第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		国際財務報告基準
		移行日	第41期	第42期	第43期	第44期
決算年月		2016年 ４月１日	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2019年12月
営業収益	百万円	－	66,453	74,321	74,935	58,105
税引前利益 又は税引前損失（△）	百万円	－	△433	2,898	△31,135	△312
親会社の所有者に帰属する 当期損失（△）	百万円	－	△1,270	△731	△36,107	△3,249
親会社の所有者に帰属する 当期包括利益	百万円	－	688	△4,677	△37,302	△4,299
親会社の所有者に帰属する 持分	百万円	157,121	150,284	144,366	104,173	100,006
総資産額	百万円	508,772	619,865	656,961	668,377	731,268
１株当たり親会社所有者帰属持分	円	1,402.40	1,459.94	1,401.64	983.96	944.61
基本的１株当たり当期損失 （△）	円	－	△11.94	△7.11	△349.70	△30.69
希薄化後１株当たり当期損失（△）	円	－	△11.94	△7.10	△349.70	△30.69
親会社所有者帰属持分比率	％	30.9	24.2	22.0	15.6	13.7
親会社所有者帰属持分 当期利益率	％	－	－	－	－	－
株価収益率	倍	－	－	－	－	－
営業活動による キャッシュ・フロー	百万円	－	△12,413	4,581	18,831	△20,829
投資活動による キャッシュ・フロー	百万円	－	△4,468	△7,603	△15,190	15,431
財務活動による キャッシュ・フロー	百万円	－	10,612	7,798	△525	18
現金及び現金同等物の 期末残高	百万円	87,137	80,666	84,723	87,150	81,913
従業員数	人	3,226	2,751	2,509	3,324	4,322
(外、平均臨時雇用者数)		(859)	(750)	(128)	(－)	(－)

　（注）１．第42期より国際財務報告基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．第41期、第43期及び当連結会計年度における希薄化後１株当たり当期損失については、ストック・オプションの行使が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

４．第41期、第42期、第43期及び当連結会計年度における親会社所有者帰属持分当期利益率については、親会社の所有者に帰属する当期損失であるため記載しておりません。

５．第41期、第42期、第43期及び当連結会計年度における株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため記載しておりません。

６．第42期において、アドアーズ㈱を非継続事業に分類しております。そのため、第41期の関連する数値については、組替えて表示しております。

７．第43期において、ハイライツ・エンタテインメント㈱を非継続事業に分類しております。そのため、第42期の関連する数値については、組替えて表示しております。

８．第43期より、重要性がなくなったため、臨時雇用者数は記載しておりません。

９．当連結会計年度は、決算期変更により2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となっております。

回次		日本基準
		第40期	第41期	第42期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月
営業収益	百万円	75,478	85,031	89,228
経常損失（△）	百万円	△4,678	△6,747	△2,323
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）	百万円	△5,712	△9,876	△2,870
包括利益	百万円	△18,426	△9,790	△5,745
純資産額	百万円	168,656	151,663	144,452
総資産額	百万円	508,659	608,650	640,156
１株当たり純資産額	円	1,455.90	1,415.91	1,339.07
１株当たり当期純損失金額 （△）	円	△49.65	△92.82	△27.88
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額	円	－	－	－
自己資本比率	％	32.1	23.9	21.5
自己資本利益率	％	－	－	－
株価収益率	倍	－	－	－
営業活動による キャッシュ・フロー	百万円	△32,435	△14,434	6,094
投資活動による キャッシュ・フロー	百万円	△7,896	△4,774	△7,603
財務活動による キャッシュ・フロー	百万円	13,026	10,935	7,788
現金及び現金同等物の 期末残高	百万円	88,226	78,650	84,219
従業員数	人	3,226	2,751	2,509
(外、平均臨時雇用者数)		(859)	(750)	(128)

　（注）１．第42期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．第40期、第41期及び第42期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．第40期、第41期及び第42期における自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５．第40期、第41期及び第42期における株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第40期	第41期	第42期	第43期	第44期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2019年12月
営業収益	百万円	33,879	6,377	3,052	5,092	4,536
経常利益	百万円	29,850	1,824	732	1,967	1,157
当期純利益又は 当期純損失（△）	百万円	31,322	1,039	△2,668	△20,129	2,832
資本金	百万円	53,616	53,630	53,638	54,760	54,760
発行済株式総数	千株	112,447	112,536	112,596	115,469	115,469
純資産額	百万円	139,972	132,347	128,471	109,333	112,054
総資産額	百万円	150,866	147,635	144,424	127,659	132,498
１株当たり純資産額	円	1,247.84	1,284.17	1,246.03	1,031.56	1,057.27
１株当たり配当額	円	12.00	12.00	12.00	7.00	1.00
(内１株当たり中間配当額)	（円）	(5.00)	(6.00)	(6.00)	(6.00)	(0.00)
１株当たり当期純利益金額 又は１株当たり当期純損失 金額（△）	円	272.25	9.77	△25.92	△194.95	26.76
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額	円	271.69	9.76	－	－	26.76
自己資本比率	％	92.7	89.5	88.9	85.6	84.5
自己資本利益率	％	24.50	0.76	－	－	2.56
株価収益率	倍	3.34	95.99	－	－	16.03
配当性向	％	4.41	122.80	－	－	3.74
従業員数	人	50	54	49	48	62
株主総利回り	％	89.1	93.0	71.0	40.7	45.7
（比較指標：東証業種別）	％	(97.6)	(98.0)	(116.7)	(105.9)	(120.3)
最高株価	円	1,335	1,400	1,048	1,006	547
最低株価	円	668	688	616	366	344

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第40期において、当社の連結子会社からの受取配当金が増加したことにより、営業収益、経常利益、当期純利益及び純資産額が増加しております。

３．第40期の１株当たり配当額には、記念配当２円を含んでおります。

４．第42期及び第43期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５．第42期及び第43期における自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

６．第42期及び第43期における株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

７．第43期において、関係会社株式評価損を計上したこと等により、当期純損失が増加し、純資産額及び総資産額が減少しております。

８．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

９．「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）を第43期の期首から適用しており、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

10．当事業年度は、決算期変更により2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となっております。

２【沿革】

年月	沿革
1977年３月	大阪市南区（現　中央区）に㈱一光商事を設立、中小企業及び個人事業主向けの商業手形割引及び手形貸付等の貸金業務を開始。
1983年12月	「貸金業の規制等に関する法律」の施行に基づき、貸金業登録。
1991年３月	商号を㈱イッコーに変更。
1998年９月	大阪証券取引所市場第二部に上場。
2005年１月	全国保証㈱が当社普通株式12,600千株（第三者割当及び公開買付）を取得し、当社の親会社となる。
2008年３月	藤澤信義氏が全国保証㈱より当社普通株式14,010千株（公開買付）を取得し、当社の筆頭株主となる。
2009年３月	阪急電鉄㈱より㈱ステーションファイナンス（現　㈱日本保証）の全株式を取得し、当社の連結子会社とする。
2009年７月	商号をＪトラスト㈱に変更するとともに、大阪市中央区北浜へ本店移転。
2010年５月	当社の事業者及び消費者向貸付に関する業務を吸収分割の方式により、Ｊトラストフィナンシャルサービス㈱（現　㈱日本保証）に承継。貸金業を廃業。
2010年10月	当社の信用保証業務に関する事業を吸収分割の方式により、Ｊトラストフィナンシャルサービス㈱（現　㈱日本保証）に承継。ホールディング業務に特化。
2011年６月	東京都港区に本店移転。
2012年６月	当社普通株式１株につき２株の株式分割を実施。
2012年６月	当社の関連会社であるアドアーズ㈱（現　㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ）を当社の連結子会社とする。
2012年８月	ＫＣカード㈱（現　Ｊトラストカード㈱）の子会社として、韓国に親愛㈱（現　ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱）を設立。
2012年10月	韓国において、親愛㈱が貯蓄銀行業の認可を取得し、貯蓄銀行業に参入するとともに、商号を親愛貯蓄銀行㈱（現　ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱）に変更。
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
2013年７月	ライツ・オファリングによる資金調達を完了。
2013年10月	金融事業・アミューズメント事業等、東南アジアへの進出を目的として、シンガポールに JTRUST ASIA PTE.LTD.を設立。
2014年11月	インドネシアにおいて、インドネシア預金保険機構よりPT Bank Mutiara Tbk.（現　PT Bank JTrust Indonesia Tbk.）の株式（99.0％）を取得し、当社の連結子会社とする。
2015年１月	韓国において、韓国スタンダードチャータード金融持株㈱より㈱韓国スタンダードチャータード貯蓄銀行の全株式を取得し、当社の連結子会社とするとともに、商号をＪＴ貯蓄銀行㈱に変更。
2015年３月	韓国において、韓国スタンダードチャータード金融持株㈱より韓国スタンダードチャータードキャピタル㈱の全株式を取得し、当社の連結子会社とするとともに、商号をＪＴキャピタル㈱に変更。
2018年10月	インドネシアにおいて、JTRUST ASIA PTE.LTD.がPT OLYMPINDO MULTI FINANCEのオーナー及びその親族よりPT OLYMPINDO MULTI FINANCEの株式を取得するとともに、第三者割当増資により発行される新株式を引き受け（合計60.0％）、当社の連結子会社とする。また、商号をPT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCEに変更。
2019年３月	㈱ＳＫＥ（現　㈱ゼスト）が㈱ＡＫＳよりアイドルグループＳＫＥ４８事業を事業譲受により承継。
2019年４月	㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒを完全親会社、㈱allfuzを完全子会社とする株式交換を実施し、㈱allfuzを当社の連結子会社とする。
2019年４月	㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒがフーリンラージ㈱（現　㈱ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ）の全株式を取得し、当社の連結子会社とする。
2019年８月	ANZ Funds Pty Ltd.よりANZ Royal Bank（Cambodia）Ltd.の株式（55.0％）を取得し、当社の連結子会社とするとともに、商号をJ Trust Royal Bank Ltd.に変更。

３【事業の内容】

当社グループは、当社（Ｊトラスト株式会社）がグループ各社の事業戦略を包括的に立案し、業務のサポートを行うホールディング体制を敷き事業活動を展開しており、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業、総合エンターテインメント事業、不動産事業、投資事業及びその他の事業を営んでおります。

当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に係るグループ各社の位置付けは、次のとおりであり、次の７事業部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業部門		主な事業内容	主な構成会社
日本金融事業	信用保証業務	主に銀行・信用金庫・信用組合が行う中小企業及び個人事業主向け事業資金貸付、消費者向け貸付及びアパートローンに対する保証業務	㈱日本保証
	債権回収業務	金融機関・ノンバンク等からの貸付債権の買取回収業務	パルティール債権回収㈱ ㈱日本保証
	クレジット・信販業務	クレジットカードの発行による資金決済業務及びカードローン等個人向け与信業務	Ｊトラストカード㈱
		消費者を対象とした割賦販売による与信業務	Ｊトラストカード㈱
	その他の金融業務	貸付業務	㈱日本保証
韓国及びモンゴル金融事業	貯蓄銀行業務	預金、貸出等の銀行業務	ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱ ＪＴ貯蓄銀行㈱
	債権回収業務	金融機関・ノンバンク等からの貸付債権の買取回収業務	ＴＡ資産管理貸付㈱
	キャピタル業務	リース・割賦業務	ＪＴキャピタル㈱
	金融業務	貸付業務	J Trust Credit NBFI
東南アジア金融 事業	銀行業務	預金、貸出等の銀行業務	PT Bank JTrust Indonesia Tbk. J Trust Royal Bank Ltd.
	債権回収業務	貸付債権の回収業務	PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA
	マルチファイナンス業務	自動車ローン、農機具ローン等のファイナンス業務	PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE
総合エンターテインメント 事業		ライブ・エンターテインメント業務	㈱allfuz
		広告企画開発業務	㈱allfuz
		映像制作業務	㈱ＵＮＩＴＥＤ 　ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ
		エンターテインメントコンテンツの企画・開発・制作業務	㈱FA Project
		カラーコンタクトレンズ業務	㈱FA Project
		芸能プロダクション運営業務	㈱ゼスト
不動産事業		戸建分譲を中心とした不動産売買、中古住宅再生及び不動産仲介業務	キーノート㈱
		流動化不動産及び都心部を中心とした収益物件の仕入れや販売による不動産アセット業務	㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
投資事業		国内外への投資業務	JTRUST ASIA PTE.LTD.
その他の事業		各種商業施設の設計・施工業務等の商業施設建築 事業	キーノート㈱
		コンピュータの運用及び管理業務、ソフトウェア受託開発及び運用指導業務等のシステム事業	Ｊトラストシステム㈱

（注）１．「主な構成会社」欄に記載の会社は全て連結子会社であります。

２．当連結会計年度において、「㈱ＳＫＥ」の商号を「㈱ゼスト」に変更しております。

３．当連結会計年度において、「㈱allfuz」を存続会社、「㈱ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ」を消滅会社とする吸収合併を実施しております。

４．当連結会計年度において、「フーリンラージ㈱」を存続会社、「㈱ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ」を消滅会社とする吸収合併を実施するとともに、商号を「㈱ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ」に変更しております。

以上の企業グループについて図示すると次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又 は出資金 （百万円）	主要な事業 の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
(連結子会社) キーノート㈱ （注）３	東京都 港区	30	不動産事業 その他の事業	100.00 (100.00)	――――――――――
パルティール債権 回収㈱ （注）３	東京都 港区	500	日本金融事業	100.00 (100.00)	①　役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼任しております。 ②　債務保証 金融機関からの借入に対して当社が保証を行っております。
㈱日本保証 （注）６	東京都 港区	95	日本金融事業	100.00	①　役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼任しております。 ②　債務保証 金融機関からの借入に対して当社が保証を行っております。
Ｊトラストシステム㈱	東京都 港区	80	その他の事業	100.00	①　債務保証 金融機関からの借入に対して当社が保証を行っております。 ②　営業上の取引 事業資金の提供を当社が行っております。
Ｊトラストカード㈱	宮崎県 宮崎市	90	日本金融事業	99.90	①　役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼任しております。 ②　債務保証 金融機関からの借入に対して当社が保証を行っております。 ③　営業上の取引 事業資金の提供を当社が行っております。
㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ （注）４．５	東京都 港区	4,405	不動産事業	38.75	①　役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼任しております。
ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱ （注）３．７	大韓民国 ソウル 特別市	5,313 (717億ウォン)	韓国及びモンゴル金融事業	100.00 (100.00)	――――――――――
JTRUST ASIA PTE.LTD. （注）２．３	シンガポール共和国	33,540 (421百万シンガ ポールドル)	投資事業	100.00 (9.32)	①　役員の兼任 当社役員中２名がその役員を兼任しております。 ②　債務保証 金融機関等からの借入に対して当社が保証を行っております。
ＴＡ資産管理貸付㈱	大韓民国 ソウル 特別市	833 (87億ウォン)	韓国及びモンゴル金融事業	100.00	――――――――――

名称	住所	資本金又 は出資金 （百万円）	主要な事業 の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
PT Bank JTrust Indonesia Tbk. （注）２．３．８	インドネシア共和国 ジャカルタ特別市	116,654 (12兆2千億インドネシアルピア)	東南アジア 金融事業	92.36 (5.67)	①　役員の兼任 当社役員中２名がその役員を兼任しております。
ＪＴ貯蓄銀行㈱ （注）２．９	大韓民国 京畿道 城南市	10,798 (999億ウォン)	韓国及びモンゴル金融事業	100.00	――――――――――
ＪＴキャピタル㈱ （注）２	大韓民国 ソウル 特別市	11,739 (1,080億ウォン)	韓国及びモンゴル金融事業	100.00	①　役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼任しております。 ②　債務保証 金融機関からの借入に対して当社が保証を行っております。
PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA （注）３．10	インドネシア共和国 ジャカルタ特別市	573 (612億インド ネシアルピア)	東南アジア 金融事業	99.15 (84.36)	①　役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼任しております。 ②　債務保証 金融機関からの借入に対して当社が保証を行っております。 ③　営業上の取引 事業資金の提供を当社が行っております。
J Trust Credit NBFI （注）３	モンゴル国 ウランバートル市	107 (25億モンゴル トゥグルグ)	韓国及びモンゴル金融事業	100.00 (100.00)	①　役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼任しております。
㈱FA Project （注）３	東京都 港区	９	総合エンターテインメント事業	64.00 (64.00)	――――――――――
PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE （注）３	インドネシア共和国 ジャカルタ特別市	1,963 (2,584億インド ネシアルピア)	東南アジア 金融事業	67.90 (67.90)	①　役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼任しております。
㈱ゼスト （注）３	東京都 港区	100	総合エンターテインメント事業	80.00 (80.00)	――――――――――
㈱allfuz （注）３	東京都 渋谷区	99	総合エンターテインメント事業	100.00 (100.00)	――――――――――
㈱ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ （注）３	東京都 港区	２	総合エンターテインメント事業	100.00 (100.00)	――――――――――
J Trust Royal Bank Ltd. （注）２	カンボジア王国 プノンペン特別市	7,980 (75百万米ドル)	東南アジア 金融事業	55.00	①　役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼任しております。

名称	住所	資本金又 は出資金 （百万円）	主要な事業 の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
その他連結子会社 17社 持分法適用関連会社 １社

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５．㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒは、有価証券報告書提出会社であります。

６．㈱日本保証は、営業収益（連結会社相互間の内部取引高を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　(1）営業収益　　　　　　 6,815百万円

(2）税引前利益　　　　　 4,168百万円

(3）当期利益　　　　　　 3,799百万円

(4）資本合計　　　　　　17,816百万円

(5）資産合計　　　　　　38,367百万円

７．ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱は、営業収益（連結会社相互間の内部取引高を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　(1）営業収益　　　　　　14,932百万円

(2）税引前利益　　　　　 3,557百万円

(3）当期利益　　　　　　 2,755百万円

(4）資本合計　　　　　　19,115百万円

(5）資産合計　　　　　 208,925百万円

８．PT Bank JTrust Indonesia Tbk.は、営業収益（連結会社相互間の内部取引高を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　(1）営業収益　　　　　　 6,710百万円

(2）税引前損失　　　　　　 325百万円

(3）当期損失　　　　　　　 331百万円

(4）資本合計　　　　　　　 866百万円

(5）資産合計　　　　　 129,679百万円

９．ＪＴ貯蓄銀行㈱は、営業収益（連結会社相互間の内部取引高を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　(1）営業収益　　　　　　 8,000百万円

(2）税引前利益　　　　　 1,933百万円

(3）当期利益　　　　　　 1,510百万円

(4）資本合計　　　　　　11,939百万円

(5）資産合計　　　　　 133,597百万円

10．債務超過会社で債務超過の額は、2019年12月末時点で18,384百万円となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2019年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
日本金融事業	218
韓国及びモンゴル金融事業	935
東南アジア金融事業	2,551
総合エンターテインメント事業	453
不動産事業	26
投資事業	4
その他の事業	52
全社（共通）	83
合計	4,322

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．全社（共通）に記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．連結子会社を取得したこと等により、従業員数が998名増加しております。

(2）提出会社の状況

					2019年12月31日現在
従業員数（人）	平均年齢		平均勤続年数		平均年間給与（円）
62	42歳	5ヶ月	3年	3ヶ月	7,206,951

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金を含んでおります。なお、当事業年度は、決算期変更により2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となっておりますので、2019年１月１日から2019年12月31日までの12ヶ月間で計算した金額を記載しております。

３．提出会社の従業員は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は、韓国において、全国事務金融サービス労働組合に加盟しているＪＴ親愛貯蓄銀行支会、ＪＴ貯蓄銀行支会及びＪＴキャピタル支部が、インドネシアにおいて、Labor Union PT Bank JTrust Indonesia Tbk.があります。なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。