第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IAS」という。）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、2018年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、名称を太陽有限責任監査法人に変更しております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
資産
現金及び現金同等物		84,723		87,781
営業債権及びその他の債権	12	92,723		108,607
銀行業における有価証券	12	37,159		43,531
銀行業における貸出金	12	343,400		342,454
営業投資有価証券	12	3,242		2,221
有価証券	12	208		818
その他の金融資産	12	46,300		32,054
持分法で会計処理している投資		144		680
棚卸資産		6,937		7,605
売却目的で保有する資産		1,807		2,508
有形固定資産		3,028		4,940
投資不動産		610		606
のれん		29,578		31,746
無形資産		3,087		3,546
繰延税金資産		1,502		1,645
その他の資産		2,505		3,919
資産合計		656,961		674,670

負債
営業債務及びその他の債務	12	9,811		14,558
銀行業における預金	12	403,509		435,567
社債及び借入金	12	78,727		92,312
その他の金融負債	12	5,272		9,652
未払法人所得税等		629		936
引当金		353		940
繰延税金負債		850		1,052
その他の負債		7,029		8,619
負債合計		506,184		563,637
資本
資本金		53,638		53,644
資本剰余金		52,713		52,744
自己株式		△7,685		△7,685
利益剰余金		47,555		9,760
その他の資本の構成要素		△1,854		△3,968
親会社の所有者に帰属する持分合計		144,366		104,495
非支配持分		6,409		6,537
資本合計		150,776		111,032
負債及び資本合計		656,961		674,670

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
継続事業
営業収益	９	56,963		55,173
営業費用	11	36,748		63,410
販売費及び一般管理費		17,649		20,717
その他の収益		1,128		325
その他の費用		189		1,142
営業利益又は営業損失（△）		3,504		△29,770
金融収益		45		1,173
金融費用		1,119		72
持分法による投資損失（△）		△11		△11
税引前四半期利益又は 税引前四半期損失（△）		2,419		△28,681
法人所得税費用		1,511		1,815
継続事業からの四半期利益又は 四半期損失（△）		908		△30,497
非継続事業
非継続事業からの四半期損失（△）	15	△892		△2,787
四半期利益又は四半期損失（△）		16		△33,285
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者		△20		△32,770
非支配持分		37		△514
四半期利益又は四半期損失（△）		16		△33,285
１株当たり四半期利益又は １株当たり四半期損失（△） （親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益又は 基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	10
継続事業		9.46		△291.01
非継続事業		△9.66		△27.06
合計		△0.20		△318.07
希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）	10
継続事業		9.45		△291.01
非継続事業		△9.65		△27.06
合計		△0.20		△318.07

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
継続事業
営業収益		22,317		18,597
営業費用		18,050		39,903
販売費及び一般管理費		5,777		7,581
その他の収益		512		78
その他の費用		100		987
営業損失（△）		△1,097		△29,796
金融収益		26		41
金融費用		548		87
持分法による投資損失（△）		△10		△0
税引前四半期損失（△）		△1,629		△29,842
法人所得税費用		274		1,076
継続事業からの四半期損失（△）		△1,903		△30,918
非継続事業
非継続事業からの四半期損失（△）		△401		－
四半期損失（△）		△2,305		△30,918
四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者		△2,290		△30,588
非支配持分		△15		△330
四半期損失（△）		△2,305		△30,918
１株当たり四半期損失（△） （親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	10
継続事業		△18.83		△296.82
非継続事業		△3.41		－
合計		△22.24		△296.82
希薄化後１株当たり四半期損失（△） （円）	10
継続事業		△18.83		△296.82
非継続事業		△3.41		－
合計		△22.24		△296.82

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
四半期利益又は四半期損失（△）		16		△33,285
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		△18		△48
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融商品の純変動		－		△651
純損益に振り替えられることのない 項目合計		△18		△700
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		4,299		△313
売却可能金融資産の公正価値の純変動	12	△1,034		－
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する負債性金融商品の純変動	12	－		△1,017
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する負債性金融商品に係る損失評価引当金		－		21
持分法適用会社のその他の包括利益に 対する持分		0		△1
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		3,264		△1,311
税引後その他の包括利益		3,246		△2,011
四半期包括利益		3,263		△35,297
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		3,212		△34,764
非支配持分		51		△533
四半期包括利益		3,263		△35,297

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
四半期損失（△）		△2,305		△30,918
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		△16		11
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融商品の純変動		－		△961
純損益に振り替えられることのない 項目合計		△16		△950
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		3,760		△1,384
売却可能金融資産の公正価値の純変動		△2,297		－
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する負債性金融商品の純変動		－		△0
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する負債性金融商品に係る損失評価引当金		－		1
持分法適用会社のその他の包括利益に 対する持分		△0		1
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		1,463		△1,382
税引後その他の包括利益		1,447		△2,332
四半期包括利益		△858		△33,251
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△843		△32,937
非支配持分		△14		△314
四半期包括利益		△858		△33,251

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
2017年４月１日時点の残高		53,630	52,743	△7,685	49,504	2,091	150,284
四半期利益又は四半期損失（△）		－	－	－	△20	－	△20
その他の包括利益		－	－	－	－	3,233	3,233
四半期包括利益合計		－	－	－	△20	3,233	3,212
新株の発行		4	4	－	－	－	9
剰余金の配当	８	－	－	－	△1,235	－	△1,235
自己株式の取得		－	－	△0	－	－	△0
その他		－	△19	－	15	－	△4
所有者による拠出及び所有者への 分配合計		4	△14	△0	△1,220	－	△1,230
非支配持分への配当		－	－	－	－	－	－
その他		－	△0	－	－	－	△0
子会社に対する所有持分の 変動額合計		－	△0	－	－	－	△0
所有者との取引額合計		4	△14	△0	△1,220	－	△1,230
2017年12月31日時点の残高		53,635	52,728	△7,685	48,263	5,324	152,266

	注記	非支配持分	資本合計
2017年４月１日時点の残高		5,628	155,913
四半期利益又は四半期損失（△）		37	16
その他の包括利益		13	3,246
四半期包括利益合計		51	3,263
新株の発行		－	9
剰余金の配当	８	－	△1,235
自己株式の取得		－	△0
その他		－	△4
所有者による拠出及び所有者への 分配合計		－	△1,230
非支配持分への配当		△79	△79
その他		△0	△0
子会社に対する所有持分の 変動額合計		△79	△79
所有者との取引額合計		△79	△1,309
2017年12月31日時点の残高		5,600	157,867

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
2018年４月１日時点の残高		53,638	52,713	△7,685	47,555	△1,854	144,366
会計方針の変更による累積的 影響額	３	－	－	－	△3,784	△123	△3,908
会計方針の変更を反映した 2018年４月１日時点の残高		53,638	52,713	△7,685	43,770	△1,978	140,458
四半期損失（△）		－	－	－	△32,770	－	△32,770
その他の包括利益		－	－	－	－	△1,993	△1,993
四半期包括利益合計		－	－	－	△32,770	△1,993	△34,764
新株の発行		6	6	－	－	－	12
剰余金の配当	８	－	－	－	△1,236	－	△1,236
自己株式の取得		－	－	△0	－	－	△0
その他		－	25	－	△3	5	26
所有者による拠出及び所有者への 分配合計		6	31	△0	△1,239	5	△1,197
非支配持分への配当		－	－	－	－	－	－
その他		－	0	－	－	△2	△2
子会社に対する所有持分の 変動額合計		－	0	－	－	△2	△2
所有者との取引額合計		6	31	△0	△1,239	3	△1,199
2018年12月31日時点の残高		53,644	52,744	△7,685	9,760	△3,968	104,495

	注記	非支配持分	資本合計
2018年４月１日時点の残高		6,409	150,776
会計方針の変更による累積的 影響額	３	△42	△3,950
会計方針の変更を反映した 2018年４月１日時点の残高		6,367	146,825
四半期損失（△）		△514	△33,285
その他の包括利益		△18	△2,011
四半期包括利益合計		△533	△35,297
新株の発行		－	12
剰余金の配当	８	－	△1,236
自己株式の取得		－	△0
その他		－	26
所有者による拠出及び所有者への 分配合計		－	△1,197
非支配持分への配当		△79	△79
その他		783	781
子会社に対する所有持分の 変動額合計		703	701
所有者との取引額合計		703	△495
2018年12月31日時点の残高		6,537	111,032

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は 税引前四半期損失（△）		2,419		△28,681
非継続事業からの税引前四半期損失（△）		△907		△2,786
減価償却費及び償却費		1,968		1,165
減損損失		4		368
その他の金融資産の減損損失		1,398		18,924
受取利息及び受取配当金		△40,919		△42,527
支払利息		12,517		14,206
その他の損益（△は益）		△2,333		△4,232
営業債権及びその他の債権の 増減額（△は増加）		△10,276		△1,781
銀行業における預金の増減額（△は減少）		30,040		35,345
銀行業における貸出金の 増減額（△は増加）		△30,909		△18,215
営業投資有価証券の増減額（△は増加）		3,610		－
営業債務及びその他の債務の 増減額（△は減少）		3,486		4,799
利息及び配当金の受取額		42,009		44,724
利息の支払額		△12,326		△13,608
法人所得税等の支払額		△2,102		△1,935
法人所得税等の還付額		553		1,063
その他		△1,692		4,212
営業活動によるキャッシュ・フロー		△3,458		11,041
投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法で会計処理している投資の 取得による支出		－		△549
定期預金の増減額（△は増加）		287		△903
有形固定資産及び投資不動産の 取得による支出		△1,275		△1,732
有形固定資産及び投資不動産の 売却による収入		62		46
無形資産の取得による支出		△461		△1,239
銀行業における有価証券の取得による支出		△74,926		△78,786
銀行業における有価証券の売却による収入		75,731		72,171
銀行業における有価証券の償還による収入		980		4,950
子会社株式の取得による支出		－		△2,838
子会社株式の売却による支出		△49		△149
事業譲受による支出		－		△980
その他		△104		△1,185
投資活動によるキャッシュ・フロー		244		△11,197

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
手形割引の純増減額（△は減少）		△36		330
短期借入金の純増減額（△は減少）		△278		△208
短期社債の純増減額（△は減少）		5,831		△7,246
長期借入金の返済による支出		△13,736		△18,223
長期借入れによる収入		13,103		22,846
社債の償還による支出		△5,541		△2,542
社債の発行による収入		7,034		9,292
リース債務の返済による支出		△173		△35
自己株式の取得による支出		△0		△0
ストック・オプションの行使による収入		5		7
配当金の支払額	８	△1,235		△1,236
非支配持分への配当金の支払額		△79		△79
その他		0		51
財務活動によるキャッシュ・フロー		4,893		2,954
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		1,679		2,798
現金及び現金同等物の期首残高		80,666		84,723
現金及び現金同等物の為替変動による影響		2,771		259
現金及び現金同等物の四半期末残高		85,117		87,781

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

Ｊトラスト株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社の登記している本社の住所は、当社ウェブサイト（https://www.jt-corp.co.jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。当社グループは、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業、総合エンターテインメント事業、不動産事業、投資事業及びその他の事業を営んでおります。当社グループの主要な活動については、注記「５．事業セグメント」をご参照ください。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を一部変更し、「国内金融事業」を「日本金融事業」とするとともに、第１四半期連結会計期間に連結子会社としたモンゴルのCapital Continent Investment NBFIの事業を「韓国金融事業」に加え、「韓国及びモンゴル金融事業」としております。

２．作成の基礎

(1）国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用し、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

本要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2019年２月13日開催の当社取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4）表示方法の変更

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

前第３四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「その他の金融資産の減損損失」は、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△294百万円は、「その他の金融資産の減損損失」1,398百万円、「その他」△1,692百万円として組み替えております。

３．重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IFRS第９号	金融商品	金融商品の分類及び測定、減損及びヘッジ会計に関する改訂
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	収益認識に関する会計処理の改訂

当社グループは、IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の経過措置に従って、前連結会計年度の連結財務諸表の修正再表示を行っておりません。

(1）IFRS第９号「金融商品」の適用

①　金融資産の分類及び測定

IFRS第９号「金融商品」を適用した結果、金融資産の分類、測定、及び債権等の評価を以下のとおり行っております。

償却原価で測定する金融資産

金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で事後測定しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に係る利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加算した金額で当初認識しております。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法に基づき事後測定し、必要な場合には減損損失累計額を控除しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

当社グループが保有する金融資産のうち、以下の要件が満たされる場合は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に係る利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動はその他の包括利益に含めて認識しております。投資を処分したときに、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から純損益に組替調整額として振り替えております。

当社グループは当初認識時に、資本性金融商品に対する投資における公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという取消不能の選択を行う場合があります。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加算した金額で当初認識しております。事後的な変動はその他の包括利益に含めて認識しております。

投資を処分したときに、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当金については、営業収益又は金融収益として純損益で認識しております。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

上記の償却原価で測定する資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。当該資産には、売買目的で保有する金融資産が含まれております。

資本性金融商品に対する投資は公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。ただし、当社グループが当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益に計上するという取消不能の選択を行う場合は、この限りではありません。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。

これにより、従前の会計基準を適用した場合と比較し、第１四半期連結会計期間の期首時点で銀行業における有価証券及び利益剰余金がそれぞれ5,556百万円及び130百万円増加し、銀行業における貸出金及びその他の資本の構成要素がそれぞれ5,585百万円及び127百万円減少しております。なお、銀行業における貸出金の減少額は貸倒引当金控除前であります。

②　金融資産の減損

当社グループは、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益で測定する負債性金融商品及び金融保証契約については、予想信用損失に対して損失評価引当金を認識しております。

予想信用損失は、契約に基づいて受け取るべきキャッシュ・フローと受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の割引現在価値に基づいて測定しております。一部の債権については、延滞状況や債権が発生した取引の性質に基づいてグループ化した上で、集合的に予想信用損失を測定しております。著しい景気変動等の影響を受ける場合には、過去の貸倒実績率を補正し、現在及び将来の経済状況の予測を反映させております。

当社グループは、各報告日において、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しております。信用リスクの著しい増大の判定及び信用減損金融資産の判定にあたっては、主に期日経過の情報や外部信用格付を考慮しております。

当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。ただし、営業債権、契約資産、リース債権については、信用リスクの当初認識時からの著しい増大の有無にかかわらず、損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。

当社グループは、破産免責、債権放棄、長期延滞等により、金融資産の全部又は一部を回収するという合理的な予想を有していない場合、金融資産の総額での帳簿価額を直接償却しております。

金融資産の予想信用損失は、減損損失として、純損益に認識しております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の戻入として、純損益に認識しております。購入又は組成した信用減損金融資産について、全期間の予想信用損失が、当初認識時の見積将来キャッシュ・フローに含まれていた予想信用損失の金額よりも少ない場合は変動分を減損利得として、純損益に認識しております。

これにより、従前の会計基準を適用した場合と比較し、第１四半期連結会計期間の期首時点で、貸倒引当金及びその他の資本の構成要素がそれぞれ4,165百万円及び３百万円増加し、利益剰余金が3,914百万円減少しております。

(2）IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用

当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。

上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

「顧客との契約から生じる収益」の主要な区分ごとの収益認識基準は以下のとおりであります。

①　手数料収益

主な収益は為替手数料等の金融業務に係る手数料収益であります。

為替手数料等については、取引が行われた時点で履行義務が充足されるため、同時点において手数料収益を認識しております。

②　販売収益

土地、建物等の不動産や物品の販売については、顧客へ不動産等を引き渡した時点で、不動産等の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。不動産等の販売からの収益は、受領する対価の公正価値から、値引、割戻及び収益関連の税金を控除した金額で測定しております。不動産等の販売契約における対価は、顧客へ不動産等を引き渡した時点から主として１年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、金融資産の減損（注記「３．重要な会計方針　(1）IFRS第９号「金融商品」の適用」）を除き、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、報告セグメントを事業別とし、「日本金融事業」「韓国及びモンゴル金融事業」「東南アジア金融事業」「総合エンターテインメント事業」「不動産事業」「投資事業」の６つにおいて、事業活動を展開しております。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を一部変更し、「国内金融事業」を「日本金融事業」とするとともに、第１四半期連結会計期間に連結子会社としたモンゴルのCapital Continent Investment NBFIの事業を「韓国金融事業」に加え、「韓国及びモンゴル金融事業」としております。

「日本金融事業」は、信用保証業務、債権回収業務、クレジット・信販業務、その他の金融業務であります。「韓国及びモンゴル金融事業」は、貯蓄銀行業務、債権回収業務、キャピタル業務、金融業務であります。「東南アジア金融事業」は、銀行業務、債権回収業務、マルチファイナンス業務であります。「総合エンターテインメント事業」は、ライブ・エンターテインメント業務、テレビ番組制作業務、エンターテインメントコンテンツの企画・開発・制作業務であります。「不動産事業」は、主に一戸建分譲を中心とした不動産売買業務、不動産アセット業務であります。「投資事業」は、国内外への投資業務であります。

なお、前第４四半期連結会計期間において、アドアーズ株式会社の総合エンターテインメント事業（総合エンターテインメント施設運営業務）及び不動産事業を、第２四半期連結会計期間において、ハイライツ・エンタテインメント株式会社の総合エンターテインメント事業（遊技機並びに遊技機の周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販売業務）を非継続事業に分類しております。そのため、当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間の関連する数値については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替えて表示しております。非継続事業の詳細については、注記「15．非継続事業」に記載しております。

(2）セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載しております当社グループの会計方針と同じであります。なお、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づいております。

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント							その他 （注）１	調整額 （注）２	連結
	日本 金融事業	韓国及びモンゴル 金融事業	東南 アジア 金融事業	総合エンターテインメント 事業	不動産 事業	投資事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	7,042	26,788	10,583	－	4,085	7,030	55,529	1,433	－	56,963
セグメント間の内部営業 収益又は振替高	75	1	0	－	0	288	366	278	△644	－
計	7,117	26,790	10,583	－	4,085	7,319	55,895	1,711	△644	56,963
セグメント利益又は セグメント損失（△）	3,495	3,097	1,105	－	218	△2,759	5,157	51	△51	5,158

全社費用等（注）３	△1,653
営業利益	3,504
金融収益	45
金融費用	△1,119
持分法による投資損失（△）	△11
税引前四半期利益	2,419

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に商業施設建築事業、システム事業であります。

２．「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。

３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント							その他 （注）１	調整額 （注）２	連結
	日本 金融事業	韓国及びモンゴル 金融事業	東南 アジア 金融事業	総合エンターテインメント 事業	不動産 事業	投資事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	7,316	30,160	9,436	949	4,119	788	52,770	2,403	－	55,173
セグメント間の内部営業 収益又は振替高	56	91	0	－	－	151	299	256	△556	－
計	7,373	30,251	9,436	949	4,119	939	53,070	2,660	△556	55,173
セグメント利益又は セグメント損失（△）	3,298	4,002	△14,308	△2	22	△20,082	△27,069	△1	△181	△27,252

全社費用等（注）３	△2,518
営業損失（△）	△29,770
金融収益	1,173
金融費用	△72
持分法による投資損失（△）	△11
税引前四半期損失（△）	△28,681

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に商業施設建築事業、システム事業であります。

２．「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。

３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(3）セグメント資産及び負債の金額の重要な変動

当第３四半期連結累計期間において、株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎがテレビ番組制作業務を譲り受けたこと等により資産及び負債が増加した一方、ハイライツ・エンタテインメント株式会社を売却したこと等により資産及び負債が減少しております。

これらにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の「総合エンターテインメント事業」セグメントに係る資産及び負債の金額は、それぞれ1,612百万円及び3,009百万円減少し、1,487百万円及び1,289百万円となっております。

また、当第３四半期連結累計期間において、JTRUST ASIA PTE.LTD.が保有するGroup Lease PCLに対する債権の全額について貸倒引当金を計上したこと等により資産が減少しております。

これらにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の「投資事業」セグメントに係る資産及び負債の金額は、それぞれ20,133百万円及び24百万円減少し、9,170百万円及び99百万円となっております。

６．企業結合及び非支配持分の取得

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

７．支配の喪失

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間において、保有するハイライツ・エンタテインメント株式会社の全株式を譲渡しており、3,954百万円の売却益を計上しております。また、当社がハイライツ・エンタテインメント株式会社に対して保有する貸付債権を譲渡したことによる譲渡損3,954百万円、株式及び債権の譲渡を決議したことによる棚卸資産評価損2,062百万円をそれぞれ計上しております。支配の喪失による利得は、要約四半期連結損益計算書の「非継続事業からの四半期損失」に含まれております。非継続事業の詳細については、注記「15．非継続事業」に記載しております。

株式の売却により子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価と売却による収支の関係は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
支配喪失時の資産の内訳
流動資産	－	758
支配喪失時の負債の内訳
流動負債	－	543

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
現金による受取対価	－	5
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物	－	154
子会社の売却による支出	－	149

（注）上記のほか、当第３四半期連結累計期間において、貸付債権の売却による収入は145百万円であり、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動によるキャッシュ・フロー「その他」に含めております。

８．配当金

配当金支払額

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

決議日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年５月12日 取締役会	617	６	2017年３月31日	2017年６月29日
2017年11月13日 取締役会	617	６	2017年９月30日	2017年12月５日

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

決議日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月14日 取締役会	617	６	2018年３月31日	2018年６月28日
2018年11月13日 取締役会	618	６	2018年９月30日	2018年12月５日

９．営業収益

分解した収益と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他	合計
	日本 金融事業	韓国及び モンゴル 金融事業	東南 アジア 金融事業	総合エンター テインメント 事業	不動産事業	投資事業
利息収益	5,064	27,765	8,618	－	－	788	21	42,258
手数料収益	672	816	119	6	36	－	－	1,650
販売収益	－	－	－	12	3,703	－	－	3,715
その他	1,579	1,577	698	930	379	－	2,382	7,549
合計	7,316	30,160	9,436	949	4,119	788	2,403	55,173

（注）外部顧客への営業収益を表示しております。

10．１株当たり利益

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期利益又は親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期損失（△）（百万円）	974	△29,983
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの 四半期損失（△）（百万円）	△994	△2,787
合計	△20	△32,770
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	102,963,742	103,031,593
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（株）	92,097	－
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株）	103,055,839	103,031,593
基本的１株当たり四半期利益又は 基本的１株当たり四半期損失（△）（円）
継続事業	9.46	△291.01
非継続事業	△9.66	△27.06
合計	△0.20	△318.07
希薄化後１株当たり四半期利益又は 希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）
継続事業	9.45	△291.01
非継続事業	△9.65	△27.06
合計	△0.20	△318.07
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の算定に含めなかった潜在株式の概要	―――――	（提出会社） Ｊトラスト株式会社第Ｎ－７回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数260株） Ｊトラスト株式会社第Ｎ－８回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数2,620株） Ｊトラスト株式会社第Ｎ－10回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数2,200株）

（注）当第３四半期連結累計期間における希薄化後１株当たり四半期損失については、ストック・オプションの行使が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

	前第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
親会社の所有者に帰属する継続事業からの 四半期損失（△）（百万円）	△1,938	△30,588
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの 四半期損失（△）（百万円）	△351	－
合計	△2,290	△30,588
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	102,981,082	103,051,443
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（株）	－	－
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株）	102,981,082	103,051,443
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）
継続事業	△18.83	△296.82
非継続事業	△3.41	－
合計	△22.24	△296.82
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）
継続事業	△18.83	△296.82
非継続事業	△3.41	－
合計	△22.24	△296.82
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の算定に含めなかった潜在株式の概要	（提出会社） Ｊトラスト株式会社第３回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数76,400株） Ｊトラスト株式会社第Ｎ－６回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数320株） Ｊトラスト株式会社第Ｎ－７回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数580株） Ｊトラスト株式会社第Ｎ－８回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数6,480株） Ｊトラスト株式会社第Ｎ－９回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数7,000株） Ｊトラスト株式会社第Ｎ－10回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数6,200株）	（提出会社） Ｊトラスト株式会社第Ｎ－７回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数260株） Ｊトラスト株式会社第Ｎ－８回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数2,620株） Ｊトラスト株式会社第Ｎ－10回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数2,200株）

（注）前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における希薄化後１株当たり四半期損失については、ストック・オプションの行使が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

11．金融資産の減損損失

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）における金融資産の減損損失純額は40,187百万円であります。

上記金額には、投資事業におけるJTRUST ASIA PTE.LTD.が保有するGroup Lease PCLに対する債権の全額についての貸倒引当金繰入額19,928百万円及び東南アジア金融事業における貸付金等についての貸倒引当金繰入額10,848百万円が含まれております。

12．金融商品の公正価値

(1）金融商品の公正価値及び帳簿価額

下記の表は、当社グループの保有する金融商品の帳簿価額と公正価値の比較及び公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。

＜各ヒエラルキーの定義＞

レベル１：同一の資産又は負債について活発な市場における（未調整の）公表価格

レベル２：当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる公表価格以外のインプットを使用して算定された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
（経常的に公正価値で測定される金融資産）
銀行業における有価証券
債券	28,203	27,441	762	－	28,203
株式	811	－	549	261	811
その他	6,391	－	6,391	－	6,391
小計	35,406	27,441	7,703	261	35,406
営業投資有価証券
債券	－	－	－	－	－
株式	3,242	3,242	－	－	3,242
その他	－	－	－	－	－
小計	3,242	3,242	－	－	3,242
有価証券
債券	－	－	－	－	－
株式	129	16	－	112	129
その他	79	－	－	79	79
小計	208	16	－	192	208
その他の金融資産	366	2	15	349	366
合計	39,224	30,702	7,718	803	39,224

当該連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の移動はありません。

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
（経常的に公正価値で測定される金融資産）
銀行業における有価証券
債券	28,935	27,433	259	1,242	28,935
株式	1,900	－	510	1,389	1,900
その他	11,927	1,439	10,488	－	11,927
小計	42,763	28,872	11,259	2,631	42,763
営業投資有価証券
債券	－	－	－	－	－
株式	2,221	2,221	－	－	2,221
その他	－	－	－	－	－
小計	2,221	2,221	－	－	2,221
有価証券
債券	－	－	－	－	－
株式	108	13	－	95	108
その他	709	－	248	460	709
小計	818	13	248	556	818
その他の金融資産	492	－	87	405	492
合計	46,296	31,108	11,595	3,593	46,296

当第３四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の移動はありません。

なお、当社グループでは、金融商品があるレベルから他のレベルに移動した場合、移動した各四半期連結会計期間末日に移動が生じたものと仮定しております。

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
営業債権及びその他の債権	92,723	93,133	108,607	108,624
銀行業における有価証券	1,752	1,758	768	791
銀行業における貸出金	343,400	343,010	342,454	346,389
営業債務及びその他の債務	9,811	9,304	14,558	14,155
銀行業における預金	403,509	407,474	435,567	440,607
社債及び借入金	78,727	79,059	92,312	92,220

帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上表には含めておりません。

(2）公正価値の算定手法

金融資産

・営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権については、主として、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に必要に応じて信用スプレッドを加算した利率等で割り引いた現在価値により算定しております。

・銀行業における有価証券、営業投資有価証券、有価証券

公表価格のある株式は取引所の価格、非上場株式は主として割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法等で測定しております。債券は取引所の価格、金融機関から提示された価格及び評価機関から提示された評価技法を使用して算定された価額によっております。

・銀行業における貸出金

見積将来キャッシュ・フローに基づき、残存期間に対応する国債の利回り等に信用スプレッドを加算した利率等で割り引いた現在価値により算定しております。

・その他の金融資産

その他の金融資産のうち、デリバティブについては、期末日現在の取引所の最終価格、評価機関から提示された評価技法を使用して算定された価額等により算定しております。出資金については、主として割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法等で測定しております。

上記以外については、公正価値は概ね帳簿価額と近似しております。

金融負債

・営業債務及びその他の債務

ほとんどが１年以内で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。

なお、金融保証契約については、当該契約により生じる債務の決済のために要するキャッシュ・フローの現在価値により算定しております。

・銀行業における預金

銀行業における預金のうち、要求払預金については、報告期間の末日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を公正価値とみなしております。また、定期預金等の公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いた現在価値により算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が１年以内のものは、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。

・社債及び借入金

１年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。満期までの期間が長期のもののうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び子会社の信用状態は借入時点以降大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額としております。満期までの期間が長期のもののうち、固定金利によるものは、残存期間における元利金の合計額を新規に同様の調達を行った場合に想定される利率等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

・その他の金融負債

公正価値は概ね帳簿価額と近似しております。

13．関連当事者

(1）関連当事者との取引

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）

種類	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済金額
経営幹部	債務に対する保証（注）１	314	－
経営幹部が議決権の過半数を所有している会社等	設備の賃貸（注）２	167	341
	業務受託料（注）３	31	－

（注）１．㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒと㈱オリーブスパとの間で締結した業務提携及び転貸借契約に基づいて負担する㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒに対する一切の債務の履行について、㈱オリーブスパに連帯して保証することとなっております。

２．設備の賃借料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。

３．業務受託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（単位：百万円）

種類	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済金額
経営幹部	債務に対する保証（注）１	285	－
経営幹部が議決権の過半数を所有している会社等	設備の賃貸（注）２	172	293
	株主優待券発行（注）３	60	7
	業務受託料（注）４	29	3
	関係会社株式の取得（注）５	321	－
	借入金の返済（注）６	1,094	－

（注）１．㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒと㈱オリーブスパとの間で締結した業務提携及び転貸借契約に基づいて負担する㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒに対する一切の債務の履行について、㈱オリーブスパに連帯して保証することとなっております。

２．設備の賃借料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。

３．株主優待券については、㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒの株主優待制度において利用しており、市場の実勢価格等を参考にしたうえで決定しております。

４．業務受託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。

５．関係会社株式の取得価額は、第三者の株式価値算定報告書等を参考に合理的に決定しております。

６．Capital Continent Investment NBFIを連結子会社とした後に借入金を返済しております。

14．偶発債務

(1）金融保証契約

信用保証業務として、主に事業者及び消費者の金融機関からの借入債務に対する保証を行っております。これら契約に基づく保証残高の状況は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期 連結会計期間 （2018年12月31日）
保証残高	145,718	204,236

15．非継続事業

(1）非継続事業の概要

当社グループは、2018年９月25日の取締役会において、当社連結子会社（孫会社）であるハイライツ・エンタテインメント株式会社の全株式を、株式会社サイ・パートナーズに譲渡することを決議いたしました。

また、連結子会社であるアドアーズ株式会社の全株式を2018年３月に株式会社ワイドレジャーに売却しました。これに伴い、総合エンターテインメント事業の中核を担っていた２社に関わる損益を、非継続事業として分類するとともに、当該非継続事業が継続事業から分離して表示されるようにしております。

(2）非継続事業の業績

非継続事業の業績は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
非継続事業の損益
収益（注）	10,012	4,697
費用（注）	10,920	7,484
非継続事業からの税引前四半期損失	△907	△2,786
法人所得税費用	△15	1
非継続事業からの四半期損失	△892	△2,787

（注）当第３四半期連結累計期間において、ハイライツ・エンタテインメント株式会社の全株式を譲渡したことによる売却益3,954百万円が含まれているほか、当社がハイライツ・エンタテインメント株式会社に対して保有する貸付債権を譲渡したことによる譲渡損3,954百万円、株式及び債権の譲渡を決議したことによる棚卸資産評価損2,062百万円がそれぞれ含まれております。

16．後発事象

（重要な株式交換）

当社の連結子会社である株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（以下、「キーホルダー」及び傘下の子会社を総称して「キーホルダーグループ」という。）は、2019年２月13日開催の同社取締役会において、キーホルダーを株式交換完全親会社、株式会社allfuz（以下、「オルファス」という。）を株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下、「本株式交換」という。）を実施することにつき決議し、同日付けで株式交換契約（以下、「本株式交換契約」という。）を締結いたしました。

その概要は次のとおりであります。

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社allfuz

事業の内容：広告企画開発事業、タレント・キャスティング事業、デジタルコンテンツ事業

②　企業結合を行った主な理由

キーホルダーグループが現在進めている各種取組み案件について、オルファスにおける販売戦略の立案を主軸とした広告・プロモーション企画の制作事業や、豊富なタレント・アーティスト情報に基づくキャスティング業務、コンテンツを活用した商品・サービスの開発支援業務など、イベント事業などのマーケティングセールスプロモーションの企画・提案・運営におけるノウハウ及び、そのリソースを活用してキーホルダー・オルファス両社間における意思決定のスピードを高めることで、相互の企業価値の向上に資するシナジー効果を最大限発揮できるものと考え本株式交換を行うものであります。

③　企業結合日

2019年４月１日（予定）

④　企業結合の法的形式

キーホルダーを株式交換完全親会社とし、オルファスを株式交換完全子会社とする株式交換

⑤　結合後企業の名称

いずれも変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

キーホルダーを完全親会社とする株式交換であることによるものであります。

(2）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①　株式の種類別の交換比率

キーホルダーの普通株式１株：オルファスの普通株式6,564株

②　株式交換比率の算定方法

キーホルダーは、本株式交換に用いられる株式交換比率（以下、「本株式交換比率」という。）の公正性・妥当性を確保するため、キーホルダー及びオルファスから独立した第三者算定機関である株式会社サリジェ・アンド・カンパニー（以下、「サリジェ・アンド・カンパニー」という。）に本株式交換比率の算定を依頼いたしました。

キーホルダーは、サリジェ・アンド・カンパニーから提出を受けた本株式交換比率の算定結果を参考に、オルファスの財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通しなどを踏まえ、両社で慎重に協議を重ねた結果、最終的に本株式交換における本株式交換比率はサリジェ・アンド・カンパニーが算定した本株式交換比率の範囲内とすることが妥当であり、それぞれの株主の利益に資するものであるとの判断に至り、合意いたしました。

③　交付する株式数

14,998,740株

(3）発生したのれんの金額、発生原因

現時点では確定しておりません。

２【その他】

(1）2018年11月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………618百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月５日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

(2）訴訟

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な訴訟事件等についての重要な変更はありません。