２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１,※２ 15,131	※１,※２ 11,926
関係会社短期貸付金	3,460	1,940
その他	※２ 660	※２ 2,757
貸倒引当金	△1,190	－
流動資産合計	18,060	16,624
固定資産
有形固定資産
建物	7	27
土地	19	100
その他	0	0
有形固定資産合計	27	128
無形固定資産
ソフトウエア	64	49
その他	4	4
無形固定資産合計	68	54
投資その他の資産
投資有価証券	79	419
関係会社株式	※１ 114,543	※１ 95,671
関係会社出資金	11,292	11,292
関係会社長期貸付金	－	3,120
その他	※２ 359	※２ 355
貸倒引当金	△8	△7
投資その他の資産合計	126,266	110,852
固定資産合計	126,363	111,034
資産合計	144,424	127,659

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	1,125	※１ 1,063
1年内返済予定の長期借入金	※１ 4,364	※１ 4,808
未払金	※２ 129	※２ 94
未払法人税等	55	4
その他	48	※２ 1,158
流動負債合計	5,722	7,130
固定負債
社債	200	200
長期借入金	※１ 9,849	※１ 10,822
繰延税金負債	17	21
長期預り保証金	※２ 162	※２ 151
その他	0	0
固定負債合計	10,230	11,195
負債合計	15,952	18,326
純資産の部
株主資本
資本金	53,638	54,760
資本剰余金
資本準備金	52,979	54,098
資本剰余金合計	52,979	54,098
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	29,406	8,040
利益剰余金合計	29,406	8,040
自己株式	△7,685	△7,685
株主資本合計	128,339	109,213
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	0	△0
評価・換算差額等合計	0	△0
新株予約権	132	120
純資産合計	128,471	109,333
負債純資産合計	144,424	127,659

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業収益
受取利息	※１ 78	※１ 118
受取配当金	※１ 2,805	※１ 4,747
預金利息	※１ 22	※１ 9
その他の営業収益	※１ 145	※１ 217
営業収益合計	3,052	5,092
営業費用
借入金利息	357	393
その他の営業費用	0	0
営業費用合計	358	394
営業総利益	2,693	4,697
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,818	※１,※２ 2,809
営業利益	875	1,888
営業外収益
受取配当金	3	3
為替差益	－	116
雑収入	※１ 11	※１ 12
営業外収益合計	15	132
営業外費用
為替差損	125	－
投資事業組合運用損	32	53
雑損失	0	－
営業外費用合計	158	53
経常利益	732	1,967
特別利益
固定資産売却益	0	－
関係会社株式売却益	1	7
新株予約権戻入益	17	3
特別利益合計	20	10
特別損失
固定資産廃棄損	0	0
関係会社株式評価損	※３ 2,180	※３ 18,962
関係会社整理損	－	※５ 2,763
関係会社清算損	－	※６ 207
貸倒引当金繰入額	※４ 1,190	－
その他	0	－
特別損失合計	3,371	21,932
税引前当期純損失（△）	△2,619	△19,955
法人税、住民税及び事業税	49	169
法人税等調整額	－	4
法人税等合計	49	174
当期純損失（△）	△2,668	△20,129

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	53,630	52,971	52,971	33,274	33,274	△7,685	132,191
会計方針の変更による累積的影響額				36	36		36
会計方針の変更を反映した当期首残高	53,630	52,971	52,971	33,310	33,310	△7,685	132,227
当期変動額
新株の発行	8	8	8				16
剰余金の配当				△1,235	△1,235		△1,235
当期純損失（△）				△2,668	△2,668		△2,668
自己株式の取得						△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	8	8	8	△3,904	△3,904	△0	△3,888
当期末残高	53,638	52,979	52,979	29,406	29,406	△7,685	128,339

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	156	132,347
会計方針の変更による累積的影響額				36
会計方針の変更を反映した当期首残高	－	－	156	132,384
当期変動額
新株の発行				16
剰余金の配当				△1,235
当期純損失（△）				△2,668
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	0	△24	△24
当期変動額合計	0	0	△24	△3,912
当期末残高	0	0	132	128,471

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	53,638	52,979	52,979	29,406	29,406	△7,685	128,339
当期変動額
新株の発行	1,121	1,118	1,118				2,240
剰余金の配当				△1,236	△1,236		△1,236
当期純損失（△）				△20,129	△20,129		△20,129
自己株式の取得						△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,121	1,118	1,118	△21,365	△21,365	△0	△19,125
当期末残高	54,760	54,098	54,098	8,040	8,040	△7,685	109,213

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	0	0	132	128,471
当期変動額
新株の発行				2,240
剰余金の配当				△1,236
当期純損失（△）				△20,129
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1	△1	△11	△12
当期変動額合計	△1	△1	△11	△19,138
当期末残高	△0	△0	120	109,333

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

・時価のないもの

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法によっております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2）無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）長期前払費用

定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却をしております。

（会計方針の変更）

（税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用）

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを変更しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、繰延税金負債が743百万円減少し、利益剰余金が743百万円増加しており、損益計算書は、法人税等調整額が706百万円減少しております。また、前事業年度の期首における純資産額に対する累積的影響額は36百万円であります。

なお、１株当たり純資産額は7.21円増加し、１株当たり当期純損失金額は6.86円減少しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

なお、当該変更に伴う貸借対照表に与える影響はありません。

（追加情報）

当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より税効果会計について連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
預金	1,240百万円	2,300百万円
関係会社株式	3,338	3,338
計	4,578	5,638

担保に係る債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期借入金	－百万円	180百万円
１年内返済予定の長期借入金	2,829	3,208
長期借入金	5,469	7,183
計	8,298	10,571

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	81百万円	1,501百万円
長期金銭債権	1	1
短期金銭債務	17	1,131
長期金銭債務	117	142

　３．保証債務

信用保証業務として、主に金融機関からの借入債務に対する保証を行っております。

(1) 営業に関するもの

前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
保証債務（事業者及び消費者62,060件）	141,736百万円	保証債務（事業者及び消費者72,142件）	201,870百万円

前事業年度及び当事業年度ともに、子会社の保証債務に対し連帯保証を行っております。

なお、上記には重畳的債務引受による連帯債務が含まれております。

(2) 関係会社に関するもの

前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
㈱日本保証	3,377百万円	㈱日本保証	2,810百万円
Ｊトラストカード㈱	1,249	Ｊトラストカード㈱	1,699
ハイライツ・エンタテインメント㈱	594	ハイライツ・エンタテインメント㈱	－
ＪＴキャピタル㈱	665	ＪＴキャピタル㈱	1,600
計	5,887	計	6,110

(3) その他に関するもの

前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
役員、従業員、子会社役員及び 子会社従業員	－百万円	役員、従業員、子会社役員及び 子会社従業員	319百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	3,029百万円	5,081百万円
営業費用等	125	155
営業取引以外の取引高	29	3

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度０％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
役員報酬	289百万円	315百万円
給料及び手当	390	385
租税公課	△516	103
支払手数料	1,155	1,454

※３．前事業年度における関係会社株式評価損は、子会社であるＮＬバリューキャピタル株式会社に係るものであります。

当事業年度における関係会社株式評価損は、子会社であるJTRUST ASIA PTE.LTD.及びPT JTRUST INVESTMENTS INDONESIAに係るものであります。

※４．前事業年度における貸倒引当金繰入額は、子会社であるハイライツ・エンタテインメント株式会社に係るものであります。

※５．当事業年度における関係会社整理損は、子会社であるハイライツ・エンタテインメント株式会社を売却した際に、貸付債権の全額を第三者に譲渡したことにより発生したものであります。

※６．当事業年度における関係会社清算損は、株式会社柳苑の清算に伴うものであります。

（有価証券関係）

　前事業年度（2018年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	4,088	7,110	3,022

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	110,454

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

　当事業年度（2019年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	4,088	7,051	2,962

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	91,582

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
子会社株式	2,642百万円		8,448百万円
繰越欠損金	4,711		6,608
その他	481		485
繰延税金資産小計	7,834		15,542
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△4,711		△6,608
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,123		△8,933
評価性引当額小計	△7,834		△15,542
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他	△17		△21
繰延税金負債合計	△17		△21
繰延税金資産（負債）の純額	△17		△21

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
固定負債－繰延税金負債	△17百万円		△21百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

当社は、2018年５月17日開催の取締役会において、ANZ Royal Bank (Cambodia) Ltd.（以下、「ＡＮＺＲ」という。）の発行済み普通株式の55.0％をANZ Funds Pty Ltd.から取得することを決議し、取得に向けて準備を進めており、現在、ＡＮＺＲと協力しつつ、新しいＩＴプラットフォームの構築や関連する行員のトレーニング、また、当社の下での事業運営に向けた各種承継・移管作業を行っております。それに伴い、顧客サービスに支障を来すことのないよう万全な準備を行うため、株式取得の時期につきまして、2019年５月中の取得から、2019年12月期第２四半期中（2019年７月から2019年９月）の取得を目指すことといたしました。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	7	21	0	1	27	12
	土地	19	81	0	－	100	－
	その他	0	0	0	0	0	20
	計	27	102	0	1	128	32
無形固定資産	ソフトウェア	64	1	－	16	49	－
	その他	4	－	－	－	4	－
	計	68	1	－	16	54	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,198	－	1,191	7

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。