第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IAS」という。）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
資産
現金及び現金同等物		87,150		59,801
営業債権及びその他の債権	12	106,735		111,359
銀行業における有価証券	12	46,599		42,767
銀行業における貸出金	12	326,234		311,360
営業投資有価証券	12	2,855		3,062
有価証券	12	1,179		995
その他の金融資産	12	33,416		28,890
持分法で会計処理している投資		126		130
棚卸資産		6,742		6,275
売却目的で保有する資産		2,310		1,119
有形固定資産		5,119		8,738
投資不動産		916		2,552
のれん		33,508		35,367
無形資産		3,790		4,610
繰延税金資産		2,373		2,016
その他の資産		9,317		4,956
資産合計		668,377		624,006
負債
営業債務及びその他の債務		14,613		15,549
銀行業における預金	12	437,010		391,116
社債及び借入金	12	86,002		82,557
その他の金融負債	12	13,383		18,547
未払法人所得税等		1,215		537
引当金		1,114		1,007
繰延税金負債		1,076		1,128
その他の負債		3,233		3,879
負債合計		557,650		514,323
資本
資本金		54,760		54,760
資本剰余金		53,844		54,064
自己株式		△7,685		△7,685
利益剰余金		6,424		6,106
その他の資本の構成要素		△3,170		△5,237
親会社の所有者に帰属する持分合計		104,173		102,009
非支配持分		6,554		7,673
資本合計		110,727		109,682
負債及び資本合計		668,377		624,006

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）
継続事業
営業収益	９,11	17,388		18,279
営業費用	11	10,382		12,354
販売費及び一般管理費	11	6,359		7,211
その他の収益	11	220		1,788
その他の費用		58		20
営業利益		808		481
金融収益		1,148		35
金融費用		13		358
持分法による投資利益又は 持分法による投資損失（△）		1		△6
税引前四半期利益		1,944		152
法人所得税費用		357		577
継続事業からの四半期利益又は 四半期損失（△）		1,587		△425
非継続事業
非継続事業からの四半期損失（△）	15	△240		－
四半期利益又は四半期損失（△）		1,347		△425
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者		1,492		△160
非支配持分		△145		△264
四半期利益又は四半期損失（△）		1,347		△425
１株当たり四半期利益又は １株当たり四半期損失（△） （親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益又は 基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	10
継続事業		16.82		△1.52
非継続事業		△2.33		－
合計		14.49		△1.52
希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化 後１株当たり四半期損失(△）（円）	10
継続事業		16.81		△1.52
非継続事業		△2.33		－
合計		14.48		△1.52

【要約四半期連結包括利益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）
四半期利益又は四半期損失（△）		1,347		△425
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		△43		151
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融商品の純変動		△1,062		260
純損益に振り替えられることのない 項目合計		△1,106		412
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△1,116		△2,786
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する負債性金融商品の純変動	12	△832		314
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する負債性金融商品に係る損失評価 引当金		8		4
持分法適用会社のその他の包括利益に 対する持分		△1		△1
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		△1,943		△2,468
税引後その他の包括利益		△3,049		△2,056
四半期包括利益		△1,702		△2,481
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△1,526		△2,229
非支配持分		△175		△252
四半期包括利益		△1,702		△2,481

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

								（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の 構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2018年４月１日時点の残高		53,638	52,713	△7,685	47,555	△1,854	144,366	6,409	150,776
会計方針の変更による累積的 影響額		－	－	－	△3,784	△123	△3,908	△42	△3,950
会計方針の変更を反映した 2018年４月１日時点の残高		53,638	52,713	△7,685	43,770	△1,978	140,458	6,367	146,825
四半期利益又は四半期損失（△）		－	－	－	1,492	－	1,492	△145	1,347
その他の包括利益		－	－	－	－	△3,019	△3,019	△30	△3,049
四半期包括利益合計		－	－	－	1,492	△3,019	△1,526	△175	△1,702
新株の発行		1	1	－	－	－	2	－	2
剰余金の配当	８	－	－	－	△617	－	△617	－	△617
自己株式の取得		－	－	△0	－	－	△0	－	△0
その他		－	△1	－	0	－	△0	－	△0
所有者による拠出及び所有者への 分配合計		1	△0	△0	△617	－	△616	－	△616
非支配持分への配当		－	－	－	－	－	－	△79	△79
その他		－	△0	－	－	△0	△0	△0	△0
子会社に対する所有持分の 変動額合計		－	△0	－	－	△0	△0	△79	△79
所有者との取引額合計		1	△0	△0	△617	△0	△617	△79	△696
2018年６月30日時点の残高		53,639	52,712	△7,685	44,645	△4,998	138,314	6,111	144,426

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

								（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の 構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2019年４月１日時点の残高		54,760	53,844	△7,685	6,424	△3,170	104,173	6,554	110,727
会計方針の変更による累積的 影響額	３	－	－	－	△51	－	△51	△81	△132
会計方針の変更を反映した 2019年４月１日時点の残高		54,760	53,844	△7,685	6,373	△3,170	104,121	6,473	110,595
四半期損失（△）		－	－	－	△160	－	△160	△264	△425
その他の包括利益		－	－	－	－	△2,068	△2,068	12	△2,056
四半期包括利益合計		－	－	－	△160	△2,068	△2,229	△252	△2,481
剰余金の配当	８	－	－	－	△105	－	△105	－	△105
自己株式の取得		－	－	△0	－	－	△0	－	△0
その他		－	△0	－	0	－	－	－	－
所有者による拠出及び所有者への 分配合計		－	△0	△0	△105	－	△105	－	△105
支配継続子会社に対する持分変動		－	220	－	－	1	222	1,532	1,754
非支配持分への配当		－	－	－	－	－	－	△79	△79
子会社に対する所有持分の 変動額合計		－	220	－	－	1	222	1,452	1,675
所有者との取引額合計		－	220	△0	△105	1	116	1,452	1,569
2019年６月30日時点の残高		54,760	54,064	△7,685	6,106	△5,237	102,009	7,673	109,682

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		1,944		152
非継続事業からの税引前四半期損失(△）		△239		－
減価償却費及び償却費		370		698
減損損失		0		－
その他の金融資産の減損損失		218		△48
受取利息及び受取配当金		△14,155		△13,039
支払利息		4,502		4,724
その他の損益（△は益）		△449		310
営業債権及びその他の債権の 増減額（△は増加）		△2,569		△3,686
銀行業における預金の増減額（△は減少）		18,213		△29,354
銀行業における貸出金の 増減額（△は増加）		△21,004		△2,610
営業債務及びその他の債務の 増減額（△は減少）		910		13
利息及び配当金の受取額		14,774		13,626
利息の支払額		△4,352		△4,322
法人所得税等の支払額		△1,044		△1,240
法人所得税等の還付額		52		14
その他		△1,370		10,172
営業活動によるキャッシュ・フロー		△4,198		△24,591
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）		△303		82
有形固定資産及び投資不動産の 取得による支出		△180		△1,117
有形固定資産及び投資不動産の 売却による収入		35		300
無形資産の取得による支出		△37		△1,123
銀行業における有価証券の取得による支出		△45,548		△17,461
銀行業における有価証券の売却による収入		47,739		20,140
銀行業における有価証券の償還による収入		1,798		－
子会社株式の取得による支出		△246		△729
株式交換における子会社株式の取得に よる収入		－		474
その他		△129		△162
投資活動によるキャッシュ・フロー		3,126		404

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
手形割引の純増減額（△は減少）		20		－
短期借入金の純増減額（△は減少）		△1,137		392
短期社債の純増減額（△は減少）		△2,125		△1,750
長期借入金の返済による支出		△6,108		△4,977
長期借入れによる収入		7,795		3,469
社債の償還による支出		△332		△4,176
社債の発行による収入		2,028		7,035
リース負債の返済による支出		△10		△372
自己株式の取得による支出		△0		△0
ストック・オプションの行使による収入		1		－
配当金の支払額	８	△617		△105
非支配持分への配当金の支払額		△79		△79
その他		15		0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△550		△563
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,622		△24,751
現金及び現金同等物の期首残高		84,723		87,150
現金及び現金同等物の為替変動による影響		△417		△2,596
現金及び現金同等物の四半期末残高		82,683		59,801

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

Ｊトラスト株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社の登記している本社の住所は、当社ウェブサイト（https://www.jt-corp.co.jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。当社グループは、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業、総合エンターテインメント事業、不動産事業、投資事業及びその他の事業を営んでおります。当社グループの主要な活動については、注記「５．事業セグメント」をご参照ください。

２．作成の基礎

(1）国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用し、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

本要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2019年８月９日開催の当社取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4）表示方法の変更

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

前第３四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「その他の金融資産の減損損失」は、金額的重要性が増したため、前第３四半期連結会計期間より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,151百万円は、「その他の金融資産の減損損失」218百万円、「その他」△1,370百万円として組み替えております。

(5）追加情報

（連結納税制度の適用）

当社及び一部の国内子会社は、当第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。

３．重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	リースに関する会計処理の改訂

当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下、「IFRS第16号」という。）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。当該基準の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当第１四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が51百万円減少しております。

IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。この他にも当社グループは、その他既存の契約についてリースが含まれているか否か再判定しない便法、短期リース及び原資産が少額であるリースに対する認識の免除の基準が認める実務上の便法を採用しております。

当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識し、2019年４月１日時点で使用権資産5,431百万円及びリース負債4,448百万円を計上しております。当該リース負債に関して、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、4.0％であります。

過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースは、適用開始日のリース資産及びリース債務の帳簿価額を、使用権資産及びリース負債に振り替えております。

前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日における要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債との差額は、主として解約可能オペレーティング・リース契約によるものであります。

当第１四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書においては、使用権資産を「有形固定資産」及び「投資不動産」に、リース負債を「その他の金融負債」に、それぞれ含めて表示しております。

また、前連結会計年度において連結キャッシュ・フロー計算書の「財務活動によるキャッシュ・フロー」に区分して表示しておりました「リース債務の返済による支出」は、当第１四半期連結累計期間より「リース負債の返済による支出」として表示しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、報告セグメントを事業別とし、「日本金融事業」「韓国及びモンゴル金融事業」「東南アジア金融事業」「総合エンターテインメント事業」「不動産事業」「投資事業」の６つにおいて、事業活動を展開しております。

当社グループは、経済的特徴やサービス・地域等を総合的に考慮した上で、以下のとおり集約しております。

「日本金融事業」は、信用保証業務、債権回収業務、クレジット・信販業務、その他の金融業務であります。「韓国及びモンゴル金融事業」は、貯蓄銀行業務、債権回収業務、キャピタル業務、金融業務であります。「東南アジア金融事業」は、銀行業務、債権回収業務、マルチファイナンス業務であります。「総合エンターテインメント事業」は、ライブ・エンターテインメント業務、広告企画開発業務、映像制作業務、エンターテインメントコンテンツの企画・開発・制作業務、芸能プロダクション運営業務であります。「不動産事業」は、主に一戸建分譲を中心とした不動産売買業務、不動産アセット業務であります。「投資事業」は、国内外への投資業務であります。

なお、前第２四半期連結会計期間において、ハイライツ・エンタテインメント株式会社の総合エンターテインメント事業（遊技機並びに遊技機の周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販売業務）を非継続事業に分類しております。そのため、前第１四半期連結累計期間の関連する数値については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替えて表示しております。非継続事業の詳細については、注記「15．非継続事業」に記載しております。

(2）セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載しております当社グループの会計方針と同じであります。なお、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づいております。

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	調整額 （注）２	連結
	日本 金融事業	韓国及び モンゴル 金融事業	東南 アジア 金融事業	総合エンターテインメント 事業	不動産 事業	投資事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	2,351	10,170	3,139	5	1,199	266	17,133	255	－	17,388
セグメント間の内部営業 収益又は振替高	19	2	0	－	－	55	76	76	△153	－
計	2,370	10,172	3,139	5	1,199	322	17,209	332	△153	17,388
セグメント利益又は セグメント損失（△）	970	1,458	△783	△13	11	186	1,830	△19	△50	1,760
全社費用等（注）３										△951
営業利益										808
金融収益										1,148
金融費用										△13
持分法による投資利益										1
税引前四半期利益										1,944

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に商業施設建築事業、システム事業であります。

２．「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。

３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	調整額 （注）２	連結
	日本 金融事業	韓国及び モンゴル 金融事業	東南 アジア 金融事業	総合エンターテインメント 事業	不動産 事業	投資事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	2,342	9,776	2,726	1,711	1,333	247	18,137	142	－	18,279
セグメント間の内部営業 収益又は振替高	2	1	－	1	1	25	31	94	△126	－
計	2,345	9,777	2,726	1,712	1,334	272	18,168	237	△126	18,279
セグメント利益又は セグメント損失（△）	1,078	2,548	△1,889	39	△21	△510	1,244	△155	176	1,266
全社費用等（注）３										△784
営業利益										481
金融収益										35
金融費用										△358
持分法による投資 損失（△）										△6
税引前四半期利益										152

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に商業施設建築事業、システム事業であります。

２．「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。

３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(3）セグメント資産及び負債の金額の重要な変動

当第１四半期連結累計期間において、株式会社allfuz及びフーリンラージ株式会社（現　株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ）の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたこと等により資産及び負債が増加しております。

これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間の「総合エンターテインメント事業」セグメントに係る資産及び負債の金額は、それぞれ6,002百万円及び3,296百万円増加し、10,391百万円及び7,429百万円となっております。

６．企業結合及び非支配持分の取得

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

（株式交換）

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社allfuz

事業の内容：広告企画開発事業、タレント・キャスティング事業、デジタルコンテンツ事業

②　企業結合を行った主な理由

株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（以下、「キーホルダー」という。）グループが現在進めている各種取組み案件について、株式会社allfuz（以下、「オルファス」という。）における販売戦略の立案を主軸とした広告・プロモーション企画の制作事業や、豊富なタレント・アーティスト情報に基づくキャスティング業務、コンテンツを活用した商品・サービスの開発支援業務など、イベント事業などのマーケティングセールスプロモーションの企画・提案・運営におけるノウハウ及び、そのリソースを活用してキーホルダー・オルファス両社間における意思決定のスピードを高めることで、相互の企業価値の向上に資するシナジー効果を最大限発揮できるものと考え本株式交換を行ったものであります。

③　企業結合日

2019年４月１日

④　企業結合の法的形式

キーホルダーを株式交換完全親会社とし、オルファスを株式交換完全子会社とする株式交換

⑤　結合後企業の名称

いずれも変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

キーホルダーを完全親会社とする株式交換であることによるものであります。

(2）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①　株式の種類別の交換比率

キーホルダーの普通株式１株：オルファスの普通株式6,564株

②　株式交換比率の算定方法

キーホルダーは、本株式交換に用いられる株式交換比率（以下、「本株式交換比率」という。）の公正性・妥当性を確保するため、キーホルダー及びオルファスから独立した第三者算定機関である株式会社サリジェ・アンド・カンパニー（以下、「サリジェ・アンド・カンパニー」という。）に本株式交換比率の算定を依頼いたしました。

キーホルダーは、サリジェ・アンド・カンパニーから提出を受けた本株式交換比率の算定結果を参考に、オルファスの財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通しなどを踏まえ、両社で慎重に協議を重ねた結果、最終的に本株式交換における本株式交換比率はサリジェ・アンド・カンパニーが算定した本株式交換比率の範囲内とすることが妥当であり、それぞれの株主の利益に資するものであるとの判断に至り、合意いたしました。

③　交付する株式数

14,998,740株

(3）取得の対価

本株式交換に交付したキーホルダーの普通株式の公正価値		1,754百万円
取得原価		1,754

(4）取得した資産及び引き受けた負債

資産
営業債権及びその他の債権		723百万円
有形固定資産		579
その他		710
資産合計		2,013
負債
営業債務及びその他の債務		808
社債及び借入金		516
その他		224
負債合計		1,549

現時点では、取得の対価の取得した資産及び引き受けた負債への配分が完了していないことから、暫定的な金額としております。

(5）取得により生じたのれん

取得の対価		1,754百万円
当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値		463
取得により生じたのれん		1,291

本株式交換により生じたのれんは、総合エンターテインメント事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。

なお、現時点では、取得の対価の取得した資産及び引き受けた負債への配分が完了していないことから、暫定的な金額としております。

(6）取引関連費用

本株式交換に係る取得関連費用は９百万円であり、全て要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(7）取得に伴うキャッシュ・フロー

取得により支出した現金及び現金同等物		－百万円
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物		474
株式交換における子会社株式の取得による収入		474

(8）業績に与える影響

当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にオルファスから生じた営業収益及び四半期利益が、それぞれ359百万円及び14百万円含まれております。

７．支配の喪失

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

該当事項はありません。

８．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

決議日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月14日 取締役会	617	６	2018年３月31日	2018年６月28日

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

決議日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月13日 取締役会	105	１	2019年３月31日	2019年６月27日

９．営業収益

分解した収益と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント							その他	合計
	日本 金融事業	韓国及び モンゴル金融事業	東南 アジア 金融事業	総合エンターテインメント事業	不動産 事業	投資事業	計
利息収益	1,669	9,307	2,916	－	－	266	14,160	7	14,167
保証料収益	468	0	－	－	－	－	468	－	468
役務収益	213	270	16	4	137	－	642	53	696
不動産販売収益	－	－	－	－	1,059	－	1,059	－	1,059
工事契約収益	－	－	－	－	－	－	－	194	194
その他	－	592	206	0	3	－	802	－	802
合計	2,351	10,170	3,139	5	1,199	266	17,133	255	17,388
顧客との契約から認識した収益	213	270	16	5	1,094	－	1,600	242	1,842
その他の源泉から認識した収益	2,137	9,899	3,123	－	105	266	15,533	12	15,546

（注）外部顧客への営業収益を表示しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント							その他	合計
	日本 金融事業	韓国及び モンゴル金融事業	東南 アジア 金融事業	総合エンターテインメント事業	不動産 事業	投資事業	計
利息収益	1,542	8,938	2,311	－	－	247	13,040	6	13,047
保証料収益	664	0	11	－	－	－	676	－	676
役務収益	134	194	150	1,169	107	－	1,757	32	1,789
不動産販売収益	0	－	－	－	1,218	－	1,219	－	1,219
工事契約収益	－	－	－	－	－	－	－	103	103
その他	－	642	251	541	7	－	1,443	－	1,443
合計	2,342	9,776	2,726	1,711	1,333	247	18,137	142	18,279
顧客との契約から認識した収益	134	194	150	1,452	1,221	－	3,154	135	3,290
その他の源泉から認識した収益	2,207	9,581	2,575	258	111	247	14,982	6	14,989

（注）外部顧客への営業収益を表示しております。

10．１株当たり利益

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
親会社の所有者に帰属する継続事業からの 四半期利益又は四半期損失（△）（百万円）	1,732	△160
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの 四半期損失（△）（百万円）	△240	－
合計	1,492	△160
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	103,000,580	105,871,339
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（株）	56,374	－
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株）	103,056,954	105,871,339
基本的１株当たり四半期利益又は 基本的１株当たり四半期損失（△）（円）
継続事業	16.82	△1.52
非継続事業	△2.33	－
合計	14.49	△1.52
希薄化後１株当たり四半期利益又は 希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）
継続事業	16.81	△1.52
非継続事業	△2.33	－
合計	14.48	△1.52
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の算定に含めなかった潜在株式の概要	―――――	（提出会社） Ｊトラスト株式会社第Ｎ－８回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数1,520株） Ｊトラスト株式会社第Ｎ－10回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数2,200株）

（注）当第１四半期連結累計期間における希薄化後１株当たり四半期損失については、ストック・オプションの行使が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

11．金融資産の減損損失

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）における金融資産の減損損失純額は、それぞれ3,306百万円及び3,053百万円であります。

12．金融商品の公正価値

(1）金融商品の公正価値及び帳簿価額

下記の表は、当社グループの保有する金融商品の帳簿価額と公正価値の比較及び公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。

＜各ヒエラルキーの定義＞

レベル１：同一の資産又は負債について活発な市場における（未調整の）公表価格

レベル２：当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる公表価格以外のインプットを使用して算定された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
（経常的に公正価値で測定される金融資産）
銀行業における有価証券
債券	31,821	30,302	－	1,519	31,821
株式	1,854	－	－	1,854	1,854
その他	12,168	1,416	2,134	8,616	12,168
小計	45,844	31,719	2,134	11,989	45,844
営業投資有価証券
債券	－	－	－	－	－
株式	2,855	2,855	－	－	2,855
その他	－	－	－	－	－
小計	2,855	2,855	－	－	2,855
有価証券
債券	－	－	－	－	－
株式	759	664	－	95	759
その他	419	－	－	419	419
小計	1,179	664	－	514	1,179
その他の金融資産	430	－	26	403	430
合計	50,309	35,239	2,161	12,908	50,309

当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の移動はありません。

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
（経常的に公正価値で測定される金融資産）
銀行業における有価証券
債券	28,075	26,128	－	1,947	28,075
株式	1,755	－	－	1,755	1,755
その他	12,217	1,338	2,152	8,725	12,217
小計	42,049	27,467	2,152	12,428	42,049
営業投資有価証券
債券	－	－	－	－	－
株式	3,062	3,062	－	－	3,062
その他	－	－	－	－	－
小計	3,062	3,062	－	－	3,062
有価証券
債券	－	－	－	－	－
株式	249	148	－	100	249
その他	745	－	－	745	745
小計	995	148	－	846	995
その他の金融資産	484	－	65	418	484
合計	46,592	30,679	2,218	13,694	46,592

当第１四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の移動はありません。

なお、当社グループでは、金融商品があるレベルから他のレベルに移動した場合、移動した各四半期連結会計期間末日に移動が生じたものと仮定しております。

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
営業債権及びその他の債権	106,735	108,332	111,359	111,339
銀行業における有価証券	755	780	717	745
銀行業における貸出金	326,234	329,524	311,360	315,261
銀行業における預金	437,010	442,737	391,116	395,665
社債及び借入金	86,002	85,771	82,557	82,773

帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上表には含めておりません。

(2）公正価値の算定手法

金融資産

・営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権については、主として、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に必要に応じて信用スプレッドを加算した利率等で割り引いた現在価値により算定しております。

・銀行業における有価証券、営業投資有価証券、有価証券

公表価格のある株式は取引所の価格、非上場株式は主として割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法等で測定しております。債券は取引所の価格、金融機関から提示された価格及び評価機関から提示された評価技法を使用して算定された価額によっております。

・銀行業における貸出金

見積将来キャッシュ・フローに基づき、残存期間に対応する国債の利回り等に信用スプレッドを加算した利率等で割り引いた現在価値により算定しております。

・その他の金融資産

その他の金融資産のうち、デリバティブについては、期末日現在の取引所の最終価格、評価機関から提示された評価技法を使用して算定された価額等により算定しております。出資金については、主として割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法等で測定しております。

上記以外については、公正価値は概ね帳簿価額と近似しております。

金融負債

・銀行業における預金

銀行業における預金のうち、要求払預金については、報告期間の末日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を公正価値とみなしております。また、定期預金等の公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いた現在価値により算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が１年以内のものは、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。

・社債及び借入金

１年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。満期までの期間が長期のもののうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び子会社の信用状態は借入時点以降大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額としております。満期までの期間が長期のもののうち、固定金利によるものは、残存期間における元利金の合計額を新規に同様の調達を行った場合に想定される利率等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

・その他の金融負債

公正価値は概ね帳簿価額と近似しております。

13．関連当事者

(1）関連当事者との取引

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（単位：百万円）

種類	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済金額
経営幹部	債務に対する保証（注）１	299	－
経営幹部が議決権の過半数を所有している会社等	設備の賃貸（注）２	55	307
	株主優待券発行（注）３	11	13
	業務受託料（注）４	9	3
	関係会社株式の取得（注）５	322	－
	借入金の返済（注）６	1,094	－

（注）１．㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒと㈱オリーブスパとの間で締結した業務提携及び転貸借契約に基づいて負担する㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒに対する一切の債務の履行について、㈱オリーブスパに連帯して保証することとなっております。

２．設備の賃借料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。

３．株主優待券については、㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒの株主優待制度において利用しており、市場の実勢価格等を参考にしたうえで決定しております。

４．業務受託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。

５．関係会社株式の取得価額は、第三者の株式価値算定報告書等を参考に合理的に決定しております。

６．Capital Continent Investment NBFI（現　J Trust Credit NBFI）を連結子会社とした後に借入金を返済しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

（単位：百万円）

種類	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済金額
経営幹部	債務に対する保証（注）１	269	－
	役員債務に対する保証（注）６	188	－
	当社が保証する借入金に対する被保証予約（注）７	30	－
	関係会社株式の売却（注）８	12	－
経営幹部が議決権の過半数を所有している会社等	設備の賃貸（注）２	58	884
	株主優待券発行（注）３	56	33
	業務受託料（注）４	164	132
	業務委託料（注）５	103	36

（注）１．㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒと㈱オリーブスパとの間で締結した業務提携及び転貸借契約に基づいて負担する㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒに対する一切の債務の履行について、㈱オリーブスパに連帯して保証することとなっております。

２．設備の賃借料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。

３．株主優待券については、㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒの株主優待制度において利用しており、市場の実勢価格等を参考にしたうえで決定しております。

４．業務受託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。

５．業務委託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。

６．役員による金融機関からの借入金に対して保証を行っており、保証料率については、代位弁済の状況などを勘案して合理的に決定しております。

７．当社が保証する当社グループ役職員の借入金の一部について、保証予約を受けております。

当該保証予約については、保証料の支払いはありません。

８．関係会社株式の売却価額は、第三者の株式価値算定報告書等を参考に合理的に決定しております。

14．偶発債務

(1）金融保証契約

信用保証業務として、主に事業者及び消費者の金融機関からの借入債務に対する保証を行っております。これら契約に基づく保証残高の状況は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
保証残高	206,504	212,120

15．非継続事業

(1）非継続事業の概要

当社グループは、連結子会社（孫会社）であるハイライツ・エンタテインメント株式会社の全株式を、2018年10月に株式会社サイ・パートナーズに売却いたしました。これに伴い、前連結会計年度において、同社に関わる損益を、非継続事業として分類するとともに、当該非継続事業が継続事業から分離して表示されるようにしております。

(2）非継続事業の業績

非継続事業の業績は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
非継続事業の損益
収益	472	－
費用	712	－
非継続事業からの税引前四半期損失（△）	△239	－
法人所得税費用	0	－
非継続事業からの四半期損失（△）	△240	－

16．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

(1) 2019年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………105百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………１円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月27日

（注）2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

(2) 訴訟

当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な訴訟事件等についての重要な変更はありません。