.co.jp/）で開示しております。当社の連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。当社グループは、国内金融事業、韓国金融事業、東南アジア金融事業、総合エンターテインメント事業、不動産事業、投資事業及びその他の事業を営んでおります。当社グループの主要な活動については、注記「６．事業セグメント」をご参照ください。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用し、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。

　当社グループは、2018年３月31日に終了する連結会計年度からIFRSを適用しております。IFRSへの移行日は2016年４月１日であり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、「IFRS第１号」という。）を適用しております。

　IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「57．初度適用」に記載しております。

　本連結財務諸表は、2018年６月27日開催の当社取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。また、支配力の評価にあたり、現時点で行使可能な潜在的議決権を考慮しております。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

　子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されております。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

　当社グループが投資の処分により子会社の支配を喪失する場合、処分損益は「受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計」と「子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の従前の帳簿価額」との差額として算定し、純損益に認識しております。子会社について、従前にその他の包括利益で認識されていた金額は、当社グループが関連する資産又は負債を直接処分した場合と同様に会計処理しております。

②　関連会社

　関連会社とは、当社グループがその経営及び財務の方針に関する経営管理上の意思決定に対して重要な影響力を有しているものの、支配的持分は有していない企業をいいます。一般的に、当社グループが議決権の20％以上50％以下を保有している場合には、重要な影響力があると推定されます。

　関連会社に対する投資は、持分法により会計処理しております。関連会社の経営成績に対する当社グループの持分は、当社グループの会計方針と整合するように修正し、連結損益計算書において持分法による投資損益として認識しております。持分法による会計処理では、関連会社に対する当社グループの投資は、当初、取得価額で計上した後、取得後の純損益に対する当社グループの持分を反映して増額又は減額されます。

　関連会社に対する重要な影響力を喪失して持分法の適用を中止する場合は、売却持分に係る売却損益を純損益として認識するとともに、残存している持分について公正価値で再測定し、当該評価差額をその期の純損益として認識しております。また、持分法により認識していたその他の包括利益は、関連会社がその他の包括利益に関連する資産又は負債を直接処分した場合と同様に処理しております。

(2）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社グループが発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得日とは支配が取得企業に移転した日をいいます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。

　当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は被取得企業の識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、取得日に個々の企業結合ごとに選択しております。

　仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

　企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した会計年度末までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を取得日当初に把握していたとしたら、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、「測定期間」という。）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。この新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。

　被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債は、それぞれ国際会計基準（以下、「IAS」という。）第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って測定しております。

・売却目的として分類される非流動資産又は処分グループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って測定しております。

・被取得企業の株式報酬制度又は被取得企業の株式報酬制度の当社グループの制度への置換えのために発行された負債若しくは持分金融商品は、取得日にIFRS第２号「株式に基づく報酬」（以下、「IFRS第２号」という。）に従って測定しております。

(3）外貨換算

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。

　期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

　換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益として認識する金融資産の再換算により発生した換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

②　在外営業活動体の財務諸表

　在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については著しい変動のない限り平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。

(4）金融商品

①　非デリバティブ金融資産

　当社グループは、営業債権及びその他の債権、銀行業における貸出金を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約の当事者となった取引日に当初認識しております。

　金融資産の分類及び測定モデルの概要は、以下のとおりであります。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　金融資産のうち売買目的で保有しているものについては、公正価値で当初測定し、その変動を損益として認識しております。当初認識時の取引費用は発生時に純損益として認識しております。

満期保有目的投資

　固定又は決定可能な支払金額と固定の満期を有するデリバティブ以外の金融資産のうち当社グループが満期まで保有する明確な意図と能力を有するもので、貸付金及び債権に該当しないものは満期保有目的投資に分類されます。満期保有目的投資は直接帰属する取引費用も含めた公正価値で当初認識しております。当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。

貸付金及び債権

　貸付金及び債権は、支払額が固定されている、若しくは決定可能な非デリバティブ金融資産で、活発な市場における公表価格がないものであります。

　貸付金及び債権は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加算した金額で当初認識しております。当初認識後は実効金利法を用いて償却原価を測定し、必要な場合には減損損失累計額を控除しております。

　なお、実効金利法は、金融資産の償却原価を計算し、関係する期間に金利収益又は金利費用を配分する方法であります。また、既に発生している貸倒損失を反映してディスカウントされ取得した買取債権は、実効金利を計算する際に、取得時に発生している貸倒損失を見積将来キャッシュ・フローに含めております。

売却可能金融資産

　売却可能金融資産には、資本性金融商品及び負債性金融商品が含まれております。売買目的ではなく、純損益を通じて公正価値で測定される区分に指定されない資本性金融商品は売却可能金融資産に分類されております。負債性金融商品がこの区分に分類されるのは、保有期間が確定しておらず、資金需要や、市況の変化に応じて売却される可能性がある場合であります。

　売却可能金融資産は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加算した金額で当初認識しております。なお、当初認識後は、公正価値で測定し、公正価値の変動は「売却可能金融資産の公正価値の純変動」で認識され、当該金融資産の認識が中止されるか又は減損が認識されるまで、その他の資本の構成要素に含めて計上しております。

金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する場合、又は、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転し、金融資産の所有に係るリスク及び便益が実質的に移転する場合、当該金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。

金融資産の減損

　「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」以外の金融資産については、四半期毎に減損していることを示す客観的な証拠が存在するか否かについての評価を行っております。金融資産の当初認識後に発生した１つ以上の事象の結果としての減損の客観的な証拠が存在し、かつ、当該事象がその金融資産の見積将来キャッシュ・フローに対して信頼性をもって見積ることのできる影響を有している場合に、減損していると判定しております。

（償却原価で測定する金融資産の減損）

　償却原価で測定する金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者による支払不履行又は滞納、当社グループが債務者に対して、そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権の回収期限の延長、債務者又は発行企業が破産する兆候、活発な市場の消滅等が含まれております。

　当社グループは、償却原価で測定する金融資産の減損の証拠を、個々の資産ごとに検討するとともに全体としても検討しております。個々に重要な金融資産については、個々に減損の評価を行っております。個々に重要な金融資産のうち個別に減損する必要がないものについては、発生しているが未特定となっている減損の有無の評価を、全体として実施しております。個々に重要でない金融資産は、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。

　全体としての減損の評価に際しては、債務不履行の可能性、回復の時期、発生損失額に関する過去の傾向を考慮し、現在の経済及び信用状況によって実際の損失が過去の傾向より過大又は過小となる可能性を当社グループ各社の経営者が判断し、調整を加えております。

　償却原価で測定する金融資産の減損損失については、その帳簿価額と当該資産の当初の実効金利で割引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定し、貸倒引当金勘定を通じて、純損益で認識しております。償却原価で測定する金融資産に関する貸倒引当金は、将来の回収が現実的に見込めず、全ての担保が実現又は当社グループに移転された時に、直接減額されます。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額（貸倒引当金の減少額）を純損益で戻し入れております。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の、減損損失の戻入を行った時点での償却原価を超えない金額を上限として戻し入れております。

（売却可能金融資産の減損）

　売却可能金融資産に分類された資本性金融商品に関する減損の客観的な証拠には、公正価値の取得原価に対する著しい下落又は長期にわたる下落が含まれております。減損の証拠がある場合、累積損失（取得原価と現在の公正価値との差額から以前に純損益で認識された減損損失を控除した金額として測定される）は、その他の包括利益から連結損益計算書へ振り替えられます。資本性金融商品に生じた減損損失は、事後的に純損益を通じて戻し入れられることはなく、減損後の公正価値の上昇はその他の包括利益に直接認識されます。

　売却可能金融資産に分類された負債性金融商品については、減損は、償却原価で測定する金融資産と同様に評価されます。しかし、減損として計上される金額は、償却原価と現在の公正価値との差額から従前に純損益で認識された減損損失を控除した金額として測定された累積損失であります。減損損失認識後に負債性金融商品の公正価値が上昇し、当該上昇が減損損失を連結損益計算書に認識した後に発生した事象と客観的に関連付けることができる場合には、減損損失の減少額を純損益で戻し入れております。

②　非デリバティブ金融負債

　当社グループは、全ての金融負債を、当社グループが当該金融商品の契約の当事者となった取引日に当初認識しております。

　当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。

　当社グループは、非デリバティブ金融負債として、営業債務及びその他の債務、銀行業における預金、社債及び借入金、その他の金融負債を有しており、公正価値で当初認識し、実効金利法に基づき償却原価で事後測定しております。

③　デリバティブ

　当社グループは、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジするため、デリバティブ取引を利用しております。これらに用いられるデリバティブは、主に通貨スワップ及び為替予約であります。デリバティブの公正価値の変動は全て即時に純損益で認識しております。

　なお、当社グループは、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」に基づくヘッジ会計は適用しておりません。

　主契約である非デリバティブ金融資産に組み込まれているデリバティブ（組込デリバティブ）は、組込デリバティブの経済的特徴とリスクが主契約と密接に関連せず、組込デリバティブと同一条件の独立の金融商品がデリバティブの定義に該当し、組込デリバティブを含む金融商品全体が公正価値で測定されその変動が純損益で認識されるものではない場合には、組込デリバティブを主契約から分離し、独立したデリバティブとして会計処理しております。

④　金融資産及び金融負債の表示

　金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を現時点で有し、かつ、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

⑤　金融保証契約

　金融保証契約とは、負債性金融商品の当初又は変更後の条件に従った期日が到来しても、特定の債務者が支払いを行わないために保証契約保有者に発生する損失を契約発行者がその保有者に対し補填することを要求する契約であります。

　これら金融保証契約は当初契約時点において、公正価値により測定しております。当初認識後は、当該金融保証契約により生じる債務の決済のために要する支出の最善の見積額と将来受取保証料総額の未償却残高のうち、いずれか高い方で測定しております。

(5）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として個別法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要した全ての費用を含んでおります。

(7）有形固定資産（リース資産を除く）

　有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれております。

　土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上されております。なお、アミューズメント施設機器については、定率法によっております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・器具備品　　　　　　　　　　２年～20年

・建物及び構築物　　　　　　　３年～50年

・アミューズメント施設機器　　３年～５年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8）のれん及び無形資産（リース資産を除く）

①　のれん

　当社グループは、取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

　のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入は行っておりません。

　また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

②　無形資産

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。なお、耐用年数を確定できない無形資産については、償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウェア　主として５年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(9）投資不動産

　投資不動産は、賃料収入又はキャピタル・ゲイン、若しくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。通常の営業過程で販売するものや、その他の管理目的で使用する不動産は含まれておりません。

　投資不動産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　土地以外の各資産の減価償却費については、見積耐用年数にわたり、主として定額法により算定を行っており、見積耐用年数は３年から50年であります。見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(10）リース

　契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的に全て当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類しております。

　ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数、あるいは所有権がリース期間終了時までに借手に移転する場合には見積耐用年数にわたって、定額法又は定率法で減価償却を行っております。

　リース料は、利子率がリース負債残高に対して一定率になるように金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。

　オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。

(11）非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、四半期毎に減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュイン・フローから、概ね独立したキャッシュイン・フローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが内部報告目的で管理され、かつ、事業セグメントよりも大きくない単位としております。企業結合により取得したのれんは、企業結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

　当社グループの全社資産は、独立したキャッシュイン・フローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

　のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、四半期毎に損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。減損損失の戻入の兆候があり、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回る場合は、減損損失を戻し入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻し入れております。

(12）退職後給付

①　確定給付制度

　確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職給付制度であります。確定給付制度債務は、予測単位積増方式を用いて算定し、その現在価値は、給付が見込まれる期間に近似した優良社債の市場利回りに基づく割引率を用いて算定しております。制度資産の公正価値は確定給付制度債務の現在価値から差し引いております。

　過去勤務費用は、即時に純損益で認識しております。

　確定給付制度から生じる全ての確定給付債務（資産）の純額の再測定による債務（資産）の増減を即時にその他の包括利益で認識しております。

②　確定拠出制度

　確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を公的又は私的管理の年金保険制度に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的又は推定的債務を負わない退職給付制度であります。確定拠出制度の拠出債務は、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として認識しております。

(13）短期従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。

　賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的若しくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(14）株式に基づく報酬

　当社グループは、持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しております。

(15）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。

(16）収益

　収益は、受領する対価の公正価値から、値引、割戻及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。

　収益の主要な区分ごとの収益認識基準、収益の総額表示と純額表示に関する基準は以下のとおりであります。

①　収益の主要な区分ごとの収益認識基準

(a）金融事業収益

ⅰ．利息収益

　貸付金及び債権の利息収益は、実効金利法に基づき認識しております。

ⅱ．役務収益

　金融事業に係る役務収益は、以下の条件を全て満たした場合、かつ、取引の成果を信頼性をもって見積ることができる場合にサービスの提供の進捗度に応じて認識しております。

・収益の金額を信頼性をもって測定できる。

・取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い。

・報告期間の末日における取引の進捗度を信頼性をもって測定できる。

・取引に関して発生する費用と取引を完了するために要する費用を信頼性をもって測定できる。

　この方針を適用する主な項目は以下のとおりであります。

・クレジット・信販業務からの加盟店手数料については、サービスが提供された時点で収益として認識しております。

・信用保証業務からの保証料収入については、保証期間にわたり按分して収益として認識しております。

(b）その他

ⅰ．物品の販売

　物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性をもって測定できる場合に認識しております。なお、当社グループは土地、建物等の不動産の販売を行っており、不動産の販売については、不動産の引き渡し完了時に収益を認識しております。

ⅱ．工事契約

　当社グループは各種商業施設の設計・施工業務等を提供しております。工事契約については、工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができる場合は、工事契約から生じる収益を認識しております。原則として、収益と原価は工事進行基準によって認識しております。工事進行基準に従い、工事契約に必要な見積総原価に対する、現在までにかかった工事原価の割合に基づいて収益を認識しております。

②　収益の表示方法

　当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の額で収益を表示しております。

　当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、次の指標を考慮しております。

・顧客に対する物品若しくは役務の提供又は注文の履行について、第一義的な責任を有しているか。

・顧客による発注の前後、輸送中又は返品の際に在庫リスクを負っているか。

・直接的又は間接的に価格を決定する権利を有しているか。

・顧客に対する債権について、顧客の信用リスクを負担しているか。

・受領する金額が事前に取引あたりで固定されている又は請求金額の一定割合で決定されているか。

(17）金融収益及び金融費用

　金融収益は、主として受取利息、受取配当金等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しております。金融費用は、主として支払利息等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。

　為替差損益は、純額ベースで金融収益又は金融費用に計上しております。

　なお、当社グループにおける金融事業及び投資事業を営む子会社から生じた金融収益及び金融費用は、営業収益及び営業費用に含められております。

(18）法人所得税

　法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる純損益を稼得する国において、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。

　繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異について認識しております。

　繰延税金資産の帳簿価額は四半期毎に見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は四半期毎に見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

　繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。

(19）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。当社グループの潜在株式は、ストック・オプション制度に係るものであります。

(20）事業セグメント

　事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。全ての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。

(21）売却目的で保有する資産及び非継続事業

　非流動資産（又は処分グループ）の帳簿価額が、継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合には、当該非流動資産（又は処分グループ）を売却目的で保有する資産に分類しております。売却目的で保有する資産へ分類するためには、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却が可能なことを条件としており、当社グループ各社の経営者が当該資産の売却計画の実行を確約し、１年以内に売却が完了する予定である場合に限られております。

　売却目的で保有する資産（又は処分グループ）は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的で保有する資産に分類された後は減価償却又は償却を行っておりません。

　当社グループは、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された事業を非継続事業に分類しております。

(22）資本

普通株式

　当社が発行した普通株式は資本として分類しております。普通株式の発行に直接関連する費用は、税効果考慮後の金額を資本の控除項目として認識しております。

自己株式

　自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本として認識しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断は以下のとおりであります。

・連結の範囲（注記「３．重要な会計方針　(1）連結の基礎」）

　翌連結会計年度における資産や負債の帳簿価額に重要な影響を生じさせるようなリスクを伴う見積り及び仮定は以下のとおりであります。

・有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産の減損（注記「３．重要な会計方針　(11）非金融資産の減損」、注記「19．有形固定資産」、注記「21．のれん及び無形資産」、注記「22．非金融資産の減損」）

・繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要な会計方針　(18）法人所得税」、注記「25．法人所得税」）

・引当金の会計処理と評価（注記「３．重要な会計方針　(15）引当金」、注記「32．引当金」）

・偶発事象（注記「54．偶発債務」）

・デリバティブを含む公正価値で測定する金融商品の公正価値の決定方法（注記「３．重要な会計方針　(4）金融商品」、注記「49．金融商品の公正価値」）

・金融資産の減損（注記「３．重要な会計方針　(4）金融商品」、注記「48．金融商品から生じた損益　(4）金融資産の種類毎の減損損失又は戻入（△）」、注記「49．金融商品の公正価値」）

・金融保証契約（注記「３．重要な会計方針　(4）金融商品」、注記「49．金融商品の公正価値」、注記「54．偶発債務」）

５．未適用の新基準及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。なお、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用による影響は、軽微であると見積っております。また、IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」の適用による影響は、検討中であります。

IFRS		強制適用時期 （以降開始年度）	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	2018年１月１日	2019年３月期	収益の認識に関する会計処理及び開示の改訂
IFRS第９号	金融商品	2018年１月１日	2019年３月期	金融商品の分類及び測定等に関するIAS第39号の改訂
IFRS第16号	リース	2019年１月１日	2020年３月期	リースの定義と会計処理及び開示の改訂

６．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、報告セグメントを事業別とし、「国内金融事業」「韓国金融事業」「東南アジア金融事業」「総合エンターテインメント事業」「不動産事業」「投資事業」の６つにおいて、事業活動を展開しております。

　「国内金融事業」は、信用保証業務、債権回収業務、クレジット・信販業務、その他の金融業務であります。「韓国金融事業」は、貯蓄銀行業務、債権回収業務、キャピタル業務であります。「東南アジア金融事業」は、銀行業務、債権回収業務、割賦販売金融業務であります。「総合エンターテインメント事業」は、遊技機並びに遊技機の周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販売業務であります。「不動産事業」は、主に一戸建分譲を中心とした不動産売買業務、不動産アセット業務であります。「投資事業」は、国内外への投資業務であります。

　当連結会計年度において、連結子会社であるアドアーズ株式会社の売却に伴い、同社の総合エンターテインメント事業（総合エンターテインメント施設運営業務）及び不動産事業を非継続事業に分類しており、当連結会計年度及び前連結会計年度のセグメント収益及び利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。非継続事業の詳細については、注記「55．非継続事業」に記載しております。

(2）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

　報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載しております当社グループの会計方針と同じであります。なお、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づいております。

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント							その他 （注）１	調整額 （注）２	連結
	国内 金融事業	韓国 金融事業	東南 アジア 金融事業	総合エンターテインメント事業	不動産 事業	投資事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	9,761	29,178	14,325	2,072	6,266	2,462	64,068	2,384	－	66,453
セグメント間の内部営業 収益又は振替高	53	4	0	0	11	391	460	386	△846	－
計	9,814	29,182	14,325	2,072	6,278	2,853	64,528	2,771	△846	66,453
セグメント利益又は セグメント損失（△）	5,582	3,197	△3,980	△856	480	△198	4,224	△82	32	4,173
全社費用等（注）３										△3,566
営業利益										606
金融収益										282
金融費用										△1,320
持分法による投資損失（△）										△2
税引前損失（△）										△433

（単位：百万円）

	報告セグメント							その他 （注）１	調整額 （注）２	連結
	国内 金融事業	韓国 金融事業	東南 アジア 金融事業	総合エンターテインメント事業	不動産 事業	投資事業	計
その他の項目
減価償却費及び償却費	82	1,172	219	200	45	6	1,726	16	23	1,766
減損損失	－	－	－	187	－	－	187	－	56	243

（単位：百万円）

	報告セグメント							その他 （注）１	調整額 （注）２	連結
	国内 金融事業	韓国 金融事業	東南 アジア 金融事業	総合エンターテインメント事業	不動産 事業	投資事業	計
セグメント資産	37,594	345,490	165,720	13,014	7,996	34,576	604,392	933	14,539	619,865
セグメント負債	31,497	295,597	128,527	5,296	5,031	10	465,961	711	△2,720	463,952
その他の項目
非流動資産への追加額 （注）４	108	453	255	1,619	564	1	3,002	51	32	3,085
持分法で会計処理している投資	－	－	168	－	－	－	168	－	－	168

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に商業施設建築事業、システム事業であります。

２．「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。

３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４．「非流動資産への追加額」は、有形固定資産、投資不動産及び無形資産に関するものであります。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント							その他 （注）１	調整額 （注）２	連結
	国内 金融事業	韓国 金融事業	東南 アジア 金融事業	総合エンターテインメント事業	不動産 事業	投資事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	9,027	35,855	13,578	1,944	6,907	7,290	74,603	1,662	－	76,266
セグメント間の内部営業 収益又は振替高	102	1	0	－	61	285	451	361	△812	－
計	9,129	35,857	13,578	1,944	6,968	7,576	75,055	2,024	△812	76,266
セグメント利益又は セグメント損失（△）	4,167	3,555	1,545	△2,403	659	△2,852	4,671	57	△6	4,721
全社費用等（注）３										△2,366
営業利益										2,355
金融収益										47
金融費用										△1,974
持分法による投資損失（△）										△12
税引前利益										416

（単位：百万円）

	報告セグメント							その他 （注）１	調整額 （注）２	連結
	国内 金融事業	韓国 金融事業	東南 アジア 金融事業	総合エンターテインメント事業	不動産 事業	投資事業	計
その他の項目
減価償却費及び償却費	76	1,180	246	591	25	6	2,126	5	25	2,156
減損損失	－	－	－	220	－	－	220	－	－	220

（単位：百万円）

	報告セグメント							その他 （注）１	調整額 （注）２	連結
	国内 金融事業	韓国 金融事業	東南 アジア 金融事業	総合エンターテインメント事業	不動産 事業	投資事業	計
セグメント資産	41,295	393,872	164,242	3,100	7,459	29,303	639,273	635	17,051	656,961
セグメント負債	33,828	341,101	128,419	4,298	4,752	123	512,523	294	△6,632	506,184
その他の項目
非流動資産への追加額 （注）４	42	750	409	1,049	7	10	2,270	4	13	2,289
持分法で会計処理している投資	－	－	144	－	－	－	144	－	－	144

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に商業施設建築事業、システム事業であります。

２．「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。

３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４．「非流動資産への追加額」は、有形固定資産、投資不動産及び無形資産に関するものであります。

(3）製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

(4）地域別に関する情報

　営業収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。

外部顧客への営業収益

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
日本	20,485	19,541
韓国	29,178	35,855
シンガポール	2,462	7,290
インドネシア	14,325	13,578
合計	66,453	76,266

（注）営業収益は、営業収益を計上した国別に分類しております。

非流動資産

（単位：百万円）

	移行日 （2016年４月１日）	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
日本	7,243	6,420	1,867
韓国	4,740	4,307	3,881
シンガポール	30	20	20
インドネシア	33,873	34,010	31,443
合計	45,888	44,758	37,212

（注）非流動資産は、資産を計上した国別に分類しており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付資産を含んでおりません。

(5）主要な顧客に関する情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

７．企業結合及び非支配持分の取得

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

８．支配の喪失

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当連結会計年度において、保有するアドアーズ株式会社の全株式を売却しており、884百万円の関係会社株式売却益を計上しております。支配の喪失に関連した利益は、連結損益計算書の「非継続事業からの当期利益」に含まれております。非継続事業の詳細については、注記「55．非継続事業」に記載しております。

　株式の売却により子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価と売却による収支の関係は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
支配喪失時の資産の内訳
流動資産	－	2,825
非流動資産	－	7,097
支配喪失時の負債の内訳
流動負債	－	2,544
非流動負債	－	4,166

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
現金による受取対価	－	4,500
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物	－	△2,025
子会社の売却による収入	－	2,474

９．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2016年４月１日）	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
現金及び預金	88,774	81,624	85,489
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△1,636	△958	△765
合計	87,137	80,666	84,723

（注）移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における現金及び現金同等物の残高は一致しております。

財務活動による負債の調整表

（単位：百万円）

	2016年４月１日	資金調達や返済によるキャッシュフローの変動	非資金変動			2017年３月31日
			子会社または他の事業の支配の獲得または喪失から生じる変動	新規リース	その他
割引手形	1,381	△464	－	－	－	916
短期借入金	14,317	△4,635	－	－	116	9,798
長期借入金	19,009	15,437	△536	－	541	34,452
社債	18,116	7,983	－	－	871	26,971
リース債務	800	△352	－	129	△155	422
財務活動による負債の合計	53,626	17,968	△536	129	1,374	72,561

（単位：百万円）

	2017年４月１日	資金調達や返済によるキャッシュフローの変動	非資金変動			2018年３月31日
			子会社または他の事業の支配の獲得または喪失から生じる変動	新規リース	その他
割引手形	916	△96	－	－	－	820
短期借入金	9,798	4,112	－	－	△36	13,874
長期借入金	34,452	△1,087	△3,809	－	1,655	31,211
社債	26,971	6,398	△360	－	△187	32,821
リース債務	422	△233	△386	276	－	78
財務活動による負債の合計	72,561	9,093	△4,555	276	1,431	78,806

10．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2016年４月１日）	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
営業貸付金	48,106	49,818	63,485
買取債権	13,735	16,542	16,332
未収保証料	5,108	6,182	8,460
未収収益	2,127	2,829	4,082
その他の債権	10,091	7,011	5,166
貸倒引当金	△4,294	△3,966	△4,804
合計	74,875	78,416	92,723

　営業債権及びその他の債権は、主に消費者・事業者向け貸付業務を営む子会社が保有する営業貸付金、債権買取業務を営む子会社が保有する買取債権、保証業務を営む子会社が保有する未収保証料等で構成されております。

　営業債権及びその他の債権は、貸付金及び債権（支払額が固定されている、若しくは決定可能な非デリバティブ金融資産で活発な市場における公表価格がない）に区分し、償却原価で測定しております。

　なお、回収又は決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2016年４月１日）	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
12ヶ月以内	29,717	49,041	39,473
12ヶ月超	45,158	29,375	53,250
合計	74,875	78,416	92,723

11．銀行業における有価証券

　銀行業における有価証券の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2016年４月１日）	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
売却可能金融資産
債券	9,793	19,429	16,847
株式	32	269	811
その他	900	987	5,099
満期保有投資
債券	12,250	1,956	1,752
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券	3,220	7,515	11,356
その他	－	301	1,291
合計	26,198	30,459	37,159

　なお、回収又は決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2016年４月１日）	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
12ヶ月以内	17,852	18,348	15,094
12ヶ月超	8,346	12,111	22,065
合計	26,198	30,459	37,159

12．銀行業における貸出金

　銀行業における貸出金の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2016年４月１日）	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
銀行業における貸出金	233,818	328,145	357,779
貸倒引当金	△14,932	△16,665	△14,379
合計	218,885	311,480	343,400

　銀行業における貸出金は、事業者向け及び個人向けのローン債権で構成されております。

　銀行業における貸出金は、貸付金及び債権（支払額が固定されている、若しくは決定可能な非デリバティブ金融資産で活発な市場における公表価格がない）に区分し、償却原価で測定しております。

　なお、回収又は決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2016年４月１日）	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
12ヶ月以内	109,528	122,401	151,850
12ヶ月超	109,357	189,078	191,550
合計	218,885	311,480	343,400

13．営業投資有価証券

　営業投資有価証券の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2016年４月１日）	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
売却可能金融資産
債券	－	14,531	－
株式	13,057	6,962	3,242
合計	13,057	21,494	3,242

　なお、回収又は決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2016年４月１日）	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
12ヶ月以内	－	－	－
12ヶ月超	13,057	21,494	3,242
合計	13,057	21,494	3,242

14．有価証券

　有価証券の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2016年４月１日）	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
売却可能金融資産
株式	970	114	129
その他	－	30	79
合計	970	144	208

　なお、回収又は決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2016年４月１日）	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
12ヶ月以内	－	－	－
12ヶ月超	970	144	208
合計	970	144	208

15．その他の金融資産

　その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2016年４月１日）	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
拘束性預金（注）１	3,553	3,413	3,248
３ヶ月を超える定期預金	1,636	958	765
制限付中央銀行預け金	14,289	18,151	18,284
未収入金	6,875	6,790	25,047
敷金及び保証金	7,334	6,979	2,219
デリバティブ資産（注）２	31	3,749	17
その他	4,506	2,956	2,748
貸倒引当金	△5,210	△4,932	△6,030
合計	33,017	38,066	46,300

　その他の金融資産は、主として償却原価で測定しております。

（注）１．担保提供預金であり、詳細は注記「30．担保に差入れた資産及び担保として受け取った資産」をご参照ください。

２．デリバティブの想定元本及び公正価値は以下のとおりであります。

ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ

（単位：百万円）

	移行日 （2016年４月１日）			前連結会計年度 （2017年３月31日）			当連結会計年度 （2018年３月31日）
	想定 元本	公正価値		想定 元本	公正価値		想定 元本	公正価値
		資産	負債		資産	負債		資産	負債
金利関連	－	－	－	233	－	1	－	－	－
為替関連	2,851	1	3	6,364	26	0	11,569	10	3
株式関連	30	30	－	22,703	3,723	－	93	6	3
合計	2,881	31	3	29,301	3,749	1	11,663	17	7

なお、回収又は決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2016年４月１日）	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
12ヶ月以内	11,239	13,785	21,798
12ヶ月超	21,778	24,281	24,502
合計	33,017	38,066	46,300

16．貸倒引当金

　貸付金及び債権の種類毎の貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

（単位：百万円）

	営業債権及び その他の債権	銀行業における貸出金	その他の 金融資産	合計
2016年４月１日	4,294	14,932	5,210	24,437
期中増加額（繰入）	1,285	10,515	151	11,951
期中増加額（その他）	345	793	68	1,207
期中減少額（目的使用）	△1,224	△3,654	△4	△4,883
期中減少額（戻入）	△173	△1,638	△328	△2,140
期中減少額（その他）	△560	△4,283	△164	△5,008
2017年３月31日	3,966	16,665	4,932	25,564

　貸倒引当金の期中増加額（繰入）は、連結損益計算書の「営業費用」に計上されております。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

	営業債権及び その他の債権	銀行業における貸出金	その他の 金融資産	合計
2017年４月１日	3,966	16,665	4,932	25,564
期中増加額（繰入）	2,364	11,262	1,673	15,301
期中増加額（その他）	215	550	152	918
期中減少額（目的使用）	△1,339	△6,220	△336	△7,896
期中減少額（戻入）	△27	△3,682	△15	△3,726
期中減少額（その他）	△375	△4,196	△375	△4,946
2018年３月31日	4,804	14,379	6,030	25,214

　貸倒引当金の期中増加額（繰入）は、連結損益計算書の「営業費用」に計上されております。

17．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2016年４月１日）	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
仕掛品	1,604	3,015	2,840
販売用不動産	－	－	1,557
商品及び製品	2,445	2,386	1,896
その他	332	1,446	642
合計	4,382	6,848	6,937

　費用として認識された棚卸資産は、前連結会計年度が10,322百万円、当連結会計年度が6,800百万円であります。

　費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
評価減の金額	104	922

（注）費用として認識された棚卸資産は、連結損益計算書の「営業費用」及び「非継続事業からの当期利益」に含まれております。

18．売却目的で保有する資産

　売却目的で保有する資産の内訳は以下のとおりであります。

　移行日（2016年４月１日）における売却目的で保有する資産は、東南アジア金融事業セグメントにおけるインドネシアの子会社が保有する担保で取得した土地・建物819百万円及び国内金融事業セグメントにおける国内の子会社が保有する賃貸不動産113百万円であります。

　前連結会計年度（2017年３月31日）における売却目的で保有する資産は、東南アジア金融事業セグメントにおけるインドネシアの子会社が保有する担保で取得した土地・建物3,363百万円及び不動産事業セグメントにおける国内の子会社が保有する賃貸不動産835百万円であります。

　当連結会計年度（2018年３月31日）における売却目的で保有する資産は、東南アジア金融事業セグメントにおけるインドネシアの子会社が保有する担保で取得した土地・建物1,807百万円であります。

19．有形固定資産

(1）増減表

　有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

取得原価

（単位：百万円）

	アミューズメント施設機器	建物及び構築物	器具備品	土地	その他	合計
移行日 （2016年４月１日）	16,096	9,091	2,332	2,681	2,127	32,329
取得	701	366	283	50	101	1,503
売却又は処分	△1,199	△1,052	△267	△0	△57	△2,575
連結除外	－	△2	△10	－	－	△13
投資不動産との振替	－	△132	－	△1,192	－	△1,325
在外営業活動体の換算差額	－	△27	69	△17	△5	19
その他	－	△220	372	△52	303	403
前連結会計年度 （2017年３月31日）	15,599	8,022	2,781	1,468	2,470	30,341
取得	550	127	579	－	230	1,488
売却又は処分	△1,404	△306	△264	△190	△68	△2,233
連結除外	△14,745	△6,083	△344	－	△1,111	△22,284
投資不動産との振替	－	－	－	－	－	－
在外営業活動体の換算差額	－	△35	△45	△96	△0	△178
その他	－	32	56	10	△133	△34
当連結会計年度 （2018年３月31日）	－	1,757	2,762	1,191	1,387	7,098

減価償却累計額及び減損損失累計額

（単位：百万円）

	アミューズメント施設機器	建物及び構築物	器具備品	土地	その他	合計
移行日 （2016年４月１日）	△15,362	△7,004	△1,600	△1,251	△1,287	△26,506
減価償却費	△534	△294	△262	－	△690	△1,781
減損損失	△45	△110	△0	△20	－	△178
売却又は処分	1,194	1,022	252	－	56	2,525
連結除外	－	1	8	－	－	10
投資不動産との振替	－	115	－	1,132	－	1,248
在外営業活動体の換算差額	－	1	△43	0	3	△37
その他	－	－	－	－	－	－
前連結会計年度 （2017年３月31日）	△14,747	△6,269	△1,644	△139	△1,917	△24,718
減価償却費	△441	△240	△451	－	△260	△1,393
減損損失	－	△61	△106	－	△8	△176
売却又は処分	1,373	248	245	16	60	1,944
連結除外	13,815	5,254	311	－	861	20,243
投資不動産との振替	－	－	－	－	－	－
在外営業活動体の換算差額	－	7	19	1	0	28
その他	－	1	△87	6	80	1
当連結会計年度 （2018年３月31日）	－	△1,059	△1,713	△114	△1,182	△4,070

　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「営業費用」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益」に含まれております。

　上記の増減表の帳簿価額に含められた建設仮勘定は、IFRS移行日（2016年４月１日）において８百万円、前連結会計年度（2017年３月31日）において２百万円であります。当連結会計年度（2018年３月31日）において残高はありません。

帳簿価額

（単位：百万円）

	アミューズメント施設機器	建物及び構築物	器具備品	土地	その他	合計
移行日 （2016年４月１日）	734	2,086	732	1,429	840	5,823
前連結会計年度 （2017年３月31日）	851	1,752	1,136	1,329	552	5,622
当連結会計年度 （2018年３月31日）	－	697	1,049	1,077	204	3,028

(2）リース資産

　有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	アミューズメント施設機器	建物及び構築物	器具備品	その他	合計
移行日（2016年４月１日）	697	－	－	19	717
前連結会計年度（2017年３月31日）	51	413	14	2	482
当連結会計年度（2018年３月31日）	－	－	15	1	17

20．投資不動産

(1）増減表

　投資不動産の帳簿価額の増減及び公正価値は以下のとおりであります。

取得原価

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
期首残高	3,299	3,549
取得後支出による増加	530	7
処分	△317	△11
売却目的保有への振替	△496	－
棚卸資産・有形固定資産・無形資産との振替	533	△1,694
期末残高	3,549	1,852

減価償却累計額及び減損損失累計額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
期首残高	△379	△1,300
減価償却費	△16	△10
処分	167	11
売却目的保有への振替	155	－
棚卸資産・有形固定資産・無形資産との振替	△1,227	58
期末残高	△1,300	△1,241

帳簿価額及び公正価値

（単位：百万円）

	移行日 （2016年４月１日）	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
帳簿価額	2,919	2,249	610
公正価値	3,621	2,698	646

　公正価値は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額及び不動産鑑定評価基準を参考に当社グループで測定した金額であります。これらは、市場公開価格や取引事例比較法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法により測定しております。また、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額（実勢価格又は査定価格）や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

　公正価値は、用いられる評価技法により３つのレベルに区分され、投資不動産については、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されております。

(2）投資不動産からの収益及び費用

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
賃貸収益	317	160
賃貸費用	△142	△68
損益	175	91

　賃貸収益は連結損益計算書の「営業収益」及び「その他の収益」に計上しております。

　賃貸費用は賃貸収益に対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）であり、連結損益計算書の「営業費用」、「販売費及び一般管理費」、及び「その他の費用」に計上しております。

21．のれん及び無形資産

(1）増減表

　のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

取得原価

（単位：百万円）

	のれん	無形資産
		ソフトウェア	その他	合計
移行日（2016年４月１日）	32,517	3,245	3,889	7,135
取得	－	574	477	1,051
売却又は処分	－	△54	－	△54
連結除外	△44	△30	－	△30
在外営業活動体の換算差額	△331	69	△133	△64
その他	－	84	△390	△306
前連結会計年度（2017年３月31日）	32,140	3,888	3,842	7,731
取得	－	566	245	811
売却又は処分	－	△8	△75	△83
連結除外	△403	△39	－	△39
在外営業活動体の換算差額	△2,159	△118	△59	△178
その他	－	212	△124	88
当連結会計年度（2018年３月31日）	29,578	4,501	3,828	8,330

償却累計額及び減損損失累計額

（単位：百万円）

	のれん	無形資産
		ソフトウェア	その他	合計
移行日（2016年４月１日）	－	△1,983	△1,246	△3,229
償却費	－	△482	△355	△838
減損損失	－	－	△187	△187
売却又は処分	－	9	－	9
連結除外	－	28	－	28
在外営業活動体の換算差額	－	△29	△45	△74
その他	－	20	－	20
前連結会計年度（2017年３月31日）	－	△2,436	△1,834	△4,271
償却費	－	△527	△525	△1,052
減損損失	－	△43	△0	△43
売却又は処分	－	4	－	4
連結除外	－	9	－	9
在外営業活動体の換算差額	－	67	43	111
その他	－	0	－	0
当連結会計年度（2018年３月31日）	－	△2,925	△2,316	△5,242

　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「営業費用」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益」に計上しております。

帳簿価額

（単位：百万円）

	のれん	無形資産
		ソフトウェア	その他	合計
移行日（2016年４月１日）	32,517	1,262	2,642	3,905
前連結会計年度（2017年３月31日）	32,140	1,452	2,007	3,459
当連結会計年度（2018年３月31日）	29,578	1,576	1,511	3,087

　なお、上表の無形資産の「その他」の帳簿価額には、ファイナンス・リース資産の帳簿価額がIFRS移行日（2016年４月１日）72百万円、前連結会計年度（2017年３月31日）73百万円及び当連結会計年度（2018年３月31日）55百万円含まれております。

22．非金融資産の減損

(1）固定資産の減損損失

　当社グループは、資産グループを事業用資産、賃貸用資産、遊休資産に分類しております。

　事業用資産については会社別・事業区分別にグルーピングし、賃貸用資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。

　減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

関連するセグメント	場所	用途	種類
総合エンターテインメント事業	東京都千代田区他	事業用資産	無形資産
その他	大阪市都島区	賃貸用資産	有形固定資産

　事業用資産（総合エンターテインメント事業）について、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。対象資産は無形資産の「その他（著作権）」であり、減損損失額は187百万円であります。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。

　賃貸用資産（その他）について、用途区分の事業用資産から賃貸用資産への変更時に行った回収可能価額見積りの結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。対象資産は有形固定資産の「建物及び構築物」及び「土地」であり、減損損失額は56百万円であります。当該資産の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、不動産鑑定評価等に基づいて評価しております。公正価値ヒエラルキーはレベル３であります。

　回収可能価額は、事業用資産（著作権）が87百万円、賃貸用資産が77百万円であります。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

関連するセグメント	場所	用途	種類
総合エンターテインメント事業	東京都千代田区他	事業用資産	有形固定資産
			無形資産

　事業用資産（総合エンターテインメント事業）について、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。対象資産のうち有形固定資産については「建物及び構築物」、「器具備品」及び「その他」であり、減損損失額は176百万円であります。当該資産の回収可能価額は主に使用価値により測定しております。対象資産のうち無形資産については主に「ソフトウェア」であり、減損損失額は43百万円であります。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。公正価値ヒエラルキーはレベル３であります。

　回収可能価額は、事業用資産において15百万円であります。

(2）のれんの減損テスト

　当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候が存在する場合には都度、減損テストを実施しております。減損テスト時に見積る資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。

　東南アジア金融事業におけるのれんの減損テストに用いた回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しております。公正価値は、当社グループ各社の経営者が承認した事業計画に基づき、５年間の将来キャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の加重平均コスト13.0％（移行日15.0％、前連結会計年度14.0％）により現在価値に割引いて算定しております。成長率は、4.5％から16.4％であります。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づき、レベル３の公正価値に区分されております。

　国内金融事業、韓国金融事業及び総合エンターテインメント事業におけるのれんの減損テストに用いた回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、当社グループ各社の経営者が承認した事業計画に基づき、原則として１～５年間の将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しております。成長率は、資金生成単位が活動する産業又は属する国の長期平均成長率を勘案しております。割引率3.9％～9.1％（移行日4.6％～10.3％、前連結会計年度4.4％～9.9％）は、当該資金生成単位の固有のリスクを反映して決定しております。

　また、のれんの減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

　各資金生成単位ののれんの残高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

報告セグメント	資金生成単位	移行日 （2016年４月１日）	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
		のれん	のれん	のれん
国内金融事業	㈱日本保証	126	126	126
	合計	126	126	126
韓国金融事業	ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱	927	944	940
	ＴＡ資産管理貸付㈱	533	542	540
	合計	1,461	1,487	1,480
東南アジア金融事業	PT Bank JTrust Indonesia Tbk.	30,482	30,123	27,972
	合計	30,482	30,123	27,972
総合エンターテインメント事業	㈱ブレイク	44	－	－
	アドアーズ㈱	403	403	－
	合計	447	403	－
合計		32,517	32,140	29,578

23．重要な子会社及び関連会社

　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。なお、当社が保有する株式会社ＫｅｙＨｏｄｅｒ持分は過半数以下でありますが、当社が同社の筆頭株主であること、他の株式保有との相対的な規模及び過去の株主総会の投票パターン等を勘案した結果、当社が同社を実質的に支配していると判断し、子会社としております。

　移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社及び個々に重要性のある関連会社は該当ありません。

　支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動による資本剰余金への影響は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
非支配持分株主との資本取引による変動	1,147	－

　個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2016年４月１日）	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
帳簿価額合計	－	168	144

　個々に重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
当期利益に対する持分取込額	△2	△12
その他の包括利益に対する持分取込額	△0	△11
当期包括利益に対する持分取込額	△2	△23

24．従業員給付

(1）退職後給付

①　採用している退職給付制度の概要

　一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度においては、確定給付企業年金制度（積立型）及び退職一時金制度（非積立型）を設けており、年金又は職位と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。退職給付制度のうち、確定給付型年金に係る制度資産は外部に拠出しております。制度資産は、信託銀行、各国の現地規制や慣行に準拠した類似の企業に預託されております。なお、これらの年金制度は、一般的な投資リスク・利率リスク・インフレリスク等に晒されておりますが、重要性がないと判断しております。

②　確定給付制度

（ア）確定給付負債（資産）の純額

　確定給付負債（資産）の純額及びその構成要素の期首及び期末残高の調整表は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	確定給付制度債務の現在価値	制度資産の公正価値	確定給付負債（資産）の純額
移行日（2016年４月１日）	1,594	△910	684
当期勤務費用	199	－	199
利息費用（収益）	96	△63	33
再測定	△105	△39	△144
在外営業活動体の換算差額	△12	△4	△17
事業主による制度への拠出	－	△514	△514
給付支払額	△671	671	－
その他	△42	－	△42
前連結会計年度（2017年３月31日）	1,058	△860	198
当期勤務費用	258	－	258
利息費用（収益）	52	△43	9
再測定	81	△11	70
在外営業活動体の換算差額	△39	25	△14
事業主による制度への拠出	－	△216	△216
給付支払額	△206	206	－
その他	－	△1	△1
当連結会計年度（2018年３月31日）	1,204	△899	304

（イ）制度資産

　移行日現在の制度資産の構成項目は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	活発な市場における公表市場価格があるもの	活発な市場における公表市場価格がないもの
債券	431	－
現金及び現金同等物	－	226
投資信託	19	－
その他	112	121
合計	563	347

　前連結会計年度現在の制度資産の構成項目は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	活発な市場における公表市場価格があるもの	活発な市場における公表市場価格がないもの
債券	292	－
現金及び現金同等物	－	11
投資信託	14	－
その他	178	363
合計	485	374

　当連結会計年度現在の制度資産の構成項目は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	活発な市場における公表市場価格があるもの	活発な市場における公表市場価格がないもの
債券	270	－
現金及び現金同等物	－	10
投資信託	13	－
その他	212	393
合計	496	403

（ウ）主な数理計算上の仮定

	移行日 （2016年４月１日）	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
割引率	1.8－8.3％	2.3－8.2％	2.9－7.3％

（エ）確定給付制度債務の感応度分析

　数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、以下のとおりであります。

　なお、本分析においては、その他全ての仮定は一定であることを前提としておりますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
割引率が1.0％上昇した場合の確定給付制度債務の増加額	68	78
割引率が1.0％低下した場合の確定給付制度債務の減少額	77	88

（オ）確定給付制度の満期構成に関する情報

　確定給付制度債務の加重平均支払期間は、IFRS移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ16.7年、18.9年及び18.3年であります。

（カ）翌年度における制度資産への拠出額

　当社グループは、翌連結会計年度における制度資産に対する拠出額を227百万円と見積っております。

③　確定拠出制度

　確定拠出制度に関して認識している費用の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ856百万円及び975百万円であります。

(2）従業員給付費用

　費用として認識している従業員給付費用の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ13,681百万円及び13,877百万円であります。なお、従業員給付費用は連結損益計算書の「営業費用」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益」に含まれております。

25．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

（単位：百万円）

	2016年 ４月１日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	連結除外	その他	2017年 ３月31日
繰延税金資産
貸倒引当金	675	△228	－	－	8	455
営業債権	353	73	－	－	9	436
退職給付に係る負債	174	△46	△35	－	1	93
繰越欠損金	1,471	444	－	－	11	1,928
その他	584	222	△17	△11	14	792
合計	3,259	465	△53	△11	46	3,706
繰延税金負債
貸倒引当金	277	43	－	－	7	328
買取債権	1,076	135	－	－	－	1,211
繰延貸付付帯費用	249	303	－	－	15	568
その他	1,291	△447	△3	－	40	880
合計	2,894	35	△3	－	63	2,989

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

	2017年 ４月１日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	連結除外	その他	2018年 ３月31日
繰延税金資産
貸倒引当金	455	△56	－	－	△2	396
営業債権	436	△77	－	－	△2	356
退職給付に係る負債	93	61	17	－	△4	169
繰越欠損金	1,928	358	－	－	△44	2,241
その他	792	172	△25	△13	△68	856
合計	3,706	458	△7	△13	△122	4,021
繰延税金負債
貸倒引当金	328	420	－	－	0	749
買取債権	1,211	116	－	－	6	1,334
繰延貸付付帯費用	568	68	－	－	△2	634
その他	880	△54	27	△13	△188	650
合計	2,989	551	27	△13	△184	3,369

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2016年４月１日）	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
税務上の繰越欠損金	188,245	179,546	150,452
将来減算一時差異	10,570	12,674	13,709
合計	198,815	192,220	164,161

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2016年４月１日）	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
１年目	2,909	26,689	34,571
２年目	31,583	38,014	74,040
３年目	37,289	71,778	7,230
４年目	75,582	8,773	5,420
５年目以降	40,881	34,289	29,190
合計	188,245	179,546	150,452

　当社グループは、前連結会計年度に損失に陥った企業において、繰延税金負債を超過する繰延税金資産を664百万円認識しております。これは繰越欠損金が発生した要因は一過性なものであり、将来減算一時差異を解消できるだけの課税所得を稼得する可能性が高いとする経営者の評価に基づいております。

　繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、IFRS移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ35,198百万円、37,371百万円及び37,682百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

　当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、それぞれ1,046百万円及び1,396百万円であります。

　繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の増減額は、それぞれ1,707百万円（便益）及び1,222百万円（便益）であります。

(2）法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
当期税金費用	1,566	922
繰延税金費用
一時差異等の発生及び解消	△430	92
合計	1,136	1,015

　法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

（単位：％）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
法定実効税率	30.86	30.86
（調整）
損金及び益金に永久に算入されない額	△34.54	190.57
未認識の繰延税金資産の変動	△94.66	△313.53
海外子会社の適用税率との差異	△66.88	94.47
外国税額等	△116.26	230.55
海外子会社留保利益	17.39	5.33
その他	1.73	5.36
平均実際負担税率	△262.36	243.61

（注）当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は、それぞれ30.86％であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

26．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2016年４月１日）	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
買掛金	638	355	181
支払手形	397	626	283
工事未払金	122	443	79
金融保証契約	5,430	6,684	9,268
合計	6,589	8,110	9,811

　営業債務及びその他の債務は、主に保証業務を営む子会社の有する保証債務等で構成されております。

　営業債務及びその他の債務のうち、金融保証契約の測定は、注記「３．重要な会計方針　(4）金融商品　⑤　金融保証契約」に記載のとおりであり、その他は、償却原価で測定しております。

　なお、回収又は決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2016年４月１日）	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
12ヶ月以内	2,841	3,139	2,426
12ヶ月超	3,748	4,971	7,385
合計	6,589	8,110	9,811

27．銀行業における預金

　銀行業における預金の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2016年４月１日）	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
償却原価で測定する金融負債
要求払預金	9,305	9,446	22,172
定期性預金	262,191	355,016	381,336
合計	271,496	364,462	403,509

　なお、回収又は決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2016年４月１日）	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
12ヶ月以内	254,847	327,977	353,938
12ヶ月超	16,649	36,485	49,570
合計	271,496	364,462	403,509

28．社債及び借入金

(1）社債の内訳

（単位：百万円）

発行会社名	銘柄	発行年月日	移行日 （2016年 ４月１日）	前連結会計年度 （2017年 ３月31日）	当連結会計年度 （2018年 ３月31日）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ	第８回無担保社債	2014年９月30日	210	150	－	0.55	なし	2019年９月30日
㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ	第９回担保付社債	2017年１月31日	－	320	298	0.84	あり	2022年１月31日
キーノート㈱	第１回無担保社債（銀行保証付・適格機関投資家限定）	2016年４月25日	－	90	70	0.55	なし	2021年４月23日
キーノート㈱	第１回無担保社債（銀行保証付・適格機関投資家限定）	2016年９月20日	－	45	35	0.38	なし	2021年９月17日
キーノート㈱	第１回無担保社債（銀行保証付・適格機関投資家限定）	2017年10月25日	－	－	100	0.26	なし	2022年10月25日
Ｊトラスト㈱	第１回無担保社債	2016年２月25日	200	200	200	0.79	なし	2021年２月25日
㈱日本保証	第１回無担保社債	2017年９月25日	－	－	270	0.92	なし	2022年９月25日
PT Bank JTrust Indonesia Tbk.	ＵＳ＄転換社債 （注）３	2006年６月16日	1,690	1,679	1,610	7.00	なし	2009年６月16日
ＪＴキャピタル㈱	短期社債（各証券会社） （注）４	2017年５月17日～2018年３月28日	－	15,893	21,723	3.75～4.50	なし	2018年４月19日～2019年３月８日
連結対象特別目的会社	特定社債 （注）５	2015年７月25日～2017年10月24日	16,016	8,593	8,514	2.75～4.62	なし	2018年９月21日～2045年７月25日
合計	－	－	18,116	26,971	32,821	－	－	－

（注）１．社債は、全て償却原価で測定しております。

２．「利率」欄には、それぞれの社債において適用されている表面利率を記載しており、実効金利とは異なっております。

３．当該転換社債は、係争案件のため償還期限を超過した状態となっております。

４．韓国内証券会社からの短期社債を集約しております。

５．連結対象特別目的会社の発行している特定社債を集約しております。

(2）借入金の内訳

（単位：百万円）

	移行日 （2016年 ４月１日）	前連結会計年度 （2017年 ３月31日）	当連結会計年度 （2018年 ３月31日）	平均利率 （％）	返済期限
割引手形	1,381	916	820	3.32	－
短期借入金	14,317	9,798	13,874	4.17	2018年４月30日～2019年３月30日
１年内返済予定の長期借入金	6,831	14,107	13,465	3.23	2018年４月12日～2019年３月31日
長期借入金	12,178	20,345	17,746	2.67	2019年４月１日～2038年３月31日
合計	34,708	45,167	45,906	－	－

（注）１．借入金は、全て償却原価で測定しております。

２．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

29．その他の金融負債

　その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2016年４月１日）	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
未払金	1,766	5,256	2,798
預り金	1,419	1,914	467
デリバティブ負債（注）２	3	1	7
内国為替負債	1,008	494	1,770
リース債務（注）３	800	422	78
その他	566	92	151
合計	5,565	8,182	5,272

（注）１．その他の金融負債は、主として償却原価で測定しております。

２．デリバティブ負債の公正価値及び想定元本は、注記「15．その他の金融資産」をご参照ください。

３．リース債務の平均利率は1.8％、返済期限は2019年３月～2023年２月となっております。

　なお、回収又は決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2016年４月１日）	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
12ヶ月以内	4,374	7,374	5,058
12ヶ月超	1,191	808	214
合計	5,565	8,182	5,272

30．担保に差入れた資産及び担保として受け取った資産

(1）担保に差入れた資産

　当社グループは、主に借入契約の担保として資産を差入れております。

　当社グループが、担保として差入れた資産の帳簿価額及びこれに対応する債務は以下のとおりであります。

（担保として差入れた資産）

（単位：百万円）

	移行日 （2016年４月１日）	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
営業債権及びその他の債権	27,073	21,934	15,895
その他の金融資産	5,020	4,415	3,248
棚卸資産	2,815	3,044	4,668
有形固定資産	195	67	41
投資不動産	1,867	2,249	610
合計	36,971	31,710	24,464

（上記に対応する債務）

（単位：百万円）

	移行日 （2016年４月１日）	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
社債及び借入金	34,174	28,593	18,569
合計	34,174	28,593	18,569

（注）担保に供している資産は、上記の債務の他に信用保証業務に係る金融保証契約の担保にもなっております。また、連結上消去されている子会社株式をIFRS移行日（2016年４月１日）、前連結会計年度末日（2017年３月31日）及び当連結会計年度末日（2018年３月31日）現在、それぞれ4,077百万円、3,338百万円及び3,338百万円、上記借入金に対する担保に供しております。

その他の金融資産には、拘束性預金として担保に提供した預金がIFRS移行日（2016年４月１日）、前連結会計年度末日（2017年３月31日）及び当連結会計年度末日（2018年３月31日）現在、それぞれ3,553百万円、3,413百万円及び3,248百万円含まれております。また、上記以外に海外連結子会社各国の規制に基づき、支払準備資産等として、IFRS移行日（2016年４月１日）、前連結会計年度末日（2017年３月31日）及び当連結会計年度末日（2018年３月31日）現在、預金をそれぞれ14,289百万円、18,151百万円及び18,284百万円、銀行業における有価証券をそれぞれ758百万円、761百万円及び756百万円、中央銀行に預けております。これらの預金は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含めております。

当社グループが担保に差入れた資産のうち、譲受人が担保を売却又は再担保差入れする権利を有するものはありません。

(2）担保として受け取った資産

　当社グループが担保として受け取った資産のうち、当該担保の保有者の債務不履行がなくても売却又は再担保差入が認められているものはありません。

31．リース

(1）ファイナンス・リース債務

　ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額の合計及びそれらの現在価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	最低リース料総額			最低リース料総額の現在価値
	移行日 （2016年 ４月１日）	前連結会計年度 （2017年 ３月31日）	当連結会計年度 （2018年 ３月31日）	移行日 （2016年 ４月１日）	前連結会計年度 （2017年 ３月31日）	当連結会計年度 （2018年 ３月31日）
１年以内	511	214	40	486	206	39
１年超５年以内	336	224	39	314	215	38
５年超	－	－	1	－	－	1
合計	847	438	81	800	422	78
将来財務費用	△47	△16	△2
リース債務の現在価値	800	422	78

　なお、重要な更新又は購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。

(2）ファイナンス・リース債権

　当社グループは、ファイナンス・リースの貸手として、事務機器等の賃貸を行っております。

　ファイナンス・リース契約に基づくリース投資未回収総額及び将来の受取最低リース料総額の現在価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	リース投資未回収総額			受取最低リース料総額の現在価値
	移行日 （2016年 ４月１日）	前連結会計年度 （2017年 ３月31日）	当連結会計年度 （2018年 ３月31日）	移行日 （2016年 ４月１日）	前連結会計年度 （2017年 ３月31日）	当連結会計年度 （2018年 ３月31日）
１年以内	2,283	848	51	2,224	837	23
１年超５年以内	799	186	225	791	132	124
５年超	－	204	114	－	86	98
合計	3,083	1,240	391	3,015	1,057	246
控除－金利	△67	△183	△145
正味リース投資未回収額	3,015	1,057	246
控除－無保証残存価値の現在価値	－	－	－
受取最低リース料総額の現在価値	3,015	1,057	246

(3）解約不能オペレーティング・リース

　当社グループは、借手としてオフィスビル等の資産を賃借しております。なお、重要な更新又は購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。

　解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2016年４月１日）	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
１年以内	842	259	363
１年超５年以内	168	217	197
５年超	12	－	2
合計	1,024	476	562

　費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低リース料総額及びサブリース料は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
最低リース料総額	5,680	5,424
受取サブリース料	△617	△640
合計	5,063	4,783

32．引当金

　引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	訴訟損失引当金	資産除去債務	その他の引当金	合計
移行日（2016年４月１日）	1,156	769	14	1,940
期中増加額（繰入）	－	349	38	387
期中増加額（その他）	－	2	0	2
期中減少額（目的使用）	△5	△114	△3	△123
期中減少額（戻入）	－	△63	－	△63
期中減少額（その他）	△13	△2	－	△15
前連結会計年度（2017年３月31日）	1,138	941	49	2,128
期中増加額（繰入）	－	30	143	173
期中増加額（その他）	－	20	－	20
期中減少額（目的使用）	－	△35	△34	△70
期中減少額（戻入）	△1,138	－	△1	△1,139
期中減少額（連結除外）	－	△746	△10	△756
期中減少額（その他）	－	△4	△0	△4
当連結会計年度（2018年３月31日）	－	206	146	353

①　訴訟損失引当金

　移行日及び前連結会計年度において、インドネシア商業銀行のPT Bank Mutiara Tbk.（現　PT Bank JTrust Indonesia Tbk.）の子会社化に伴い、当社グループが引き継いだ訴訟案件等に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見積額を訴訟損失引当金として計上しておりましたが、当連結会計年度中に当該訴訟案件を取り巻く状況が当初より大きく好転し損失負担が発生する可能性はないと見込んでおります。

②　資産除去債務

　資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

33．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式総数

　授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

	授権株式数（株）	発行済株式総数（株）
移行日（2016年４月１日）	240,000,000	112,447,154
期中増減（注）２	－	89,816
前連結会計年度（2017年３月31日）	240,000,000	112,536,970
期中増減（注）２	－	59,740
当連結会計年度（2018年３月31日）	240,000,000	112,596,710

（注）１．当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

２．発行済株式総数の期中増減は、ストック・オプションの行使による増加であります。

(2）自己株式

　自己株式数の増減は以下のとおりであります。

	株式数（株）
移行日（2016年４月１日）	409,748
期中増減（注）１	9,188,436
前連結会計年度（2017年３月31日）	9,598,184
期中増減（注）２	212
当連結会計年度（2018年３月31日）	9,598,396

（注）１．期中増減は、自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．期中増減は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

(3）剰余金

①　資本剰余金

　日本における会社法（以下、「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

　当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、注記「44．株式報酬」に記載しております。

②　利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金（資本剰余金の一項目）及び利益準備金（利益剰余金の一項目）の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。

　当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。

(4）その他の資本の構成要素

　その他の資本の構成要素の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	その他の資本の構成要素
	在外営業活動体の換算差額	売却可能金融資産の公正価値の純変動	確定給付制度の再測定	合計
移行日（2016年４月１日）	－	199	△66	132
期中増減	601	1,204	152	1,958
利益剰余金への振替	－	－	－	－
前連結会計年度（2017年３月31日）	601	1,404	85	2,091
期中増減	△3,031	△861	△53	△3,945
利益剰余金への振替	－	－	－	－
当連結会計年度（2018年３月31日）	△2,430	543	31	△1,854

34．配当金

(1）配当金支払額

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

決議日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2016年５月13日 取締役会	784	７	2016年３月31日	2016年６月30日
2016年11月11日 取締役会	617	６	2016年９月30日	2016年12月５日

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

決議日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年５月12日 取締役会	617	６	2017年３月31日	2017年６月29日
2017年11月13日 取締役会	617	６	2017年９月30日	2017年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

決議日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月14日 取締役会	617	６	2018年３月31日	2018年６月28日

35．営業収益

　営業収益の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
利息収益	46,542	53,819
役務収益	2,113	4,355
不動産販売収益	5,901	5,354
工事契約収益	2,347	1,572
物品販売収益	1,903	1,819
その他	7,644	9,344
合計	66,453	76,266

36．営業費用

　営業費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
利息費用	14,367	16,691
貸倒引当金繰入額	9,627	11,669
不動産販売原価	5,119	4,559
物品販売原価	1,170	1,824
銀行業預金保険料	1,162	1,290
有価証券減損損失	10	4,701
デリバティブ評価損	2,891	3,706
その他	3,766	5,780
合計	38,116	50,224

37．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
給料及び手当	9,180	9,461
支払手数料	4,467	4,520
広告宣伝費	1,991	1,492
賃借料	1,705	1,734
減価償却費及び償却費	1,621	1,616
役員報酬	1,109	1,167
その他	6,354	5,500
合計	26,431	25,493

38．その他の収益

　その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
受取家賃	19	3
固定資産売却益	677	45
訴訟損失引当金戻入額	－	1,081
負ののれん発生益	24	－
その他	533	1,128
合計	1,254	2,258

39．その他の費用

　その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
減価償却費及び償却費	7	1
固定資産売却損	212	0
固定資産廃棄損	64	23
減損損失	243	220
事業構造改善費用	1,772	－
その他	253	205
合計	2,552	451

40．金融収益

　金融収益の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
売却可能金融資産に係る売却益	242	1
受取配当金	35	40
受取利息	4	5
その他	－	0
合計	282	47

41．金融費用

　金融費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
為替差損	815	1,815
売却可能金融資産に係る減損損失	349	－
支払利息	103	98
その他	51	60
合計	1,320	1,974

42．その他の包括利益

　その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

（単位：百万円）

	当期発生額	組替調整額	税効果控除前	税効果	税効果控除後
在外営業活動体の換算差額	600	－	600	－	600
売却可能金融資産の公正価値の純変動	2,742	△1,492	1,250	△12	1,237
確定給付制度の再測定	187	－	187	△36	151
持分法適用会社のその他の包括利益に 対する持分	△0	－	△0	－	△0
合計	3,530	△1,492	2,038	△49	1,989

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

	当期発生額	組替調整額	税効果控除前	税効果	税効果控除後
在外営業活動体の換算差額	△2,987	－	△2,987	－	△2,987
売却可能金融資産の公正価値の純変動	△4,586	3,780	△805	△51	△857
確定給付制度の再測定	△69	－	△69	16	△52
持分法適用会社のその他の包括利益に 対する持分	△11	－	△11	－	△11
合計	△7,654	3,780	△3,873	△34	△3,908

43．１株当たり利益

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
親会社の所有者に帰属する継続事業からの 当期損失（△）（百万円）	△1,495	△791
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの 当期利益（百万円）	225	60
合計	△1,270	△731
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	106,405,816	102,969,490
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（株）	－	－
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株）	106,405,816	102,969,490
基本的１株当たり当期利益又は 基本的１株当たり当期損失（△）（円）
継続事業	△14.06	△7.69
非継続事業	2.12	0.58
合計	△11.94	△7.11
希薄化後１株当たり当期利益又は 希薄化後１株当たり当期損失（△）（円）
継続事業	△14.06	△7.69
非継続事業	2.12	0.58
合計	△11.94	△7.11
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当期損失の算定に含めなかった潜在株式の概要	（提出会社） Ｊトラスト株式会社第２回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数21,000株） Ｊトラスト株式会社第３回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数106,400株） Ｊトラスト株式会社第Ｎ－６回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数320株） Ｊトラスト株式会社第Ｎ－７回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数680株） Ｊトラスト株式会社第Ｎ－８回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数6,980株） Ｊトラスト株式会社第Ｎ－９回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数7,800株） Ｊトラスト株式会社第Ｎ－10回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数6,800株）	（提出会社） Ｊトラスト株式会社第３回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数64,400株） Ｊトラスト株式会社第Ｎ－６回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数160株） Ｊトラスト株式会社第Ｎ－７回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数360株） Ｊトラスト株式会社第Ｎ－８回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数3,320株） Ｊトラスト株式会社第Ｎ－９回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数4,800株） Ｊトラスト株式会社第Ｎ－10回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数2,600株）

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における希薄化後１株当たり当期損失については、ストック・オプションの行使が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

44．株式報酬

(1）株式報酬制度の内容

　当社グループは、ストック・オプション制度を採用しており、当社グループの取締役・監査役及び従業員に対して付与されております。

　当社グループが発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。

　当社グループが発行しているストック・オプションの内容は以下のとおりであります。

	付与日	行使期間	行使価格 （注）３	付与日の公正価値	権利確定条件
Ｊトラスト株式会社 第２回	2010年11月29日	自　2012年12月１日 至　2017年７月31日	110円	75円	（注）１
Ｊトラスト株式会社 第３回	2011年８月31日	自　2013年９月１日 至　2018年７月31日	134円	96円	（注）１
Ｊトラスト株式会社 第５回	2013年８月31日	自　2015年９月１日 至　2020年８月31日	2,007円	808円	（注）１
Ｊトラスト株式会社 第６回	2015年９月30日	自　2017年７月１日 至　2021年９月30日	954円	16円	（注）４
Ｊトラスト株式会社 第７回	2016年９月30日	自　2016年10月１日 至　2021年９月30日	789円	１円	（注）５
Ｊトラスト株式会社 第Ｎ－６回	2012年４月30日	自　2012年４月30日 至　2019年３月10日	128円	99円	（注）２
Ｊトラスト株式会社 第Ｎ－７回	2012年４月30日	自　2012年４月30日 至　2019年４月28日	348円	316円	（注）２
Ｊトラスト株式会社 第Ｎ－８回	2012年４月30日	自　2012年４月30日 至　2019年12月15日	388円	465円	（注）２
Ｊトラスト株式会社 第Ｎ－９回	2012年４月30日	自　2012年12月15日 至　2020年12月14日	754円	763円	（注）１
Ｊトラスト株式会社 第Ｎ－10回	2012年４月30日	自　2013年12月14日 至　2021年12月13日	273円	237円	（注）１
アドアーズ株式会社 第１回	2016年７月20日	自　2016年７月20日 至　2021年７月19日	130円	１円	（注）６

（注）１．付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。ただし、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合があります。

２．権利確定条件は付されておりません。

３．当社は2013年７月５日から2013年７月30日までを権利行使期間とするライツ・オファリングによる新株予約権の行使により、2013年８月12日に既存の新株予約権の行使価格を調整しております。上表の行使価格は、調整の対象となったものについては、調整後の行使価格を記載しております。

当該調整は、ライツ・オファリングにより割り当てられた新株予約権の行使による新株式の発行が、既存の各新株予約権の発行要領に定める行使価額の調整事由に該当することによるものであります。

４．Ｊトラスト株式会社第６回ストック・オプションの権利確定条件は以下のとおりであります。

①　2017年３月期の営業利益（日本基準）が11,266百万円を超過している場合（当社が当該判定時点で国際財務報告基準を採用している場合には、2017年３月期の営業利益（国際財務報告基準）が15,100百万円を超過している場合とする）は、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権の総数の20％を行使することができる。

②　2018年３月期の営業利益（日本基準）が18,772百万円を超過している場合（当社が当該判定時点で国際財務報告基準を採用している場合には、2018年３月期の営業利益（国際財務報告基準）が21,700百万円を超過している場合とする）は、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権の総数の80％を行使することができる。

なお、上記②を達成した場合であっても、2017年３月期の営業利益（日本基準）が3,240百万円を下回っているとき（当社が当該判定時点で国際財務報告基準を採用している場合には、2017年３月期の営業利益（国際財務報告基準）が7,500百万円を下回っているとき）には、行使はできないものとする。

また、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合がある。

５．Ｊトラスト株式会社第７回ストック・オプションの権利確定条件は以下のとおりであります。

①　割当日から行使期間の終期に至るまでの間に㈱東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合

②　割当日から行使期間の終期に至るまでの間に、いずれかの連続する５取引日の㈱東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が全て行使価額の200％を上回った場合

また、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合がある。

６．アドアーズ株式会社第１回ストック・オプションの権利確定条件は以下のとおりであります。

①　割当日から行使期間の終期に至るまでの間に㈱東京証券取引所における㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合

②　割当日から行使期間の終期に至るまでの間に、いずれかの連続する５取引日の㈱東京証券取引所における㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ普通株式の普通取引終値が全て行使価額の200％を上回った場合

また、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合がある。

(2）ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

①　Ｊトラスト株式会社

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
	株式数 （株）	加重平均行使価格 （円）	株式数 （株）	加重平均行使価格 （円）
期首未行使残高	1,260,320	920	3,978,980	846
付与	2,820,000	789	－	－
行使（注）	89,816	171	59,740	150
失効	9,524	174	868,800	952
満期消滅	2,000	86	9,800	110
期末未行使残高	3,978,980	846	3,040,640	832
期末行使可能残高	294,980	1,079	220,640	1,384

（注）権利行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度が920円、当連結会計年度が844円であります。

②　株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
	株式数 （株）	加重平均行使価格 （円）	株式数 （株）	加重平均行使価格 （円）
期首未行使残高	－	－	11,500,000	130
付与	11,500,000	130	－	－
行使	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
満期消滅	－	－	－	－
期末未行使残高	11,500,000	130	11,500,000	130
期末行使可能残高	－	－	－	－

(3）ストック・オプションの当連結会計年度における未行使残高及び行使可能残高

	当連結会計年度末 （2018年３月31日）
	未行使残高		行使可能残高
行使価格帯（円）	株式数 （株）	加重平均残存期間 （年）	株式数 （株）	加重平均残存期間 （年）
101～500	11,570,840	3.3	70,840	0.5
501～1,000	2,824,800	3.5	4,800	2.7
2,001～2,500	145,000	2.4	145,000	2.4
合計	14,540,640	3.3	220,640	1.8

(4）期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定

①　Ｊトラスト株式会社

　期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、モンテカルロ・シミュレーションを用いて評価しております。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
付与日の株価（円）	792	－
行使価格（円）	789	－
予想ボラティリティ（％）（注）	59.77	－
予想残存期間（年）	5	－
予想配当（％）	1.27	－
リスクフリーレート（％）	△0.183	－

（注）予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する直近の株価実績に基づき算定しております。

②　株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ

　期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、モンテカルロ・シミュレーションを用いて評価しております。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
付与日の株価（円）	123	－
行使価格（円）	130	－
予想ボラティリティ（％）（注）	61.35	－
予想残存期間（年）	5	－
予想配当（％）	0.77	－
リスクフリーレート（％）	△0.35	－

（注）予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する直近の株価実績に基づき算定しております。

(5）株式報酬費用

　前連結会計年度及び当連結会計年度において株式報酬費用は計上しておりません。

45．金融資産の譲渡

　当社グループは、IFRS移行日より前に消費者・事業者向貸付業務及びクレジット・信販業務から生じた顧客に対する営業債権について、金融機関等の第三者へ債権譲渡を行っております。これらの取引には、債権譲渡時において譲渡先に対して債務保証を提供している契約があります。

　これらの取引は、従前の会計原則に基づいて、IFRS移行日以前に発生した取引の結果として営業債権の認識の中止を行っているため、IFRSの下では当該営業債権を連結財政状態計算書に認識しておりません。

　なお、IFRS移行日以前に譲渡した営業債権に係る債務保証に関する資産及び負債の帳簿価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2016年４月１日）	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
未収保証料の帳簿価額	362	328	269
未収保証料の公正価値	362	328	269
金融保証契約の帳簿価額	362	328	269
金融保証契約の公正価値	191	174	153
債務保証から生じる損失の最大エクスポージャー	1,944	1,444	995

　未収保証料は連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に計上されております。また、金融保証契約は連結財政状態計算書の「営業債務及びその他の債務」に計上されております。

　当該債務保証から生じる損失の最大エクスポージャーは、譲渡した営業債権に係る債務保証残高の金額であります。なお、当該債務保証の契約期日ごとの債務保証残高は以下のとおりであります。

IFRS移行日（2016年４月１日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
債務保証残高	697	477	308	190	118	151

前連結会計年度（2017年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
債務保証残高	387	320	250	185	127	173

当連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
債務保証残高	239	206	168	132	97	151

　当社グループは、営業債権（営業貸付金及び金融リース債権）の一部を手形債権流動化プログラムにより手形の流動化を行っております。流動化取引においては、これらの債権を信託へ譲渡し、当該信託財産を裏付けとした優先受益権及び劣後受益権を取得し、優先受益権を第三者に譲渡又は信託財産を裏付けに借入れた資金により償還しております。

　上記の債権にデフォルトが発生した場合は、債権譲受人より再度買い戻す義務があります。従って、引き続き債権に対する信用リスクと経済価値を実質的に全て保持しており、譲渡した債権の認識を中止しておりません。

　なお、各連結会計年度末における、認識の中止を満たさない方法で譲渡された金融資産及び関連する負債に関する帳簿価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2016年４月１日）	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
譲渡資産の帳簿価額	19,065	12,401	9,296
譲渡資産の公正価値	20,570	12,321	9,301
関連する負債の帳簿価額	16,016	8,593	7,167
関連する負債の公正価値	16,016	8,593	7,402

46．ヘッジ会計

　当社グループは、ヘッジ会計を適用しているデリバティブはありません。

　なお、IFRS移行日においては、従前の会計原則に基づいてヘッジ指定していた取引について、IFRS上のヘッジ会計の要件の全てを満たしていないため、ヘッジ会計を中止しております。

47．金融商品の分類

　当社グループにおける金融商品の分類は以下のとおりであります。

　なお、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債として指定する取消不能な選択を行った金融資産及び金融負債は保有しておりません。

IFRS移行日（2016年４月１日）

（金融資産）

（単位：百万円）

	貸付金 及び債権	満期保有目的 投資	純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	売却可能 金融資産	合計
現金及び現金同等物	87,137	－	－	－	87,137
営業債権及びその他の債権	74,875	－	－	－	74,875
銀行業における有価証券	－	12,250	3,220	10,726	26,198
銀行業における貸出金	218,885	－	－	－	218,885
営業投資有価証券	－	－	－	13,057	13,057
有価証券	－	－	－	970	970
その他の金融資産	32,630	－	31	355	33,017
合計	413,529	12,250	3,252	25,110	454,142

（金融負債）

（単位：百万円）

	純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	償却原価で測定する金融負債	合計
営業債務及びその他の債務	－	6,589	6,589
銀行業における預金	－	271,496	271,496
社債及び借入金	－	52,825	52,825
その他の金融負債	3	5,561	5,565
合計	3	336,473	336,477

前連結会計年度（2017年３月31日）

（金融資産）

（単位：百万円）

	貸付金 及び債権	満期保有目的 投資	純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	売却可能 金融資産	合計
現金及び現金同等物	80,666	－	－	－	80,666
営業債権及びその他の債権	78,416	－	－	－	78,416
銀行業における有価証券	－	1,956	7,816	20,686	30,459
銀行業における貸出金	311,480	－	－	－	311,480
営業投資有価証券	－	－	－	21,494	21,494
有価証券	－	－	－	144	144
その他の金融資産	33,953	－	3,749	362	38,066
合計	504,517	1,956	11,565	42,688	560,728

（金融負債）

（単位：百万円）

	純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	償却原価で測定する金融負債	合計
営業債務及びその他の債務	－	8,110	8,110
銀行業における預金	－	364,462	364,462
社債及び借入金	－	72,139	72,139
その他の金融負債	1	8,180	8,182
合計	1	452,892	452,894

当連結会計年度（2018年３月31日）

（金融資産）

（単位：百万円）

	貸付金 及び債権	満期保有目的 投資	純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	売却可能 金融資産	合計
現金及び現金同等物	84,723	－	－	－	84,723
営業債権及びその他の債権	92,723	－	－	－	92,723
銀行業における有価証券	－	1,752	12,648	22,758	37,159
銀行業における貸出金	343,400	－	－	－	343,400
営業投資有価証券	－	－	－	3,242	3,242
有価証券	－	－	－	208	208
その他の金融資産	45,934	－	17	349	46,300
合計	566,782	1,752	12,665	26,558	607,759

（金融負債）

（単位：百万円）

	純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	償却原価で測定する金融負債	合計
営業債務及びその他の債務	－	9,811	9,811
銀行業における預金	－	403,509	403,509
社債及び借入金	－	78,727	78,727
その他の金融負債	7	5,265	5,272
合計	7	497,314	497,322

48．金融商品から生じた損益

　当社グループが保有する金融商品から生じた損益の分析は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

(1）金融資産から生じた正味利得又は損失の金融商品の分類別の内訳

（単位：百万円）

	貸付金 及び債権	満期保有目的 投資	純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	売却可能 金融資産	合計
営業収益	47,979	103	1,583	3,451	53,117
営業費用	203	－	3,866	18	4,087
販売費及び一般管理費	937	－	－	127	1,064
その他の収益	－	－	－	－	－
その他の費用	－	－	－	－	－
金融収益	4	－	－	277	282
金融費用	－	－	－	393	393
その他の包括利益	－	－	－	1,237	1,237

（注）貸付金及び債権から生じた正味利得には貸付債権売却益、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じた正味利得又は損失には銀行業における有価証券売却益、デリバティブ評価益及び評価損、売却可能金融資産から生じた正味利得には営業投資有価証券売却益が含まれております。

(2）金融負債から生じた正味利得又は損失の金融商品の分類別の内訳

（単位：百万円）

	純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	償却原価で測定する金融負債	合計
営業費用	－	14,367	14,367
販売費及び一般管理費	－	10	10
金融費用	－	103	103

(3）上記のうち純損益を通じて公正価値で測定するもの以外の金融資産及び金融負債に係る金利収益及び金利費用（実効金利法により計上されているもの）、手数料収入及び手数料費用

（単位：百万円）

	金利収益	金利費用	手数料収入	手数料費用
営業収益	46,542	－	1,193	－
営業費用	－	14,367	－	0
販売費及び一般管理費	－	－	－	1,075
金融収益	4	－	－	－
金融費用	－	103	－	－
合計	46,547	14,471	1,193	1,075

（注）減損した金融資産に関して認識した受取利息は4,590百万円であります。

(4）金融資産の種類毎の減損損失又は戻入（△）

（単位：百万円）

	減損損失
営業債権及びその他の債権	1,555
銀行業における有価証券	－
銀行業における貸出金	6,183
有価証券	349
その他の金融資産	△182
合計	7,905

（注）上記の減損損失には、集合的評価による貸倒引当金繰入又は戻入は含んでおりません。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

(1）金融資産から生じた正味利得又は損失の金融商品の分類別の内訳

（単位：百万円）

	貸付金 及び債権	満期保有目的 投資	純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	売却可能 金融資産	合計
営業収益	53,660	74	997	8,503	63,236
営業費用	1,567	－	4,102	4,722	10,391
販売費及び一般管理費	642	－	－	－	642
その他の収益	－	－	－	－	－
その他の費用	－	－	－	－	－
金融収益	5	－	0	42	47
金融費用	－	－	－	32	32
その他の包括利益	－	－	－	△857	△857

（注）貸付金及び債権から生じた正味利得には貸付債権売却益、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じた正味利得又は損失には銀行業における有価証券売却益、デリバティブ評価益及び評価損、売却可能金融資産から生じた正味利得又は損失には金融資産の分類変更による収益及び営業投資有価証券減損損失が含まれております。

(2）金融負債から生じた正味利得又は損失の金融商品の分類別の内訳

（単位：百万円）

	純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	償却原価で測定する金融負債	合計
営業費用	0	16,707	16,707
販売費及び一般管理費	－	7	7
金融費用	－	103	103

(3）上記のうち純損益を通じて公正価値で測定するもの以外の金融資産及び金融負債に係る金利収益及び金利費用（実効金利法により計上されているもの）、手数料収入及び手数料費用

（単位：百万円）

	金利収益	金利費用	手数料収入	手数料費用
営業収益	53,819	－	1,423	－
営業費用	－	16,691	－	0
販売費及び一般管理費	－	－	－	650
金融収益	5	－	－	－
金融費用	－	98	－	5
合計	53,824	16,789	1,423	655

（注）減損した金融資産に関して認識した受取利息は4,732百万円であります。

(4）金融資産の種類毎の減損損失又は戻入（△）

（単位：百万円）

	減損損失
営業債権及びその他の債権	1,783
銀行業における有価証券	2
銀行業における貸出金	6,880
営業投資有価証券	4,699
その他の金融資産	1,329
合計	14,695

（注）上記の減損損失には、集合的評価による貸倒引当金繰入又は戻入は含んでおりません。また、営業投資有価証券について認識した減損損失は、Group Lease PCL（以下、「ＧＬ」という。）株式に対する評価損であります。

さらに、上記の他に、ＧＬの転換社債の新株予約権部分に対する評価損3,350百万円を計上しており、ＧＬ株式に対する評価損とともに、連結損益計算書の「営業費用」に含まれております。また、以前は連結財政状態計算書において売却可能金融資産として計上されていたＧＬの転換社債を公正価値で貸付金及び債権に組み替えており、組み替えた資産の金額は18,609百万円であります。当該資産の当連結会計年度末日の帳簿価額及び公正価値は17,512百万円及び17,551百万円であり、当連結損益計算書に計上された公正価値測定に係る利得は3,680百万円であります。また、貸付金及び債権に組み替えていなかったとすれば、組み替え後の報告期間にその他の包括利益として認識されていた公正価値測定による利得は730百万円であります。当社のＧＬに対する現状に関する詳細は、「第２　事業の状況　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況　ｃ．東南アジアでの事業展開について」をご参照ください。

49．金融商品の公正価値

(1）金融商品の公正価値及び帳簿価額

　下記の表は、当社グループの保有する金融商品の帳簿価額と公正価値の比較及び公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。

＜各ヒエラルキーの定義＞

レベル１：同一の資産又は負債について活発な市場における（未調整の）公表価格

レベル２：当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる公表価格以外のインプットを使用して算定された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値

IFRS移行日（2016年４月１日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
（経常的に公正価値で測定される金融資産）
銀行業における有価証券
債券	13,014	11,823	1,191	－	13,014
株式	32	－	－	32	32
その他	900	－	900	－	900
小計	13,947	11,823	2,091	32	13,947
営業投資有価証券
債券	－	－	－	－	－
株式	13,057	13,057	－	－	13,057
その他	－	－	－	－	－
小計	13,057	13,057	－	－	13,057
有価証券
債券	－	－	－	－	－
株式	970	866	－	104	970
その他	－	－	－	－	－
小計	970	866	－	104	970
その他の金融資産	387	－	31	355	387
合計	28,362	25,747	2,123	492	28,362
（償却原価で測定される金融資産）
営業債権及びその他の債権	74,875	－	8,243	67,057	75,300
銀行業における有価証券
債券	12,250	839	11,588	－	12,427
銀行業における貸出金	218,885	－	－	217,446	217,446
合計	306,012	839	19,831	284,503	305,173
（償却原価で測定される金融負債）
営業債務及びその他の債務	6,589	－	1,158	4,707	5,865
銀行業における預金	271,496	－	273,312	－	273,312
社債及び借入金	52,825	－	51,134	1,690	52,824
合計	330,911	－	325,604	6,397	332,002

　償却原価で測定される金融商品のうち帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上表には含めておりません。

前連結会計年度（2017年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
（経常的に公正価値で測定される金融資産）
銀行業における有価証券
債券	26,944	25,963	980	－	26,944
株式	269	－	－	269	269
その他	1,288	－	1,288	－	1,288
小計	28,502	25,963	2,269	269	28,502
営業投資有価証券
債券	14,531	－	14,531	－	14,531
株式	6,962	6,962	－	－	6,962
その他	－	－	－	－	－
小計	21,494	6,962	14,531	－	21,494
有価証券
債券	－	－	－	－	－
株式	114	14	－	99	114
その他	30	－	－	30	30
小計	144	14	－	130	144
その他の金融資産	4,112	464	3,285	362	4,112
合計	54,254	33,405	20,086	762	54,254
（償却原価で測定される金融資産）
営業債権及びその他の債権	78,416	－	8,262	69,315	77,577
銀行業における有価証券
債券	1,956	829	1,199	－	2,029
銀行業における貸出金	311,480	－	－	312,466	312,466
合計	391,853	829	9,461	381,782	392,073
（償却原価で測定される金融負債）
営業債務及びその他の債務	8,110	－	1,425	6,094	7,520
銀行業における預金	364,462	－	366,448	－	366,448
社債及び借入金	72,139	－	70,382	1,679	72,061
合計	444,712	－	438,256	7,773	446,030

　償却原価で測定される金融商品のうち帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上表には含めておりません。また、前連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の移動はありません。

当連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
（経常的に公正価値で測定される金融資産）
銀行業における有価証券
債券	28,203	27,441	762	－	28,203
株式	811	－	549	261	811
その他	6,391	－	6,391	－	6,391
小計	35,406	27,441	7,703	261	35,406
営業投資有価証券
債券	－	－	－	－	－
株式	3,242	3,242	－	－	3,242
その他	－	－	－	－	－
小計	3,242	3,242	－	－	3,242
有価証券
債券	－	－	－	－	－
株式	129	16	－	112	129
その他	79	－	－	79	79
小計	208	16	－	192	208
その他の金融資産	366	2	15	349	366
合計	39,224	30,702	7,718	803	39,224
（償却原価で測定される金融資産）
営業債権及びその他の債権	92,723	－	9,917	83,215	93,133
銀行業における有価証券
債券	1,752	797	961	－	1,758
銀行業における貸出金	343,400	－	－	343,010	343,010
合計	437,877	797	10,879	426,226	437,902
（償却原価で測定される金融負債）
営業債務及びその他の債務	9,811	－	548	8,756	9,304
銀行業における預金	403,509	－	407,474	－	407,474
社債及び借入金	78,727	－	77,448	1,610	79,059
合計	492,049	－	485,471	10,367	495,838

　償却原価で測定される金融商品のうち帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上表には含めておりません。また、当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の移動はありません。

　なお、当社グループでは、金融商品があるレベルから他のレベルに移動した場合、移動した各四半期連結会計期間末日に移動が生じたものと仮定しております。

(2）公正価値の算定手法

金融資産

・営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権については、主として、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に必要に応じて信用スプレッドを加算した利率等で割り引いた現在価値により算定しております。

・銀行業における有価証券、営業投資有価証券、有価証券

　公表価格のある株式は取引所の価格、非上場株式は主として割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法等で測定しております。債券は取引所の価格、金融機関から提示された価格及び評価機関から提示された評価技法を使用して算定された価額によっております。

・銀行業における貸出金

　見積将来キャッシュ・フローに基づき、残存期間に対応する国債の利回り等に信用スプレッドを加算した利率等で割り引いた現在価値により算定しております。

・その他の金融資産

　その他の金融資産のうち、デリバティブについては、期末日現在の取引所の最終価格、評価機関から提示された評価技法を使用して算定された価額等により算定しております。出資金については、主として割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法等で測定しております。

　上記以外については、公正価値は概ね帳簿価額と近似しております。

金融負債

・営業債務及びその他の債務

　ほとんどが１年以内で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。

　なお、金融保証契約については、当該契約により生じる債務の決済のために要するキャッシュ・フローの現在価値により算定しております。

・銀行業における預金

　銀行業における預金のうち、要求払預金については、報告期間の末日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を公正価値とみなしております。また、定期預金等の公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いた現在価値により算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が１年以内のものは、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。

・社債及び借入金

　１年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。満期までの期間が長期のもののうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び子会社の信用状態は借入時点以降大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額としております。満期までの期間が長期のもののうち、固定金利によるものは、残存期間における元利金の合計額を新規に同様の調達を行った場合に想定される利率等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

・その他の金融負債

　公正価値は概ね帳簿価額と近似しております。

50．財務リスク管理

　当社グループは、国内金融事業、韓国金融事業、東南アジア金融事業、総合エンターテインメント事業、不動産事業及び投資事業等を行っております。これらの事業活動を行う過程において、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等の財務上のリスクに晒されており、当該財務上のリスクの防止及び低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っております。

　当社グループ（銀行業を営む子会社を除く）においては、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債により資金を調達しております。

　銀行業を営む韓国及びインドネシアの子会社においては、預金業務、為替業務及び個人向け、事業者向け貸出業務を主たる業務としており、個人や法人に、普通預金や定期預金等を提供することにより資金調達を行い、韓国及びインドネシアの中小企業、個人事業主及び個人に対して融資を提供しているほか、資金運用目的で主に公社債への投資を行っております。また、資産及び負債の総合的管理を担う委員会主導の下、関連する規制に従った金融資産及び負債の管理方針の策定、市場金利、為替動向の継続的なモニタリング、金利リスクの影響を受ける金融資産及び負債の評価方針の策定、貸出金利、調達金利等の算定方法の妥当性評価及び為替取引に係る制限事項の取り決め等、リスクを予測し対応する体制を構築しております。モニタリング結果についてはリスク管理委員会に報告しております。また、資金繰りギャップの管理、資金調達の構成内容、資金流動性が高い商品の管理等を行い流動性リスクを管理しております。

　これらの金融資産については、相手先の業種や地域が広範囲にわたっており、特段の信用リスクの集中はありません。

(1）信用リスク

①　金融商品に係る信用リスクの概要

　当社グループが保有する金融資産は、主として営業債権、銀行業を営む子会社が保有する銀行業関連資産であります。

　営業債権には、消費者・事業者向け貸付業務を営む子会社が保有する営業貸付金、債権買取業務を営む子会社が保有する買取債権、クレジット・信販業務を営む子会社が保有する割賦立替金等が含まれており、「営業債権及びその他の債権」として表示しております。これらは、それぞれ債務者の信用リスクに晒されております。

　銀行業関連資産には、「銀行業における有価証券」、「銀行業における貸出金」等が含まれております。「銀行業における有価証券」には、主に公社債が含まれており、発行体の財政状態による信用リスクに晒されております。「銀行業における貸出金」には、中小企業、個人事業主及び個人に対する無担保融資が含まれており、これらは中小企業、個人事業主及び個人顧客の信用リスクに晒されております。

②　金融商品に係る信用リスクの管理体制

　当社グループでは、各社にて制定したリスク管理に関する諸規程において、具体的な各種リスクの管理方法や管理体制等を定めております。

　当社グループは、債権管理規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。また、これらの与信管理は各営業部門で行われるほか、審査部門及び債権管理部門で行われ、定期的に経営陣による取締役会や報告審査会を開催し、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、不定期に監査部門が検証を実施しております。また、発行体の信用リスクに関しては、審査部門において信用情報の把握を定期的に行うことで管理しております。

③　信用リスクに対するエクスポージャー

　当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは以下のとおりであります。なお、最大信用リスク・エクスポージャーは、保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない信用リスクに対する最大エクスポージャーを表しております。

　下記の表中のオンバランス項目に記載されている金融資産に関しては、信用リスクに対する最大エクスポージャーは帳簿価額と同額であります。下記の表中のオフバランス項目に記載されている金融保証契約の提供に関しては、信用リスクに対する最大エクスポージャーは、保証の実行を求められた場合に支払わなければならない最大の金額であります。また、貸出コミットメント・ラインに関しては、信用リスクに対する最大エクスポージャーは、コミットメントの未利用分であります。

IFRS移行日（2016年４月１日）

（単位：百万円）

	信用度による区分			合計	貸倒引当金	最大信用リスク・エクスポージャー
	期日が経過しておらず減損もしていない金融資産	期日が経過しているが減損していない金融資産	減損していることが個別的に判定される金融資産
オンバランス項目：
現金及び現金同等物	87,137	－	－	87,137	－	87,137
営業債権及びその他の債権	57,134	2,610	19,424	79,169	△4,294	74,875
銀行業における有価証券（債券）	25,265	－	－	25,265	－	25,265
銀行業における貸出金	210,064	5,546	18,207	233,818	△14,932	218,885
営業投資有価証券（債券）	－	－	－	－	－	－
その他の金融資産	31,792	37	6,041	37,872	△5,210	32,661
オンバランス項目合計	411,394	8,195	43,673	463,263	△24,437	438,826
オフバランス項目：
貸出コミットメント・ライン	－	－	－	－	－	2,297
取消不能信用状	－	－	－	－	－	390
金融保証契約	－	－	－	－	－	57,274
オフバランス項目合計	－	－	－	－	－	59,963
合計	－	－	－	－	－	498,789

（注）上記のその他の金融資産には、出資金等を含んでおりません。

前連結会計年度（2017年３月31日）

（単位：百万円）

	信用度による区分			合計	貸倒引当金	最大信用リスク・エクスポージャー
	期日が経過しておらず減損もしていない金融資産	期日が経過しているが減損していない金融資産	減損していることが個別的に判定される金融資産
オンバランス項目：
現金及び現金同等物	80,666	－	－	80,666	－	80,666
営業債権及びその他の債権	55,828	4,757	21,797	82,383	△3,966	78,416
銀行業における有価証券（債券）	28,901	－	－	28,901	－	28,901
銀行業における貸出金	295,659	8,140	24,345	328,145	△16,665	311,480
営業投資有価証券（債券）	14,531	－	－	14,531	－	14,531
その他の金融資産	37,160	4	5,471	42,635	△4,932	37,703
オンバランス項目合計	512,747	12,901	51,614	577,263	△25,564	551,699
オフバランス項目：
貸出コミットメント・ライン	－	－	－	－	－	4,784
取消不能信用状	－	－	－	－	－	158
金融保証契約	－	－	－	－	－	89,084
オフバランス項目合計	－	－	－	－	－	94,027
合計	－	－	－	－	－	645,727

（注）上記のその他の金融資産には、出資金等を含んでおりません。

当連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	信用度による区分			合計	貸倒引当金	最大信用リスク・エクスポージャー
	期日が経過しておらず減損もしていない金融資産	期日が経過しているが減損していない金融資産	減損していることが個別的に判定される金融資産
オンバランス項目：
現金及び現金同等物	84,723	－	－	84,723	－	84,723
営業債権及びその他の債権	69,942	4,659	22,926	97,528	△4,804	92,723
銀行業における有価証券（債券）	29,956	－	－	29,956	－	29,956
銀行業における貸出金	327,135	7,536	23,107	357,779	△14,379	343,400
営業投資有価証券（債券）	－	－	－	－	－	－
その他の金融資産	27,580	0	24,401	51,982	△6,030	45,951
オンバランス項目合計	539,338	12,196	70,435	621,971	△25,214	596,756
オフバランス項目：
貸出コミットメント・ライン	－	－	－	－	－	13,035
取消不能信用状	－	－	－	－	－	263
金融保証契約	－	－	－	－	－	145,718
オフバランス項目合計	－	－	－	－	－	159,017
合計	－	－	－	－	－	755,773

（注）上記のその他の金融資産には、出資金等を含んでおりません。

　営業債権及びその他の債権に係る信用特性については、債務者の延滞状況及び返済能力等を考慮して債権を分類管理しております。

　銀行業における有価証券及び銀行業における貸出金に係る信用特性については、大口融資先については債務者の財政状況、資金繰り及び収益力等により返済能力を判定する債務者区分を実施し、さらに各債務者に対する債権の回収可能性及び価値の毀損の危険性の度合いに応じて債権を分類管理し、個人などの小口融資先については主として延滞状況と担保の有無により区分しております。

　当社グループは、営業債権及びその他の債権、銀行業における貸出金及びその他の金融資産の一部において、主として不動産等の担保を受け入れております。担保設定時の評価額は市場価値及び独立した第三者による算定額に基づいております。貸倒引当金の見積りにおいては、担保等による信用補完の金額を引当対象の債権額から控除しております。担保権を実行して取得した資産については、注記「18．売却目的で保有する資産」に記載しております。また、担保として受け入れた預金、貸付債権等の金融資産の公正価値は、IFRS移行日（2016年４月１日）、前連結会計年度末（2017年３月31日）及び当連結会計年度末（2018年３月31日）現在、それぞれ38,069百万円、51,128百万円及び60,489百万円であります。

④　期日が経過しているが、減損していない金融資産の年齢分析

　期日が経過しているが、減損していない金融資産の年齢分析は以下のとおりであります。

　当該年齢分析においては、契約条件に基づく支払期日より支払いが遅れるか又は支払いがなされていない金融資産について、連結会計年度末日における支払期日から起算した延滞期間毎の金額を記載しております。

IFRS移行日（2016年４月１日）

（単位：百万円）

	６ヶ月以内	６ヶ月超１年以内	１年超	合計
営業債権及びその他の債権	1,833	277	499	2,610
銀行業における貸出金	5,334	211	－	5,546
その他の金融資産	37	－	－	37
合計	7,206	488	499	8,195

前連結会計年度（2017年３月31日）

（単位：百万円）

	６ヶ月以内	６ヶ月超１年以内	１年超	合計
営業債権及びその他の債権	4,245	135	376	4,757
銀行業における貸出金	3,220	2,131	2,788	8,140
その他の金融資産	4	－	－	4
合計	7,469	2,267	3,165	12,901

当連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	６ヶ月以内	６ヶ月超１年以内	１年超	合計
営業債権及びその他の債権	4,088	176	395	4,659
銀行業における貸出金	3,287	143	4,105	7,536
その他の金融資産	0	0	－	0
合計	7,375	319	4,501	12,196

⑤　減損していることが個別的に判定される金融資産

　減損していることが個別的に判定される金融資産の分析は以下のとおりであります。

IFRS移行日（2016年４月１日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	貸倒引当金	貸倒引当金控除後 帳簿価額
営業債権及びその他の債権	19,424	△3,216	16,207
銀行業における貸出金	18,207	△10,973	7,234
その他の金融資産	6,041	△5,041	1,000
合計	43,673	△19,231	24,442

前連結会計年度（2017年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	貸倒引当金	貸倒引当金控除後 帳簿価額
営業債権及びその他の債権	21,797	△3,101	18,696
銀行業における貸出金	24,345	△12,412	11,932
その他の金融資産	5,471	△4,882	588
合計	51,614	△20,396	31,217

当連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	貸倒引当金	貸倒引当金控除後 帳簿価額
営業債権及びその他の債権	22,926	△3,825	19,101
銀行業における貸出金	23,107	△12,526	10,581
その他の金融資産	24,401	△6,010	18,390
合計	70,435	△22,362	48,073

⑥　信用リスク－業種別

　当社グループの業種別信用リスクは以下のとおりであります。

IFRS移行日（2016年４月１日）

銀行業における貸出金

韓国

（単位：百万円）

種類	貸倒引当金控除前 帳簿価額	構成比（％）	貸倒引当金	貸倒引当金控除後 帳簿価額	構成比 （％）
法人
建設業	5,550	3.69	33	5,517	3.90
不動産業	3,839	2.55	8	3,831	2.71
製造業	9,217	6.12	81	9,135	6.46
金融業	13,122	8.71	120	13,001	9.20
卸売業	3,775	2.51	474	3,300	2.34
宿泊業	6,629	4.40	475	6,153	4.35
サービス業	5,681	3.77	161	5,520	3.91
その他	10,613	7.05	288	10,324	7.31
法人合計	58,429	38.80	1,644	56,785	40.18
個人
担保付貸付金	27,326	18.15	106	27,219	19.26
無担保貸付金	64,803	43.04	7,474	57,329	40.56
個人合計	92,129	61.19	7,580	84,549	59.82
その他
信用貸付金	18	0.01	18	－	－
その他合計	18	0.01	18	－	－
合計	150,577	100.00	9,242	141,334	100.00

インドネシア

（単位：百万円）

種類	貸倒引当金控除前 帳簿価額	構成比（％）	貸倒引当金	貸倒引当金控除後 帳簿価額	構成比 （％）
法人
金融業	5,216	6.27	352	4,863	6.27
不動産業	2,344	2.81	220	2,124	2.74
加工業	23,065	27.70	1,559	21,506	27.74
卸売、小売	10,226	12.29	691	9,534	12.29
宿泊と飲食	3,925	4.72	265	3,659	4.72
運輸、倉庫及び通信	3,635	4.37	245	3,389	4.37
その他	2,005	2.41	135	1,870	2.41
法人合計	50,419	60.57	3,470	46,948	60.54
個人
担保付貸付金	27,445	32.97	1,855	25,589	33.00
無担保貸付金	5,376	6.46	363	5,012	6.46
個人合計	32,821	39.43	2,219	30,602	39.46
その他
信用貸付金	－	－	－	－	－
その他合計	－	－	－	－	－
合計	83,241	100.00	5,689	77,551	100.00

前連結会計年度（2017年３月31日）

銀行業における貸出金

韓国

（単位：百万円）

種類	貸倒引当金控除前 帳簿価額	構成比（％）	貸倒引当金	貸倒引当金控除後 帳簿価額	構成比 （％）
法人
建設業	12,667	5.31	26	12,641	5.53
不動産業	8,531	3.58	9	8,522	3.73
製造業	11,810	4.95	44	11,765	5.14
金融業	21,375	8.96	137	21,238	9.28
卸売業	1,954	0.82	34	1,920	0.84
宿泊業	1,355	0.57	12	1,343	0.59
サービス業	2,185	0.91	21	2,163	0.95
その他	11,410	4.78	75	11,334	4.95
法人合計	71,290	29.88	360	70,929	31.01
個人
担保付貸付金	58,077	24.35	549	57,527	25.15
無担保貸付金	109,173	45.76	8,902	100,271	43.84
個人合計	167,251	70.11	9,452	157,798	68.99
その他
信用貸付金	23	0.01	23	－	－
その他合計	23	0.01	23	－	－
合計	238,565	100.00	9,836	228,728	100.00

インドネシア

（単位：百万円）

種類	貸倒引当金控除前 帳簿価額	構成比（％）	貸倒引当金	貸倒引当金控除後 帳簿価額	構成比 （％）
法人
金融業	4,945	5.52	1,036	3,909	4.72
不動産業	1,948	2.18	108	1,840	2.22
加工業	21,529	24.03	1,537	19,991	24.16
卸売、小売	18,464	20.61	815	17,648	21.33
宿泊と飲食	7,591	8.48	15	7,576	9.16
運輸、倉庫及び通信	5,706	6.37	36	5,670	6.85
その他	4,057	4.53	8	4,048	4.89
法人合計	64,244	71.72	3,558	60,685	73.33
個人
担保付貸付金	20,966	23.40	3,090	17,875	21.60
無担保貸付金	4,369	4.88	178	4,190	5.07
個人合計	25,335	28.28	3,269	22,066	26.67
その他
信用貸付金	－	－	－	－	－
その他合計	－	－	－	－	－
合計	89,580	100.00	6,828	82,751	100.00

当連結会計年度（2018年３月31日）

銀行業における貸出金

韓国

（単位：百万円）

種類	貸倒引当金控除前 帳簿価額	構成比（％）	貸倒引当金	貸倒引当金控除後 帳簿価額	構成比 （％）
法人
建設業	17,771	6.66	31	17,740	6.92
不動産業	16,548	6.20	26	16,522	6.44
製造業	14,723	5.51	95	14,627	5.70
金融業	20,685	7.75	47	20,638	8.05
卸売業	3,064	1.15	28	3,036	1.18
宿泊業	327	0.12	11	316	0.12
サービス業	5,534	2.07	42	5,491	2.14
その他	7,133	2.67	43	7,090	2.78
法人合計	85,789	32.13	326	85,463	33.33
個人
担保付貸付金	55,072	20.63	670	54,401	21.21
無担保貸付金	126,103	47.23	9,542	116,560	45.46
個人合計	181,175	67.86	10,213	170,961	66.67
その他
信用貸付金	31	0.01	31	－	－
その他合計	31	0.01	31	－	－
合計	266,996	100.00	10,571	256,425	100.00

インドネシア

（単位：百万円）

種類	貸倒引当金控除前 帳簿価額	構成比（％）	貸倒引当金	貸倒引当金控除後 帳簿価額	構成比 （％）
法人
金融業	5,308	5.85	191	5,117	5.88
不動産業	18,107	19.95	717	17,389	20.00
加工業	14,792	16.29	596	14,196	16.32
卸売、小売	13,649	15.04	400	13,248	15.23
宿泊と飲食	4,830	5.32	80	4,750	5.46
運輸、倉庫及び通信	1,157	1.27	56	1,100	1.27
その他	8,477	9.34	152	8,325	9.57
法人合計	66,323	73.06	2,194	64,128	73.73
個人
担保付貸付金	19,987	22.02	1,374	18,613	21.40
無担保貸付金	4,472	4.92	238	4,233	4.87
個人合計	24,459	26.94	1,612	22,846	26.27
その他
信用貸付金	－	－	－	－	－
その他合計	－	－	－	－	－
合計	90,783	100.00	3,807	86,975	100.00

(2）流動性リスク

①　金融商品に係る流動性リスクの概要

　当社グループが保有する金融負債のうち流動性リスクに晒されている金融負債は、主として借入金、銀行業関連負債であります。借入金は取引金融機関に対する当社グループの信用力やマーケット環境の変化による資金調達条件悪化等のリスクに晒されております。

②　金融商品に係る流動性リスクの管理

　資金調達等に係る流動性リスクは、各社の制定する規程に従い適正な手元流動性を維持するべく資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。有価証券等の流動性リスクについては、政策上必要最小限の取得とし、発行体の財務状況を把握し管理しております。

③　金融負債の満期分析

　金融負債（デリバティブを含む）の期日別残高は以下のとおりであります。

IFRS移行日（2016年４月１日）

（単位：百万円）

	契約上のキャッシュ・フロー	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
デリバティブ以外の金融負債
営業債務及びその他の債務 （注）１	1,158	1,158	－	－	－	－	－
銀行業における預金（注）２	282,174	265,189	15,491	1,234	151	84	22
社債及び借入金	54,132	29,825	10,393	6,396	3,562	859	3,093
その他の金融負債	5,590	4,391	596	121	58	9	413
オフバランス項目
貸出コミットメント・ライン	2,297	2,297	－	－	－	－	－
取消不能信用状	390	390	－	－	－	－	－
金融保証契約	57,247	57,247	－	－	－	－	－

	契約上のキャッシュ・フロー	１年以内	１年超
デリバティブ
デリバティブ収入（注）３	(1)	(1)	(－)
デリバティブ支出	3	3	－

（注）１．金融保証契約（帳簿価額5,430百万円）についてはオフバランス項目の金融保証契約に含めているため、営業債務及びその他の債務から除いております。

２．金融負債のうち、要求払いのものについては「１年以内」に含めております。「銀行業における預金」には、9,305百万円の要求払預金が含まれております。

３．デリバティブ収入の契約上のキャッシュ・フローについては(　)で表示しております。

前連結会計年度（2017年３月31日）

（単位：百万円）

	契約上のキャッシュ・フロー	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
デリバティブ以外の金融負債
営業債務及びその他の債務 （注）１	1,425	1,425	－	－	－	－	－
銀行業における預金（注）２	376,800	339,670	25,097	11,632	201	117	80
社債及び借入金	74,530	47,108	10,598	7,223	2,377	4,208	3,013
その他の金融負債	8,189	7,377	367	189	67	17	168
オフバランス項目
貸出コミットメント・ライン	4,784	4,784	－	－	－	－	－
取消不能信用状	158	158	－	－	－	－	－
金融保証契約	89,084	89,084	－	－	－	－	－

	契約上のキャッシュ・フロー	１年以内	１年超
デリバティブ
デリバティブ収入（注）３	(26)	(26)	(－)
デリバティブ支出	0	0	－

（注）１．金融保証契約（帳簿価額6,684百万円）についてはオフバランス項目の金融保証契約に含めているため、営業債務及びその他の債務から除いております。

２．金融負債のうち、要求払いのものについては「１年以内」に含めております。「銀行業における預金」には、9,446百万円の要求払預金が含まれております。

３．デリバティブ収入の契約上のキャッシュ・フローについては(　)で表示しております。

当連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	契約上のキャッシュ・フロー	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
デリバティブ以外の金融負債
営業債務及びその他の債務 （注）１	543	543	－	－	－	－	－
銀行業における預金（注）２	421,864	367,767	41,784	6,559	253	5,380	118
社債及び借入金	81,491	50,577	18,816	3,818	4,806	476	2,994
その他の金融負債	5,269	5,054	25	14	9	3	162
オフバランス項目
貸出コミットメント・ライン	13,035	13,035	－	－	－	－	－
取消不能信用状	263	263	－	－	－	－	－
金融保証契約	145,718	145,718	－	－	－	－	－

	契約上のキャッシュ・フロー	１年以内	１年超
デリバティブ
デリバティブ収入（注）３	(10)	(10)	(－)
デリバティブ支出	3	3	－

（注）１．金融保証契約（帳簿価額9,268百万円）についてはオフバランス項目の金融保証契約に含めているため、営業債務及びその他の債務から除いております。

２．金融負債のうち、要求払いのものについては「１年以内」に含めております。「銀行業における預金」には、22,172百万円の要求払預金が含まれております。

３．デリバティブ収入の契約上のキャッシュ・フローについては(　)で表示しております。

　また、連結子会社（ＪＴキャピタル㈱他）においては、取引銀行３行と当座借越契約及び借入コミットメント契約を締結することにより、効率的に運転資金を調達し、流動性リスクの軽減を図っております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2016年４月１日）	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
当座借入極度額及び借入コミットメントの 総額	－	1,204	1,329
借入実行残高	－	1,204	281
借入未実行残高	－	－	1,048

(3）市場リスク

①　金融商品に係る市場リスクの概要

　当社グループの活動は、主に経済環境・金融市場環境が変動するリスクに晒されております。金融市場環境が変動するリスクとして、具体的には金利変動リスク、価格変動リスク及び為替変動リスクがあります。

　当社グループが保有する金融資産のうち市場リスクに晒されているのは、主として銀行業における有価証券、営業投資有価証券及び有価証券であります。銀行業における有価証券には、主に国債等が含まれており、金利変動リスクに晒されておりますが、上場株式がないため、価格変動リスクの影響は軽微であります。営業投資有価証券及び有価証券には、株式が含まれており、価格変動リスクに晒されております。

　当社グループが保有する金融負債のうち市場リスクに晒されているのは、主として借入金、銀行業関連負債であり、主に金利変動リスクに晒されております。銀行業関連負債には、個人・法人顧客向けの普通預金や定期預金のほか、外貨普通預金や外貨定期預金、デリバティブ取引のうち通貨スワップ取引があり、金利変動リスクに晒されております。

②　金融商品に係る市場リスクの管理体制

　市場リスクに係る金融商品のうち、有価証券については、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況等を継続的に見直しております。

　銀行業を営む子会社が保有する金融資産については、資産及び負債の総合的管理を担う委員会主導の下、関連する規制に従った金融資産及び負債の管理、市場金利、為替動向の継続的なモニタリングを実施し、モニタリング結果についてはリスク管理委員会に報告しております。

③　金融商品に係る市場リスク管理

ⅰ．金利変動リスク（銀行業を営む子会社を除く）

　当社グループにおいて、主要な金融負債は、金融機関からの借入となっており、このうち、変動金利による借入は、金利変動リスクに晒されております。

　当社グループの金融負債のエクスポージャーは以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2016年４月１日）	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
社債及び借入金
変動金利のもの	37,418	29,958	24,694
固定金利のもの	13,715	40,501	52,422

　上記借入金のうち前連結会計年度（2017年３月31日）において、金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、指標となる金利が全て１％上昇した場合、税引前利益への影響額は、2017年３月31日現在の金額から299百万円減少し、逆に１％下落した場合、299百万円増加すると認識しております。

　同様に、当連結会計年度（2018年３月31日）において、金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、指標となる金利が全て１％上昇した場合、税引前利益への影響額は、2018年３月31日現在の金額から246百万円減少し、逆に１％下落した場合、246百万円増加すると認識しております。

　なお、変動金利のもののうち、IFRS移行日（2016年４月１日）及び前連結会計年度（2017年３月31日）において、それぞれ250百万円、233百万円については、金利変動リスクを低減するために金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図っております。

ⅱ．銀行業を営む子会社における金利変動リスク

　当社グループの銀行業を営む子会社において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける金融資産は、主として銀行業における有価証券、銀行業における貸出金であります。

　金融負債については、個人・法人顧客向けの普通預金及び定期預金のほか、外貨普通預金や外貨定期預金、デリバティブ取引のうち通貨スワップ取引であります。

　金利リスクに晒されている資産及び負債は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2016年４月１日）			前連結会計年度 （2017年３月31日）
	帳簿価額	トレーディング・エクスポージャー	非トレーディング・エクスポージャー	帳簿価額	トレーディング・エクスポージャー	非トレーディング・エクスポージャー
金利リスクに晒されている資産
預金	24,516	－	24,516	53,427	－	53,427
銀行業における貸出金	233,818	－	233,818	328,145	－	328,145
銀行業における有価証券	26,166	4,130	22,035	29,202	7,319	21,883
リスク管理目的で保有するデリバティブ	－	－	－	20	－	20
その他の金融資産	573	－	573	839	－	839
金利リスクに晒されている負債
銀行業における預金	271,496	－	271,496	364,462	－	364,462
社債及び借入金	1,690	－	1,690	1,679	－	1,679
リスク管理目的で保有するデリバティブ	－	－	－	－	－	－
その他の金融負債	602	－	602	4,472	－	4,472

	当連結会計年度 （2018年３月31日）
	帳簿価額	トレーディング・エクスポージャー	非トレーディング・エクスポージャー
金利リスクに晒されている資産
預金	56,292	－	56,292
銀行業における貸出金	357,779	－	357,779
銀行業における有価証券	37,144	17,969	19,174
リスク管理目的で保有するデリバティブ	－	－	－
その他の金融資産	1,032	－	1,032
金利リスクに晒されている負債
銀行業における預金	403,509	－	403,509
社債及び借入金	1,610	－	1,610
リスク管理目的で保有するデリバティブ	－	－	－
その他の金融負債	1,683	－	1,683

（注）トレーディング・エクスポージャーには、短期売買目的で保有する銀行業における有価証券が含まれております。

　非トレーディング・ポートフォリオの金利ギャップ・ポジションは以下のとおりであります。

IFRS移行日（2016年４月１日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	３ヶ月未満	３ヶ月以上 ６ヶ月未満	６ヶ月以上 １年未満	１年以上 ５年未満	５年以上
預金	24,516	22,150	295	502	1,566	－
銀行業における貸出金	233,818	36,722	31,124	49,156	97,076	19,738
銀行業における有価証券	22,035	13,245	1,250	1,397	2,491	3,650
その他の金融資産	573	391	－	－	182	－
小計	280,944	72,510	32,670	51,056	101,317	23,388
銀行業における預金	271,496	138,739	25,946	90,256	16,532	21
社債及び借入金	1,690	－	－	－	－	1,690
その他の金融負債	602	175	51	336	38	－
小計	273,789	138,914	25,998	90,593	16,570	1,712
ギャップ・ポジション	7,154	△66,404	6,672	△39,536	84,746	21,675

前連結会計年度（2017年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	３ヶ月未満	３ヶ月以上 ６ヶ月未満	６ヶ月以上 １年未満	１年以上 ５年未満	５年以上
預金	53,427	52,614	－	813	－	－
銀行業における貸出金	328,145	36,355	30,254	67,299	156,681	37,554
銀行業における有価証券	21,883	3,764	7,817	811	3,614	5,875
リスク管理目的で保有するデリバティブ	20	－	－	－	20	－
その他の金融資産	839	468	117	228	24	－
小計	404,317	93,203	38,189	69,153	160,340	43,430
銀行業における預金	364,462	150,242	56,626	121,125	36,388	78
社債及び借入金	1,679	－	－	－	－	1,679
その他の金融負債	4,472	628	102	3,600	141	－
小計	370,614	150,870	56,728	124,726	36,530	1,757
ギャップ・ポジション	33,702	△57,667	△18,539	△55,573	123,810	41,672

当連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	３ヶ月未満	３ヶ月以上 ６ヶ月未満	６ヶ月以上 １年未満	１年以上 ５年未満	５年以上
預金	56,292	55,782	－	509	－	－
銀行業における貸出金	357,779	60,212	34,682	63,423	157,848	41,613
銀行業における有価証券	19,174	1,169	－	0	5,061	12,943
その他の金融資産	1,032	577	－	258	196	－
小計	434,279	117,742	34,682	64,191	163,106	54,557
銀行業における預金	403,509	159,270	66,955	127,712	49,479	90
社債及び借入金	1,610	－	－	－	－	1,610
その他の金融負債	1,683	732	291	293	366	－
小計	406,804	160,002	67,247	128,005	49,846	1,701
ギャップ・ポジション	27,475	△42,260	△32,564	△63,814	113,259	52,855

　主たる金融資産と金融負債が前連結会計年度（2017年３月31日）において、金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、指標となる金利が全て100ベーシス・ポイント（１％）上昇した場合、2017年３月31日の税引前利益が82百万円増加し、逆に100ベーシス・ポイント（１％）下落した場合、82百万円減少すると認識しております。

　同様に、当連結会計年度（2018年３月31日）において、金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、指標となる金利が全て100ベーシス・ポイント（１％）上昇した場合、2018年３月31日の税引前利益が35百万円増加し、逆に100ベーシス・ポイント（１％）下落した場合、35百万円減少すると認識しております。

　なお、当該影響額は、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておらず、また外貨建資産、負債については、2017年３月31日及び2018年３月31日の為替レートを基に日本円に換算して算出しております。加えて、100ベーシス・ポイント下落時に期間によって金利が負値になる場合については、排除しておりません。

ⅲ．価格変動リスク

　当社グループは、資本性金融商品から生じる株価変動リスクに晒されております。短期トレーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、ビジネス戦略を円滑に遂行するために保有するものであります。また、資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。

　当社グループは、以下の感応度分析を、期末日の資本性金融商品の価格リスクを基礎として実施しました。

　前連結会計年度（2017年３月31日）において、株価が１％上昇した場合、累積その他の包括利益（税効果考慮前）は、公正価値の変動により、2017年３月31日現在の金額から69百万円増加し、逆に１％下落した場合、69百万円減少すると認識しております。

　同様に、当連結会計年度（2018年３月31日）において、株価が１％上昇した場合、累積その他の包括利益（税効果考慮前）は、公正価値の変動により、2018年３月31日現在の金額から32百万円増加し、逆に１％下落した場合、32百万円減少すると認識しております。

ⅳ．為替変動リスク

　当社グループにおいて、為替リスクの影響を受ける主な金融資産及び金融負債は、海外子会社の銀行業における金融資産及び金融負債、現金及び現金同等物、上場株式であります。

　当社グループでは、一定の為替変動下において、これらの金融資産及び金融負債に係る現在価値の影響額を、為替変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。

　現在価値の影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を通貨別に分け、当該通貨毎の為替変動幅を用いております。

　当社グループの為替変動リスクに対する主なエクスポージャーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2017年３月31日）

（単位：百万円）

	ＵＳドル	韓国ウォン	シンガポールドル	インドネシアルピア	タイバーツ	その他
外貨建金融商品
資産	43,108	326	373	3,194	7,428	240
負債	9,168	12	430	17	1	199

当連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	ＵＳドル	韓国ウォン	シンガポールドル	インドネシアルピア	タイバーツ	その他
外貨建金融商品
資産	46,944	1	301	2,852	3,548	226
負債	12,231	7	239	2	2	227

　各報告期間において、日本円がＵＳドル、インドネシアルピア等に対して１％円高になった場合の、当社グループの税引前利益に与える影響額は、以下のとおりであります。また、日本円がＵＳドル、インドネシアルピア等に対して１％円安になった場合の、当社グループの税引前利益に与える影響額は、以下の表と同額で反対の影響があります。計算にあたり使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2017年３月31日）	当連結会計年度（2018年３月31日）
税引前利益
ＵＳドル	△109	△259
インドネシアルピア	△31	△28
その他	△7	△3

51．自己資本管理

　当社グループの自己資本管理は、財務の健全性を堅持するため、適正な資本水準、並びに負債・資本構成を維持することを基本方針としております。当社グループが資本管理において用いる主な指標は、負債合計から現金及び現金同等物を控除した純負債及び資本合計であります。

　当社グループの資本構造は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2016年４月１日）	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
負債合計	346,313	463,952	506,184
控除：現金及び現金同等物	87,137	80,666	84,723
純負債	259,176	383,286	421,460
資本合計	162,458	155,913	150,776

　韓国のＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社及びＪＴ貯蓄銀行株式会社は、韓国の金融委員会が定める基準（自己資本比率）を維持する必要があり、この基準を維持できない場合には経営改善命令他が発動され、さらにこの命令に従わない場合は韓国の金融委員会から業務の全部又は一部停止等を含む様々な命令を受けることとなります。

　インドネシアのPT Bank JTrust Indonesia Tbk.は、監督官庁であるインドネシア金融サービス庁（インドネシア中央銀行（BI）より監督権限を継承）が発布した「市中銀行の自己資本比率（CAR）について」（2008年９月24日付中央銀行令（PBI）第10/15/PBI/2008号）により予め定められた自己資本比率を維持することが求められており、この基準を維持できない場合には書面による警告、営業活動の禁止、銀行格付けの低下を含む様々な罰則を受けることとなります。

　自己資本比率が大きく低下する可能性としては、信用リスクその他様々なリスク要因が単独又は複合的に発生する場合が考えられ、上記子会社では自己資本比率について基準以上を維持するため様々な施策を行っておりますが、このような事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　なお、各子会社の資本水準は、各国・地域の法令で要求される水準を満たしております。

　重大な制限事項として当社グループ子会社のうち、韓国のＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社及びＪＴ貯蓄銀行株式会社は、相互貯蓄銀行法第37条により、原則として親会社（大株主）に対する信用供与、預金、仮払金の支払いが禁止されております。

　また、インドネシアのPT Bank JTrust Indonesia Tbk.は、インドネシア銀行規制No.18/19/PBI/2016第15条により、グループ企業も含む海外企業への融資は原則禁止されております。

52．関連当事者

(1）関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

（単位：百万円）

種類	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済金額
経営幹部	債務に対する保証（注）１	334	－
	借入金に対する被保証（注）２	66	－
経営幹部が議決権の過半数を所有している会社等	設備の賃貸（注）３	76	362
	株主優待券発行（注）４	49	6
	業務受託料（注）５	52	4
	支払補償（注）６	150	－
	債務保証（注）７	22	－

（注）１．㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒと㈱オリーブスパとの間で締結した業務提携及び転貸借契約に基づいて負担する㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒに対する一切の債務の履行について㈱オリーブスパに連帯して保証することとなっております。

２．キーノート㈱による金融機関からの借入に対する保証を行っております。なお、保証料は支払っておりません。

３．設備の賃借料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。

４．株主優待券については、市場の実勢価格等を参考にしたうえで決定しております。

５．業務受託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。

６．当社の子会社であった㈱クレディアの株式譲渡に係る株式譲渡契約に基づき補償金の支払いを行っております。

７．㈱クレディアの保証業務に係る保証債務の保証を行っております。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

種類	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済金額
経営幹部	債務に対する保証（注）１	307	－
経営幹部が議決権の過半数を所有している会社等	設備の賃貸（注）２	224	334
	株主優待券発行（注）３	68	－
	業務受託料（注）４	44	3

（注）１．㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒと㈱オリーブスパとの間で締結した業務提携及び転貸借契約に基づいて負担する㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒに対する一切の債務の履行について㈱オリーブスパに連帯して保証することとなっております。

２．設備の賃借料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。

３．株主優待券については、市場の実勢価格等を参考にしたうえで決定しております。

４．業務受託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。

(2）主要な経営幹部に対する報酬

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
短期従業員給付	249	289
合計	249	289

53．コミットメント

(1）貸出コミットメント

　連結子会社（Ｊトラストカード株式会社、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.）において取り扱う銀行業における貸出金及び割賦立替金には、貸出契約の際に設定した額（契約限度額）のうち、同社が与信した額（利用限度額）の範囲内で顧客が随時借入を行うことができる契約となっております。これら契約に基づく連結会計年度末の貸出未実行残高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2016年４月１日）	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
貸出コミットメントの総額	16,839	17,983	29,553
貸出実行残高	14,542	13,198	16,517
貸出未実行残高	2,297	4,784	13,035

　なお、上記貸出コミットメント契約においては貸出実行されずに終了するものもあり、かつ、利用限度額についても同社が任意に増減させることができるものであるため、貸出未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

(2）その他のコミットメント

　連結決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2016年４月１日）	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
営業債権及びその他の債権の取得	520	325	－
合計	520	325	－

54．偶発債務

金融保証契約

　信用保証業務として、主に事業者及び消費者の金融機関からの借入債務に対する保証を行っております。これら契約に基づく連結会計年度末の保証残高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2016年４月１日）	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
保証残高	57,274	89,084	145,718

（注）なお、上記には、連結財政状態計算書に計上している金融保証契約が、IFRS移行日（2016年４月１日）、前連結会計年度（2017年３月31日）及び当連結会計年度（2018年３月31日）において、それぞれ5,430百万円、6,684百万円及び9,268百万円含まれております。また、当社連結子会社である㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒは、当連結会計年度（2018年３月31日）において、連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、3,111百万円の債務保証を行っております。

55．非継続事業

(1）非継続事業の概要

　当社グループは、総合エンターテインメント事業の中核を担っていた連結子会社であるアドアーズ株式会社の全株式を2018年３月に株式会社ワイドレジャーに売却しました。これに伴い、同社に関わる損益を、非継続事業として分類するとともに、当該非継続事業が継続事業から分離して表示されるようにしております。

(2）非継続事業の業績

　非継続事業の業績は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
非継続事業の損益
収益（注）	13,840	11,876
費用	13,186	10,935
非継続事業からの税引前利益	653	941
法人所得税費用（注）	149	265
非継続事業からの当期利益	504	676

（注）当連結会計年度において、アドアーズ㈱を譲渡したことによる売却益884百万円が含まれております。これに係る法人所得税費用は272百万円であります。

(3）非継続事業からのキャッシュ・フロー

　非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,100	849
投資活動によるキャッシュ・フロー	△929	2,076
財務活動によるキャッシュ・フロー	63	694
合計	235	3,620

56．後発事象

１．当社及び当社の連結子会社であるJTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「Ｊトラストアジア」という。）は、2018年４月19日開催の取締役会において、ＪトラストアジアがPT.OLYMPINDO MULTI FINANCE（以下、「ＯＭＦ」という。）に対して、当該会社のオーナーであるANG ANDI BINTORO氏及びその親族からの株式取得並びにＯＭＦが第三者割当増資により発行する新株式の引受けを行うこと（以下、「本件株式取得等」という。）を決議し、2018年４月20日付けで株式譲渡及び株式引受契約を締結いたしました。

その概要は次のとおりであります。

(1) 株式取得の目的

ＯＭＦを当社グループの傘下とすることで、韓国に続きインドネシアにおいても、銀行、債権回収会社、ファイナンスカンパニーの三位一体の事業セグメントが構築され、幅広いエリアにおける多様なニーズに応えられる体制が整うことにより、当社グループにおけるインドネシア金融事業の基盤確立に資するものと判断し、行うものであります。

(2) 株式取得の相手会社の名称

ANG ANDI BINTORO氏及びその親族

(3) 株式取得する会社の名称等

①	名称		PT.OLYMPINDO MULTI FINANCE
②	住所		インドネシア共和国ジャカルタ特別市
③	代表者の氏名		Yudi Gustiawan
④	資本金の額		50,363百万インドネシアルピア（IDR） （約394百万円、１IDR＝0.007815円で換算）
⑤	事業の内容		中古車ローンのマルチファイナンス事業

(4) 株式取得の時期

2018年７月31日又は当事者間で別途合意した日（予定）

(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

①	取得する株式の数		124,403株
②	取得価額		株式取得の相手方との協議により非公表としております。
③	取得後の持分比率		60.0％

（注）上記は、新株式の引受けも含んでおります。

(6) その他重要な事項

本件株式取得等は、インドネシア金融サービス庁、その他インドネシア政府当局等の承認を前提として行われる予定であります。

２．当社は、2018年５月17日開催の取締役会において、ANZ Royal Bank (Cambodia) Ltd.（以下、「ＡＮＺＲ」という。）の発行済み普通株式の55.0％をANZ Funds Pty Ltd.から取得することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。

その概要は次のとおりであります。

(1) 株式取得の目的

当社グループが日本、韓国そしてインドネシアで培ってきた、特にリテール分野での金融事業のノウハウを活用してＡＮＺＲの更なる成長へ大きく貢献するとともに、当社グループの資源を活用することでカンボジアの金融市場は勿論、カンボジアの経済発展にも貢献できるものと判断し、行うものであります。

(2) 株式取得の相手会社の名称

ANZ Funds Pty Ltd.

(3) 株式取得する会社の名称等

①	名称		ANZ Royal Bank (Cambodia) Ltd.
②	住所		カンボジア王国プノンペン特別市
③	代表者の氏名		Alisdair Creanor
④	資本金の額		75百万USD（米ドル） （約8,201百万円、１USD＝109.35円で換算）
⑤	事業の内容		商業銀行

(4) 株式取得の時期

2019年５月までに完了（予定）

(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

①	取得する株式の数		412,500株
②	取得価額		82.4百万USD （約9,010百万円、１USD＝109.35円で換算）
③	取得後の持分比率		55.0％

(6) その他重要な事項

本件株式取得は、カンボジア当局の承認を前提として行われる予定であります。

57．初度適用

　当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2017年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2016年４月１日であります。

IFRS第１号の免除規定

　IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下、「初度適用企業」という。）に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は次のとおりであります。

・企業結合

　初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」（以下、「IFRS第３号」という。）を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。

・在外営業活動体の換算差額

　IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額を零とみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在で零とみなすことを選択しております。

・株式報酬

　IFRS第１号では、2002年11月７日以後に付与され、IFRS移行日又は2005年１月１日のいずれか遅い日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第２号を適用することを奨励しておりますが、要求はされておりません。当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第２号を適用しないことを選択しております。

・リース

　IFRS第１号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているかの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。

IFRS第１号の強制的な例外規定

　IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」及び「非支配持分」について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

　IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。

　なお、調整表の「決算日調整」には子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合に調整した金額を記載し、「表示組替」には日本基準表示科目において計上している金額をIFRS表示科目に組み替えた影響を記載し、「IFRS移行の影響」にはIFRS移行による調整の影響を記載しております。

2016年４月１日（IFRS移行日）現在の資本に対する調整

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	決算日調整	表示組替	IFRS移行の影響	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部							資産
現金及び預金	108,682	△4,811	△19,479	2,746	87,137	(1)	現金及び現金同等物
	－	△294	67,271	7,898	74,875	(2),(4), (5)	営業債権及びその他の 債権
商業手形	1,428	－	△1,428	－	－
営業貸付金	49,505	－	△49,505	－	－
	－	910	25,287	－	26,198	(2),(4)	銀行業における有価証券
銀行業における貸出金	230,532	4,309	△10,451	△5,505	218,885	(2),(3), (4)	銀行業における貸出金
割賦立替金	2,449	－	△2,449	－	－
買取債権	9,940	－	△9,940	－	－
求償権	1,462	－	△1,462	－	－
営業投資有価証券	13,057	－	－	－	13,057		営業投資有価証券
有価証券	25,287	－	△24,317	－	970	(2),(4)	有価証券
	－	30	35,692	△2,705	33,017	(1),(2), (4)	その他の金融資産
商品及び製品	2,445	－	1,936	－	4,382		棚卸資産
仕掛品	1,604	－	△1,604	－	－
繰延税金資産（流動）	1,106	－	△1,106	－	－
未収入金	9,754	－	△9,754	－	－
その他（流動）	7,684	－	△7,684	－	－
貸倒引当金（流動）	△16,809	－	16,809	－	－
	－	－	933	－	933		売却目的で保有する資産
	－	△250	5,973	101	5,823	(7)	有形固定資産
建物及び構築物 （純額）	3,304	－	△3,304	－	－
アミューズメント施設機器（純額）	981	－	△981	－	－
土地	2,050	－	△2,050	－	－
その他（有形固定 資産）（純額）	1,174	－	△1,174	－	－
	－	－	2,919	－	2,919		投資不動産
のれん	34,536	△1,546	△472	－	32,517	(6)	のれん
その他（無形固定 資産）	4,820	7	△922	－	3,905		無形資産
投資有価証券	970	－	△970	－	－
出資金	355	－	△355	－	－
長期営業債権	2,083	－	△2,083	－	－
繰延税金資産（投資 その他）	1,445	△63	1,106	△762	1,726	(8)	繰延税金資産
その他（投資その他）	11,690	112	△9,471	89	2,421		その他の資産
貸倒引当金（投資 その他）	△2,884	－	2,884	－	－
資産合計	508,659	△1,595	△154	1,862	508,772		資産合計

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	決算日調整	表示組替	IFRS移行の影響	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部							負債
	－	－	1,158	5,430	6,589	(5)	営業債務及びその他の 債務
銀行業における預金	271,117	332	46	－	271,496		銀行業における預金
割引手形	1,381	－	△1,381	－	－
	－	△128	52,954	－	52,825		社債及び借入金
１年内償還予定の社債	60	－	△60	－	－
短期借入金	14,317	－	△14,317	－	－
１年内返済予定の 長期借入金	13,391	－	△13,391	－	－
	－	△108	6,109	△435	5,565		その他の金融負債
未払法人税等	769	△0	0	－	768		未払法人所得税等
	－	△12	1,878	75	1,940		引当金
その他（流動）	10,604	－	△10,604	－	－
社債	2,169	－	△2,169	－	－
長期借入金	21,788	－	△21,788	－	－
債務保証損失引当金	424	－	△424	－	－
退職給付に係る負債	579	－	△579	－	－
訴訟損失引当金	1,192	－	△1,192	－	－
	－	0	852	508	1,361		繰延税金負債
その他（固定）	2,205	590	2,756	213	5,766	(9)	その他の負債
負債合計	340,002	672	△154	5,793	346,313		負債合計
純資産の部							資本
資本金	53,616	－	－	－	53,616		資本金
資本剰余金	52,572	－	167	△1,158	51,581	(10)	資本剰余金
利益剰余金	60,777	△2,144	－	△6,437	52,196	(13)	利益剰余金
自己株式	△406	－	－	－	△406		自己株式
	－	△123	△3,445	3,701	132	(11)	その他の資本の構成要素
その他有価証券 評価差額金	136	－	△136	－	－
為替換算調整勘定	△3,469	－	3,469	－	－
退職給付に係る 調整累計額	△112	－	112	－	－
	163,115	△2,267	167	△3,893	157,121		親会社の所有者に 帰属する持分合計
新株予約権	167	－	△167	－	－
非支配株主持分	5,373	－	－	△37	5,336		非支配持分
純資産合計	168,656	△2,267	－	△3,930	162,458		資本合計
負債純資産合計	508,659	△1,595	△154	1,862	508,772		負債及び資本合計

2017年３月31日（直近の日本基準の連結財務諸表作成日）現在の資本に対する調整

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	決算日調整	表示組替	IFRS移行の影響	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部							資産
現金及び預金	101,172	－	△22,811	2,304	80,666	(1)	現金及び現金同等物
	－	－	70,170	8,245	78,416	(2),(4), (5)	営業債権及びその他の 債権
商業手形	928	－	△928	－	－
営業貸付金	49,098	－	△49,098	－	－
	－	－	30,459	－	30,459	(2),(4)	銀行業における有価証券
銀行業における貸出金	326,996	－	△16,411	895	311,480	(2),(3), (4)	銀行業における貸出金
割賦立替金	2,726	－	△2,726	－	－
買取債権	12,146	－	△12,146	－	－
求償権	1,223	－	△1,223	－	－
営業投資有価証券	21,494	－	－	－	21,494		営業投資有価証券
有価証券	30,459	－	△30,314	－	144	(2),(4)	有価証券
	－	－	39,838	△1,772	38,066	(1),(2), (4)	その他の金融資産
	－	－	168	－	168		持分法で会計処理して いる投資
商品及び製品	3,221	－	3,626	－	6,848		棚卸資産
仕掛品	3,015	－	△3,015	－	－
繰延税金資産（流動）	1,287	－	△1,287	－	－
未収入金	8,806	－	△8,806	－	－
その他（流動）	14,555	－	△14,555	－	－
貸倒引当金（流動）	△23,801	－	23,801	－	－
	－	－	4,199	－	4,199		売却目的で保有する資産
	－	－	5,568	54	5,622	(7)	有形固定資産
建物及び構築物 （純額）	2,811	－	△2,811	－	－
アミューズメント施設機器（純額）	901	－	△901	－	－
土地	1,541	－	△1,541	－	－
その他（有形固定 資産）（純額）	1,220	－	△1,220	－	－
	－	－	2,249	－	2,249		投資不動産
のれん	29,727	－	△150	2,564	32,140	(6)	のれん
その他（無形固定 資産）	4,650	－	△1,190	－	3,459		無形資産
投資有価証券	144	－	△144	－	－
出資金	362	－	△362	－	－
退職給付に係る資産	0	－	△0	－	－
長期営業債権	1,578	－	△1,578	－	－
繰延税金資産（投資 その他）	1,143	－	1,287	△954	1,476	(8)	繰延税金資産
その他（投資その他）	13,434	－	△10,501	38	2,971		その他の資産
貸倒引当金（投資 その他）	△2,198	－	2,198	－	－
資産合計	608,650	－	△160	11,375	619,865		資産合計

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	決算日調整	表示組替	IFRS移行の影響	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部							負債
	－	－	1,425	6,684	8,110	(5)	営業債務及びその他の 債務
銀行業における預金	364,419	－	43	－	364,462		銀行業における預金
割引手形	916	－	△916	－	－
	－	－	72,139	－	72,139		社債及び借入金
１年内償還予定の社債	111	－	△111	－	－
短期借入金	9,798	－	△9,798	－	－
１年内返済予定の 長期借入金	18,733	－	△18,733	－	－
	－	－	8,642	△460	8,182		その他の金融負債
未払法人税等	1,213	－	△7	－	1,205		未払法人所得税等
	－	－	2,013	114	2,128		引当金
その他（流動）	30,900	－	△30,900	－	－
社債	2,372	－	△2,372	－	－
長期借入金	24,353	－	△24,353	－	－
債務保証損失引当金	352	－	△352	－	－
退職給付に係る負債	151	－	△151	－	－
訴訟損失引当金	1,138	－	△1,138	－	－
	－	－	215	544	759		繰延税金負債
その他（固定）	2,525	－	4,195	242	6,963	(9)	その他の負債
負債合計	456,987	－	△160	7,125	463,952		負債合計
純資産の部							資本
資本金	53,630	－	－	－	53,630		資本金
資本剰余金	53,716	－	168	△1,141	52,743	(10)	資本剰余金
利益剰余金	49,499	－	－	5	49,504	(13)	利益剰余金
自己株式	△7,685	－	－	－	△7,685		自己株式
	－	－	△3,409	5,500	2,091	(11)	その他の資本の構成要素
その他有価証券 評価差額金	1,904	－	△1,904	－	－
為替換算調整勘定	△5,343	－	5,343	－	－
退職給付に係る 調整累計額	30	－	△30	－	－
	145,752	－	168	4,363	150,284		親会社の所有者に 帰属する持分合計
新株予約権	168	－	△168	－	－
非支配株主持分	5,742	－	－	△113	5,628		非支配持分
純資産合計	151,663	－	－	4,249	155,913		資本合計
負債純資産合計	608,650	－	△160	11,375	619,865		負債及び資本合計

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）（直近の日本基準の連結財務諸表作成年度）に係る損益及び包括利益に対する調整

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	決算日調整	表示組替	IFRS移行の影響	IFRS	注記	IFRS表示科目
営業収益	85,031	△3,560	△14,505	△513	66,453	(3),(5), (12)	営業収益
営業費用	43,963	△2,700	2,085	△5,232	38,116	(2),(5), (7),(12)	営業費用
営業総利益	41,068	△860	△16,590	4,719	28,336
販売費及び一般管理費	46,837	△1,537	△15,629	△3,238	26,431	(6),(7), (9)	販売費及び一般管理費
	－	－	1,343	△89	1,254		その他の収益
	－	－	2,531	20	2,552		その他の費用
営業損失（△）	△5,769	677	△2,148	7,846	606		営業利益
営業外収益	334	△10	△324	－	－
営業外費用	1,312	△77	△1,235	－	－
特別利益	1,335	△12	△1,323	－	－
特別損失	2,948	△1	△2,946	－	－
	－	－	282	－	282		金融収益
	－	－	1,320	－	1,320		金融費用
	－	－	△2	－	△2		持分法による 投資損失（△）
税金等調整前 当期純損失（△）	△8,359	733	△653	7,846	△433		税引前損失（△）
法人税、住民税及び 事業税	1,690	－	△508	△44	1,136	(8)	法人所得税費用
法人税等調整額	△368	9	359	－	－
	△9,681	723	△504	7,891	△1,570		継続事業からの 当期損失（△）
	－	－	504	－	504		非継続事業からの当期利益
当期純損失（△）	△9,681	723	－	7,891	△1,065		当期損失（△）
その他の包括利益							その他の包括利益
							純損益に振り替えられる ことのない項目
退職給付に係る調整額	144	12	－	△6	151		確定給付制度の再測定
	144	12	－	△6	151		純損益に振り替えられる ことのない項目合計
							純損益に振り替えられる 可能性のある項目
為替換算調整勘定	△2,054	△1,343	－	3,998	600	(11)	在外営業活動体の換算差額
その他有価証券 評価差額金	1,800	61	－	△623	1,237		売却可能金融資産の 公正価値の純変動
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	－	－	－	△0		持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分
	△254	△1,282	－	3,375	1,838		純損益に振り替えられる 可能性のある項目合計
その他の包括利益合計	△109	△1,270	－	3,369	1,989		税引後その他の包括利益
包括利益	△9,790	△546	－	11,260	923		当期包括利益

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）（直近の日本基準の連結財務諸表作成年度）に係るキャッシュ・フローに対する調整

　日本基準に基づいて開示していた連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示している連結キャッシュ・フロー計算書の主な差異は、子会社決算日と当社決算日が異なる場合の調整であり、その他に重要な差異はありません。

調整に関する注記

　調整表における日本基準とIFRSとの差異調整の主な内容は次のとおりであります。

①　決算日調整

　日本基準においては、子会社又は持分法適用会社の決算日が当社の決算日と異なる場合であっても、当該子会社又は持分法適用会社の決算日における財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しておりました。IFRSにおいては、実務上不可能な場合を除き、当社と子会社及び持分法適用会社の決算日が異なることが認められていないため、決算日の調整を行っております。

　なお、前連結会計年度に日本基準における決算日相違は解消しております。

②　表示組替

　表示組替については、連結財政状態計算書、連結損益計算書及び連結包括利益計算書の表示の変更であり、利益剰余金への影響はありません。

　表示組替の主な内容は次のとおりであります。

・資産及び負債を流動・非流動に区分しない方法で組み替えております。

・日本基準の「現金及び預金」は、IFRSでは同科目に含まれる使途制限付預金や長期性預金を「その他の金融資産」に組み替え、「現金及び現金同等物」と表示しております。

・日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」、「銀行業における貸出金」及び「その他の金融資産」から直接控除して純額で表示するように組み替えております。

・日本基準では「その他の固定負債」に含めていた資産除去債務は、IFRSでは「引当金」に組み替えて表示しております。

・日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として表示し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」に表示しております。

・IFRSにおいて「売却目的で保有する資産」は、日本基準では「有形固定資産」又は「投資その他の資産」として表示しております。

・IFRSでは非継続事業を区分表示しており、非継続事業に関する営業収益から法人所得税費用については、表示組替に含めております。当該影響は、注記「55．非継続事業」に記載しております。

③　IFRSへの移行の影響

(1）連結の範囲

　日本基準では、一定の要件を満たした特別目的会社については、子会社に該当しないものとして取り扱うこととされております。

　IFRSでは、他の企業を実質的に支配している場合には、子会社に対する投資として連結する必要があり、連結の範囲が拡大されております。

(2）金融資産の減損

　日本基準では、その他有価証券について時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理しております。時価のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額をし、評価差額は当期の損失として処理しております。また、営業債権・貸付金等の債権については、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて債権を３つ（一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等）に区分し、区分ごとに定められた方法に従い貸倒見積高を算定しております。

　IFRSでは、金融資産については、四半期毎に減損していることを示す客観的な証拠（例えば、債務者による支払不履行又は滞納）が存在するかについての評価を行っております。

・貸付金及び債権の減損損失については、その帳簿価額と当該資産の当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定しております。

・売却可能金融資産に分類された資本性金融商品に関する減損の客観的な証拠には、公正価値の取得原価に対する著しい下落又は長期にわたる下落が含まれます。減損の証拠がある場合、累積損失は、その他の包括利益から純損益へ振り替えております。

(3）アップフロントフィーの繰延

　日本基準では、融資実行時に一定のアップフロントフィーを受領し、受領時に一括して収益認識を行っております。

　IFRSでは、当該アップフロントフィーが「実効金利のうちの不可分な一部」と認定されると実効金利法による収益認識（収益の繰延）が行われます。

(4）金融商品の分類

　日本基準では、有価証券に関して保有目的に応じた分類及び測定を行い、その他の金融資産についてはその性質別に個別の規定を置いております。

　IFRSでは、金融資産全体を一律の規定に従い純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、満期保有投資、貸付金及び債権、売却可能金融資産の４つの区分へ分類することを要求しており、その分類に則して測定を行っております。

(5）金融保証契約

　日本基準では、保証を当初より公正価値で貸借対照表に計上することは求められておりません。保証に起因して、将来の損失が発生する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合には、債務保証損失引当金を計上しております。

　IFRSでは、金融保証契約は当初契約時点において、公正価値により測定しております。当初認識後は、当該金融保証契約により生じる債務の決済のために要する支出の最善の見積額と将来受取保証料総額の未償却残高のうち、いずれか高い方で測定しております。

(6）のれんの計上額の調整

　日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、前連結会計年度において日本基準で費用計上されたのれん償却額を戻し入れております。

(7）有形固定資産の減価償却方法の変更に伴う調整

　当社グループは、日本基準では有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは主として定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる「営業費用」及び「販売費及び一般管理費」を調整するとともに、従来の減価償却方法を前提として計上されていた固定資産売却損益についても再計算を行っております。また、日本基準では費用処理していた固定資産取得税について、IFRSでは資産計上しております。

(8）繰延税金資産の回収可能性の再検討

　日本基準において、未実現損益の消去に伴う税効果について、売却会社の実効税率を用いて算定しておりましたが、IFRSでは購入会社の実効税率を用いて算定しております。

　また、日本基準からIFRSへ差異調整の過程で発生した一時差異含め、繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。

(9）未払有給休暇に対する調整

　日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識し、「販売費及び一般管理費」及び「その他の負債」を調整しております。

(10）資本取引の付随費用

　日本基準では、資本性金融商品の直接発行費用は純損益として処理しております。

　IFRSでは、資本性金融商品の直接発行費用（税効果考慮後）は資本剰余金から控除しております。

(11）在外営業活動体に係る累積換算差額の振替

　初度適用に際して、IFRS第１号に規定されている免除規定を適用し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振り替えております。

(12）営業収益に係る調整

　日本基準では収益及び原価を総額表示していた当社グループが代理人として関与した取引は、IFRSでは純額表示で「営業収益」に表示しております。

(13）利益剰余金に対する調整

（単位：百万円）

	注記	移行日 （2016年４月１日）	前連結会計年度 （2017年３月31日）
有形固定資産の減価償却方法の変更に伴う調整	(7)	55	23
のれんの計上額の調整	(6)	－	3,009
未払有給休暇に対する調整	(9)	△220	△246
在外営業活動体に係る累積換算差額の振替	(11)	△3,469	△3,469
貸倒引当金の計上額の調整	(2)	△5,530	△1,256
実効金利法による償却原価法適用の影響	(2),(3)	1,836	1,034
資本取引の付随費用	(10)	1,170	1,170
非支配持分に係る調整		10	32
その他		△290	△292
合計		△6,437	5

⑥【連結附属明細表】

【社債明細表】

　当該情報は、連結財務諸表注記「28．社債及び借入金　(1）社債の内訳」に記載しております。

【借入金等明細表】

　当該情報は、連結財務諸表注記「28．社債及び借入金　(2）借入金の内訳」に記載しております。

【資産除去債務明細表】

　当該情報は、連結財務諸表注記「32．引当金」に記載しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	17,655	35,784	60,259	76,266
税引前四半期（当期）利益（百万円）	2,148	3,292	1,349	416
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は親会社の所有者に帰属する四半期（当期）損失（△）（百万円）	1,779	2,269	△20	△731
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期（当期）損失（△）（円）	17.29	22.04	△0.20	△7.11

（注）当連結会計年度において、アドアーズ㈱の全株式を譲渡し、連結の範囲から除いたため、同社を非継続事業に分類しております。そのため、第１四半期、第２四半期、第３四半期の営業収益及び税引前四半期利益は、組替えて表示しております。

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	17.29	4.76	△22.24	△6.90

②　訴訟

１．当社の連結子会社であるJTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「Ｊトラストアジア」という。）は、以下の訴訟（以下、「本件訴訟」という。）を提起されております。

なお、Ｊトラストアジアのほか、当社及び以下の者が本件訴訟において被告として表示されていることも確認しておりますが、Ｊトラストアジア以外の被告として表示されている当社、当社グループ関係法人及び個人被告につきましては、各被告の所在国の法令に基づく適法な送達はなされておらず、モーリシャス裁判所において下される判決がそれらの法人及び個人に対して効力を有することはないとの見解を有しております。

「Ｊトラスト銀行インドネシア」	PT Bank JTrust Indonesia Tbk.
「ＪＴＩＩ」	PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA
「個人被告」	当社及び当社子会社（Ｊトラストアジア、Ｊトラスト銀行インドネシア、 ＪＴＩＩ）の役員数名
「ＬＰＳ」	インドネシア預金保険機構及び同機構の役員（元役員を含む）数名
「Saab関係者」	英領バミューダ諸島の法人とされるSaab Financial（Bermuda）Ltd.（清算中）、レバノン法人とされるFederal Bank of Lebanon Sal及び同社らの所有者及び役員であるとされる個人数名
「FBME関係者」	英領ケイマン諸島の法人とされるFBME Ltd.及び同社の子会社とされるFBME Card Services Ltd.

(1）当該訴訟の提起があった年月日

2017年９月22日（モーリシャス最高裁判所（商務部））

(2）当該訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名

ア．名称　　　　：　First Global Funds Limited PCC

Weston International Asset Recovery Company Limited

Weston Capital Advisors, Inc.

Weston International Asset Recovery Corporation, Inc.

Weston International Capital Limited

イ．住所　　　　：　モーリシャス共和国エベネ

ただし、Weston Capital Advisors, Inc.については、訴状によればモーリシャス共和国エベネとされているものの、当社弁護士によれば、モーリシャス共和国における登録は確認できず、アメリカ合衆国デラウェア州における登録のみ確認できたとのことです。

ウ．代表者の氏名：　不明

(3）当該訴訟の内容及び損害賠償請求金額

ア．訴訟の内容

現地弁護士より、原告らによる請求の内容は甚だ不明確であるものの、概ね、以下のような請求であるとの説明を受けております。

請求１	Ｊトラストアジア、ＪＴＩＩ、個人被告及びＬＰＳが共謀して原告らに対する2015年モーリシャス判決（注）に基づく債務の支払いを怠らせたとして、これらの者に対して、連帯して2015年モーリシャス判決及び同判決に関して従前モーリシャス裁判所により発せられた資産凍結命令に服することを命じることの請求。
請求２	Saab関係者の債権者であった原告らに詐欺を行う意図のもと、全ての被告が共謀してマネーロンダリング等を行ったことにより原告らに損害が生じたとして、全ての被告に対する損害賠償の請求。
請求３	ＬＰＳが原告らに詐欺を行い、原告らによるＪトラスト銀行インドネシアの取得を妨げようとしたとして、当社、Ｊトラストアジア、Ｊトラスト銀行インドネシア、ＪＴＩＩ、個人被告及びＬＰＳに対する損害賠償の請求。
請求４	原告らが2015年モーリシャス判決に基づいて支払いを求めようとして行った費用支出及び投資機会の喪失などにより多大な損失を被ったとして、当社、Ｊトラスト銀行インドネシア、ＪＴＩＩ、個人被告及びＬＰＳに対する損害補償の請求。
請求５	Ｊトラスト銀行インドネシアと、Saab関係者及びFBME関係者との間で行われた仲裁は詐欺的なものであり、その後のＪトラスト銀行インドネシアからSaab関係者及びFBME関係者らへの和解金の支払いが違法であったとして、全ての被告に対する、当該和解による詐欺に基づく損害賠償の請求。
請求６	全ての被告に対して、全世界における資産凍結命令を発令することの請求。

（注）モーリシャス共和国の裁判所において、当社及びＪトラスト銀行インドネシアに対し、総額110,000千米ドル（約119億円）の支払いを命じる判決を下したとされております。

イ．請求金額

請求１	請求２	請求３	請求４	請求５
128,608千米ドル （約139億円）	128,000千米ドル （約139億円）	94,027千米ドル （約102億円）	50,000千米ドル （約54億円）	8,000千米ドル （約８億円）
請求６
当社、Ｊトラストアジア、Ｊトラスト銀行インドネシア、ＪＴＩＩ、個人被告、ＬＰＳに対して、400,000千米ドル（約435億円）の範囲 FBME関係者、Saab関係者に対して、150,000千米ドル（約163億円）の範囲

※日本円の換算は、2018年１月31日のレートに基づきます（１米ドル＝108.79円）。

※訴状の記載は不明確ですが、訴状には、上記各請求につき、上記各金額以外に利息、費用又は金額不特定の補償請求を行うという趣旨の記載もあります。

２．当社の連結子会社であるJTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「Ｊトラストアジア」という。）は、以下の訴訟（以下、「本件訴訟」という。）を提起されております。

なお、当社は、Ｊトラストアジアのほか、当社グループの役員数名及び当該役員個人の関連法人１社（総称して、以下、「個人被告」という。）が本件訴訟において被告として表示されていることも確認しております。

(1）当該訴訟の提起があった年月日

2018年３月28日（モーリシャス最高裁判所（商務部））

(2）当該訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名

ア．名称　　　　：(ⅰ）First Global Funds Limited PCC

(ⅱ）Weston International Asset Recovery Company Limited

(ⅲ）Weston Capital Advisors, Inc.

(ⅳ）Weston International Asset Recovery Corporation, Inc.

(ⅴ）Weston International Capital Limited

イ．住所　　　　：(ⅰ）(ⅱ）(ⅳ）(ⅴ）モーリシャス共和国エベネ

(ⅲ）アメリカ合衆国ニューヨーク州

ウ．代表者の氏名：　不明

(3）当該訴訟の内容及び損害賠償請求金額

ア．訴訟の内容

訴状記載の主張は不明確かつ裏付けのないものでありますが、現地弁護士より、請求内容の概要としては、Ｊトラストアジア及び個人被告が、2015年モーリシャス判決（注）、その後の全世界における資産凍結命令及びモーリシャス裁判所がその後に発した法廷侮辱命令を十分に認識していながら、当社及びPT Bank JTrust Indonesia Tbk.と共謀して、これらの決定に違反したことを理由とする、Ｊトラストアジア及び個人被告に対する損害賠償の請求であるとの説明を受けております。また、Ｊトラストアジア及び個人被告に対して、全世界における資産凍結命令を発令することも請求されているとのことです。

（注）モーリシャス共和国の裁判所において、当社及びPT Bank JTrust Indonesia Tbk.に対し、総額110,000千米ドル（約116億円）の支払いを命じる判決を下したとされております。

イ．請求金額

損害賠償請求額として280,000千米ドル（約297億円）、資産凍結命令の範囲として300,000千米ドル（約318億円）。

※日本円の換算は、2018年３月31日のレートに基づきます（１米ドル＝106.24円）。

※訴状には、上記金額以外に、利息及び費用の請求を行うという趣旨の記載もあります。