第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第42期

第1四半期

連結累計期間

第43期

第1四半期

連結累計期間

第42期

会計期間

自2017年4月1日

至2017年6月30日

自2018年4月1日

至2018年6月30日

自2017年4月1日

至2018年3月31日

営業収益

(百万円)

17,655

17,834

76,266

税引前四半期利益

又は税引前利益

(百万円)

2,148

1,705

416

親会社の所有者に帰属する

四半期利益又は親会社の所有者に帰属する当期損失(△)

(百万円)

1,779

1,492

731

親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)包括利益

(百万円)

1,375

1,526

4,677

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

151,043

138,314

144,366

総資産額

(百万円)

620,049

667,708

656,961

基本的1株当たり四半期利益

又は基本的1株当たり当期損失(△)

(円)

17.29

14.49

7.11

希薄化後1株当たり四半期利益

又は希薄化後1株当たり当期

損失(△)

(円)

17.27

14.48

7.11

親会社所有者帰属持分比率

(%)

24.4

20.7

22.0

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

7,342

4,198

4,581

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,315

3,126

7,603

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

506

550

7,798

現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高

(百万円)

87,983

82,683

84,723

(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.営業収益には、消費税等は含まれておりません。

3.上記指標は、国際財務報告基準により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

4.第42期の希薄化後1株当たり当期損失については、ストック・オプションの行使が1株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

5.第42期において、アドアーズ㈱の全株式を譲渡し、連結の範囲から除いたため、同社を非継続事業に分類しております。そのため、第42期第1四半期連結累計期間の関連する数値については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替えて表示しております。

 

2【事業の内容】

当第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社KeyHolderの子会社として株式会社KeyStudio及び株式会社KeyProductionを設立いたしました。また、当社の連結子会社であるJTRUST ASIA PTE.LTD.がCapital Continent Investment NBFIの全株式を取得し、連結子会社としております。

当第1四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を一部変更し、「国内金融事業」を「日本金融事業」とするとともに、モンゴルのCapital Continent Investment NBFIの事業を「韓国金融事業」に加え、「韓国及びモンゴル金融事業」としております。

事業部門

主な事業内容

主な構成会社

日本金融事業

信用保証業務

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

債権回収業務

クレジット・信販業務

その他の金融業務

韓国及び

モンゴル

金融事業

貯蓄銀行業務

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

債権回収業務

キャピタル業務

金融業務

貸付業務

Capital Continent Investment NBFI

東南アジア金融

事業

銀行業務

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

債権回収業務

割賦販売金融業務

総合エンターテインメント

事業

遊技機並びに遊技機の周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販売業務

ハイライツ・エンタテインメント㈱

ライブ・エンターテインメント業務

㈱KeyStudio

テレビ番組制作業務

㈱KeyProduction

不動産事業

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

投資事業

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

その他の事業

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。