## 第３【設備の状況】

### １【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、当社グループは、主に東南アジアにおける事業拡大を目的として、13,347百万円（有形固定資産のほか、のれん及び無形資産を含む。）の設備投資を実施しました。

主な内訳としては、日本金融事業において239百万円、韓国及びモンゴル金融事業において722百万円、東南アジア金融事業において7,796百万円、総合エンターテインメント事業において4,412百万円、不動産事業において162百万円であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

### ２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。なお、国際財務報告基準（IFRS）に基づく帳簿価額で記載しております。

(1）提出会社

2019年12月31日現在

事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 (人)
建物及び 構築物 (百万円) | 土地 (百万円) (面積㎡) | その他 (百万円) | 合計 (百万円)
本社他 （東京都港区他） | 全社 （共通） | 事務所 | 12 | － | 83 | 96 | 62
遊休資産 （鳥取県倉吉市他） | その他 | 0 | 19 (172,765.00) | － | 19 | －

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であります。

３．賃借している事務所等の年間賃借料は90百万円であり、連結会社から賃借しているものを含んでおります。

(2）国内子会社

2019年12月31日現在

会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 (人)
建物及び 構築物 (百万円) | 土地 (百万円) (面積㎡) | その他 (百万円) | 合計 (百万円)
㈱ゼスト | 本社他 （東京都港区他） | 総合エンターテインメント事業 | 事務所兼 営業所 | 147 | － | 439 | 586 | 43
㈱allfuz | 本社他 （東京都渋谷区他） | 総合エンターテインメント事業 | 事務所兼 営業所 | 457 | 73 (3,788.00) | 491 | 1,022 | 67
㈱ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ | 本社他 （東京都港区他） | 総合エンターテインメント事業 | 事務所兼 営業所 | 9 | － | 192 | 201 | 127

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であります。

３．賃借している事務所等の年間賃借料は103百万円であり、連結会社から賃借しているものを含んでおります。

(3）在外子会社

2019年12月31日現在

会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 (人)
建物及び 構築物 (百万円) | 土地 (百万円) (面積㎡) | その他 (百万円) | 合計 (百万円)
ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱ | 本社他 （大韓民国ソウル 特別市他） | 韓国及び モンゴル 金融事業 | 事務所兼 営業所 | 95 | － | 590 | 685 | 478
PT Bank JTrust Indonesia Tbk. | 本社他 （インドネシア共和国 ジャカルタ特別市 他） | 東南アジア 金融事業 | 事務所兼 営業所 | 135 | 724 (4,935.50) | 1,651 | 2,511 | 781
PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA | 本社他 （インドネシア共和国 ジャカルタ特別市 他） | 東南アジア 金融事業 | 事務所兼 営業所 | 61 | 203 (353.00) | 50 | 315 | 69
PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE | 本社他 （インドネシア共和国 ジャカルタ特別市 他） | 東南アジア 金融事業 | 事務所兼 営業所 | 65 | 128 (4,938.00) | 2,077 | 2,271 | 1,202
J Trust Royal Bank Ltd. | 本社他 （カンボジア王国 プノンペン特別市 他） | 東南アジア 金融事業 | 事務所兼 営業所 | 77 | － | 717 | 794 | 472

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．賃借している事務所等（システム関連含む）の年間賃借料は495百万円であり、連結会社から賃借しているものを含んでおります。

### ３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却

当連結会計年度末現在における重要な設備の除却の計画はありません。