当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国や欧州など先進国経済は堅調を維持するも、長期化する米中の貿易摩擦問題や減速傾向にある中国経済、英国のＥＵ離脱問題、中東情勢の緊迫等、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。一方、わが国経済においては、堅調な企業業績や設備投資、雇用・所得環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調にありますが、今後の米中の貿易摩擦問題の進展や、2019年10月に実施された消費増税の影響等が懸念されております。
このような環境のなか、当社グループでは、今後の世界経済やわが国経済の変化を先取りして、事業の転換を図っていくことが不可欠であるとの認識の下、特に大きな経済成長が今後も期待できるアジア地域において事業を拡大するとともに、そのネットワーク化によるシナジー効果が最大限に発揮できる事業展開を図るなど、更なる経営基盤強化と持続的な成長の実現に向けた取り組みを行っております。当第２四半期連結累計期間においても、銀行業を中心とした持続的な利益拡大を目指して、日本国内外において、積極的に企業価値の向上や事業基盤の強化等に取り組んでまいりました。
ａ．日本での事業展開について
前連結会計年度に、当社及び株式会社日本保証（以下、「日本保証」という。）と株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（以下、「キーホルダー」及び傘下の子会社を総称して「キーホルダーグループ」という。）がそれぞれSAMURAI&J PARTNERS株式会社（以下、傘下の子会社を総称して「SAMURAIグループ」という。）と業務提携を行っております。日本保証では2019年５月からSAMURAIグループのクラウドファンディングサイト「SAMURAI」にて債務保証を組み込んだ商品を共同で組成するなど、クラウドファンディングの債務保証を開始し、保証事業の拡大に努めております。また、日本保証は、2019年９月に子会社のパルティール債権回収株式会社とともにmaneoマーケット株式会社の信用回復に向けた業務支援を行う方針を決議いたしました。
キーホルダーにおいては、積極的なＭ＆Ａの実施による機動的な事業再編やキーホルダーグループ全体の経営資源の最適配分を図っております。2019年４月に、主に広告企画開発業務を行う株式会社allfuz（以下、「オルファス」という。）及び映像制作業務を行うフーリンラージ株式会社（現 株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ、以下、「ユナイテッド・プロダクションズ」という。）を取得いたしました。また、2019年５月に、オルファスが株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏと、ユナイテッド・プロダクションズが株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎとそれぞれ子会社間における吸収合併契約を締結し、さらに2019年７月には、ユナイテッド・プロダクションズが事業再生に向けスポンサー支援を行っていたイメージフィールド株式会社の映像制作業務の譲受けを行いました。また、2019年９月には、キーホルダーが主にメディアで活躍するクリエーターやスタッフの人材派遣業務を行うワイゼンラージ株式会社の全株式を取得することを決議いたしました。
ｂ．海外での事業展開について
当社グループは、成長戦略の一環として、主に東南アジアにフォーカスした事業の拡大を目指して、銀行業及びファイナンス事業を中心に積極的にＭ＆Ａを行っており、これまで当社グループが日本、韓国そしてインドネシアで培ってきた、特にリテール分野での金融事業のノウハウを対象国における金融事業に活かせるものと考えております。
2019年８月、当社はカンボジアの商業銀行であるANZ Royal Bank（Cambodia）Ltd.（現 JTrust Royal Bank Ltd. 以下、「Ｊトラストロイヤル銀行」という。）につきまして、ANZ Funds Pty Ltd.から発行済株式の55％の株式を取得し連結子会社といたしました。今後、これまでの事業の一層の成長を図りつつ、リテール戦略を革新し、ターゲット市場を、市場規模が大きく、潜在成長力の大きいセグメントまで拡大することを目指しております。また、Ｊトラストロイヤル銀行の豊富な多国籍顧客基盤、当社グループの高い債権回収ノウハウ、新商品開発力や日系企業のネットワークを活用し、更なる事業拡大を図りたいと考えております。
ｃ．その他
当社は、当社グループの営業収益の半分以上を海外子会社にて獲得しております。今後も海外を中心に事業展開を進めていくなかで、ほとんどの海外子会社の決算期である毎年12月31日に決算期をそろえることが、更なるグローバルな事業の一体運営を推進し、さらに経営情報の適時・適切な開示による経営の透明化がより一層図られるものと考えており、2019年６月26日に開催された定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、当社の決算期の末日を毎年12月31日に変更いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は36,307百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は118百万円（前年同期比366.2％増）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は1,279百万円（前年同期は2,182百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失）となりました。
なお、前第３四半期連結会計期間において、当社グループが保有するハイライツ・エンタテインメント株式会社の全株式を譲渡いたしました。そのため、当該事業について非継続事業として分類し、それに伴い、比較年度の「営業収益」及び「営業利益」につきましては、非継続事業を差し引いた継続事業から生じた金額を表示しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、文中の営業債権の残高につきましては、貸倒引当金控除前の残高で記載しております。
（日本金融事業）
信用保証業務につきましては、日本保証が、国内の債権回収業務につきましては、主に日本保証、パルティール債権回収株式会社が、クレジット・信販業務につきましては、Ｊトラストカード株式会社が、そして、その他の金融業務につきましては、日本保証が行っております。
債務保証残高は、無担保貸付に対する保証では17,046百万円（前年同期比9.0％減）、有担保貸付に対する保証では賃貸住宅ローン保証や不動産担保ローンに対する保証が増加したことにより191,166百万円（前年同期比23.7％増）となり、債務保証残高の合計では208,213百万円（前年同期比20.1％増）となりました。また、買取債権残高は回収が順調に進んだことにより14,770百万円（前年同期比9.2％減）、割賦立替金残高は2,881百万円（前年同期比14.1％増）、商業手形は1,465百万円（前年同期比7.7％増）、営業貸付金は2,880百万円（前年同期比30.4％増）となりました。
営業収益は債務保証残高の増加に伴い保証料収益が順調に増加したことから4,908百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益は2,270百万円（前年同期比5.6％増）となりました。
（韓国及びモンゴル金融事業）
韓国において、ＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社及びＪＴ貯蓄銀行株式会社が貯蓄銀行業務を、ＪＴキャピタル株式会社が割賦業務及びリース業務を行っております。また、ＴＡ資産管理貸付株式会社がＮＰＬ債権（Non-Performing Loan：不良債権）の買取及び回収業務を行っております。また、モンゴルにおいて、J Trust Credit NBFIが金融業務を行っております。
銀行業における貸出金は、新規貸付が一定の条件の下で総量規制対象外となる中金利帯の貸付を中心に増加した一方で、規制強化による残高の伸び悩みに加え、債権回収や債権売却等により減少したことから264,508百万円（前年同期比10.8％減）となりました。買取債権残高は積極的な債権買取により増加し3,148百万円（前年同期比30.9％増）となりました。また、営業貸付金は債権回収やＮＰＬ債権売却により減少し56,408百万円（前年同期比13.0％減）となりました。
営業収益は中金利帯の貸付が増加したことによる期中平均金利の低下に伴い利息収益が減少したこと等により18,994百万円（前年同期比6.2％減）となりましたが、セグメント利益は債権回収実績率の見直しに伴い貸倒引当金繰入額が減少したこと等により4,258百万円（前年同期比77.4％増）となりました。
（東南アジア金融事業）
インドネシアにおいて、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.（以下、「Ｊトラスト銀行インドネシア」という。）が銀行業務を行っております。また、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIAが債権回収業務を、PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE（以下、「ＪＴＯ」という。）が自動車、農機具等のファイナンス業務を行っております。また、カンボジアにおいて、2019年８月19日からＪトラストロイヤル銀行が銀行業務を開始しております。
当第２四半期連結会計期間に、Ｊトラストロイヤル銀行を連結子会社とした一方で、前連結会計年度にＪトラスト銀行インドネシアにおいて不良債権を一括して処理したこと等により、銀行業における貸出金は97,334百万円（前年同期比7.6％増）、買取債権残高は21,685百万円（前年同期は1,347百万円）となりました。また、前第３四半期連結会計期間にＪＴＯを連結子会社としたことにより営業貸付金は4,074百万円（前年同期は零）となりました。
営業収益はＪトラスト銀行インドネシアにおいて銀行業における貸出金の減少に伴い利息収益が減少したこと等により5,873百万円（前年同期比6.2％減）となりました。また、セグメント損失は、Ｊトラストロイヤル銀行を連結子会社としたことにより負ののれん発生益を計上した一方で、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、フォークローズドアセット評価損（差押え担保資産の評価損）を計上したことや、新たに連結子会社としたＪＴＯが営業損失となったこと等により1,936百万円（前年同期は2,418百万円のセグメント損失）となりました。
（総合エンターテインメント事業）
総合エンターテインメント事業につきましては、オルファスが広告企画開発業務、ライブ・エンターテインメント業務を、ユナイテッド・プロダクションズが映像制作業務を、株式会社FA Projectがエンターテインメントコンテンツの企画・開発・制作業務を、株式会社ゼスト（2019年７月１日商号変更、旧 株式会社ＳＫＥ）が芸能プロダクション運営業務を行っております。
営業収益はキーホルダーグループの業務拡大に伴い3,279百万円（前年同期比499.1％増）、セグメント利益は78百万円（前年同期は３百万円のセグメント利益）となりました。なお、前年同期は株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ（現 オルファス）が業務を開始した2018年６月８日以降の実績であります。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、主にキーノート株式会社（以下、「キーノート」という。）が、不動産アセット業務につきましてはキーホルダーが行っております。
営業収益は2,312百万円（前年同期比9.9％減）、セグメント利益は168百万円（前年同期比307.2％増）となりました。
（投資事業）
投資事業につきましては、主にJTRUST ASIA PTE.LTD.が投資事業及び投資先の経営支援を行っております。
営業収益は533百万円（前年同期比18.5％減）、セグメント損失は訴訟関係費用の増加等により1,093百万円（前年同期は291百万円のセグメント損失）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、主にＪトラストシステム株式会社が当社グループのシステム開発、コンピュータの運用及び管理業務を行っております。また、キーノートが商業施設建築事業を行っております。
営業収益はキーノートにおける工事契約収益の減少等に伴い672百万円（前年同期比61.0％減）、セグメント損失は158百万円（前年同期は49百万円のセグメント利益）となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ36,739百万円増加し705,116百万円となりました。これは主に、Ｊトラストロイヤル銀行を連結子会社としたこと等により現金及び現金同等物が10,377百万円、銀行業における貸出金が20,273百万円、その他の金融資産が9,265百万円それぞれ増加したこと等により増加したものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ30,450百万円増加し588,101百万円となりました。これは主に、Ｊトラストロイヤル銀行を連結子会社としたこと等により銀行業における預金が28,192百万円増加したこと等により増加したものであります。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ6,288百万円増加し117,015百万円となりました。これは主に、海外子会社等の換算差額等の減少によりその他の資本の構成要素が4,444百万円減少した一方で、Ｊトラストロイヤル銀行を連結子会社としたこと等により非支配持分が11,941百万円増加したこと等により増加したものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10,377百万円増加し、97,527百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、12,896百万円（前年同期は13,199百万円の資金の減少）となりました。これは主に、銀行業における預金の減少額が11,419百万円と資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、25,110百万円（前年同期は3,333百万円の資金の減少）となりました。これは主に、子会社株式の取得による収入24,397百万円が、取得による支出729百万円を上回ったことにより資金が増加したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、623百万円（前年同期は5,985百万円の資金の増加）となりました。これは主に、社債の発行及び償還に係る純増額が3,513百万円、長期借入金に係る純増額が1,870百万円とそれぞれ資金が増加した一方で、短期社債の純減額が3,935百万円、短期借入金の純減額が1,236百万円とそれぞれ資金が減少したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、オルファス及びユナイテッド・プロダクションズを連結子会社としたこと等により、総合エンターテインメント事業の従業員数は前連結会計年度末に比べ154名増加し216名となりました。また、Ｊトラストロイヤル銀行を連結子会社としたこと等により、東南アジア金融事業の従業員数は前連結会計年度末に比べ597名増加し2,465名となりました。
これらの結果、当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べ716名増加し4,040名となりました。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。