文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国の堅調な景気拡大にけん引され緩やかな回復が見られるものの、長期化する米中の貿易摩擦問題や減速傾向にある中国経済、英国のＥＵ離脱問題、さらには新興国での急激な為替変動等、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。一方、わが国経済においては、政府による経済再生に向けた各種政策の効果により企業収益が改善され、雇用・所得環境も改善傾向が見られるなど、緩やかな回復基調にありますが、米中の貿易摩擦問題による今後の影響が懸念されております。また、アジア地域においても、韓国では、北朝鮮問題にあまり進展が見られず、経済面でも好調な輸出に支えられ堅調に推移するも、物価高や、依然高い失業率を背景とする雇用問題など経済、労働面で課題を抱えている状況にあります。また、インドネシアでも、政府がインフラ関連を中心とした公共投資の拡充など各種政策を打ち出し国内内需の底支えを行っている一方で、急激な為替変動や堅調な内需に伴う輸入の伸びが輸出を上回ったことによる貿易収支の赤字等が景気の押し下げ要因となり、経済成長率は鈍化傾向にあります。
このような環境のなか、当社グループでは、今後の世界経済やわが国経済の変化を先取りして、事業の転換を図っていくことが不可欠であるとの認識の下、特に大きな経済成長が今後も期待できるアジア地域において事業を拡大するとともに、そのネットワーク化によるシナジー効果が最大限に発揮できる事業展開を図るなど、更なる経営基盤強化と持続的な成長の実現に向けた取り組みを行っております。当第３四半期連結累計期間においても、銀行業を中心とした持続的な利益拡大を目指して、日本国内外において、積極的に企業価値の向上や事業基盤の強化等に取り組んでまいりました。
ａ．日本での事業展開について
株式会社日本保証（以下、「日本保証」という。）は、2018年４月に、株式会社ＳＢＪ銀行と、2018年７月に、湘南信用金庫と新たに保証業務提携契約を締結いたしました。また、海外不動産担保ローンに対する保証に関しても、2017年12月に株式会社西京銀行との間で開始した保証の対象エリアの拡大を図ったほか、2018年11月に、海外の不動産への投資を検討する顧客に対して金融及び不動産分野における利便性の高いサービスの提供を目的として、リストインターナショナルリアルティ株式会社と業務提携契約を締結いたしました。
また、株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（以下、「キーホルダー」という。）は、売却した総合エンターテインメント施設運営業務に代わる新たな業務として、ライブ・エンターテインメント業務、テレビ番組制作業務を開始し、それぞれ株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ（以下、「ＫＳ」という。）、株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ（以下、「ＫＰ」という。）を設立いたしました。さらに、2018年12月に株式会社ＡＫＳとアイドルグループ「ＳＫＥ４８」の事業について譲渡契約を締結し、事業承継に向け新会社（株式会社ＳＫＥ）の設立を決議いたしました。
一方で、当社グループは、2018年10月に、事業の選択と集中の観点からハイライツ・エンタテインメント株式会社（以下、「ハイライツ・エンタテインメント」という。）の株式及び貸付債権を譲渡いたしました。
ｂ．海外での事業展開について
当社グループは、成長戦略の一環として、主に東南アジアにフォーカスした事業の拡大を目指して、銀行業及びファイナンス事業を中心に積極的にＭ＆Ａを行っており、これまで当社グループが日本、韓国そしてインドネシアで培ってきた、特にリテール分野での金融事業のノウハウを対象国における金融事業に活かせるものと考えております。当第３四半期連結累計期間におけるＭ＆Ａ案件の進捗は以下のとおりであります。
① 2018年10月、JTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「Ｊトラストアジア」という。）は、インドネシアの中古車ローンのマルチファイナンスを主たる事業とするPT OLYMPINDO MULTI FINANCE（現 PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE、以下、「ＪＴＯ」という。）についてオーナー及びその親族からの株式取得並びにＪＴＯが第三者割当増資により発行する新株式の引受を完了し、発行済み株式の60％を取得いたしました。
② 2018年５月、Ｊトラストアジアは、モンゴルにおけるファイナンス事業会社であるCapital Continent Investment NBFI（以下、「ＣＣＩ」という。）の全株式をジャパンポケット株式会社から取得いたしました。また、ＣＣＩは同年12月に株式会社ビィ・フォアードとモンゴルにおける自動車ローン商品販売事業及び中古車販売事業者向けの資金融資に係る業務提携契約を締結いたしました。
③ 2018年５月、当社は、カンボジアの商業銀行であるANZ Royal Bank（Cambodia）Ltd.についてANZ Funds Pty Ltd.から発行済み株式の55％の株式取得を決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。2019年５月までに取得を予定しております。
また、当第３四半期連結累計期間におけるＪトラストアジアによるGroup Lease PCL（以下、「ＧＬ」という。）とその関連法人、及び此下益司氏（ＧＬ元最高経営責任者（ＣＥＯ）、以下、「此下氏」という。）らとの訴訟については、タイにおいて、偽計取引に係る補償請求などの訴訟を提起しており、シンガポールにおいて、此下氏やGroup Lease Holdings Pte Ltdなどに対し、共同不法行為を原因とする損害賠償請求訴訟をシンガポール高等裁判所に提起しているほか、英領バージン諸島、キプロスにおいても、此下氏や関連法人等に対して、訴訟を提起しております。なお、英領バージン諸島において、此下氏及び関連法人等が提起していた資産凍結命令及び管財人選任決定の棄却を求める控訴について、2018年12月18日に最高裁判所上訴法廷がいずれの控訴も棄却しております。
ｃ．その他
当社は、株主の皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、当社株式への投資意欲を高め、中長期的に当社株式を保有いただくことを目的として、継続的な株主優待制度を導入いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、韓国の金融事業において順調に利息収益が増加した一方で、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.（以下、「Ｊトラスト銀行インドネシア」という。）において貸出ポートフォリオの入れ替えによる銀行業における貸出金の減少に伴い、利息収益が減少したこと等により55,173百万円（前年同期比3.1％減）となりました。営業損失はＪトラスト銀行インドネシアにおいて、買収前からのレガシーを一掃するために、不良債権を一括で処理したことや、現在係争中のＪトラストアジアが保有するＧＬに対する債権の全額について貸倒引当金繰入額を計上したこと等により29,770百万円（前年同期は3,504百万円の営業利益）となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期損失はハイライツ・エンタテインメントの株式及び貸付債権の譲渡に伴う損失を計上したこと等により32,770百万円（前年同期は20百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失）となりました。
なお、当社グループは、前第４四半期連結会計期間においてアドアーズ株式会社の全株式を譲渡いたしました。また、当第３四半期連結会計期間にハイライツ・エンタテインメントの株式及び貸付債権を譲渡いたしました。IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」では、すでに処分されたか又は売却目的保有に分類されている企業の構成単位で独立の主要な事業分野を表すものについては、非継続事業として開示することとなるため、当該事業について非継続事業として分類し、それに伴い、比較年度の「営業収益」及び「営業利益」につきましては、非継続事業を差し引いた継続事業から生じた金額を表示しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、文中の営業債権の残高につきましては、貸倒引当金控除前の残高で記載しております。
（日本金融事業）
信用保証業務につきましては、主に日本保証が、国内の債権回収業務につきましては、主に日本保証、パルティール債権回収株式会社が、クレジット・信販業務につきましては、Ｊトラストカード株式会社が、そして、その他の金融業務につきましては、日本保証が行っております。
債務保証残高は、無担保貸付に対する保証では18,619百万円（前年同期比12.3％増）、有担保貸付に対する保証では賃貸住宅ローン保証や海外不動産担保ローン保証が増加したことにより181,947百万円（前年同期比62.0％増）となり、債務保証残高の合計では200,567百万円（前年同期比55.6％増）となりました。また、商業手形は大口割引の実行により1,692百万円（前年同期比91.3％増）、買取債権残高は16,091百万円（前年同期比28.0％増）、割賦立替金残高は2,682百万円（前年同期比7.7％増）とそれぞれ増加いたしましたが、営業貸付金は2,067百万円（前年同期比23.0％減）と減少いたしました。
営業収益は7,373百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益は買取債権の将来キャッシュ・フローの見直しに伴い貸倒引当金の繰入れを行ったこと等により3,298百万円（前年同期比5.6％減）となりました。
（韓国及びモンゴル金融事業）
韓国において、ＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社及びＪＴ貯蓄銀行株式会社が貯蓄銀行業務を、ＪＴキャピタル株式会社が割賦業務及びリース業務を、そして、ＴＡ資産管理貸付株式会社がＮＰＬ債権（Non-Performing Loan：不良債権）の買取及び回収業務を行っております。また、モンゴルにおいて、ＣＣＩが金融業務を行っております。
銀行業における貸出金は企業向け貸付を中心に増加し285,187百万円（前年同期比4.3％増）、買取債権残高は2,360百万円（前年同期比5.0％増）と増加いたしましたが、営業貸付金は有担保（不動産・政府保証等）貸付や大企業向け貸付等が増加したこと、ＣＣＩの連結取り込みにより増加したものの、債権回収やＮＰＬ債権売却により61,620百万円（前年同期比4.1％減）となりました。
営業収益は順調に利息収益が増加したこと等から30,251百万円（前年同期比12.9％増）、セグメント利益は4,002百万円（前年同期比29.2％増）となりました。
（東南アジア金融事業）
インドネシアにおいて、Ｊトラスト銀行インドネシアが銀行業務を行っております。また、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIAが債権回収業務を、ＪＴＯが自動車、農機具等のファイナンス業務を行っております。
Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、買収前からのレガシーを一掃するために、不良債権を一括して処理したことにより、銀行業における貸出金は、77,082百万円（前年同期比19.0％減）、買取債権残高は10,447百万円（前年同期比839.0％増）となりました。また、ＪＴＯの連結取り込みにより営業貸付金は6,450百万円（前年同期は零）となりました。
営業収益はＪトラスト銀行インドネシアにおいて銀行業における貸出金が減少したことに伴い利息収益が減少したこと等から9,436百万円（前年同期比10.8％減）となりました。また、セグメント損失はＪトラスト銀行インドネシアにおいて、不良債権を一括して処理したこと等により14,308百万円（前年同期は1,105百万円のセグメント利益）となりました。
（総合エンターテインメント事業）
総合エンターテインメント事業につきましては、主にＫＳがライブ・エンターテインメント業務を、ＫＰがテレビ番組制作業務を行っております。
両業務とも実質７月からの稼動であり、営業収益は949百万円（前年同期は零）、セグメント損失は２百万円（前年同期は零）となりました。
なお、主に遊技機並びに遊技機の周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販売業務を行っていたハイライツ・エンタテインメントにつきましては10月１日付けで譲渡いたしました。これにより、同社を第２四半期連結会計期間以降、非継続事業に分類するとともに、当第３四半期連結会計期間以降、連結子会社から除外しております。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、主にキーノート株式会社（以下、「キーノート」という。）が、不動産アセット業務につきましてはキーホルダーが行っております。
営業収益は戸建分譲において引渡しがやや堅調に推移したこと等により4,119百万円（前年同期比0.8％増）となりましたが、セグメント利益は事業規模拡大のための各種施策を実施したことによる原価や販売費及び一般管理費が増加したこと等により22百万円（前年同期比89.5％減）となりました。
（投資事業）
投資事業につきましては、主にＪトラストアジアが投資事業及び投資先の経営支援を行っております。
営業収益は、前第３四半期連結累計期間にＧＬ転換社債の取消に伴う債権分類変更による収益をその他の営業収益に計上したことに対して減少し939百万円（前年同期比87.2％減）となり、セグメント損益は現在係争中のＪトラストアジアが保有するＧＬに対する債権の全額について貸倒引当金繰入額を計上したこと等により減少し20,082百万円のセグメント損失（前年同期は2,759百万円のセグメント損失）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、主にＪトラストシステム株式会社が当社グループのシステム開発、コンピュータの運用及び管理業務を行っております。また、キーノートが商業施設建築事業を行っております。
キーノートの商業施設建築事業における受注が好調に推移したこと等から、営業収益は2,660百万円（前年同期比55.4％増）、セグメント損失は１百万円（前年同期は51百万円のセグメント利益）となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ17,709百万円増加し674,670百万円となりました。これは主に、その他の金融資産が14,246百万円減少した一方で、営業債権及びその他の債権が15,883百万円、銀行業における有価証券が6,372百万円、現金及び現金同等物が3,057百万円それぞれ増加したこと等により増加したものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ57,453百万円増加し563,637百万円となりました。これは主に、銀行業における預金が32,057百万円、社債及び借入金が13,584百万円、営業債務及びその他の債務が4,746百万円それぞれ増加したこと等により増加したものであります。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ39,743百万円減少し111,032百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期損失を32,770百万円計上したことに加え、会計方針の変更による影響額として3,784百万円減額したこと等により利益剰余金が37,794百万円減少したこと等により減少したものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,057百万円増加し、87,781百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、11,041百万円（前年同期は3,458百万円の資金の減少）となりました。これは主に、税引前四半期損失を28,681百万円計上したことにより資金が減少した一方で、銀行業における預金の増加額が35,345百万円、営業債務及びその他の債務の増加額が4,799百万円とそれぞれ資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、11,197百万円（前年同期は244百万円の資金の増加）となりました。これは主に、銀行業における有価証券の取得による支出78,786百万円が、銀行業における有価証券の売却による収入72,171百万円を上回ったことにより資金が減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、2,954百万円（前年同期比39.6％減）となりました。これは主に、短期社債の純減額が7,246百万円と資金が減少した一方で、長期借入金に係る純増額が4,622百万円、社債の発行及び償還に係る純増額が6,750百万円とそれぞれ資金が増加したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は93百万円であり、当該研究開発活動は全て総合エンターテインメント事業を営むハイライツ・エンタテインメントによるものであります。なお、同社は第２四半期連結会計期間において非継続事業に分類しております。
(6) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、ハイライツ・エンタテインメントの全株式を譲渡し連結の範囲から除外したこと等により、総合エンターテインメント事業の従業員数は前連結会計年度末に比べ57名減少し43名となった一方、ＪＴＯを連結子会社としたこと等により、東南アジア金融事業の従業員数は前連結会計年度末に比べ882名増加し1,861名となりました。
これらの結果、当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べ801名増加し3,310名となりました。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。