２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１,※２ 15,993	※１,※２ 15,131
関係会社短期貸付金	2,150	3,460
その他	※２ 922	※２ 660
貸倒引当金	－	△1,190
流動資産合計	19,065	18,060
固定資産
有形固定資産
建物	6	7
土地	19	19
その他	1	0
有形固定資産合計	28	27
無形固定資産
ソフトウエア	41	64
のれん	63	－
その他	4	4
無形固定資産合計	109	68
投資その他の資産
投資有価証券	30	79
関係会社株式	※１ 116,754	※１ 114,543
関係会社出資金	11,292	11,292
その他	※２ 362	※２ 359
貸倒引当金	△8	△8
投資その他の資産合計	128,431	126,266
固定資産合計	128,569	126,363
資産合計	147,635	144,424

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	1,789	1,125
1年内返済予定の長期借入金	※１ 3,380	※１ 4,364
未払金	※２ 179	※２ 129
未払法人税等	241	55
その他	※２ 52	48
流動負債合計	5,642	5,722
固定負債
社債	200	200
長期借入金	※１ 9,289	※１ 9,849
繰延税金負債	53	760
長期預り保証金	※２ 101	※２ 162
その他	0	0
固定負債合計	9,645	10,973
負債合計	15,287	16,696
純資産の部
株主資本
資本金	53,630	53,638
資本剰余金
資本準備金	52,971	52,979
資本剰余金合計	52,971	52,979
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	33,274	28,663
利益剰余金合計	33,274	28,663
自己株式	△7,685	△7,685
株主資本合計	132,191	127,595
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	0
評価・換算差額等合計	－	0
新株予約権	156	132
純資産合計	132,347	127,728
負債純資産合計	147,635	144,424

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
営業収益
受取利息	※１ 62	※１ 78
受取配当金	※１ 6,190	※１ 2,805
預金利息	※１ 18	※１ 22
その他の営業収益	※１ 105	※１ 145
営業収益合計	6,377	3,052
営業費用
借入金利息	317	357
その他の営業費用	0	0
営業費用合計	318	358
営業総利益	6,058	2,693
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,111	※１,※２ 1,818
営業利益	2,947	875
営業外収益
受取配当金	3	3
雑収入	※１ 12	※１ 11
営業外収益合計	15	15
営業外費用
為替差損	1,093	125
投資事業組合運用損	43	32
雑損失	0	0
営業外費用合計	1,137	158
経常利益	1,824	732
特別利益
固定資産売却益	－	0
投資有価証券売却益	95	－
関係会社株式売却益	－	1
新株予約権戻入益	1	17
特別利益合計	96	20
特別損失
固定資産廃棄損	1	0
関係会社株式売却損	299	－
関係会社株式評価損	※３ 269	※３ 2,180
支払補償金	100	－
貸倒引当金繰入額	－	※４ 1,190
その他	－	0
特別損失合計	670	3,371
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	1,251	△2,619
法人税、住民税及び事業税	195	49
法人税等調整額	16	706
法人税等合計	211	756
当期純利益又は当期純損失（△）	1,039	△3,375

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	53,616	52,957	52,957	33,636	33,636	△406	139,804
当期変動額
新株の発行	13	13	13				27
剰余金の配当				△1,401	△1,401		△1,401
当期純利益				1,039	1,039		1,039
自己株式の取得						△7,279	△7,279
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	13	13	13	△361	△361	△7,279	△7,613
当期末残高	53,630	52,971	52,971	33,274	33,274	△7,685	132,191

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	167	139,972
当期変動額
新株の発行		27
剰余金の配当		△1,401
当期純利益		1,039
自己株式の取得		△7,279
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△11	△11
当期変動額合計	△11	△7,624
当期末残高	156	132,347

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	53,630	52,971	52,971	33,274	33,274	△7,685	132,191
当期変動額
新株の発行	8	8	8				16
剰余金の配当				△1,235	△1,235		△1,235
当期純損失（△）				△3,375	△3,375		△3,375
自己株式の取得						△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	8	8	8	△4,611	△4,611	△0	△4,595
当期末残高	53,638	52,979	52,979	28,663	28,663	△7,685	127,595

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	156	132,347
当期変動額
新株の発行				16
剰余金の配当				△1,235
当期純損失（△）				△3,375
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	0	△24	△24
当期変動額合計	0	0	△24	△4,619
当期末残高	0	0	132	127,728

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

・時価のないもの

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法によっております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2）無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）長期前払費用

定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果の発現する期間にわたって均等償却をしております。

なお、償却年数は５年であります。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却をしております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウェア」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた46百万円は、「ソフトウェア」41百万円、「その他」４百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
預金	1,240百万円	1,240百万円
関係会社株式	3,338	3,338
計	4,578	4,578

担保に係る債務

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	2,260百万円	2,829百万円
長期借入金	5,408	5,469
計	7,669	8,298

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
短期金銭債権	21百万円	81百万円
長期金銭債権	1	1
短期金銭債務	25	17
長期金銭債務	101	117

　３．保証債務

信用保証業務として、主に金融機関からの借入債務に対する保証を行っております。

(1) 営業に関するもの

前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
保証債務（事業者及び消費者54,862件）	85,936百万円	保証債務（事業者及び消費者62,060件）	141,736百万円

前事業年度及び当事業年度ともに、子会社の保証債務に対し連帯保証を行っております。

なお、上記には重畳的債務引受による連帯債務が含まれております。

(2) 関係会社に関するもの

前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
㈱日本保証	4,160百万円	㈱日本保証	3,377百万円
Ｊトラストカード㈱	1,582	Ｊトラストカード㈱	1,249
ハイライツ・エンタテインメント㈱	844	ハイライツ・エンタテインメント㈱	594
ＪＴキャピタル㈱	1,004	ＪＴキャピタル㈱	665
計	7,590	計	5,887

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	6,357百万円	3,029百万円
営業費用等	167	125
営業取引以外の取引高	3	29

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度０％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
役員報酬	249百万円	289百万円
給料及び手当	436	390
租税公課	434	△516
支払手数料	1,231	1,155

※３．前事業年度における関係会社株式評価損は、子会社であるＪトラストフィンテック株式会社に係るものであります。

当事業年度における関係会社株式評価損は、子会社であるＮＬバリューキャピタル株式会社に係るものであります。

※４．当事業年度における貸倒引当金繰入額は、子会社であるハイライツ・エンタテインメント株式会社に係るものであります。

（有価証券関係）

　前事業年度（2017年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	4,088	7,529	3,440

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	112,665

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

　当事業年度（2018年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	4,088	7,110	3,022

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	110,454

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産
子会社株式	1,987百万円		2,642百万円
繰越欠損金	4,702		4,711
その他	225		481
繰延税金資産小計	6,915		7,834
評価性引当額	△6,915		△7,834
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
合併受入資産評価差額金	△36		△36
資本剰余金からの配当金調整	－		△706
その他	△16		△17
繰延税金負債合計	△53		△760
繰延税金資産（負債）の純額	△53		△760

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
固定負債－繰延税金負債	△53百万円		△760百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
法定実効税率	30.86％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	23.32		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△148.08		－
住民税均等割	0.67		－
評価性引当額の増減	86.08		－
外国税額控除	0.30		－
外国源泉税損金不算入	14.85		－
のれん償却額	6.24		－
その他	2.68		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.92		－

（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

当社は、2018年５月17日開催の取締役会において、ANZ Royal Bank (Cambodia) Ltd.の発行済み普通株式の55.0％をANZ Funds Pty Ltd.から取得することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。

なお、詳細については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　56．後発事象」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	6	1	0	0	7	12
	土地	19	－	0	－	19	－
	その他	1	－	0	0	0	28
	計	28	1	0	1	27	41
無形固定資産	ソフトウェア	41	35	－	13	64	－
	のれん	63	－	－	63	－	－
	その他	4	30	30	－	4	－
	計	109	66	30	76	68	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	8	1,190	0	1,198

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。