第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IAS」という。）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
資産
現金及び現金同等物		87,150		97,527
営業債権及びその他の債権	12	106,735		108,495
銀行業における有価証券	12	46,599		39,441
銀行業における貸出金	12	326,234		346,508
営業投資有価証券	12	2,855		2,349
有価証券	12	1,179		830
その他の金融資産	12	33,416		42,682
持分法で会計処理している投資		126		128
棚卸資産		6,742		8,431
売却目的で保有する資産		2,310		1,323
有形固定資産		5,119		9,292
投資不動産		916		2,520
のれん		33,508		35,152
無形資産		3,790		4,903
繰延税金資産		2,373		2,148
その他の資産		9,317		3,379
資産合計		668,377		705,116
負債
営業債務及びその他の債務		14,613		15,479
銀行業における預金	12	437,010		465,202
社債及び借入金	12	86,002		81,095
その他の金融負債	12	13,383		19,585
未払法人所得税等		1,215		501
引当金		1,114		1,295
繰延税金負債		1,076		1,182
その他の負債		3,233		3,757
負債合計		557,650		588,101
資本
資本金		54,760		54,760
資本剰余金		53,844		54,071
自己株式		△7,685		△7,685
利益剰余金		6,424		4,988
その他の資本の構成要素		△3,170		△7,614
親会社の所有者に帰属する持分合計		104,173		98,520
非支配持分		6,554		18,495
資本合計		110,727		117,015
負債及び資本合計		668,377		705,116

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
継続事業
営業収益	９,11	36,575		36,307
営業費用	11	23,507		23,328
販売費及び一般管理費	11	13,135		17,064
その他の収益	11	247		4,271
その他の費用		154		67
営業利益		25		118
金融収益		1,173		45
金融費用		27		580
持分法による投資損失（△）		△10		△6
税引前四半期利益又は 税引前四半期損失（△）		1,160		△423
法人所得税費用		739		1,149
継続事業からの四半期利益又は 四半期損失（△）		421		△1,573
非継続事業
非継続事業からの四半期損失（△）	15	△2,787		－
四半期損失（△）		△2,366		△1,573
四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者		△2,182		△1,279
非支配持分		△183		△293
四半期損失（△）		△2,366		△1,573
１株当たり四半期利益又は １株当たり四半期損失（△） （親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益又は 基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	10
継続事業		5.87		△12.09
非継続事業		△27.06		－
合計		△21.19		△12.09
希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化 後１株当たり四半期損失(△）（円）	10
継続事業		5.87		△12.09
非継続事業		△27.05		－
合計		△21.18		△12.09

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 　　至　2018年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2019年７月１日 　　至　2019年９月30日）
継続事業
営業収益		19,187		18,027
営業費用		13,124		10,974
販売費及び一般管理費		6,776		9,852
その他の収益		26		2,483
その他の費用		95		46
営業損失（△）		△782		△362
金融収益		24		9
金融費用		13		221
持分法による投資損失（△）		△12		△0
税引前四半期損失（△）		△784		△575
法人所得税費用		381		572
継続事業からの四半期損失（△）		△1,166		△1,147
非継続事業
非継続事業からの四半期損失（△）		△2,547		－
四半期損失（△）		△3,713		△1,147
四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者		△3,675		△1,118
非支配持分		△38		△29
四半期損失（△）		△3,713		△1,147
１株当たり四半期損失（△） （親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	10
継続事業		△10.95		△10.57
非継続事業		△24.72		－
合計		△35.67		△10.57
希薄化後１株当たり四半期損失（△） （円）	10
継続事業		△10.95		△10.57
非継続事業		△24.72		－
合計		△35.67		△10.57

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
四半期損失（△）		△2,366		△1,573
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		△60		160
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融商品の純変動		310		△340
純損益に振り替えられることのない 項目合計		249		△179
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		1,070		△4,604
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する負債性金融商品の純変動	12	△1,016		496
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する負債性金融商品に係る損失評価 引当金		19		5
持分法適用会社のその他の包括利益に 対する持分		△3		△3
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		70		△4,105
税引後その他の包括利益		320		△4,285
四半期包括利益		△2,045		△5,858
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△1,826		△5,724
非支配持分		△218		△133
四半期包括利益		△2,045		△5,858

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 　　至　2018年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2019年７月１日 　　至　2019年９月30日）
四半期損失（△）		△3,713		△1,147
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		△16		9
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融商品の純変動		1,372		△601
純損益に振り替えられることのない 項目合計		1,356		△591
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		2,187		△1,818
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する負債性金融商品の純変動		△183		182
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する負債性金融商品に係る損失評価 引当金		11		1
持分法適用会社のその他の包括利益に 対する持分		△1		△1
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		2,014		△1,636
税引後その他の包括利益		3,370		△2,228
四半期包括利益		△343		△3,376
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△300		△3,495
非支配持分		△43		118
四半期包括利益		△343		△3,376

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

							（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の 構成要素	売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益	親会社の所有者に帰属する持分合計
2018年４月１日時点の残高		53,638	52,713	△7,685	47,555	△1,854	－	144,366
会計方針の変更による累積的 影響額		－	－	－	△3,784	△123	－	△3,908
会計方針の変更を反映した 2018年４月１日時点の残高		53,638	52,713	△7,685	43,770	△1,978	－	140,458
四半期損失（△）		－	－	－	△2,182	－	－	△2,182
その他の包括利益		－	－	－	－	356	－	356
四半期包括利益合計		－	－	－	△2,182	356	－	△1,826
新株の発行		6	6	－	－	－	－	12
剰余金の配当	８	－	－	－	△617	－	－	△617
自己株式の取得		－	－	△0	－	－	－	△0
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替		－	－	－	0	△0	－	－
その他		－	25	－	1	6	△6	26
所有者による拠出及び所有者への 分配合計		6	31	△0	△615	5	△6	△578
支配継続子会社に対する持分変動		－	0	－	－	－	－	0
非支配持分への配当		－	－	－	－	－	－	－
連結範囲の変動		－	－	－	－	△0	－	△0
子会社に対する所有持分の 変動額合計		－	0	－	－	△0	－	△0
所有者との取引額合計		6	31	△0	△615	4	△6	△579
2018年９月30日時点の残高		53,644	52,744	△7,685	40,972	△1,618	△6	138,052

	注記	非支配持分	資本合計
2018年４月１日時点の残高		6,409	150,776
会計方針の変更による累積的 影響額		△42	△3,950
会計方針の変更を反映した 2018年４月１日時点の残高		6,367	146,825
四半期損失（△）		△183	△2,366
その他の包括利益		△35	320
四半期包括利益合計		△218	△2,045
新株の発行		－	12
剰余金の配当	８	－	△617
自己株式の取得		－	△0
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替		－	－
その他		－	26
所有者による拠出及び所有者への 分配合計		－	△578
支配継続子会社に対する持分変動		△0	△0
非支配持分への配当		△79	△79
連結範囲の変動		3	2
子会社に対する所有持分の 変動額合計		△76	△76
所有者との取引額合計		△76	△655
2018年９月30日時点の残高		6,072	144,124

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

							（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の 構成要素	売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益	親会社の所有者に帰属する持分合計
2019年４月１日時点の残高		54,760	53,844	△7,685	6,424	△3,170	－	104,173
会計方針の変更による累積的 影響額	３	－	－	－	△51	－	－	△51
会計方針の変更を反映した 2019年４月１日時点の残高		54,760	53,844	△7,685	6,373	△3,170	－	104,121
四半期損失（△）		－	－	－	△1,279	－	－	△1,279
その他の包括利益		－	－	－	－	△4,445	－	△4,445
四半期包括利益合計		－	－	－	△1,279	△4,445	－	△5,724
剰余金の配当	８	－	－	－	△105	－	－	△105
自己株式の取得		－	－	△0	－	－	－	△0
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替		－	－	－	0	△0	－	－
その他		－	6	－	△0	－	－	6
所有者による拠出及び所有者への 分配合計		－	6	△0	△105	△0	－	△99
支配継続子会社に対する持分変動		－	220	－	－	1	－	222
非支配持分への配当		－	－	－	－	－	－	－
連結範囲の変動		－	－	－	－	－	－	－
その他		－	－	－	－	－	－	－
子会社に対する所有持分の 変動額合計		－	220	－	－	1	－	222
所有者との取引額合計		－	227	△0	△105	0	－	123
2019年９月30日時点の残高		54,760	54,071	△7,685	4,988	△7,614	－	98,520

	注記	非支配持分	資本合計
2019年４月１日時点の残高		6,554	110,727
会計方針の変更による累積的 影響額	３	△81	△132
会計方針の変更を反映した 2019年４月１日時点の残高		6,473	110,595
四半期損失（△）		△293	△1,573
その他の包括利益		160	△4,285
四半期包括利益合計		△133	△5,858
剰余金の配当	８	－	△105
自己株式の取得		－	△0
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替		－	－
その他		－	6
所有者による拠出及び所有者への 分配合計		－	△99
支配継続子会社に対する持分変動		1,532	1,754
非支配持分への配当		△79	△79
連結範囲の変動		10,711	10,711
その他		△8	△8
子会社に対する所有持分の 変動額合計		12,155	12,378
所有者との取引額合計		12,155	12,278
2019年９月30日時点の残高		18,495	117,015

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は 税引前四半期損失（△）		1,160		△423
非継続事業からの税引前四半期損失(△）		△2,786		－
減価償却費及び償却費		780		1,515
減損損失		368		－
その他の金融資産の減損損失		737		365
受取利息及び受取配当金		△28,447		△26,371
支払利息		9,093		9,224
その他の損益（△は益）		△442		△1,420
営業債権及びその他の債権の 増減額（△は増加）		△8,052		△4,600
銀行業における預金の増減額（△は減少）		24,828		△11,419
銀行業における貸出金の 増減額（△は増加）		△30,149		△2,016
営業債務及びその他の債務の 増減額（△は減少）		3,009		△55
利息及び配当金の受取額		29,118		28,644
利息の支払額		△8,269		△10,253
法人所得税等の支払額		△1,162		△1,854
法人所得税等の還付額		791		620
その他		△3,778		5,148
営業活動によるキャッシュ・フロー		△13,199		△12,896
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）		△301		276
有形固定資産及び投資不動産の 取得による支出		△370		△1,369
有形固定資産及び投資不動産の 売却による収入		46		493
無形資産の取得による支出		△358		△2,089
銀行業における有価証券の取得による支出		△65,529		△32,866
銀行業における有価証券の売却による収入		63,128		37,307
銀行業における有価証券の償還による収入		2,283		851
子会社株式の取得による収入		－		24,397
子会社株式の取得による支出		△246		△729
株式交換における子会社株式の取得に よる収入		－		474
事業譲受による支出		△980		△73
その他		△1,006		△1,560
投資活動によるキャッシュ・フロー		△3,333		25,110

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
手形割引の純増減額（△は減少）		340		20
短期借入金の純増減額（△は減少）		△841		△1,236
短期社債の純増減額（△は減少）		△5,757		△3,935
長期借入金の返済による支出		△9,922		△13,155
長期借入れによる収入		17,531		15,026
社債の償還による支出		△2,231		△6,336
社債の発行による収入		7,530		9,850
リース負債の返済による支出		△22		△687
自己株式の取得による支出		△0		△0
ストック・オプションの行使による収入		7		－
配当金の支払額	８	△617		△105
非支配持分への配当金の支払額		△79		△79
その他		51		17
財務活動によるキャッシュ・フロー		5,985		△623
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△10,546		11,590
現金及び現金同等物の期首残高		84,723		87,150
現金及び現金同等物の為替変動による影響		1,462		△1,212
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び 現金同等物		△154		－
現金及び現金同等物の四半期末残高		75,485		97,527

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

Ｊトラスト株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社の登記している本社の住所は、当社ウェブサイト（https://www.jt-corp.co.jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。当社グループは、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業、総合エンターテインメント事業、不動産事業、投資事業及びその他の事業を営んでおります。当社グループの主要な活動については、注記「５．事業セグメント」をご参照ください。

２．作成の基礎

(1）国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用し、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

本要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2019年11月12日開催の当社取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4）表示方法の変更

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

前第３四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「その他の金融資産の減損損失」は、金額的重要性が増したため、前第３四半期連結会計期間より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△3,040百万円は、「その他の金融資産の減損損失」737百万円、「その他」△3,778百万円として組み替えております。

(5）追加情報

（連結納税制度の適用）

当社及び一部の国内子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。

３．重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	リースに関する会計処理の改訂

当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下、「IFRS第16号」という。）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。当該基準の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、第１四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が51百万円減少しております。

IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。この他にも当社グループは、その他既存の契約についてリースが含まれているか否か再判定しない便法、短期リース及び原資産が少額であるリースに対する認識の免除の基準が認める実務上の便法を採用しております。

当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識し、2019年４月１日時点で使用権資産5,431百万円及びリース負債4,448百万円を計上しております。当該リース負債に関して、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、4.0％であります。

過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースは、適用開始日のリース資産及びリース債務の帳簿価額を、使用権資産及びリース負債に振り替えております。

前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日における要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債との差額は、主として解約可能オペレーティング・リース契約によるものであります。

当第２四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書においては、使用権資産を「有形固定資産」「投資不動産」及び「無形資産」に、リース負債を「その他の金融負債」に、それぞれ含めて表示しております。

また、前連結会計年度において連結キャッシュ・フロー計算書の「財務活動によるキャッシュ・フロー」に区分して表示しておりました「リース債務の返済による支出」は、当第２四半期連結累計期間より「リース負債の返済による支出」として表示しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、報告セグメントを事業別とし、「日本金融事業」「韓国及びモンゴル金融事業」「東南アジア金融事業」「総合エンターテインメント事業」「不動産事業」「投資事業」の６つにおいて、事業活動を展開しております。

当社グループは、経済的特徴やサービス・地域等を総合的に考慮した上で、以下のとおり集約しております。

「日本金融事業」は、信用保証業務、債権回収業務、クレジット・信販業務、その他の金融業務であります。「韓国及びモンゴル金融事業」は、貯蓄銀行業務、債権回収業務、キャピタル業務、金融業務であります。「東南アジア金融事業」は、銀行業務、債権回収業務、マルチファイナンス業務であります。「総合エンターテインメント事業」は、ライブ・エンターテインメント業務、広告企画開発業務、映像制作業務、エンターテインメントコンテンツの企画・開発・制作業務、芸能プロダクション運営業務であります。「不動産事業」は、主に一戸建分譲を中心とした不動産売買業務、不動産アセット業務であります。「投資事業」は、国内外への投資業務であります。

(2）セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載しております当社グループの会計方針と同じであります。なお、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づいております。

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	調整額 （注）２	連結
	日本 金融事業	韓国及び モンゴル 金融事業	東南 アジア 金融事業	総合エンターテインメント 事業	不動産 事業	投資事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	4,854	20,234	6,261	547	2,566	550	35,014	1,560	－	36,575
セグメント間の内部営業 収益又は振替高	51	13	0	－	0	104	170	165	△335	－
計	4,905	20,248	6,261	547	2,567	655	35,185	1,726	△335	36,575
セグメント利益又は セグメント損失（△）	2,151	2,400	△2,418	3	41	△291	1,886	49	△130	1,805
全社費用等（注）３										△1,779
営業利益										25
金融収益										1,173
金融費用										△27
持分法による投資 損失（△）										△10
税引前四半期利益										1,160

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に商業施設建築事業、システム事業であります。

２．「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。

３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	調整額 （注）２	連結
	日本 金融事業	韓国及び モンゴル 金融事業	東南 アジア 金融事業	総合エンターテインメント 事業	不動産 事業	投資事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	4,906	18,982	5,873	3,277	2,311	488	35,840	466	－	36,307
セグメント間の内部営業 収益又は振替高	2	11	0	1	1	45	62	205	△268	－
計	4,908	18,994	5,873	3,279	2,312	533	35,903	672	△268	36,307
セグメント利益又は セグメント損失（△）	2,270	4,258	△1,936	78	168	△1,093	3,745	△158	332	3,919
全社費用等（注）３										△3,800
営業利益										118
金融収益										45
金融費用										△580
持分法による投資 損失（△）										△6
税引前四半期損失（△）										△423

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に商業施設建築事業、システム事業であります。

２．「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。

３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(3）セグメント資産及び負債の金額の重要な変動

第１四半期連結会計期間において、株式会社allfuz及びフーリンラージ株式会社（現　株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ）の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたこと等により資産及び負債が増加しております。

これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の「総合エンターテインメント事業」セグメントに係る資産及び負債の金額は、それぞれ6,127百万円及び3,458百万円増加し、10,516百万円及び7,591百万円となっております。

また、当第２四半期連結会計期間において、ANZ Royal Bank(Cambodia) Ltd.（現　JTrust Royal Bank Ltd.）の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたこと等により資産及び負債が増加しております。

これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の「東南アジア金融事業」セグメントに係る資産及び負債の金額は、それぞれ68,750百万円及び46,845百万円増加し、234,248百万円及び192,774百万円となっております。

６．企業結合及び非支配持分の取得

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（株式交換）

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社allfuz

事業の内容：広告企画開発事業、タレント・キャスティング事業、デジタルコンテンツ事業

②　企業結合を行った主な理由

株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（以下、「キーホルダー」という。）グループが現在進めている各種取組み案件について、株式会社allfuz（以下、「オルファス」という。）における販売戦略の立案を主軸とした広告・プロモーション企画の制作事業や、豊富なタレント・アーティスト情報に基づくキャスティング業務、コンテンツを活用した商品・サービスの開発支援業務など、イベント事業などのマーケティングセールスプロモーションの企画・提案・運営におけるノウハウ及び、そのリソースを活用してキーホルダー・オルファス両社間における意思決定のスピードを高めることで、相互の企業価値の向上に資するシナジー効果を最大限発揮できるものと考え本株式交換を行ったものであります。

③　企業結合日

2019年４月１日

④　企業結合の法的形式

キーホルダーを株式交換完全親会社とし、オルファスを株式交換完全子会社とする株式交換であります。

⑤　結合後企業の名称

いずれも変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

キーホルダーを完全親会社とする株式交換であることによるものであります。

(2）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①　株式の種類別の交換比率

キーホルダーの普通株式１株：オルファスの普通株式6,564株

②　株式交換比率の算定方法

キーホルダーは、本株式交換に用いられる株式交換比率（以下、「本株式交換比率」という。）の公正性・妥当性を確保するため、キーホルダー及びオルファスから独立した第三者算定機関である株式会社サリジェ・アンド・カンパニー（以下、「サリジェ・アンド・カンパニー」という。）に本株式交換比率の算定を依頼いたしました。

キーホルダーは、サリジェ・アンド・カンパニーから提出を受けた本株式交換比率の算定結果を参考に、オルファスの財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通しなどを踏まえ、両社で慎重に協議を重ねた結果、最終的に本株式交換における本株式交換比率はサリジェ・アンド・カンパニーが算定した本株式交換比率の範囲内とすることが妥当であり、それぞれの株主の利益に資するものであるとの判断に至り、合意いたしました。

③　交付する株式数

14,998,740株

(3）取得の対価

本株式交換に交付したキーホルダーの普通株式の公正価値		1,754百万円
取得原価		1,754

(4）取得した資産及び引き受けた負債

資産
営業債権及びその他の債権		723百万円
有形固定資産		579
その他		709
資産合計		2,012
負債
営業債務及びその他の債務		808
社債及び借入金		516
その他		224
負債合計		1,549

現時点では、取得の対価の取得した資産及び引き受けた負債への配分が完了していないことから、暫定的な金額としております。

(5）取得により生じたのれん

取得の対価		1,754百万円
当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値		462
取得により生じたのれん		1,292

本株式交換により生じたのれんは、総合エンターテインメント事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。

なお、現時点では、取得の対価の取得した資産及び引き受けた負債への配分が完了していないことから、暫定的な金額としております。

(6）取引関連費用

本株式交換に係る取得関連費用は９百万円であり、全て要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(7）取得に伴うキャッシュ・フロー

取得により支出した現金及び現金同等物		－百万円
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物		474
株式交換における子会社株式の取得による収入		474

(8）業績に与える影響

当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にオルファスから生じた営業収益及び四半期利益が、それぞれ663百万円及び68百万円含まれております。

（株式取得）

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：ANZ Royal Bank (Cambodia) Ltd.（以下、「Ｊトラストロイヤル銀行」という。）

事業の内容：商業銀行

②　企業結合を行った主な理由

当社は、成長戦略の一環として、主に東南アジアにフォーカスした事業の拡大を目指して、銀行業及びファイナンス事業を中心に積極的にＭ＆Ａを行っております。

当社は、これまでの事業の一層の成長を図りつつ、リテール戦略を革新し、ターゲット市場を市場規模が大きく、潜在成長力の大きいセグメントに拡大することを目指し、Ｊトラストロイヤル銀行の豊富な多国籍顧客基盤に加え、当社グループの高い債権回収ノウハウ、新商品開発力や日系企業のネットワークを活用し事業拡大を図り、さらに今後、ミャンマーやラオスにも、Ｊトラストロイヤル銀行をプラットフォームとして展開すべく、本株式取得を行ったものであります。

③　企業結合日

2019年８月19日

④　被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得であります。

⑤　結合後企業の名称

JTrust Royal Bank Ltd.

⑥　取得した議決権比率

55.0％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業としております。

(2）取得の対価

現金		10,803百万円
合計		10,803

(3）取得した資産及び引き受けた負債

資産
現金及び現金同等物		34,741百万円
銀行業における貸出金		45,987
その他		11,511
資産合計		92,239
負債
銀行業における預金		67,692
その他		761
負債合計		68,454
非支配持分		10,703

非支配持分は、被取得会社の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

(4）取得により生じたのれん

取得の対価		10,803百万円
当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値		13,081
取得により生じたのれん		△2,278

公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため負ののれん発生益が発生しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。

なお、現時点では、取得の対価の取得した資産及び引き受けた負債への配分が完了していないことから、暫定的な金額としております。

(5）取引関連費用

本株式取得に係る取得関連費用は2,193百万円であり、全て要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(6）取得に伴うキャッシュ・フロー

取得により支出した現金及び現金同等物		△10,803百万円
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物		34,741
子会社株式の取得による収入		23,937

取得により支出した現金及び現金同等物には、前連結会計年度に支出した459百万円が含まれております。

(7）業績に与える影響

当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にＪトラストロイヤル銀行から生じた営業収益及び四半期利益が、それぞれ490百万円及び136百万円含まれております。

企業結合が、当期首である2019年４月１日に行われたと仮定した場合、当社グループの営業収益の合計額は38,311百万円、四半期損失は838百万円になります（非監査情報）。

７．支配の喪失

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

８．配当金

(1）配当金支払額

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

決議日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月14日 取締役会	617	６	2018年３月31日	2018年６月28日

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

決議日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月13日 取締役会	105	１	2019年３月31日	2019年６月27日

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

決議日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年11月13日 取締役会	618	６	2018年９月30日	2018年12月５日

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

９．営業収益

分解した収益と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント							その他	合計
	日本 金融事業	韓国及び モンゴル金融事業	東南 アジア 金融事業	総合エンターテインメント事業	不動産 事業	投資事業	計
利息収益	3,443	18,709	5,859	－	－	550	28,562	14	28,576
保証料収益	997	0	19	－	－	－	1,017	－	1,017
役務収益	413	544	53	541	250	－	1,803	93	1,897
不動産販売収益	－	－	－	－	2,288	－	2,288	－	2,288
工事契約収益	－	－	－	－	－	－	－	1,452	1,452
その他	－	978	329	5	27	－	1,342	－	1,342
合計	4,854	20,234	6,261	547	2,566	550	35,014	1,560	36,575
顧客との契約から認識した収益	413	544	53	547	2,323	－	3,883	1,534	5,418
その他の源泉から認識した収益	4,440	19,689	6,208	－	242	550	31,131	26	31,157

（注）外部顧客への営業収益を表示しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント							その他	合計
	日本 金融事業	韓国及び モンゴル金融事業	東南 アジア 金融事業	総合エンターテインメント事業	不動産 事業	投資事業	計
利息収益	3,300	17,577	5,052	－	－	488	26,418	13	26,431
保証料収益	1,331	0	43	－	－	－	1,375	－	1,375
役務収益	270	375	343	2,292	266	－	3,548	94	3,642
不動産販売収益	4	－	－	－	2,026	－	2,030	－	2,030
工事契約収益	－	－	－	－	－	－	－	359	359
その他	－	1,028	434	985	18	－	2,467	－	2,467
合計	4,906	18,982	5,873	3,277	2,311	488	35,840	466	36,307
顧客との契約から認識した収益	274	375	343	2,736	2,036	－	5,767	453	6,220
その他の源泉から認識した収益	4,631	18,607	5,530	540	274	488	30,073	13	30,086

（注）外部顧客への営業収益を表示しております。

10．１株当たり利益

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
親会社の所有者に帰属する継続事業からの 四半期利益又は四半期損失（△）（百万円）	604	△1,279
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの 四半期損失（△）（百万円）	△2,787	－
合計	△2,182	△1,279
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	103,021,620	105,871,324
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（株）	35,127	－
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株）	103,056,747	105,871,324
基本的１株当たり四半期利益又は 基本的１株当たり四半期損失（△）（円）
継続事業	5.87	△12.09
非継続事業	△27.06	－
合計	△21.19	△12.09
希薄化後１株当たり四半期利益又は 希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）
継続事業	5.87	△12.09
非継続事業	△27.05	－
合計	△21.18	△12.09
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の算定に含めなかった潜在株式の概要	―――――	（提出会社） Ｊトラスト株式会社第Ｎ－８回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数1,520株） Ｊトラスト株式会社第Ｎ－10回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数2,200株）

（注）当第２四半期連結累計期間における希薄化後１株当たり四半期損失については、ストック・オプションの行使が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

	前第２四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）
親会社の所有者に帰属する継続事業からの 四半期損失（△）（百万円）	△1,127	△1,118
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの 四半期損失（△）（百万円）	△2,547	－
合計	△3,675	△1,118
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	103,042,429	105,871,308
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（株）	－	－
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株）	103,042,429	105,871,308
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）
継続事業	△10.95	△10.57
非継続事業	△24.72	－
合計	△35.67	△10.57
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）
継続事業	△10.95	△10.57
非継続事業	△24.72	－
合計	△35.67	△10.57
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の算定に含めなかった潜在株式の概要	（提出会社） Ｊトラスト株式会社第Ｎ－７回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数260株） Ｊトラスト株式会社第Ｎ－８回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数2,620株） Ｊトラスト株式会社第Ｎ－９回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数4,400株） Ｊトラスト株式会社第Ｎ－10回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数2,200株）	（提出会社） Ｊトラスト株式会社第Ｎ－８回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数1,520株） Ｊトラスト株式会社第Ｎ－10回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数2,200株）

（注）前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間における希薄化後１株当たり四半期損失については、ストック・オプションの行使が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

11．金融資産の減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）における金融資産の減損損失純額は、それぞれ7,848百万円及び6,045百万円であります。

12．金融商品の公正価値

(1）金融商品の公正価値及び帳簿価額

下記の表は、当社グループの保有する金融商品の帳簿価額と公正価値の比較及び公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。

＜各ヒエラルキーの定義＞

レベル１：同一の資産又は負債について活発な市場における（未調整の）公表価格

レベル２：当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる公表価格以外のインプットを使用して算定された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
（経常的に公正価値で測定される金融資産）
銀行業における有価証券
債券	31,821	30,302	－	1,519	31,821
株式	1,854	－	－	1,854	1,854
その他	12,168	1,416	2,134	8,616	12,168
小計	45,844	31,719	2,134	11,989	45,844
営業投資有価証券
債券	－	－	－	－	－
株式	2,855	2,855	－	－	2,855
その他	－	－	－	－	－
小計	2,855	2,855	－	－	2,855
有価証券
債券	－	－	－	－	－
株式	759	664	－	95	759
その他	419	－	－	419	419
小計	1,179	664	－	514	1,179
その他の金融資産	430	－	26	403	430
合計	50,309	35,239	2,161	12,908	50,309

当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の移動はありません。

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
（経常的に公正価値で測定される金融資産）
銀行業における有価証券
債券	26,735	24,852	－	1,883	26,735
株式	1,665	－	－	1,665	1,665
その他	10,350	453	1,302	8,595	10,350
小計	38,751	25,305	1,302	12,143	38,751
営業投資有価証券
債券	－	－	－	－	－
株式	2,349	2,349	－	－	2,349
その他	－	－	－	－	－
小計	2,349	2,349	－	－	2,349
有価証券
債券	－	－	－	－	－
株式	228	133	－	94	228
その他	602	－	61	541	602
小計	830	133	61	635	830
その他の金融資産	526	－	4	521	526
合計	42,457	27,788	1,367	13,300	42,457

当第２四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の移動はありません。

なお、当社グループでは、金融商品があるレベルから他のレベルに移動した場合、移動した各四半期連結会計期間末日に移動が生じたものと仮定しております。

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
営業債権及びその他の債権	106,735	108,332	108,495	106,758
銀行業における有価証券	755	780	690	717
銀行業における貸出金	326,234	329,524	346,508	350,641
銀行業における預金	437,010	442,737	465,202	469,678
社債及び借入金	86,002	85,771	81,095	80,951

帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上表には含めておりません。

(2）公正価値の算定手法

金融資産

・営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権については、主として、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に必要に応じて信用スプレッドを加算した利率等で割り引いた現在価値により算定しております。

・銀行業における有価証券、営業投資有価証券、有価証券

公表価格のある株式は取引所の価格、非上場株式は主として割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法等で測定しております。債券は取引所の価格、金融機関から提示された価格及び評価機関から提示された評価技法を使用して算定された価額によっております。

・銀行業における貸出金

見積将来キャッシュ・フローに基づき、残存期間に対応する国債の利回り等に信用スプレッドを加算した利率等で割り引いた現在価値により算定しております。

・その他の金融資産

その他の金融資産のうち、デリバティブについては、期末日現在の取引所の最終価格、評価機関から提示された評価技法を使用して算定された価額等により算定しております。出資金については、主として割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法等で測定しております。

上記以外については、公正価値は概ね帳簿価額と近似しております。

金融負債

・銀行業における預金

銀行業における預金のうち、要求払預金については、報告期間の末日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を公正価値とみなしております。また、定期預金等の公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いた現在価値により算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が１年以内のものは、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。

・社債及び借入金

１年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。満期までの期間が長期のもののうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び子会社の信用状態は借入時点以降大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額としております。満期までの期間が長期のもののうち、固定金利によるものは、残存期間における元利金の合計額を新規に同様の調達を行った場合に想定される利率等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

・その他の金融負債

公正価値は概ね帳簿価額と近似しております。

13．関連当事者

(1）関連当事者との取引

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（単位：百万円）

種類	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済金額
経営幹部	債務に対する保証（注）１	292	－
経営幹部が議決権の過半数を所有している会社等	設備の賃貸（注）２	114	300
	株主優待券発行（注）３	38	7
	業務受託料（注）４	19	3
	関係会社株式の取得（注）５	321	－
	借入金の返済（注）６	1,094	－

（注）１．㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒと㈱オリーブスパとの間で締結した業務提携及び転貸借契約に基づいて負担する㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒに対する一切の債務の履行について、㈱オリーブスパに連帯して保証することとなっております。

２．設備の賃借料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。

３．株主優待券については、㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒの株主優待制度において利用しており、市場の実勢価格等を参考にしたうえで決定しております。

４．業務受託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。

５．関係会社株式の取得価額は、第三者の株式価値算定報告書等を参考に合理的に決定しております。

６．Capital Continent Investment NBFI（現　J Trust Credit NBFI）を連結子会社とした後に借入金を返済しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（単位：百万円）

種類	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済金額
経営幹部	債務に対する保証（注）１	261	－
	役員債務に対する保証（注）６	235	－
	当社が保証する借入金に対する被保証予約（注）７	32	－
	関係会社株式の売却（注）８	12	－
経営幹部が議決権の過半数を所有している会社等	設備の賃貸（注）２	115	847
	株主優待券発行（注）３	56	－
	業務受託料（注）４	241	12
	業務委託料（注）５	45	10
	固定資産の売却（注）９	192	－

（注）１．㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒと㈱オリーブスパとの間で締結した業務提携及び転貸借契約に基づいて負担する㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒに対する一切の債務の履行について、㈱オリーブスパに連帯して保証することとなっております。

２．設備の賃借料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。

３．株主優待券については、㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒの株主優待制度において利用しており、市場の実勢価格等を参考にしたうえで決定しております。

４．業務受託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。

５．業務委託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。

６．役員による金融機関からの借入金に対して保証を行っており、保証料率については、代位弁済の状況などを勘案して合理的に決定しております。

７．当社が保証する当社グループ役職員の借入金の一部について、保証予約を受けております。

当該保証予約については、保証料の支払いはありません。

８．関係会社株式の売却価額は、第三者の株式価値算定報告書等を参考に合理的に決定しております。

９．固定資産の売却価額は、第三者の鑑定評価書等を参考に合理的に決定しております。

14．偶発債務

(1）金融保証契約

信用保証業務として、主に事業者及び消費者の金融機関からの借入債務に対する保証を行っております。これら契約に基づく保証残高の状況は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
保証残高	206,504	214,687

15．非継続事業

(1）非継続事業の概要

当社グループは、連結子会社（孫会社）であるハイライツ・エンタテインメント株式会社の全株式を、2018年10月に株式会社サイ・パートナーズに売却いたしました。これに伴い、前連結会計年度において、同社に関わる損益を、非継続事業として分類するとともに、当該非継続事業が継続事業から分離して表示されるようにしております。

(2）非継続事業の業績

非継続事業の業績は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
非継続事業の損益
収益	743	－
費用（注）	3,530	－
非継続事業からの税引前四半期損失（△）	△2,786	－
法人所得税費用	1	－
非継続事業からの四半期損失（△）	△2,787	－

（注）前第２四半期連結累計期間において、ハイライツ・エンタテインメント㈱の全株式の譲渡を決議したことによる棚卸資産評価損2,062百万円が含まれております。

16．後発事象

当社の連結子会社である株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒは、2019年10月７日開催の同社取締役会において、同社連結子会社が保有する販売用不動産を売却することを決議し、同日付けで売買契約を締結いたしました。

その概要は次のとおりであります。

(1）売却の理由

不動産事業において運用・保有する販売用不動産について、経営資源の効率的な活用と財務体質の強化を図るため、当該不動産を売却することといたしました。

(2）売却不動産の内容

①	所在地		東京都中央区日本橋堀留町二丁目
②	用途		店舗、事務所

(3）売却先の概要

売却先は国内法人１社でありますが、売却先からの強い意向により公表を控えさせていただきます。なお、当社グループと売却先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特筆すべき事項はございません。

(4）契約締結日

2019年10月７日

(5）物件引渡日

2019年11月29日（予定）

(6）売却価額

売却先からの強い意向により公表を控えさせていただきます。

(7）売却損益

営業利益733百万円（概算額）を計上する見込みであります。

２【その他】

当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な訴訟事件等についての重要な変更はありません。