第１四半期報告書

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IAS」という。）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、2018年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、名称を太陽有限責任監査法人に変更しております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）


	注記	前連結会計年度（2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）
資産
現金及び現金同等物		84,723	82,683
営業債権及びその他の債権	12	92,723	93,729
銀行業における有価証券	12	37,159	37,753
銀行業における貸出金	12	343,400	350,118
営業投資有価証券	12	3,242	2,132
有価証券	12	208	161
その他の金融資産	12	46,300	50,551
持分法で会計処理している投資		144	144
棚卸資産		6,937	8,127
売却目的で保有する資産		1,807	2,282
有形固定資産		3,028	3,019
投資不動産		610	609
のれん		29,578	29,474
無形資産		3,087	2,888
繰延税金資産		1,502	1,487
その他の資産		2,505	2,543
資産合計		656,961	667,708


負債
営業債務及びその他の債務	12	9,811	10,790
銀行業における預金	12	403,509	416,507
社債及び借入金	12	78,727	80,860
その他の金融負債		5,272	6,217
未払法人所得税等		629	472
引当金		353	389
繰延税金負債		850	523
その他の負債		7,029	7,520
負債合計		506,184	523,282

資本
資本金		53,638	53,639
資本剰余金		52,713	52,712
自己株式		△7,685	△7,685
利益剰余金		47,555	44,645
その他の資本の構成要素		△1,854	△4,998
親会社の所有者に帰属する持分合計		144,366	138,314
非支配持分		6,409	6,111
資本合計		150,776	144,426
負債及び資本合計		656,961	667,708

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

（単位：百万円）


	注記	前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日至　2018年６月30日）
継続事業
営業収益	９	17,655	17,834
営業費用	11	9,444	10,793
販売費及び一般管理費		6,198	6,634
その他の収益		455	246
その他の費用		10	59
営業利益		2,457	593
金融収益		18	1,149
金融費用		329	38
持分法による投資利益		1	1
税引前四半期利益		2,148	1,705
法人所得税費用		469	358
継続事業からの四半期利益		1,679	1,347
非継続事業
非継続事業からの四半期利益	15	103	－
四半期利益		1,783	1,347

四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者		1,779	1,492
非支配持分		3	△145
四半期利益		1,783	1,347

１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益（円）	10
継続事業		16.86	14.49
非継続事業		0.43	－
合計		17.29	14.49

希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10
継続事業		16.84	14.48
非継続事業		0.43	－
合計		17.27	14.48

【要約四半期連結包括利益計算書】

（単位：百万円）


	注記	前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日至　2018年６月30日）
四半期利益		1,783	1,347

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		△3	△43
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の純変動		－	△1,062
純損益に振り替えられることのない項目合計		△3	△1,106

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△678	△1,116
売却可能金融資産の公正価値の純変動	12	286	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の純変動		－	△832
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る損失評価引当金		－	8
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分		0	△1
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△392	△1,943
税引後その他の包括利益		△396	△3,049
四半期包括利益		1,386	△1,702

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		1,375	△1,526
非支配持分		11	△175
四半期包括利益		1,386	△1,702

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（単位：百万円）


	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2017年４月１日時点の残高		53,630	52,743	△7,685	49,504	2,091	150,284	5,628	155,913
四半期利益		－	－	－	1,779	－	1,779	3	1,783
その他の包括利益		－	－	－	－	△404	△404	8	△396
四半期包括利益合計		－	－	－	1,779	△404	1,375	11	1,386
新株の発行		1	1	－	－	－	2	－	2
剰余金の配当	８	－	－	－	△617	－	△617	－	△617
自己株式の取得		－	－	△0	－	－	△0	－	△0
その他		－	△15	－	14	－	△1	－	△1
所有者による拠出及び所有者への分配合計		1	△13	△0	△603	－	△616	－	△616
非支配持分への配当		－	－	－	－	－	－	△79	△79
その他		－	△0	－	－	－	△0	△0	△0
子会社に対する所有持分の変動額合計		－	△0	－	－	－	△0	△79	△79
所有者との取引額合計		1	△13	△0	△603	－	△616	△79	△695
2017年６月30日時点の残高		53,631	52,729	△7,685	50,680	1,686	151,043	5,560	156,603

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（単位：百万円）


	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2018年４月１日時点の残高		53,638	52,713	△7,685	47,555	△1,854	144,366	6,409	150,776
会計方針の変更による累積的影響額	３	－	－	－	△3,784	△123	△3,908	△42	△3,950
会計方針の変更を反映した 2018年４月１日時点の残高		53,638	52,713	△7,685	43,770	△1,978	140,458	6,367	146,825
四半期利益又は四半期損失（△）		－	－	－	1,492	－	1,492	△145	1,347
その他の包括利益		－	－	－	－	△3,019	△3,019	△30	△3,049
四半期包括利益合計		－	－	－	1,492	△3,019	△1,526	△175	△1,702
新株の発行		1	1	－	－	－	2	－	2
剰余金の配当	８	－	－	－	△617	－	△617	－	△617
自己株式の取得		－	－	△0	－	－	△0	－	△0
その他		－	△1	－	0	－	△0	－	△0
所有者による拠出及び所有者への分配合計		1	△0	△0	△617	－	△616	－	△616
非支配持分への配当		－	－	－	－	－	－	△79	△79
その他		－	△0	－	－	△0	△0	△0	△0
子会社に対する所有持分の変動額合計		－	△0	－	－	△0	△0	△79	△79
所有者との取引額合計		1	△0	△0	△617	△0	△617	△79	△696
2018年６月30日時点の残高		53,639	52,712	△7,685	44,645	△4,998	138,314	6,111	144,426

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）


	注記	前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日至　2018年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		2,148	1,705
非継続事業からの税引前四半期利益		104	－
減価償却費及び償却費		633	370
減損損失		0	0
受取利息及び受取配当金		△13,390	△14,155
支払利息		4,067	4,502
その他の損益（△は益）		△647	△449
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		639	△2,569
銀行業における預金の増減額（△は減少）		3,983	18,213
銀行業における貸出金の増減額（△は増加）		2,998	△21,004
営業投資有価証券の増減額（△は増加）		△914	－
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△517	910
利息及び配当金の受取額		13,422	14,774
利息の支払額		△4,400	△4,352
法人所得税等の支払額		△915	△1,044
法人所得税等の還付額		－	52
その他		130	△1,151
営業活動によるキャッシュ・フロー		7,342	△4,198
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）		△100	△303
有形固定資産及び投資不動産の取得による支出		△471	△180
有形固定資産及び投資不動産の売却による収入		2	35
無形資産の取得による支出		△163	△37
銀行業における有価証券の取得による支出		△18,558	△45,548
銀行業における有価証券の売却による収入		19,913	47,739
銀行業における有価証券の償還による収入		783	1,798
子会社株式の取得による支出		－	△246
その他		△88	△129
投資活動によるキャッシュ・フロー		1,315	3,126

（単位：百万円）


	注記	前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日至　2018年６月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
手形割引の純増減額（△は減少）		△8	20
短期借入金の純増減額（△は減少）		△1,261	△1,137
短期社債の純増減額（△は減少）		9	△2,125
長期借入金の返済による支出		△5,471	△6,108
長期借入れによる収入		5,253	7,795
社債の償還による支出		△1,515	△332
社債の発行による収入		3,249	2,028
リース債務の返済による支出		△67	△10
自己株式の取得による支出		△0	△0
ストック・オプションの行使による収入		1	1
配当金の支払額	８	△617	△617
非支配持分への配当金の支払額		△79	△79
その他		△0	15
財務活動によるキャッシュ・フロー		△506	△550
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		8,151	△1,622
現金及び現金同等物の期首残高		80,666	84,723
現金及び現金同等物の為替変動による影響		△834	△417
現金及び現金同等物の四半期末残高		87,983	82,683

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

Ｊトラスト株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社の登記している本社の住所は、当社ウェブサイト（https://www.jt-corp.co.jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。当社グループは、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業、総合エンターテインメント事業、不動産事業、投資事業及びその他の事業を営んでおります。当社グループの主要な活動については、注記「５．事業セグメント」をご参照ください。なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を一部変更し、「国内金融事業」を「日本金融事業」とするとともに、当第１四半期連結会計期間に連結子会社としたモンゴルのCapital Continent Investment NBFIの事業を「韓国金融事業」に加え、「韓国及びモンゴル金融事業」としております。

２．作成の基礎

(1）国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用し、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

本要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表は、2018年８月10日開催の当社取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。


IFRS		新設・改訂の概要
IFRS第９号	金融商品	金融商品の分類及び測定、減損及びヘッジ会計に関する改訂
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	収益認識に関する会計処理の改訂

当社グループは、IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の経過措置に従って、前連結会計年度の連結財務諸表の修正再表示を行っておりません。

(1）IFRS第９号「金融商品」の適用

①　金融資産の分類及び測定

IFRS第９号「金融商品」を適用した結果、金融資産の分類、測定、及び債権等の評価を以下のとおり行っております。

償却原価で測定する金融資産

金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で事後測定しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に係る利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加算した金額で当初認識しております。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法に基づき事後測定し、必要な場合には減損損失累計額を控除しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

当社グループが保有する金融資産のうち、以下の要件が満たされる場合は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に係る利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動はその他の包括利益に含めて認識しております。投資を処分したときに、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から純損益に組替調整額として振り替えております。

当社グループは当初認識時に、資本性金融商品に対する投資における公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという取消不能の選択を行う場合があります。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加算した金額で当初認識しております。事後的な変動はその他の包括利益に含めて認識しております。

投資を処分したときに、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当金については、営業収益又は金融収益として純損益で認識しております。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

上記の償却原価で測定する資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。当該資産には、売買目的で保有する金融資産が含まれております。

資本性金融商品に対する投資は公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。ただし、当社グループが当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益に計上するという取消不能の選択を行う場合は、この限りではありません。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。

これにより、従前の会計基準を適用した場合と比較し、当第１四半期連結会計期間の期首時点で銀行業における有価証券及び利益剰余金がそれぞれ5,556百万円及び130百万円増加し、銀行業における貸出金及びその他の資本の構成要素がそれぞれ5,585百万円及び127百万円減少しております。なお、銀行業における貸出金の減少額は貸倒引当金控除前であります。

②　金融資産の減損

当社グループは、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益で測定する負債性金融商品及び金融保証契約については、予想信用損失に対して損失評価引当金を認識しております。

予想信用損失は、契約に基づいて受け取るべきキャッシュ・フローと受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の割引現在価値に基づいて測定しております。一部の債権については、延滞状況や債権が発生した取引の性質に基づいてグループ化した上で、集合的に予想信用損失を測定しております。著しい景気変動等の影響を受ける場合には、過去の貸倒実績率を補正し、現在及び将来の経済状況の予測を反映させております。

当社グループは、各報告日において、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しております。信用リスクの著しい増大の判定及び信用減損金融資産の判定にあたっては、主に期日経過の情報や外部信用格付を考慮しております。

当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。ただし、営業債権、契約資産、リース債権については、信用リスクの当初認識時からの著しい増大の有無にかかわらず、損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。

当社グループは、破産免責、債権放棄、長期延滞等により、金融資産の全部又は一部を回収するという合理的な予想を有していない場合、金融資産の総額での帳簿価額を直接償却しております。

金融資産の予想信用損失は、減損損失として、純損益に認識しております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の戻入として、純損益に認識しております。購入又は組成した信用減損金融資産について、全期間の予想信用損失が、当初認識時の見積将来キャッシュ・フローに含まれていた予想信用損失の金額よりも少ない場合は変動分を減損利得として、純損益に認識しております。

これにより、従前の会計基準を適用した場合と比較し、当第１四半期連結会計期間の期首時点で、貸倒引当金及びその他の資本の構成要素がそれぞれ4,165百万円及び３百万円増加し、利益剰余金が3,914百万円減少しております。

(2）IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用

当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。

上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

「顧客との契約から生じる収益」の主要な区分ごとの収益認識基準は以下のとおりであります。

①　手数料収益

主な収益は為替手数料等の金融業務に係る手数料収益であります。

為替手数料等については、取引が行われた時点で履行義務が充足されるため、同時点において手数料収益を認識しております。

②　販売収益

土地、建物等の不動産や物品の販売については、顧客へ不動産等を引き渡した時点で、不動産等の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。不動産等の販売からの収益は、受領する公正価値から、値引、割戻及び収益関連の税金を控除した金額で測定しております。不動産等の販売契約における対価は、顧客へ不動産等を引き渡した時点から主として１年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、金融資産の減損（注記「３．重要な会計方針　(1）IFRS第９号「金融商品」の適用」）を除き、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、報告セグメントを事業別とし、「日本金融事業」「韓国及びモンゴル金融事業」「東南アジア金融事業」「総合エンターテインメント事業」「不動産事業」「投資事業」の６つにおいて、事業活動を展開しております。なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を一部変更し、「国内金融事業」を「日本金融事業」とするとともに、当第１四半期連結会計期間に連結子会社としたモンゴルのCapital Continent Investment NBFIの事業を「韓国金融事業」に加え、「韓国及びモンゴル金融事業」としております。また、Capital Continent Investment NBFIにつきましては、当第１四半期連結累計期間において、財政状態計算書のみ連結への取り込みを行っております。

「日本金融事業」は、信用保証業務、債権回収業務、クレジット・信販業務、その他の金融業務であります。「韓国及びモンゴル金融事業」は、貯蓄銀行業務、債権回収業務、キャピタル業務、金融業務であります。「東南アジア金融事業」は、銀行業務、債権回収業務、割賦販売金融業務であります。「総合エンターテインメント事業」は、遊技機並びに遊技機の周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販売業務、ライブ・エンターテインメント業務、テレビ番組制作業務であります。「不動産事業」は、主に一戸建分譲を中心とした不動産売買業務、不動産アセット業務であります。「投資事業」は、国内外への投資業務であります。

なお、前第１四半期連結累計期間において、非継続事業からの損益はセグメント情報に含まれておりません。非継続事業の詳細については、注記「15．非継続事業」に記載しております。

(2）セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載しております当社グループの会計方針と同じであります。なお、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づいております。

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（単位：百万円）


	報告セグメント							その他（注）１	調整額（注）２	連結
	日本金融事業	韓国及びモンゴル金融事業	東南アジア金融事業	総合エンターテインメント事業	不動産事業	投資事業	計	その他（注）１	調整額（注）２	連結
営業収益
外部顧客への営業収益	2,293	8,818	3,592	484	1,526	580	17,296	359	－	17,655
セグメント間の内部営業収益又は振替高	20	1	0	－	－	96	118	85	△204	－
計	2,314	8,820	3,592	484	1,526	676	17,414	444	△204	17,655
セグメント利益又はセグメント損失（△）	1,121	1,647	154	△318	93	295	2,992	10	△14	2,989


全社費用等（注）３	△531
営業利益	2,457
金融収益	18
金融費用	△329
持分法による投資利益	1
税引前四半期利益	2,148

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に商業施設建築事業、システム事業であります。

２．「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。

３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（単位：百万円）


	報告セグメント							その他（注）１	調整額（注）２	連結
	日本金融事業	韓国及びモンゴル金融事業	東南アジア金融事業	総合エンターテインメント事業	不動産事業	投資事業	計	その他（注）１	調整額（注）２	連結
営業収益
外部顧客への営業収益	2,351	10,170	3,139	451	1,199	266	17,579	255	－	17,834
セグメント間の内部営業収益又は振替高	19	2	0	－	－	55	76	76	△153	－
計	2,370	10,172	3,139	451	1,199	322	17,656	332	△153	17,834
セグメント利益又はセグメント損失（△）	970	1,458	△783	△228	11	186	1,614	△19	△23	1,571


全社費用等（注）３	△978
営業利益	593
金融収益	1,149
金融費用	△38
持分法による投資利益	1
税引前四半期利益	1,705

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に商業施設建築事業、システム事業であります。

２．「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。

３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(3）セグメント資産及び負債の金額の重要な変動

当第１四半期連結累計期間において、株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎの資産及び負債が増加したこと等により、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間の「総合エンターテインメント事業」セグメントに係る資産及び負債の金額は、それぞれ1,409百万円及び1,462百万円増加し、4,509百万円及び5,761百万円となっております。

６．企業結合及び非支配持分の取得

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

７．支配の喪失

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

該当事項はありません。

８．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）


2017年５月12日取締役会	617	６	2017年３月31日	2017年６月29日

決議日

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

2017年５月12日

取締役会

617

６

2017年３月31日

2017年６月29日

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）


2018年５月14日取締役会	617	６	2018年３月31日	2018年６月28日

決議日

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

2018年５月14日

取締役会

617

６

2018年３月31日

2018年６月28日

９．営業収益

分解した収益と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（単位：百万円）


	報告セグメント						その他	合計
	日本金融事業	韓国及びモンゴル金融事業	東南アジア金融事業	総合エンターテインメント事業	不動産事業	投資事業	その他	合計
利息収益	1,652	9,297	2,888	－	－	266	7	14,112
手数料収益	212	270	16	－	34	－	－	534
販売収益	－	－	－	431	1,059	－	－	1,490
その他	486	602	234	19	105	－	248	1,697
合計	2,351	10,170	3,139	451	1,199	266	255	17,834

10．１株当たり利益


	前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日至　2018年６月30日）
親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期利益（百万円）	1,735	1,492
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半期利益（百万円）	44	－
合計	1,779	1,492
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	102,945,429	103,000,580
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（株）	112,083	56,374
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株）	103,057,512	103,056,954
基本的１株当たり四半期利益（円）
継続事業	16.86	14.49
非継続事業	0.43	－
合計	17.29	14.49
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
継続事業	16.84	14.48
非継続事業	0.43	－
合計	17.27	14.48
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の算定に含めなかった潜在株式の概要	―――――	―――――

11．金融資産の減損損失

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）における金融資産の減損損失純額は3,925百万円であります。

12．金融商品の公正価値

(1）金融商品の公正価値及び帳簿価額

下記の表は、当社グループの保有する金融商品の帳簿価額と公正価値の比較及び公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。

＜各ヒエラルキーの定義＞

レベル１：同一の資産又は負債について活発な市場における（未調整の）公表価格

レベル２：当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる公表価格以外のインプットを使用して算定された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）


	帳簿価額	公正価値
	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３	合計
（経常的に公正価値で測定される金融資産）
銀行業における有価証券
債券	28,203	27,441	762	－	28,203
株式	811	－	549	261	811
その他	6,391	－	6,391	－	6,391
小計	35,406	27,441	7,703	261	35,406
営業投資有価証券
債券	－	－	－	－	－
株式	3,242	3,242	－	－	3,242
その他	－	－	－	－	－
小計	3,242	3,242	－	－	3,242
有価証券
債券	－	－	－	－	－
株式	129	16	－	112	129
その他	79	－	－	79	79
小計	208	16	－	192	208
その他の金融資産	366	2	15	349	366
合計	39,224	30,702	7,718	803	39,224

当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の移動はありません。

当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）

（単位：百万円）


	帳簿価額	公正価値
	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３	合計
（経常的に公正価値で測定される金融資産）
銀行業における有価証券
債券	23,775	21,759	781	1,235	23,775
株式	1,130	－	551	579	1,130
その他	12,080	1,428	10,651	－	12,080
小計	36,987	23,188	11,984	1,814	36,987
営業投資有価証券
債券	－	－	－	－	－
株式	2,132	2,132	－	－	2,132
その他	－	－	－	－	－
小計	2,132	2,132	－	－	2,132
有価証券
債券	－	－	－	－	－
株式	118	15	－	102	118
その他	43	－	－	43	43
小計	161	15	－	145	161
その他の金融資産	529	0	3	525	529
合計	39,810	25,336	11,988	2,485	39,810

当第１四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の移動はありません。

なお、当社グループでは、金融商品があるレベルから他のレベルに移動した場合、移動した各四半期連結会計期間末日に移動が生じたものと仮定しております。

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）


	前連結会計年度（2018年３月31日）		当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
営業債権及びその他の債権	92,723	93,133	93,729	94,079
銀行業における有価証券	1,752	1,758	766	781
銀行業における貸出金	343,400	343,010	350,118	351,588
営業債務及びその他の債務	9,811	9,304	10,790	10,316
銀行業における預金	403,509	407,474	416,507	420,007
社債及び借入金	78,727	79,059	80,860	81,021

帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上表には含めておりません。

(2）公正価値の算定手法

金融資産

・営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権については、主として、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に必要に応じて信用スプレッドを加算した利率等で割り引いた現在価値により算定しております。

・銀行業における有価証券、営業投資有価証券、有価証券

公表価格のある株式は取引所の価格、非上場株式は主として割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法等で測定しております。債券は取引所の価格、金融機関から提示された価格及び評価機関から提示された評価技法を使用して算定された価額によっております。

・銀行業における貸出金

見積将来キャッシュ・フローに基づき、残存期間に対応する国債の利回り等に信用スプレッドを加算した利率等で割り引いた現在価値により算定しております。

・その他の金融資産

その他の金融資産のうち、デリバティブについては、期末日現在の取引所の最終価格、評価機関から提示された評価技法を使用して算定された価額等により算定しております。出資金については、主として割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法等で測定しております。

上記以外については、公正価値は概ね帳簿価額と近似しております。

金融負債

・営業債務及びその他の債務

ほとんどが１年以内で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。

なお、金融保証契約については、当該契約により生じる債務の決済のために要するキャッシュ・フローの現在価値により算定しております。

・銀行業における預金

銀行業における預金のうち、要求払預金については、報告期間の末日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を公正価値とみなしております。また、定期預金等の公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いた現在価値により算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が１年以内のものは、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。

・社債及び借入金

１年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。満期までの期間が長期のもののうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び子会社の信用状態は借入時点以降大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額としております。満期までの期間が長期のもののうち、固定金利によるものは、残存期間における元利金の合計額を新規に同様の調達を行った場合に想定される利率等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

・その他の金融負債

公正価値は概ね帳簿価額と近似しております。

13．関連当事者

(1）関連当事者との取引

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（単位：百万円）


種類	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済金額
経営幹部	債務に対する保証（注）１	328	－
経営幹部が議決権の過半数を所有している会社等	設備の賃貸（注）２	52	385
経営幹部が議決権の過半数を所有している会社等	業務受託料（注）３	11	－

（注）１．アドアーズ㈱（現　㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ）と㈱オリーブスパとの間で締結した業務提携及び転貸借契約に基づいて負担するアドアーズ㈱（現　㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ）に対する一切の債務の履行について、㈱オリーブスパに連帯して保証することとなっております。

２．設備の賃借料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。

３．業務受託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（単位：百万円）


種類	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済金額
経営幹部	債務に対する保証（注）１	299	－
経営幹部が議決権の過半数を所有している会社等	設備の賃貸（注）２	55	307
	株主優待券発行（注）３	11	13
	業務受託料（注）４	9	3
	関係会社株式の取得（注）５	322	－
	借入金の返済（注）６	1,094	－

（注）１．㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒと㈱オリーブスパとの間で締結した業務提携及び転貸借契約に基づいて負担する㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒに対する一切の債務の履行について、㈱オリーブスパに連帯して保証することとなっております。

２．設備の賃借料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。

３．株主優待券については、㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒの株主優待制度において利用しており、市場の実勢価格等を参考にしたうえで決定しております。

４．業務受託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。

５．関係会社株式の取得価額は、第三者の株式価値算定報告書等を参考に合理的に決定しております。

６．Capital Continent Investment NBFIを連結子会社とした後に借入金を返済しております。

14．偶発債務

(1）金融保証契約

信用保証業務として、主に事業者及び消費者の金融機関からの借入債務に対する保証を行っております。これら契約に基づく保証残高の状況は次のとおりであります。

（単位：百万円）


保証残高	145,718	163,702

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当第１四半期

連結会計期間

（2018年６月30日）

保証残高

145,718

163,702

15．非継続事業

当社グループは、総合エンターテインメント事業の中核を担っていた連結子会社であるアドアーズ株式会社の全株式を2018年３月に株式会社ワイドレジャーに売却しました。これに伴い、前四半期連結累計期間において、同社に関わる損益を、非継続事業として分類するとともに、当該非継続事業が継続事業から分離して表示されるようにしております。

16．後発事象

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【要約四半期連結包括利益計算書】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

２【その他】