第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）2019年６月26日開催の第43回定時株主総会において定款の一部変更が決議され、事業年度を１月１日から12月31日までに変更しました。その経過措置として、当連結会計年度及び当事業年度は2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月となっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適正に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
資産
現金及び現金同等物	９	87,150		81,913
営業債権及びその他の債権	10	106,735		113,942
銀行業における有価証券	11	46,599		52,805
銀行業における貸出金	12	326,234		370,174
営業投資有価証券	13	2,855		1,895
有価証券	14	1,179		721
その他の金融資産	15	33,416		40,874
持分法で会計処理している投資	22	126		118
棚卸資産	16	6,742		7,285
売却目的で保有する資産	17	2,310		1,102
有形固定資産	18,21	5,119		9,871
投資不動産	19	916		2,309
のれん	20,21	33,508		36,232
無形資産	20,21	3,790		7,027
繰延税金資産	24	2,373		939
その他の資産		9,317		4,053
資産合計		668,377		731,268
負債
営業債務及びその他の債務	25	14,613		16,137
銀行業における預金	26	437,010		483,402
社債及び借入金	27	86,002		85,105
その他の金融負債	28	13,383		19,907
未払法人所得税等		1,215		962
引当金	31	1,114		1,214
繰延税金負債	24	1,076		1,720
その他の負債	23	3,233		3,864
負債合計		557,650		612,315
資本
資本金	32	54,760		54,760
資本剰余金	32,43	53,844		54,082
自己株式	32	△7,685		△7,685
利益剰余金	32	6,424		3,069
その他の資本の構成要素	32	△3,170		△4,219
親会社の所有者に帰属する持分合計		104,173		100,006
非支配持分		6,554		18,946
資本合計		110,727		118,953
負債及び資本合計		668,377		731,268

②【連結損益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)		当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
継続事業
営業収益
実効金利法を用いて計算した金利収益	47	53,676		36,047
償却原価で測定する金融資産の認識の 中止により生じた利得	47	1,016		2,700
信用減損金融資産の減損利得	47	2,719		1,578
その他		17,523		17,779
営業収益合計	34	74,935		58,105
営業費用
償却原価で測定する金融資産の認識の 中止により生じた損失	47	508		－
貸付金等の減損損失	47	45,941		11,233
その他		31,804		24,472
営業費用合計	35	78,253		35,706
販売費及び一般管理費	36	28,488		27,370
その他の収益	37	366		5,624
その他の費用	38	1,159		365
営業利益又は営業損失（△）		△32,600		287
金融収益	39	1,612		121
金融費用	40	110		712
持分法による投資損失（△）	22	△36		△9
税引前損失（△）		△31,135		△312
法人所得税費用	24	2,753		3,413
継続事業からの当期損失（△）		△33,888		△3,725
非継続事業
非継続事業からの当期損失（△）	54	△2,787		－
当期損失（△）		△36,676		△3,725
当期損失（△）の帰属
親会社の所有者		△36,107		△3,249
非支配持分		△568		△476
当期損失（△）		△36,676		△3,725
１株当たり当期損失（△） （親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり当期損失（△）（円）	42
継続事業		△322.70		△30.69
非継続事業		△27.00		－
合計		△349.70		△30.69
希薄化後１株当たり当期損失（△）（円）	42
継続事業		△322.70		△30.69
非継続事業		△27.00		－
合計		△349.70		△30.69

③【連結包括利益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)		当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
当期損失（△）		△36,676		△3,725
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	41	△69		166
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の純変動	41	△85		△791
純損益に振り替えられることのない 項目合計		△154		△624
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	41	△615		△830
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の純変動	41	△437		757
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る損失評価引当金	41	25		24
持分法適用会社のその他の包括利益に 対する持分	22,41	－		1
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		△1,028		△48
税引後その他の包括利益		△1,183		△672
当期包括利益		△37,859		△4,398
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		△37,302		△4,299
非支配持分		△557		△99
当期包括利益		△37,859		△4,398

④【連結持分変動計算書】

								（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配持分	資本合計
2018年４月１日時点の残高		53,638	52,713	△7,685	47,555	△1,854	144,366	6,409	150,776
会計方針の変更による 累積的影響額		－	－	－	△3,784	△123	△3,908	△42	△3,950
会計方針の変更を反映した2018年４月１日時点の残高		53,638	52,713	△7,685	43,770	△1,978	140,458	6,367	146,825
当期損失（△）		－	－	－	△36,107	－	△36,107	△568	△36,676
その他の包括利益		－	－	－	－	△1,194	△1,194	11	△1,183
当期包括利益合計		－	－	－	△36,107	△1,194	△37,302	△557	△37,859
新株の発行	32	1,121	1,118	－	－	－	2,240	－	2,240
剰余金の配当	33	－	－	－	△1,236	－	△1,236	－	△1,236
自己株式の取得	32	－	－	△0	－	－	△0	－	△0
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	32	－	－	－	△5	5	－	－	－
その他		－	20	－	3	－	23	－	23
所有者による拠出及び 所有者への分配合計		1,121	1,139	△0	△1,238	5	1,027	－	1,027
支配継続子会社に対する 持分変動	22	－	△8	－	－	△0	△8	20	11
非支配持分への配当		－	－	－	－	－	－	△79	△79
連結範囲の変動		－	－	－	－	△2	△2	803	801
その他		－	－	－	－	0	0	△0	－
子会社に対する所有持分の 変動額合計		－	△8	－	－	△2	△10	744	733
所有者との取引額合計		1,121	1,130	△0	△1,238	2	1,016	744	1,761
2019年３月31日時点の残高		54,760	53,844	△7,685	6,424	△3,170	104,173	6,554	110,727
会計方針の変更による 累積的影響額		－	－	－	△51	－	△51	△81	△132
会計方針の変更を反映した2019年４月１日時点の残高		54,760	53,844	△7,685	6,373	△3,170	104,121	6,473	110,595
当期損失（△）		－	－	－	△3,249	－	△3,249	△476	△3,725
その他の包括利益		－	－	－	－	△1,050	△1,050	377	△672
当期包括利益合計		－	－	－	△3,249	△1,050	△4,299	△99	△4,398
剰余金の配当	33	－	－	－	△105	－	△105	－	△105
自己株式の取得	32	－	－	△0	－	－	△0	－	△0
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	32	－	－	－	0	△0	－	－	－
その他		－	17	－	50	－	67	－	67
所有者による拠出及び 所有者への分配合計		－	17	△0	△54	△0	△38	－	△38
支配継続子会社に対する 持分変動	22	－	220	－	－	1	222	1,532	1,754
非支配持分への配当		－	－	－	－	－	－	△561	△561
連結範囲の変動		－	－	－	－	－	－	11,441	11,441
その他		－	－	－	－	－	－	160	160
子会社に対する所有持分の 変動額合計		－	220	－	－	1	222	12,572	12,794
所有者との取引額合計		－	237	△0	△54	0	184	12,572	12,756
2019年12月31日時点の残高		54,760	54,082	△7,685	3,069	△4,219	100,006	18,946	118,953

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)		当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前損失（△）		△31,135		△312
非継続事業からの税引前損失（△）		△2,786		－
減価償却費及び償却費		1,535		2,722
減損損失		368		3
その他の金融資産の減損損失（△は利得）		18,731		△55
受取利息及び受取配当金		△57,362		△39,807
支払利息		19,332		13,767
負ののれん発生益		－		△3,355
その他の損益（△は益）		△4,310		29
営業債権及びその他の債権の 増減額（△は増加）		497		840
銀行業における預金の増減額（△は減少）		39,554		△13,724
銀行業における貸出金の増減額（△は増加）		△5,395		△17,559
営業債務及びその他の債務の 増減額（△は減少）		4,853		605
利息及び配当金の受取額		59,293		41,206
利息の支払額		△18,818		△15,049
法人所得税等の支払額		△2,332		△2,574
法人所得税等の還付額		880		633
その他		△4,073		11,799
営業活動によるキャッシュ・フロー		18,831		△20,829
投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法で会計処理している投資の 取得による支出		△549		－
持分法で会計処理している投資の 売却による収入		200		－
定期預金の増減額（△は増加）		198		△13
有形固定資産及び投資不動産の 取得による支出		△1,941		△1,636
有形固定資産及び投資不動産の 売却による収入		48		737
無形資産の取得による支出		△1,983		△2,312
銀行業における有価証券の取得による支出		△105,252		△74,266
銀行業における有価証券の売却による収入		95,565		67,529
銀行業における有価証券の償還による収入		5,869		1,331
子会社株式の取得による収入	７	－		24,370
子会社株式の取得による支出		△2,838		△752
株式交換における子会社株式の取得に よる収入	７	－		474
子会社株式の売却による支出	８	△149		－
事業譲受による支出		△3,399		△73
その他		△957		44
投資活動によるキャッシュ・フロー		△15,190		15,431

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)		当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
手形割引の純増減額（△は減少）	９	310		20
短期借入金の純増減額（△は減少）	９	△4,929		△770
短期社債の純増減額（△は減少）	９	△5,487		△4,251
長期借入金の返済による支出	９	△26,946		△20,349
長期借入れによる収入	９	31,964		23,344
社債の償還による支出	９	△5,956		△6,371
社債の発行による収入	９	9,540		10,050
リース負債の返済による支出	９	△48		△1,002
自己株式の取得による支出		△0		△0
ストック・オプションの行使による収入		2,232		－
配当金の支払額		△1,236		△105
非支配持分への配当金の支払額		△79		△561
非支配持分への子会社持分一部売却に よる収入		11		－
その他		100		17
財務活動によるキャッシュ・フロー		△525		18
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		3,116		△5,379
現金及び現金同等物の期首残高		84,723		87,150
現金及び現金同等物の為替変動による影響		△689		142
現金及び現金同等物の期末残高	９	87,150		81,913

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　Ｊトラスト株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社の登記している本社の住所は、当社ウェブサイト（https://www.jt-corp.co.jp/）で開示しております。当社の連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。当社グループは、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業、総合エンターテインメント事業、不動産事業、投資事業及びその他の事業を営んでおります。当社グループの主要な活動については、注記「６．事業セグメント」をご参照ください。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用し、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。

　本連結財務諸表は、2020年３月26日開催の当社取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4）会計方針の変更

当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	リースに関する会計処理の改訂

当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下、「IFRS第16号」という。）を当連結会計年度から適用しております。

当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。当該基準の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当連結会計年度の期首において、利益剰余金が51百万円減少しております。

IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、国際会計基準（以下、「IAS」という。）第17号「リース」（以下、「IAS第17号」という。）及び国際財務報告解釈指針（IFRIC）第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。この他にも当社グループは、その他既存の契約についてリースが含まれているか否か再判定しない便法、短期リース及び原資産が少額であるリースに対する認識の免除の基準が認める実務上の便法を採用しております。

当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。当該リース負債に関して、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、4.0％であります。

前連結会計年度末現在でIAS第17号に適用して開示したオペレーティング・リース契約と適用開始日において連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

		金額
前連結会計年度末現在で開示したオペレーティング・リース契約		2,575
上記金額を適用開始日時点の追加借入利子率を用いて割り引いた金額		1,538
前連結会計年度末現在で認識したファイナンス・リース債務		119
解約可能オペレーティング・リース契約の割引現在価値		3,110
認識の免除規定
短期リース		△194
少額リース		△125
適用開始日現在のリース負債		4,448

IFRS第16号の適用により、2019年４月１日時点で使用権資産5,431百万円及びリース負債4,448百万円を計上しております。

過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースは、適用開始日のリース資産及びリース債務の帳簿価額を、使用権資産及びリース負債に振り替えております。

前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日における連結財政状態計算書に認識したリース負債との差額は、主として解約可能オペレーティング・リース契約によるものであります。

当連結会計年度の連結財政状態計算書においては、使用権資産を「有形固定資産」「投資不動産」及び「無形資産」に、リース負債を「その他の金融負債」に、それぞれ含めて表示しております。

なお、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に区分して表示しておりました「リース債務の返済による支出」は、IFRS第16号の適用に伴い、当連結会計年度より「リース負債の返済による支出」として表示しております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「リース債務の返済による支出」に表示していた△48百万円は、「リース負債の返済による支出」△48百万円として組み替えております。

(5）表示方法の変更

（連結持分変動計算書）

前連結会計年度において、「子会社に対する所有持分の変動額」の「その他」に含めていた「連結範囲の変動」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結持分変動計算書の組替えを行っております。

(6）連結決算日の変更

当社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までの１年としておりましたが、当社グループの営業収益の半分以上を海外子会社にて獲得しており、今後も海外を中心に事業展開を進めていくなかで、ほとんどの海外子会社の決算期である毎年12月31日に決算期をそろえることで、更なるグローバルな事業の一体運営を推進し、さらに経営情報の適時・適切な開示による経営の透明化をより一層図るため、2019年６月26日開催の第43回定時株主総会において定款の一部変更が決議され、当社の事業年度を毎年１月１日から12月31日までに変更いたしました。

当該変更に伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は、2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月決算となるため、前連結会計年度と完全に比較することはできません。また、連結子会社につきましても、一部を除き、同様の変更を行っております。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。また、支配力の評価にあたり、現時点で行使可能な潜在的議決権を考慮しております。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

　子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されております。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

　当社グループが投資の処分により子会社の支配を喪失する場合、処分損益は「受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計」と「子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の従前の帳簿価額」との差額として算定し、純損益に認識しております。子会社について、従前にその他の包括利益で認識されていた金額は、当社グループが関連する資産又は負債を直接処分した場合と同様に会計処理しております。

②　関連会社

　関連会社とは、当社グループがその経営及び財務の方針に関する経営管理上の意思決定に対して重要な影響力を有しているものの、支配的持分は有していない企業をいいます。一般的に、当社グループが議決権の20％以上50％以下を保有している場合には、重要な影響力があると推定されます。

　関連会社に対する投資は、持分法により会計処理しております。関連会社の経営成績に対する当社グループの持分は、当社グループの会計方針と整合するように修正し、連結損益計算書において持分法による投資損益として認識しております。持分法による会計処理では、関連会社に対する当社グループの投資は、当初、取得価額で計上した後、取得後の純損益に対する当社グループの持分を反映して増額又は減額されます。

　関連会社に対する重要な影響力を喪失して持分法の適用を中止する場合は、売却持分に係る売却損益を純損益として認識するとともに、残存している持分について公正価値で再測定し、当該評価差額をその期の純損益として認識しております。また、持分法により認識していたその他の包括利益は、関連会社がその他の包括利益に関連する資産又は負債を直接処分した場合と同様に処理しております。

(2）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社グループが発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得日とは支配が取得企業に移転した日をいいます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。

　当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は被取得企業の識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、取得日に個々の企業結合ごとに選択しております。

　仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

　企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した会計年度末までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を取得日当初に把握していたとしたら、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、「測定期間」という。）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。この新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。

　被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って測定しております。

・売却目的として分類される非流動資産又は処分グループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って測定しております。

・被取得企業の株式報酬制度又は被取得企業の株式報酬制度の当社グループの制度への置換えのために発行された負債若しくは持分金融商品は、取得日にIFRS第２号「株式に基づく報酬」（以下、「IFRS第２号」という。）に従って測定しております。

(3）外貨換算

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。

　期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

　換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益として認識する金融資産の再換算により発生した換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

②　在外営業活動体の財務諸表

　在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については著しい変動のない限り平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。

(4）金融商品

①　非デリバティブ金融資産

　当社グループは、営業債権及びその他の債権、銀行業における貸出金を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約の当事者となった取引日に当初認識しております。

　金融資産の分類及び測定モデルの概要は、以下のとおりであります。

償却原価で測定する金融資産

金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で事後測定しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に係る利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加算した金額で当初認識しております。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法に基づき事後測定し、必要な場合には減損損失累計額を控除しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

当社グループが保有する金融資産のうち、以下の要件が満たされる場合は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に係る利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動はその他の包括利益に含めて認識しております。投資を処分したときに、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から純損益に組替調整額として振り替えております。

当社グループは当初認識時に、資本性金融商品に対する投資における公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという取消不能の選択を行う場合があります。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加算した金額で当初認識しております。事後的な変動はその他の包括利益に含めて認識しております。

投資を処分したときに、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当金については、営業収益又は金融収益として純損益で認識しております。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

上記の償却原価で測定する資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。当該資産には、売買目的で保有する金融資産が含まれております。

資本性金融商品に対する投資は公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。ただし、当社グループが当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益に計上するという取消不能の選択を行う場合は、この限りではありません。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。当初認識時の取引費用は、発生時に純損益で認識しております。

金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する場合、又は、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転し、金融資産の所有に係るリスク及び便益が実質的に移転する場合、当該金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。

金融資産の減損

当社グループは、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益で測定する負債性金融商品、金融保証契約及び貸出コミットメントの貸出未実行残高については、予想信用損失に対して損失評価引当金を認識しております。

予想信用損失は、契約に基づいて受け取るべきキャッシュ・フローと受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の割引現在価値に基づいて測定しております。一部の債権については、延滞状況や債権が発生した取引の性質に基づいてグループ化した上で、集合的に予想信用損失を測定しております。著しい景気変動等の影響を受ける場合には、過去の貸倒実績率を補正し、現在及び将来の経済状況の予測を反映させております。

当社グループは、各報告日において、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しております。信用リスクの著しい増大の判定及び信用減損金融資産の判定にあたっては、主に期日経過の情報や外部信用格付を考慮しております。

当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。ただし、営業債権、契約資産、リース債権については、信用リスクの当初認識時からの著しい増大の有無にかかわらず、損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。

当社グループは、破産免責、債権放棄、長期延滞等により、金融資産の全部又は一部を回収するという合理的な予想を有していない場合、金融資産の総額での帳簿価額を直接償却しております。

金融資産の予想信用損失は、減損損失として、純損益に認識しております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の戻入として、純損益に認識しております。購入又は組成した信用減損金融資産について、全期間の予想信用損失が、当初認識時の見積将来キャッシュ・フローに含まれていた予想信用損失の金額よりも少ない場合は変動分を減損利得として、純損益に認識しております。

②　非デリバティブ金融負債

　当社グループは、全ての金融負債を、当社グループが当該金融商品の契約の当事者となった取引日に当初認識しております。

　当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。

　当社グループは、非デリバティブ金融負債として、営業債務及びその他の債務、銀行業における預金、社債及び借入金、その他の金融負債を有しており、公正価値で当初認識し、実効金利法に基づき償却原価で事後測定しております。

③　デリバティブ

当社グループは、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジするため、デリバティブ取引を利用しております。これらに用いられるデリバティブは、主に通貨スワップ及び為替予約であります。デリバティブの公正価値の変動は全て即時に純損益で認識しております。

なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。

主契約である非デリバティブ金融商品に組み込まれているデリバティブ（組込デリバティブ）は、主契約が金融負債の場合、組込デリバティブの経済的特徴とリスクが主契約と密接に関連せず、組込デリバティブと同一条件の独立の金融商品がデリバティブの定義に該当し、組込デリバティブを含む金融商品全体が公正価値で測定されその変動が純損益で認識されるものではない場合には、組込デリバティブを主契約から分離し、独立したデリバティブとして会計処理しております。

④　金融資産及び金融負債の表示

　金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を現時点で有し、かつ、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

⑤　金融保証契約

　金融保証契約とは、負債性金融商品の当初又は変更後の条件に従った期日が到来しても、特定の債務者が支払いを行わないために保証契約保有者に発生する損失を契約発行者がその保有者に対し補填することを要求する契約であります。

　これら金融保証契約は当初契約時点において、公正価値により測定しております。当初認識後は、IFRS第９号「金融商品」の減損規定に従って算定した損失評価引当金の金額と、当初認識額からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の原則に従って認識した収益の累計額を控除した金額のうち、いずれか高い方で測定しております。

(5）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として個別法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要した全ての費用を含んでおります。

(7）有形固定資産（使用権資産を除く）

　有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれております。

　土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　　　　　３年～50年

・器具備品　　　　　　　　　　２年～20年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8）のれん及び無形資産（使用権資産を除く）

①　のれん

　当社グループは、取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

　のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入は行っておりません。

　また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

②　無形資産

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。なお、耐用年数を確定できない無形資産については、償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・顧客関連資産　主として５年

・ソフトウェア　主として５年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(9）投資不動産

　投資不動産は、賃料収入又はキャピタル・ゲイン、若しくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。通常の営業過程で販売するものや、その他の管理目的で使用する不動産は含まれておりません。

　投資不動産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　土地以外の各資産の減価償却費については、見積耐用年数にわたり、主として定額法により算定を行っており、見積耐用年数は８年から50年であります。見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(10）リース

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的に全て当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類しております。

　ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数、あるいは所有権がリース期間終了時までに借手に移転する場合には見積耐用年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。

　リース料は、利子率がリース負債残高に対して一定率になるように金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。

　オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

①　借手側

当社グループは、一定の有形固定資産及び無形資産のリースを受けております。リース開始時に、当該契約にリースが含まれているか否かを判断しております。リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分を借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しております。使用権資産については、リース負債の当初測定額から当初直接コスト、リース・インセンティブ、前払リース料、未払リース料などを調整した額で当初測定しております。

使用権資産は、リース期間にわたり定額法により減価償却を行っております。なお、リース負債の測定に際しては、リース要素とこれに関連する非リース要素は分離せず、単一のリース要素として認識することを選択しております。リース料の支払いは、リース負債に係る金利を控除した金額をリース負債の減少として処理しております。

ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎により費用認識しております。

連結財政状態計算書においては、使用権資産を「有形固定資産」「投資不動産」及び「無形資産」に、リース負債を「その他の金融負債」に、それぞれ含めて表示しております。

②　貸手側

ファイナンス・リース取引においては、リース開始日に、正味リース投資未回収額を債権として計上しております。

オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。

(11）非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、四半期毎に減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュイン・フローから、概ね独立したキャッシュイン・フローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが内部報告目的で管理され、かつ、事業セグメントよりも大きくない単位としております。企業結合により取得したのれんは、企業結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

　当社グループの全社資産は、独立したキャッシュイン・フローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

　のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、四半期毎に損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。減損損失の戻入の兆候があり、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回る場合は、減損損失を戻し入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻し入れております。

(12）退職後給付

①　確定給付制度

　確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職給付制度であります。確定給付制度債務は、予測単位積増方式を用いて算定し、その現在価値は、給付が見込まれる期間に近似した優良社債の市場利回りに基づく割引率を用いて算定しております。制度資産の公正価値は確定給付制度債務の現在価値から差し引いております。

　過去勤務費用は、即時に純損益で認識しております。

　確定給付制度から生じる全ての確定給付債務（資産）の純額の再測定による債務（資産）の増減を即時にその他の包括利益で認識しております。

②　確定拠出制度

　確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を公的又は私的管理の年金保険制度に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的又は推定的債務を負わない退職給付制度であります。確定拠出制度の拠出債務は、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として認識しております。

(13）短期従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。

　賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的若しくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(14）株式に基づく報酬

　当社グループは、持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しております。

(15）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。

(16）収益

当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。

「顧客との契約から生じる収益」の主要な区分ごとの収益認識基準は以下のとおりであります。

①　手数料収益

主な収益は為替手数料等の金融業務に係る手数料収益であります。

為替手数料等については、取引が行われた時点で履行義務が充足されるため、同時点において手数料収益を認識しております。

②　販売収益

土地、建物等の不動産や物品の販売については、顧客へ不動産等を引き渡した時点で、不動産等の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。不動産等の販売からの収益は、受領する対価の公正価値から、値引、割戻及び収益関連の税金を控除した金額で測定しております。不動産等の販売契約における対価は、顧客へ不動産等を引き渡した時点から主として１年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

③　工事契約収益

当社グループは各種商業施設の設計・施工業務等を提供しております。工事契約については、一定の条件を満たす場合、収益と原価を一定期間にわたり履行義務が充足されることによって認識しております。履行義務が充足される進捗度は、工事契約等に必要な見積総原価に対する、現在までに費消した工事原価の割合に基づいて算定しております。当初の収益の見積り、完成までの進捗状況に変更が生じる可能性がある場合、見積りの見直しを行っております。

(17）金融収益及び金融費用

　金融収益は、主として受取利息、受取配当金等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しております。金融費用は、主として支払利息等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。

　為替差損益は、純額ベースで金融収益又は金融費用に計上しております。

　なお、当社グループにおける金融事業及び投資事業を営む子会社から生じた金融収益及び金融費用は、営業収益及び営業費用に含められております。

(18）法人所得税

　法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる純損益を稼得する国において、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。

　繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異について認識しております。

　繰延税金資産の帳簿価額は四半期毎に見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は四半期毎に見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

　繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。

なお、当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。

(19）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。当社グループの潜在株式は、ストック・オプション制度に係るものであります。

(20）事業セグメント

　事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。全ての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。

(21）売却目的で保有する資産及び非継続事業

　非流動資産（又は処分グループ）の帳簿価額が、継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合には、当該非流動資産（又は処分グループ）を売却目的で保有する資産に分類しております。売却目的で保有する資産へ分類するためには、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却が可能なことを条件としており、当社グループ各社の経営者が当該資産の売却計画の実行を確約し、１年以内に売却が完了する予定である場合に限られております。

　売却目的で保有する資産（又は処分グループ）は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的で保有する資産に分類された後は減価償却又は償却を行っておりません。

　当社グループは、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された事業を非継続事業に分類しております。

(22）資本

普通株式

　当社が発行した普通株式は資本として分類しております。普通株式の発行に直接関連する費用は、税効果考慮後の金額を資本の控除項目として認識しております。

自己株式

　自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本として認識しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断は以下のとおりであります。

・連結の範囲（注記「３．重要な会計方針　(1）連結の基礎」）

　翌連結会計年度における資産や負債の帳簿価額に重要な影響を生じさせるようなリスクを伴う見積り及び仮定は以下のとおりであります。

・有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産の減損（注記「３．重要な会計方針　(11）非金融資産の減損」、注記「18．有形固定資産」、注記「20．のれん及び無形資産」、注記「21．非金融資産の減損」）

・繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要な会計方針　(18）法人所得税」、注記「24．法人所得税」）

・引当金の会計処理と評価（注記「３．重要な会計方針　(15）引当金」、注記「31．引当金」）

・偶発事象（注記「53．偶発債務」）

・デリバティブを含む公正価値で測定する金融商品の公正価値の決定方法（注記「３．重要な会計方針　(4）金融商品」、注記「48．金融商品の公正価値」）

・金融資産の減損（注記「３．重要な会計方針　(4）金融商品」、注記「47．金融商品から生じた損益　(4）金融資産の減損損失」、注記「48．金融商品の公正価値」）

・金融保証契約（注記「３．重要な会計方針　(4）金融商品」、注記「48．金融商品の公正価値」、注記「53．偶発債務」）

５．未適用の新基準及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。

なお、これらの適用による影響は軽微であります。

IFRS		強制適用時期 （以降開始年度）	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
財務報告に関する概念フレームワーク		2020年１月１日	2020年12月期	IFRS基準における概念フレームワークの参照に関する修正
IAS第１号	財務諸表の表示	2020年１月１日	2020年12月期	「重要性がある」の定義の修正
IAS第８号	会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬	2020年１月１日	2020年12月期	「重要性がある」の定義の修正
IFRS第３号	企業結合	2020年１月１日	2020年12月期	企業結合に関する事業の定義の修正

６．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、報告セグメントを事業別とし、「日本金融事業」「韓国及びモンゴル金融事業」「東南アジア金融事業」「総合エンターテインメント事業」「不動産事業」「投資事業」の６つにおいて、事業活動を展開しております。

当社グループは、経済的特徴やサービス・地域等を総合的に考慮した上で、以下のとおり集約しております。

「日本金融事業」は、信用保証業務、債権回収業務、クレジット・信販業務、その他の金融業務であります。「韓国及びモンゴル金融事業」は、貯蓄銀行業務、債権回収業務、キャピタル業務、金融業務であります。「東南アジア金融事業」は、銀行業務、債権回収業務、マルチファイナンス業務であります。「総合エンターテインメント事業」は、ライブ・エンターテインメント業務、広告企画開発業務、映像制作業務、エンターテインメントコンテンツの企画・開発・制作業務、カラーコンタクトレンズ業務、芸能プロダクション運営業務であります。「不動産事業」は、主に一戸建分譲を中心とした不動産売買業務、不動産アセット業務であります。「投資事業」は、国内外への投資業務であります。

(2）セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載しております当社グループの会計方針と同じであります。なお、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づいております。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	調整額 （注）２	連結
	日本 金融事業	韓国及び モンゴル金融事業	東南 アジア 金融事業	総合エンターテインメント事業	不動産 事業	投資事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	10,554	39,515	13,025	1,520	6,440	1,036	72,092	2,843	－	74,935
セグメント間の内部営業 収益又は振替高	147	147	0	－	0	177	472	384	△857	－
計	10,701	39,662	13,025	1,520	6,441	1,214	72,565	3,227	△857	74,935
セグメント利益又は セグメント損失（△）	4,251	4,880	△17,712	△15	91	△20,568	△29,073	39	△235	△29,269
全社費用等（注）３										△3,331
営業損失（△）										△32,600
金融収益										1,612
金融費用										△110
持分法による 投資損失（△）										△36
税引前損失（△）										△31,135

									（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	調整額 （注）２	連結
	日本 金融事業	韓国及び モンゴル金融事業	東南 アジア 金融事業	総合エンターテインメント事業	不動産 事業	投資事業	計
その他の項目
減価償却費及び償却費	86	969	311	49	21	5	1,443	3	19	1,466

（単位：百万円）

	報告セグメント							その他 （注）１	調整額 （注）２	連結
	日本 金融事業	韓国及び モンゴル 金融事業	東南 アジア 金融事業	総合エンターテインメント事業	不動産 事業	投資事業	計
セグメント資産	48,500	421,826	165,497	4,389	9,303	9,401	658,918	1,835	7,623	668,377
セグメント負債	40,395	373,307	145,929	4,133	6,402	246	570,414	1,891	△14,656	557,650
その他の項目
非流動資産への追加額 （注）４	129	872	4,501	2,717	8	18	8,247	1,224	312	9,784
持分法で会計処理している投資	－	－	126	－	－	－	126	－	－	126

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に商業施設建築事業、システム事業であります。

２．「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。

３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４．「非流動資産への追加額」は、有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産に関するものであります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	調整額 （注）２	連結
	日本 金融事業	韓国及び モンゴル金融事業	東南 アジア 金融事業	総合エンターテインメント事業	不動産 事業	投資事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	7,673	29,563	9,673	4,847	4,718	734	57,210	895	－	58,105
セグメント間の内部営業 収益又は振替高	2	21	0	2	11	81	119	291	△410	－
計	7,676	29,585	9,673	4,849	4,729	815	57,329	1,187	△410	58,105
セグメント利益又は セグメント損失（△）	3,085	7,500	△4,647	△159	829	△1,768	4,838	△472	634	5,001
全社費用等（注）３										△4,713
営業利益										287
金融収益										121
金融費用										△712
持分法による 投資損失（△）										△9
税引前損失（△）										△312

									（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	調整額 （注）２	連結
	日本 金融事業	韓国及び モンゴル金融事業	東南 アジア 金融事業	総合エンターテインメント事業	不動産 事業	投資事業	計
その他の項目
減価償却費及び償却費	139	899	1,025	400	108	16	2,589	22	110	2,722
減損損失	－	－	－	3	－	－	3	－	－	3

（単位：百万円）

	報告セグメント							その他 （注）１	調整額 （注）２	連結
	日本 金融事業	韓国及び モンゴル 金融事業	東南 アジア 金融事業	総合エンターテインメント事業	不動産 事業	投資事業	計
セグメント資産	42,726	414,807	242,985	10,326	11,084	9,274	731,204	1,241	△1,177	731,268
セグメント負債	23,971	362,693	202,835	8,209	7,532	1,241	606,483	3,292	2,540	612,315
その他の項目
非流動資産への追加額 （注）４	239	722	7,796	4,412	162	－	13,332	－	14	13,347
持分法で会計処理している投資	－	－	118	－	－	－	118	－	－	118

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に商業施設建築事業、システム事業であります。

２．「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。

３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４．「非流動資産への追加額」は、有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産に関するものであります。

(3）製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

(4）地域別に関する情報

　営業収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。

外部顧客への営業収益

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
日本	21,358	18,134
韓国	39,333	29,408
シンガポール	1,036	734
インドネシア	13,025	7,969
モンゴル	181	155
カンボジア	－	1,703
合計	74,935	58,105

（注）営業収益は、営業収益を計上した国別に分類しております。

非流動資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
日本	5,351	9,960
韓国	3,371	3,902
シンガポール	21	32
インドネシア	36,180	37,059
モンゴル	269	277
カンボジア	－	5,432
合計	45,194	56,665

（注）非流動資産は、資産を計上した国別に分類しており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付資産を含んでおりません。

(5）主要な顧客に関する情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

７．企業結合及び非支配持分の取得

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（株式交換）

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社allfuz

事業の内容：広告企画開発事業、タレント・キャスティング事業、デジタルコンテンツ事業

②　企業結合を行った主な理由

株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（以下、「キーホルダー」という。）グループが現在進めている各種取組み案件について、株式会社allfuz（以下、「オルファス」という。）における販売戦略の立案を主軸とした広告・プロモーション企画の制作事業や、豊富なタレント・アーティスト情報に基づくキャスティング業務、コンテンツを活用した商品・サービスの開発支援業務など、イベント事業などのマーケティングセールスプロモーションの企画・提案・運営におけるノウハウ及び、そのリソースを活用してキーホルダー・オルファス両社間における意思決定のスピードを高めることで、相互の企業価値の向上に資するシナジー効果を最大限発揮できるものと考え本株式交換を行ったものであります。

③　企業結合日

2019年４月１日

④　企業結合の法的形式

キーホルダーを株式交換完全親会社とし、オルファスを株式交換完全子会社とする株式交換であります。

⑤　結合後企業の名称

いずれも変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

キーホルダーを完全親会社とする株式交換であることによるものであります。

(2）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①　株式の種類別の交換比率

キーホルダーの普通株式１株：オルファスの普通株式6,564株

②　株式交換比率の算定方法

キーホルダーは、本株式交換に用いられる株式交換比率（以下、「本株式交換比率」という。）の公正性・妥当性を確保するため、キーホルダー及びオルファスから独立した第三者算定機関である株式会社サリジェ・アンド・カンパニー（以下、「サリジェ・アンド・カンパニー」という。）に本株式交換比率の算定を依頼いたしました。

キーホルダーは、サリジェ・アンド・カンパニーから提出を受けた本株式交換比率の算定結果を参考に、オルファスの財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通しなどを踏まえ、両社で慎重に協議を重ねた結果、最終的に本株式交換における本株式交換比率はサリジェ・アンド・カンパニーが算定した本株式交換比率の範囲内とすることが妥当であり、それぞれの株主の利益に資するものであるとの判断に至り、合意いたしました。

③　交付する株式数

14,998,740株

(3）取得の対価

本株式交換に交付したキーホルダーの普通株式の公正価値		1,754百万円
取得原価		1,754

(4）取得した資産及び引き受けた負債

資産
営業債権及びその他の債権		723百万円
有形固定資産		579
その他		709
資産合計		2,012
負債
営業債務及びその他の債務		808
社債及び借入金		516
その他		250
負債合計		1,576

現時点では、取得の対価の取得した資産及び引き受けた負債への配分が完了していないことから、暫定的な金額としております。

(5）取得により生じたのれん

取得の対価		1,754百万円
当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値		436
取得により生じたのれん		1,318

本株式交換により生じたのれんは、総合エンターテインメント事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。

(6）取引関連費用

本株式交換に係る取得関連費用は９百万円であり、全て連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(7）取得に伴うキャッシュ・フロー

取得により支出した現金及び現金同等物		－百万円
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物		474
株式交換における子会社株式の取得による収入		474

(8）業績に与える影響

当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にオルファスから生じた営業収益及び当期利益が、それぞれ1,076百万円及び80百万円含まれております。

（株式取得）

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：ANZ Royal Bank (Cambodia) Ltd.（以下、「Ｊトラストロイヤル銀行」という。）

事業の内容：商業銀行

②　企業結合を行った主な理由

当社は、成長戦略の一環として、主に東南アジアにフォーカスした事業の拡大を目指して、銀行業及びファイナンス事業を中心に積極的にＭ＆Ａを行っております。

当社は、これまでの事業の一層の成長を図りつつ、リテール戦略を革新し、ターゲット市場を市場規模が大きく、潜在成長力の大きいセグメントに拡大することを目指し、Ｊトラストロイヤル銀行の豊富な多国籍顧客基盤に加え、当社グループの高い債権回収ノウハウ、新商品開発力や日系企業のネットワークを活用し事業拡大を図り、さらに今後、ミャンマーやラオスにも、Ｊトラストロイヤル銀行をプラットフォームとして展開すべく、本株式取得を行ったものであります。

③　企業結合日

2019年８月19日

④　被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得であります。

⑤　結合後企業の名称

J Trust Royal Bank Ltd.

⑥　取得した議決権比率

55.0％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業としております。

(2）取得の対価

現金		10,803百万円
合計		10,803

(3）取得した資産及び引き受けた負債

資産
現金及び現金同等物		34,711百万円
銀行業における貸出金		44,463
その他		15,890
資産合計		95,064
負債
銀行業における預金		67,692
その他		1,628
負債合計		69,321
非支配持分		11,584

なお、取得原価の配分が完了した結果、暫定的に算定された金額から負ののれん発生益が1,077百万円増加しております。

当初の暫定的な金額からの受け入れた資産及び負債の主な変動は、無形資産の増加2,022百万円、繰延税金負債の増加404百万円であります。

取得した銀行業における貸出金及びその他の債権の公正価値は、45,108百万円であり、契約上の未収金額の総額は45,564百万円であります。回収が見込まれない金額は455百万円であります。

非支配持分は、被取得会社の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

(4）取得により生じたのれん

取得の対価		10,803百万円
当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値		14,158
取得により生じたのれん		△3,355

公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため負ののれん発生益が発生しており、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。

(5）取引関連費用

本株式取得に係る取得関連費用は2,193百万円であり、全て連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(6）取得に伴うキャッシュ・フロー

取得により支出した現金及び現金同等物		△10,803百万円
うち、前連結会計年度までに支出した金額		459
差引		△10,344
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物		34,711
子会社株式の取得による収入		24,366

(7）業績に与える影響

当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にＪトラストロイヤル銀行から生じた営業収益及び当期利益が、それぞれ1,733百万円及び89百万円含まれております。

企業結合が、当連結会計年度の期首である2019年４月１日に行われたと仮定した場合、当社グループの営業収益の合計額は60,110百万円、当期損失は2,990百万円であります（非監査情報）。

８．支配の喪失

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当連結会計年度において、保有するハイライツ・エンタテインメント株式会社の全株式を譲渡しており、3,954百万円の売却益を計上しております。また、当社がハイライツ・エンタテインメント株式会社に対して保有する貸付債権を譲渡したことによる譲渡損3,954百万円、株式及び債権の譲渡を決議したことによる棚卸資産評価損2,062百万円をそれぞれ計上しております。支配の喪失による利得は、連結損益計算書の「非継続事業からの当期損失」に含まれております。非継続事業の詳細については、注記「54．非継続事業」に記載しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

　株式の売却により子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価と売却による収支の関係は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
支配喪失時の資産の内訳
流動資産	758	－
非流動資産	－	－
支配喪失時の負債の内訳
流動負債	543	－
非流動負債	－	－

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
現金による受取対価	5	－
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物	△154	－
子会社の売却による支出	149	－

（注）上記のほか、前連結会計年度において、貸付債権の売却による収入は145百万円であり、連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動によるキャッシュ・フロー「その他」に含めております。

９．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
現金及び預金	87,711	84,791
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△561	△2,878
連結財政状態計算書における現金及び 現金同等物	87,150	81,913

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における現金及び現金同等物の残高は一致しております。

財務活動による負債の調整表

（単位：百万円）

	2018年４月１日	資金調達や返済によるキャッシュ・フローの変動	非資金変動				2019年３月31日
			子会社または他の事業の支配の獲得または喪失から生じる変動	新規リース	為替変動	その他
割引手形	820	310	－	－	－	－	1,130
短期借入金	13,874	△4,929	990	－	△105	1,444	11,275
長期借入金	31,211	5,017	7,412	－	△157	△324	43,160
社債	32,821	△1,903	－	－	△536	55	30,436
リース債務	78	△48	8	81	－	－	119
財務活動による負債の合計	78,806	△1,553	8,411	81	△798	1,175	86,122

（単位：百万円）

	2019年４月１日	資金調達や返済によるキャッシュ・フローの変動	非資金変動				2019年12月31日
			子会社または他の事業の支配の獲得または喪失から生じる変動	新規リース	為替変動	その他
割引手形	1,130	20	－	－	－	－	1,150
短期借入金	11,275	△770	210	－	△197	－	10,518
長期借入金	43,160	2,994	477	－	△336	3,396	49,693
社債	30,436	△572	－	－	△1,120	△4,999	23,744
リース負債	4,448	△1,002	659	1,395	△7	△468	5,024
財務活動による負債の合計	90,450	668	1,347	1,395	△1,660	△2,071	90,130

（注）IFRS第16号の適用により、過去にファイナンス・リースに分類した借手としてのリースは、適用開始日のリース債務の帳簿価額をリース負債に振り替えております。

10．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
営業貸付金	68,092	64,098
買取債権	32,150	45,175
未収保証料	12,637	13,551
ファイナンス・リース債権	2,430	5,247
未収収益	5,105	6,081
その他の債権	6,371	7,596
貸倒引当金	△20,053	△27,808
合計	106,735	113,942

営業債権及びその他の債権は、主に消費者・事業者向け貸付業務を営む子会社が保有する営業貸付金、債権買取業務を営む子会社が保有する買取債権、保証業務を営む子会社が保有する未収保証料等で構成されております。

営業債権及びその他の債権は、主に償却原価で測定する金融資産であります。

なお、回収又は決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
12ヶ月以内	42,895	36,812
12ヶ月超	63,839	77,129
合計	106,735	113,942

11．銀行業における有価証券

　銀行業における有価証券の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
償却原価で測定する金融資産
債券	755	724
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券	7,446	6,037
株式	1,018	979
その他	6,984	9,886
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産
債券	24,375	29,773
株式	836	755
その他	5,184	4,647
合計	46,599	52,805

　なお、回収又は決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
12ヶ月以内	10,177	12,733
12ヶ月超	36,422	40,071
合計	46,599	52,805

12．銀行業における貸出金

　銀行業における貸出金の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
銀行業における貸出金	344,910	384,497
貸倒引当金	△18,675	△14,323
合計	326,234	370,174

　銀行業における貸出金は、事業者向け及び個人向けのローン債権で構成されております。

　銀行業における貸出金は、償却原価で測定する金融資産であります。

なお、回収又は決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
12ヶ月以内	148,852	167,374
12ヶ月超	177,381	202,799
合計	326,234	370,174

13．営業投資有価証券

　営業投資有価証券の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産
株式	2,855	1,895
合計	2,855	1,895

　なお、回収又は決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
12ヶ月以内	－	－
12ヶ月超	2,855	1,895
合計	2,855	1,895

14．有価証券

　有価証券の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	650	－
その他	－	51
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産
株式	108	114
その他	419	555
合計	1,179	721

　なお、回収又は決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
12ヶ月以内	650	51
12ヶ月超	528	669
合計	1,179	721

15．その他の金融資産

　その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
拘束性預金（注）１	5,160	6,547
３ヶ月を超える定期預金	561	2,878
制限付中央銀行預け金（注）２	21,632	23,792
未収入金	26,257	21,719
敷金及び保証金	2,003	2,104
デリバティブ資産（注）３	26	22
その他	2,598	4,124
貸倒引当金	△24,821	△20,313
合計	33,416	40,874

　その他の金融資産は、主として償却原価で測定する金融資産であります。

（注）１．担保提供預金であり、詳細は注記「29．担保に差入れた資産及び担保として受け取った資産」をご参照ください。

２．各国の規制に基づく支払準備資産等であり、詳細は注記「29．担保に差入れた資産及び担保として受け取った資産」をご参照ください。

３．デリバティブの想定元本及び公正価値は以下のとおりであります。

ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）			当連結会計年度 （2019年12月31日）
	想定 元本	公正価値		想定 元本	公正価値
		資産	負債		資産	負債
金利関連	－	－	－	946	－	4
為替関連	14,831	26	24	2,743	22	0
合計	14,831	26	24	3,689	22	4

なお、回収又は決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
12ヶ月以内	30,843	35,892
12ヶ月超	2,572	4,982
合計	33,416	40,874

16．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
仕掛品	2,578	520
販売用不動産	2,601	4,887
商品及び製品	1,526	1,783
その他	36	93
合計	6,742	7,285

　費用として認識された棚卸資産は、前連結会計年度が4,757百万円、当連結会計年度が3,386百万円であります。

　費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
評価減の金額	2,128	77

（注）費用として認識された棚卸資産は、連結損益計算書の「営業費用」及び「非継続事業からの当期損失」に含まれております。

17．売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度末（2019年３月31日）における売却目的で保有する資産は、東南アジア金融事業セグメントにおけるインドネシアの子会社が保有する担保権実行で取得した土地・建物2,015百万円及びセグメントに帰属しない当社が保有する土地・建物294百万円であります。

当連結会計年度末（2019年12月31日）における売却目的で保有する資産は、東南アジア金融事業セグメント、韓国及びモンゴル金融事業セグメントにおけるインドネシア、モンゴルの子会社が保有する担保権実行で取得した不動産・車両1,027百万円並びに日本金融事業セグメントにおける保有目的変更により売却を予定している不動産75百万円であります。

18．有形固定資産

(1）増減表

　有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

取得原価

（単位：百万円）

	建物及び 構築物	器具備品	土地	使用権資産	その他	合計
前連結会計年度期首 （2018年４月１日）	1,757	2,762	1,191	－	1,387	7,098
取得	201	457	－	－	1,291	1,949
企業結合による取得	92	201	127	－	985	1,405
売却又は処分	△289	△164	△46	－	△125	△625
売却目的で保有する 資産への振替	△156	△516	△8	－	△410	△1,092
投資不動産との振替	△103	－	－	－	－	△103
在外営業活動体の 換算差額	△8	△40	△8	－	△0	△58
その他	△145	458	△0	－	△793	△481
前連結会計年度 （2019年３月31日）	1,346	3,158	1,254	－	2,334	8,093
IFRS第16号の適用開始による使用権資産の認識	－	－	－	4,135	△102	4,033
当連結会計年度調整後 期首（2019年４月１日）	1,346	3,158	1,254	4,135	2,232	12,126
取得	395	227	75	798	188	1,685
企業結合による取得	1,052	690	－	690	90	2,524
売却又は処分	△168	△239	△128	△1	△154	△692
在外営業活動体の 換算差額	△4	△52	7	84	26	60
その他	29	375	△1	△653	△41	△291
当連結会計年度 （2019年12月31日）	2,649	4,159	1,207	5,054	2,341	15,412

減価償却累計額及び減損損失累計額

（単位：百万円）

	建物及び 構築物	器具備品	土地	使用権資産	その他	合計
前連結会計年度期首 （2018年４月１日）	△1,059	△1,713	△114	－	△1,182	△4,070
減価償却費	△140	△434	－	－	△59	△635
減損損失	△37	△71	△0	－	△175	△284
企業結合による取得	△26	△135	－	－	△124	△285
売却又は処分	192	154	－	－	109	456
売却目的で保有する 資産への振替	156	516	3	－	410	1,087
投資不動産との振替	89	－	－	－	－	89
在外営業活動体の 換算差額	7	29	8	－	0	45
その他	249	△477	△2	－	854	623
前連結会計年度 （2019年３月31日）	△569	△2,131	△104	－	△168	△2,973
IFRS第16号の適用開始による使用権資産の認識	－	－	－	△16	16	－
当連結会計年度調整後 期首（2019年４月１日）	△569	△2,131	△104	△16	△151	△2,973
減価償却費	△120	△374	－	△1,092	△28	△1,616
企業結合による取得	△887	△433	－	△49	△70	△1,441
売却又は処分	72	214	－	0	79	366
在外営業活動体の 換算差額	4	38	－	△12	△1	28
その他	15	0	－	79	－	95
当連結会計年度 （2019年12月31日）	△1,484	△2,686	△104	△1,092	△172	△5,541

　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「営業費用」、「販売費及び一般管理費」、「その他の費用」及び「非継続事業からの当期損失」に含まれております。

　前連結会計年度（2019年３月31日）及び当連結会計年度（2019年12月31日）において、上記の増減表の帳簿価額に含められた建設仮勘定は、それぞれ零及び35百万円であります。

帳簿価額

（単位：百万円）

	建物及び 構築物	器具備品	土地	使用権資産	その他	合計
前連結会計年度期首 （2018年４月１日）	697	1,049	1,077	－	204	3,028
前連結会計年度 （2019年３月31日）	776	1,026	1,150	－	2,166	5,119
当連結会計年度 （2019年12月31日）	1,165	1,472	1,102	3,962	2,168	9,871

(2）リース資産

　有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	建物及び 構築物	器具備品	その他	合計
前連結会計年度期首（2018年４月１日）	－	15	1	17
前連結会計年度（2019年３月31日）	32	50	3	85

19．投資不動産

(1）増減表

　投資不動産の帳簿価額の増減及び公正価値は以下のとおりであります。

取得原価

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
調整前期首残高	1,852	2,248
IFRS第16号適用による調整額	－	1,295
調整後期首残高	1,852	3,544
取得後支出による増加	－	87
企業結合による取得	－	517
売却又は処分	－	△221
売却目的で保有する資産との振替	－	△1,313
棚卸資産・有形固定資産・無形資産との振替	396	26
期末残高	2,248	2,641

減価償却累計額及び減損損失累計額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
調整前期首残高	△1,241	△1,331
IFRS第16号適用による調整額	－	△179
調整後期首残高	△1,241	△1,511
減価償却費	△0	△61
企業結合による取得	－	△0
売却又は処分	－	7
売却目的で保有する資産との振替	－	1,238
棚卸資産・有形固定資産・無形資産との振替	△89	△2
期末残高	△1,331	△331

帳簿価額及び公正価値

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
帳簿価額	916	2,309
公正価値	1,025	2,236

　公正価値は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額及び不動産鑑定評価基準を参考に当社グループで測定した金額であります。これらは、市場公開価格や取引事例比較法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法により測定しております。また、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額（実勢価格又は査定価格）や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

　公正価値は、用いられる評価技法により３つのレベルに区分され、投資不動産については、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されております。

(2）投資不動産からの収益及び費用

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
賃貸収益	88	359
賃貸費用	△37	△91
損益	50	268

　賃貸収益は連結損益計算書の「営業収益」及び「その他の収益」に計上しております。

　賃貸費用は賃貸収益に対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）であり、連結損益計算書の「営業費用」、「販売費及び一般管理費」、及び「その他の費用」に計上しております。

20．のれん及び無形資産

(1）増減表

　のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

取得原価

（単位：百万円）

	のれん	無形資産
		ソフトウェア	顧客関連資産	その他	合計
前連結会計年度期首（2018年４月１日）	29,578	4,501	1,774	2,054	8,330
取得	－	343	－	415	759
内部開発による増加	－	－	－	1,224	1,224
企業結合による取得	4,130	27	－	22	49
売却又は処分	－	△2	－	－	△2
売却目的で保有する資産への振替	△194	△58	－	△315	△373
在外営業活動体の換算差額	△6	△53	△22	△41	△117
その他	－	306	－	△634	△327
前連結会計年度（2019年３月31日）	33,508	5,065	1,751	2,726	9,544
取得	－	251	－	2,280	2,532
内部開発による増加	－	2,925	－	10	2,936
企業結合による取得	2,410	67	2,055	－	2,123
売却又は処分	－	△15	－	△0	△15
在外営業活動体の換算差額	312	△61	35	△75	△101
その他	－	79	－	△3,380	△3,301
当連結会計年度（2019年12月31日）	36,232	8,312	3,843	1,561	13,717

償却累計額及び減損損失累計額

（単位：百万円）

	のれん	無形資産
		ソフトウェア	顧客関連資産	その他	合計
前連結会計年度期首（2018年４月１日）	－	△2,925	△1,037	△1,279	△5,242
償却費	－	△512	△307	△73	△893
減損損失	－	△1	－	△81	△83
企業結合による取得	－	△21	－	20	△1
売却又は処分	－	2	－	－	2
売却目的で保有する資産への振替	－	58	－	315	373
在外営業活動体の換算差額	－	37	18	37	92
前連結会計年度（2019年３月31日）	－	△3,364	△1,326	△1,061	△5,753
償却費	－	△548	△438	△57	△1,044
減損損失	－	△3	－	－	△3
売却又は処分	－	2	－	－	2
在外営業活動体の換算差額	－	47	20	64	132
その他	－	△109	－	84	△24
当連結会計年度（2019年12月31日）	－	△3,975	△1,744	△969	△6,689

　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「営業費用」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期損失」に計上しております。

帳簿価額

（単位：百万円）

	のれん	無形資産
		ソフトウェア	顧客関連資産	その他	合計
前連結会計年度期首（2018年４月１日）	29,578	1,576	736	774	3,087
前連結会計年度（2019年３月31日）	33,508	1,700	425	1,665	3,790
当連結会計年度（2019年12月31日）	36,232	4,337	2,099	591	7,027

　なお、上表の無形資産の「その他」の帳簿価額には、ファイナンス・リース資産の帳簿価額が前連結会計年度期首（2018年４月１日）55百万円及び前連結会計年度（2019年３月31日）26百万円含まれております。

21．非金融資産の減損

(1）固定資産の減損損失

　当社グループは、資産グループを事業用資産、賃貸用資産、遊休資産に分類しております。

　事業用資産については会社別・事業区分別にグルーピングし、賃貸用資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。

　減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」及び「非継続事業からの当期損失」に計上しております。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

関連するセグメント	場所	用途	種類
総合エンターテインメント事業	東京都千代田区他	事業用資産	有形固定資産
			無形資産

　事業用資産（総合エンターテインメント事業）について、売却目的で保有する資産への変更時に行った回収可能価額見積りの結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。対象資産のうち有形固定資産については「建物及び構築物」、「器具備品」、「土地」及び「その他」であり、減損損失額は284百万円であります。当該資産の回収可能価額は主に処分コスト控除後の公正価値により測定しております。対象資産のうち無形資産については「ソフトウェア」及び「その他」であり、減損損失額は83百万円であります。当該資産の回収可能価額は主に処分コスト控除後の公正価値により測定しております。公正価値ヒエラルキーはレベル３であります。

　回収可能価額は、事業用資産において４百万円であります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2）のれんの減損テスト

当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候が存在する場合には都度、減損テストを実施しております。減損テスト時に見積る資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。

東南アジア金融事業におけるのれんの減損テストに用いた回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しております。公正価値は、当社グループ各社の経営者が承認した事業計画に基づき、５年間の将来キャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の加重平均コスト13.0％～14.5％（前連結会計年度13.0％）により現在価値に割引いて算定しております。成長率は4.0％～13.1％であります。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づき、レベル３の公正価値に区分されております。

なお、当連結会計年度において回収可能価額は帳簿価額を1,398百万円上回っており、仮に割引率が0.5％上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。

総合エンターテインメント事業の株式会社allfuzののれんの減損テストに用いた回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、当社グループ各社の経営者が承認した事業計画に基づき、５年間の将来キャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の加重平均コスト10.3％により現在価値に割引いて算定しております。当該のれんは取得対価の配分が完了していないことから、暫定的な金額としており、資金生成単位への配分は完了しておりません。

なお、当連結会計年度において回収可能価額は帳簿価額を706百万円上回っており、仮に各期の将来の見積キャッシュ・フローが28.8％減少した場合、減損損失が発生する可能性があります。

総合エンターテインメント事業の株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ及び株式会社ゼストののれんの減損テストに用いた回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、当社グループ各社の経営者が承認した事業計画に基づき、５年間の将来キャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の加重平均コストにより現在価値に割引いて算定しております。加重平均コストは、それぞれ15.0％及び8.5％であります。

なお、当連結会計年度において回収可能価額は帳簿価額をそれぞれ1,581百万円及び2,767百万円上回っており、仮に各期の将来の見積キャッシュ・フローがそれぞれ36.0％及び51.5％減少した場合、減損損失が発生する可能性があります。

日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業におけるのれんの減損テストに用いた回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、当社グループ各社の経営者が承認した事業計画に基づき、原則として１～５年間の将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しております。成長率は、資金生成単位が活動する産業又は属する国の長期平均成長率を勘案しております。割引率4.0％～21.5％（前連結会計年度4.3％～14.3％）は、当該資金生成単位の固有のリスクを反映して決定しております。

なお、のれんの減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

　各資金生成単位ののれんの残高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

報告セグメント	資金生成単位	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
		のれん	のれん
日本金融事業	㈱日本保証	126	126
	合計	126	126
韓国及びモンゴル 金融事業	ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱	922	890
	ＴＡ資産管理貸付㈱	530	511
	J Trust Credit NBFI	253	239
	合計	1,705	1,641
東南アジア金融事業	PT Bank JTrust Indonesia Tbk.	27,972	28,330
	PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE	1,485	1,504
	合計	29,457	29,835
総合エンターテイン メント事業	㈱allfuz（注）１	－	1,318
	㈱ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ （注）２	815	2,023
	㈱ゼスト（注）３	1,403	1,205
	その他	－	82
	合計	2,219	4,630
合計		33,508	36,232

（注）１．㈱allfuzに係るのれんの残高は、企業結合における当連結会計年度末での取得価額の取得資産及び負債への配分が完了していないことから、当該時点で入手しうる情報に基づいて算定した暫定的な金額であります。

２．当連結会計年度において、「フーリンラージ㈱」を存続会社、「㈱ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ」を消滅会社とする吸収合併を実施するとともに、商号を「㈱ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ」に変更しております。

３．当連結会計年度において、「㈱ＳＫＥ」の商号を「㈱ゼスト」に変更しております。

22．重要な子会社及び関連会社

(1）重要な子会社

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。なお、当社が保有する株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ持分は過半数以下でありますが、当社が同社の筆頭株主であること、潜在的議決権の状況、他の株式保有者の状況及び相対的な規模、並びに過去の株主総会の投票パターン等を勘案した結果、当社が同社を実質的に支配していると判断し、子会社としております。

(2）重要性のある非支配持分を有する子会社

当社グループにとって重要性のある非支配持分を有する子会社は J Trust Royal Bank Ltd.であり、要約財務情報は以下のとおりであります。なお、次の開示額は連結会社間取引の消去前の金額であります。

（要約財政状態計算書）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
銀行業における貸出金	－	52,646
その他	－	38,641
資産	－	91,287
銀行業における預金	－	64,386
その他	－	1,392
負債	－	65,778
資本	－	25,509
非支配持分の累積額	－	11,906

（要約損益計算書及び要約包括利益計算書）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
収益	－	1,733
当期利益	－	979
その他の包括利益	－	722
包括利益合計	－	1,702
非支配持分に帰属する当期利益	－	454
非支配持分への配当支払額	－	481

（要約キャッシュ・フロー計算書）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー	－	△11,923
投資活動によるキャッシュ・フロー	－	46
財務活動によるキャッシュ・フロー	－	△1,113
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	△12,990

(3）支配の喪失を伴わない子会社に対する親会社の所有持分の変動

支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動による資本剰余金への影響は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
非支配持分株主との資本取引による変動	△8	220

(4）個々に重要性のない関連会社

個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
帳簿価額合計	126	118

個々に重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
当期利益に対する持分取込額	△36	△9
その他の包括利益に対する持分取込額	－	1
当期包括利益に対する持分取込額	△36	△8

23．従業員給付

(1）退職後給付

①　採用している退職給付制度の概要

　一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度においては、確定給付企業年金制度（積立型）及び退職一時金制度（非積立型）を設けており、年金又は職位と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。退職給付制度のうち、確定給付型年金に係る制度資産は外部に拠出しております。制度資産は、信託銀行、各国の現地規制や慣行に準拠した類似の企業に預託されております。なお、これらの年金制度は、一般的な投資リスク・利率リスク・インフレリスク等に晒されておりますが、重要性がないと判断しております。

②　確定給付制度

（ア）確定給付負債（資産）の純額

　確定給付負債（資産）の純額及びその構成要素の期首及び期末残高の調整表は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	確定給付制度債務の現在価値	制度資産の公正価値	確定給付負債（資産）の純額
前連結会計年度期首（2018年４月１日）	1,204	△899	304
当期勤務費用	290	－	290
利息費用（収益）	68	△38	29
再測定	22	93	116
在外営業活動体の換算差額	△14	13	△0
事業主による制度への拠出	－	△167	△167
給付支払額	△124	114	△10
企業結合による取得	104	－	104
その他	－	0	0
前連結会計年度（2019年３月31日）	1,550	△884	666
当期勤務費用	213	－	213
利息費用（収益）	55	△23	32
再測定	△10	△205	△215
在外営業活動体の換算差額	△3	9	6
事業主による制度への拠出	－	△340	△340
給付支払額	△146	142	△3
その他	△0	0	0
当連結会計年度（2019年12月31日）	1,659	△1,300	359

（イ）制度資産

　前連結会計年度現在の制度資産の構成項目は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	活発な市場における公表市場価格があるもの	活発な市場における公表市場価格がないもの
債券	161	－
現金及び現金同等物	－	6
投資信託	7	－
定期預金	－	708
合計	169	714

　当連結会計年度現在の制度資産の構成項目は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	活発な市場における公表市場価格があるもの	活発な市場における公表市場価格がないもの
株式	24	－
債券	455	－
現金及び現金同等物	－	15
投資信託	8	－
定期預金	－	796
合計	488	812

（ウ）主な数理計算上の仮定

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
割引率	2.2－8.3％	2.2－7.9％

（エ）確定給付制度債務の感応度分析

　数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、以下のとおりであります。

　なお、本分析においては、その他全ての仮定は一定であることを前提としておりますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
割引率が1.0％上昇した場合の確定給付制度債務の減少額	109	256
割引率が1.0％低下した場合の確定給付制度債務の増加額	125	261

（オ）確定給付制度の満期構成に関する情報

　確定給付制度債務の加重平均支払期間は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ17.4年及び13.1年であります。

（カ）翌年度における制度資産への拠出額

　当社グループは、翌連結会計年度における制度資産に対する拠出額を305百万円と見積っております。

③　確定拠出制度

　確定拠出制度に関して認識している費用の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ845百万円及び627百万円であります。

(2）従業員給付費用

　費用として認識している従業員給付費用の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ12,252百万円及び9,655百万円であります。なお、従業員給付費用は連結損益計算書の「営業費用」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期損失」に含まれております。

24．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	2018年 ４月１日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	連結範囲の変動等	その他	2019年 ３月31日
繰延税金資産
貸倒引当金	396	175	－	－	16	589
営業債権	356	△82	－	－	△6	268
退職給付に係る負債	169	35	23	27	△1	254
繰越欠損金	2,241	△832	－	－	△14	1,394
その他	856	△321	2	1	866	1,404
合計	4,021	△1,024	25	29	860	3,912
繰延税金負債
貸倒引当金	749	△521	－	－	△185	43
買取債権	1,334	△76	－	－	△8	1,249
繰延貸付付帯費用	634	13	－	－	△12	636
その他	650	△11	78	△0	△30	687
合計	3,369	△595	78	△0	△236	2,615

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（単位：百万円）

	2019年 ４月１日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	連結範囲の変動等	その他	2019年 12月31日
繰延税金資産
貸倒引当金	589	△140	－	43	△24	468
営業債権	268	△202	－	－	△14	51
退職給付に係る負債	254	△11	△48	－	△5	189
繰越欠損金	1,394	△118	－	－	△26	1,249
その他	1,404	△1,082	△2	77	13	410
合計	3,912	△1,555	△50	120	△56	2,370
繰延税金負債
貸倒引当金	43	△5	－	－	△0	37
買取債権	1,249	△66	－	－	△9	1,172
繰延貸付付帯費用	636	67	－	－	△23	679
その他	687	51	2	416	103	1,262
合計	2,615	46	2	416	70	3,151

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
税務上の繰越欠損金	130,820	50,678
将来減算一時差異	17,298	16,653
合計	148,119	67,332

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
１年目	77,325	8,866
２年目	9,924	5,791
３年目	3,888	4,611
４年目	11,757	11,492
５年目以降	27,924	19,916
合計	130,820	50,678

　当社グループは、日本国内において連結納税制度を適用しております。上表には国内連結納税制度の適用外である、地方税（住民税及び事業税）に係る繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額を含めておりません。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、地方税（住民税及び事業税）に係る繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額は、それぞれ住民税分87,713百万円及び24,645百万円、事業税分88,847百万円及び26,047百万円であります。

　当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度に損失に陥った企業において、繰延税金負債を超過する繰延税金資産を、それぞれ1,490百万円及び602百万円認識しております。これは繰越欠損金が発生した要因は一過性なものであり、将来減算一時差異を解消できるだけの課税所得を稼得する可能性が高いとする経営者の評価に基づいております。

　繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ37,652百万円及び40,868百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

　当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、それぞれ837百万円及び1,556百万円であります。

　繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の増減額は、それぞれ315百万円（増加）及び1,543百万円（増加）であります。

(2）法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
当期税金費用	2,324	1,810
繰延税金費用
一時差異等の発生及び解消	428	1,602
合計	2,753	3,413

　法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

（単位：％）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
法定実効税率	30.62	30.62
（調整）
損金及び益金に永久に算入されない額	△21.07	△980.76
未認識の繰延税金資産の変動	△5.44	△379.98
海外子会社の適用税率との差異	△13.31	△62.61
外国税額等	△0.89	△25.93
海外子会社留保利益	0.04	△3.36
負ののれん発生益	－	328.72
その他	1.21	1.22
平均実際負担税率	△8.84	△1,092.08

（注）当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は、いずれも30.62％であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

25．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
買掛金	349	895
支払手形	311	153
工事未払金	156	362
金融保証契約	13,796	14,724
合計	14,613	16,137

　営業債務及びその他の債務は、主に保証業務を営む子会社の有する保証債務等で構成されております。

　営業債務及びその他の債務のうち、金融保証契約は、注記「３．重要な会計方針　(4）金融商品　⑤　金融保証契約」に記載のとおりであり、その他は、償却原価で測定する金融負債であります。

　なお、回収又は決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
12ヶ月以内	3,252	3,891
12ヶ月超	11,361	12,245
合計	14,613	16,137

26．銀行業における預金

　銀行業における預金の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
償却原価で測定する金融負債
要求払預金	21,068	82,816
定期性預金	415,941	400,585
合計	437,010	483,402

　なお、回収又は決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
12ヶ月以内	395,184	371,292
12ヶ月超	41,826	112,109
合計	437,010	483,402

27．社債及び借入金

(1）社債の内訳

（単位：百万円）

発行会社名	銘柄	発行年月日	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱Ｋｅｙ Ｈｏｌｄｅｒ	第９回担保付社債	2017年１月31日	276	265	0.84	あり	2022年１月31日
キーノート㈱	第１回無担保社債（銀行保証付・適格機関投資家限定）	2016年４月25日	50	30	0.55	なし	2021年４月23日
キーノート㈱	第１回無担保社債（銀行保証付・適格機関投資家限定）	2016年９月20日	25	20	0.38	なし	2021年９月17日
キーノート㈱	第１回無担保社債（銀行保証付・適格機関投資家限定）	2017年10月25日	80	60	0.26	なし	2022年10月25日
キーノート㈱	第２回無担保社債（銀行保証付・適格機関投資家限定）	2018年12月25日	100	80	0.27	なし	2023年12月25日
キーノート㈱	第１回無担保社債（銀行保証付・適格機関投資家限定）	2019年６月25日	－	45	0.27	なし	2024年６月25日
Ｊトラスト㈱	第１回無担保社債	2016年２月25日	200	200	0.79	なし	2021年２月25日
㈱日本保証	第１回無担保社債	2017年９月25日	210	180	0.92	なし	2022年９月25日
㈱日本保証	第２回無担保社債	2019年12月24日	－	200	0.82	なし	2021年12月24日
Ｊトラスト カード㈱	第１回無担保社債	2019年３月25日	294	294	0.28	なし	2024年３月25日
PT Bank JTrust Indonesia Tbk.	ＵＳ＄転換社債	2006年６月16日	1,666	－	7.00	なし	－
ＪＴキャピタル㈱	短期社債（各証券会社） （注）３	2018年５月21日～2019年３月28日	15,921	－	3.75～5.09	なし	2019年５月14日～2020年９月26日
ＪＴキャピタル㈱	短期社債（各証券会社） （注）３	2019年１月24日～2019年12月30日	－	11,011	3.65～4.30	なし	2020年１月22日～2020年10月29日
連結対象特別目的会社	特定社債 （注）４	2015年７月25日～2019年12月10日	11,613	11,357	2.80～4.55	あり	2020年１月31日～2045年７月25日
合計	－	－	30,436	23,744	－	－	－

（注）１．社債は、全て償却原価で測定する金融負債であります。

２．「利率」欄には、それぞれの社債において適用されている表面利率を記載しており、実効金利とは異なっております。

３．韓国内証券会社からの短期社債を集約しております。

４．連結対象特別目的会社の発行している特定社債を集約しております。

(2）借入金の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）	平均利率 （％）	返済期限
割引手形	1,130	1,150	3.35	－
短期借入金	11,275	10,518	5.37	2020年１月19日～2020年12月30日
１年内返済予定の長期借入金	19,038	21,592	4.34	2020年１月22日～2020年12月31日
長期借入金	24,121	28,100	3.10	2021年１月４日～2044年９月26日
合計	55,565	61,361	－	－

（注）１．借入金は、全て償却原価で測定する金融負債であります。

２．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

28．その他の金融負債

　その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
未払金	4,216	6,287
未払利息	5,872	4,429
預り金	1,582	2,435
デリバティブ負債（注）２	24	4
内国為替負債	1,301	578
リース負債（注）３．４	119	5,024
その他	267	1,148
合計	13,383	19,907

（注）１．その他の金融負債は、主として償却原価で測定する金融負債であります。

２．デリバティブ負債の公正価値及び想定元本は、注記「15．その他の金融資産」をご参照ください。

３．リース負債の平均利率は3.5％、返済期限は2020年１月～2050年１月となっております。

４．前連結会計年度において表示しておりました「リース債務」は、IFRS第16号の適用に伴い、当連結会計年度より「リース負債」として表示しております。

　なお、回収又は決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
12ヶ月以内	13,022	15,585
12ヶ月超	361	4,322
合計	13,383	19,907

29．担保に差入れた資産及び担保として受け取った資産

(1）担保に差入れた資産

　当社グループは、主に借入契約の担保として資産を差入れております。

　当社グループが、担保として差入れた資産の帳簿価額及びこれに対応する債務は以下のとおりであります。

（担保として差入れた資産）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
営業債権及びその他の債権	29,534	41,075
その他の金融資産	5,160	6,547
棚卸資産	6,241	6,707
売却目的で保有する資産	－	75
有形固定資産	23	1,165
投資不動産	605	1,389
合計	41,565	56,960

（上記に対応する債務）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
社債及び借入金	40,501	44,586
合計	40,501	44,586

（注）担保に供している資産は、上記の債務の他に信用保証業務に係る金融保証契約の担保にもなっております。また、連結上消去されている子会社株式を前連結会計年度末日（2019年３月31日）及び当連結会計年度末日（2019年12月31日）現在、それぞれ3,338百万円及び3,338百万円、上記借入金に対する担保に供しております。

その他の金融資産には、拘束性預金として担保に提供した預金が前連結会計年度末日（2019年３月31日）及び当連結会計年度末日（2019年12月31日）現在、それぞれ5,160百万円及び6,547百万円含まれております。また、上記以外に海外連結子会社各国の規制に基づき、支払準備資産等として、前連結会計年度末日（2019年３月31日）及び当連結会計年度末日（2019年12月31日）現在、預金をそれぞれ21,632百万円及び23,792百万円、銀行業における有価証券をそれぞれ740百万円及び713百万円、中央銀行等に預けております。これらの預金は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含めております。

当社グループが担保に差入れた資産のうち、譲受人が担保を売却又は再担保差入れする権利を有するものはありません。

(2）担保として受け取った資産

　当社グループが担保として受け取った資産のうち、当該担保の保有者の債務不履行がなくても売却又は再担保差入が認められているものはありません。

30．リース

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(1）ファイナンス・リース債務

　ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額の合計及びそれらの現在価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	最低リース料総額	最低リース料総額の 現在価値
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	前連結会計年度 （2019年３月31日）
１年以内	40	38
１年超５年以内	83	81
５年超	0	0
合計	124	119
将来財務費用	△4
リース債務の現在価値	119

　なお、重要な更新又は購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。

(2）ファイナンス・リース債権

　当社グループは、ファイナンス・リースの貸手として、事務機器等の賃貸を行っております。

　ファイナンス・リース契約に基づくリース投資未回収総額及び将来の受取最低リース料総額の現在価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	リース投資未回収総額	受取最低リース料総額の現在価値
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	前連結会計年度 （2019年３月31日）
１年以内	698	560
１年超５年以内	2,072	1,816
５年超	69	54
合計	2,840	2,430
控除－金利	△409
正味リース投資未回収額	2,430
控除－無保証残存価値の現在価値	－
受取最低リース料総額の現在価値	2,430

(3）解約不能オペレーティング・リース

　当社グループは、借手としてオフィスビル等の資産を賃借しております。なお、重要な更新又は購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。

　解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）
１年以内	913
１年超５年以内	1,660
５年超	1
合計	2,575

　費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低リース料総額及びサブリース料は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
最低リース料総額	1,454
受取サブリース料	△216
合計	1,237

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

(1）使用権資産

有形使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2019年12月31日）
建物及び構築物	3,893
器具備品	59
その他	9
合計	3,962

無形使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2019年12月31日）
ソフトウェア	29
合計	29

当連結会計年度の使用権資産の増加額は、1,502百万円であります。

有形使用権資産の減価償却費の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
建物及び構築物	1,076
器具備品	12
その他	3
合計	1,092

無形使用権資産の減価償却費の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
ソフトウェア	10
合計	10

(2）リースに係る収益及び費用

リースに係る収益の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
使用権資産のサブリースによる収益	4
合計	4

リースに係る費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
リース負債に係る利息費用	106
短期リース費用	217
少額資産リース費用	151
合計	475

リースに係るキャッシュ・フローについては、注記「９.現金及び現金同等物」に記載しております。

(3）リース負債の満期分析

リース負債の期日別残高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	帳簿価額	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース負債	5,024	1,341	695	638	523	464	1,359

(4）ファイナンス・リース債権

当社グループは、ファインナンス・リースの貸手として、事務機器等の賃貸を行っております。

ファイナンス・リース債権の期日別残高及び販売損益、正味リース投資未回収額に対する金融収益、変動リース料に係る収益、無保証残存価値の現在価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	正味リース投資未回収総額	割引前のリース料
	当連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
１年以内	1,176	1,341
１年超２年以内	1,402	1,595
２年超３年以内	1,599	1,704
３年超４年以内	746	791
４年超５年以内	134	158
５年超	188	237
合計	5,247	5,828
販売損益	－
正味リース投資未回収額に対する金融収益	131
正味リース投資未回収額の測定に含めていない変動リース料に係る収益	－
無保証残存価値の現在価値	－

リース債権の確実な回収のために物件を担保に受け入れております。

31．引当金

　引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	訴訟損失引当金	資産除去債務	その他の引当金	合計
前連結会計年度期首（2018年４月１日）	－	206	146	353
IFRS第９号適用による調整額	－	－	14	14
IFRS第９号適用による調整を反映した前連結会計年度期首（2018年４月１日）残高	－	206	161	367
期中増加額（繰入）	592	37	205	835
期中増加額（企業結合による増加）	－	88	－	88
期中増加額（その他）	－	3	2	5
期中減少額（目的使用）	－	△16	△113	△129
期中減少額（戻入）	－	△7	△35	△42
期中減少額（その他）	－	△10	△0	△10
前連結会計年度（2019年３月31日）	592	302	219	1,114
期中増加額（繰入）	－	19	236	255
期中増加額（企業結合による増加）	－	6	149	155
期中増加額（その他）	7	3	0	11
期中減少額（目的使用）	－	△51	△175	△227
期中減少額（戻入）	－	－	△88	△88
期中減少額（その他）	－	△6	－	△6
当連結会計年度（2019年12月31日）	600	272	341	1,214

（注）その他の引当金には、IFRS第９号に従って計上された貸出コミットメントの未使用部分に係る損失評価引当金が含まれております。

①　訴訟損失引当金

インドネシア商業銀行のPT Bank Mutiara Tbk.（現　PT Bank JTrust Indonesia Tbk.）において、当社グループが引き継いだ訴訟案件等につき、損失負担が発生する可能性のある損失見積額を訴訟損失引当金として計上しております。

経済的便益の流出時期は、今後の訴訟の動向等に影響されます。

②　資産除去債務

資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。

経済的便益の流出時期は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後と見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

32．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式総数

　授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

	授権株式数（株）	発行済株式総数（株）
前連結会計年度期首（2018年４月１日）	240,000,000	112,596,710
期中増減（注）２	－	2,873,200
前連結会計年度（2019年３月31日）	240,000,000	115,469,910
期中増減	－	－
当連結会計年度（2019年12月31日）	240,000,000	115,469,910

（注）１．当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

２．発行済株式総数の期中増減は、ストック・オプションの行使による増加であります。

(2）自己株式

　自己株式数の増減は以下のとおりであります。

	株式数（株）
前連結会計年度期首（2018年４月１日）	9,598,396
期中増減（注）	142
前連結会計年度（2019年３月31日）	9,598,538
期中増減（注）	128
当連結会計年度（2019年12月31日）	9,598,666

（注）期中増減は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

(3）剰余金

①　資本剰余金

　日本における会社法（以下、「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

　当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、注記「43．株式報酬」に記載しております。

②　利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金（資本剰余金の一項目）及び利益準備金（利益剰余金の一項目）の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。

　当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。

(4）その他の資本の構成要素

　その他の資本の構成要素の増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	その他の資本の構成要素
	在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動	確定給付制度の再測定	合計
前連結会計年度期首（2018年４月１日）	△2,430	543	31	△1,854
会計方針の変更による累積的影響額	－	△123	－	△123
期中増減	△635	△482	△79	△1,196
利益剰余金への振替	－	5	－	5
前連結会計年度（2019年３月31日）	△3,065	△57	△47	△3,170

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（単位：百万円）

	その他の資本の構成要素
	在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動	確定給付制度の再測定	合計
当連結会計年度期首（2019年４月１日）	△3,065	△57	△47	△3,170
期中増減	△1,178	△30	160	△1,048
利益剰余金への振替	－	△0	－	△0
当連結会計年度（2019年12月31日）	△4,243	△89	113	△4,219

33．配当金

(1）配当金支払額

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

決議日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月14日 取締役会	617	６	2018年３月31日	2018年６月28日
2018年11月13日 取締役会	618	６	2018年９月30日	2018年12月５日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

決議日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月13日 取締役会	105	１	2019年３月31日	2019年６月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

決議日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年２月13日 取締役会	105	１	2019年12月31日	2020年３月27日

34．営業収益

(1）収益の分解

当社グループは、収益に関連する以下の金額を連結損益計算書に認識しております。

①　顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
顧客との契約から認識した収益	12,136	11,683
その他の源泉から認識した収益	62,798	46,421
合計	74,935	58,105

その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等が含まれております。

②　分解した収益とセグメント収益の関連

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント							その他	合計
	日本 金融事業	韓国及び モンゴル金融事業	東南 アジア 金融事業	総合エンターテインメント事業	不動産 事業	投資事業	計
利息収益	7,577	37,083	11,887	－	－	1,036	57,584	27	57,612
保証料収益	2,166	1	59	－	－	－	2,227	－	2,227
役務収益	810	895	233	1,479	487	－	3,906	237	4,144
不動産販売収益	－	－	－	－	5,906	－	5,906	－	5,906
工事契約収益	－	－	－	－	－	－	－	2,577	2,577
その他	－	1,534	844	41	46	－	2,466	－	2,466
合計	10,554	39,515	13,025	1,520	6,440	1,036	72,092	2,843	74,935
顧客との契約から認識した収益	810	895	233	1,438	5,948	－	9,327	2,809	12,136
その他の源泉から認識した収益	9,743	38,619	12,791	82	491	1,036	62,764	34	62,798

（注）外部顧客への営業収益を表示しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント							その他	合計
	日本 金融事業	韓国及び モンゴル金融事業	東南 アジア 金融事業	総合エンターテインメント事業	不動産 事業	投資事業	計
利息収益	5,219	25,798	8,157	－	－	734	39,910	19	39,929
保証料収益	1,993	0	57	－	－	－	2,052	－	2,052
役務収益	451	673	677	3,283	411	－	5,497	149	5,646
不動産販売収益	7	－	－	－	4,280	－	4,288	－	4,288
工事契約収益	－	－	－	－	－	－	－	726	726
その他	－	3,091	780	1,563	26	－	5,462	－	5,462
合計	7,673	29,563	9,673	4,847	4,718	734	57,210	895	58,105
顧客との契約から認識した収益	459	673	677	4,535	4,462	－	10,807	876	11,683
その他の源泉から認識した収益	7,213	28,890	8,996	311	256	734	46,402	19	46,421

（注）外部顧客への営業収益を表示しております。

35．営業費用

　営業費用の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）
利息費用	19,205	13,555
貸倒引当金繰入額	45,919	11,184
不動産販売原価	5,195	3,462
役務原価	1,486	3,036
物品販売原価	14	97
銀行業預金保険料	1,884	1,221
有価証券減損損失	26	24
デリバティブ評価損	71	11
その他	4,450	3,114
合計	78,253	35,706

36．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）
給料及び手当	9,365	7,155
支払手数料	6,963	9,645
広告宣伝費	1,304	864
減価償却費及び償却費	1,448	2,501
役員報酬	1,314	1,128
その他	8,092	6,074
合計	28,488	27,370

37．その他の収益

　その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）
受取家賃	4	2
固定資産売却益	5	349
負ののれん発生益	－	3,355
その他	356	1,916
合計	366	5,624

38．その他の費用

　その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）
減価償却費及び償却費	1	0
固定資産売却損	2	14
固定資産廃棄損	143	40
減損損失	－	3
訴訟損失引当金繰入額	592	－
その他	419	306
合計	1,159	365

39．金融収益

　金融収益の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）
為替差益	1,201	－
受取配当金	15	46
受取利息	47	19
その他	347	55
合計	1,612	121

40．金融費用

　金融費用の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）
為替差損	－	403
支払利息	72	208
その他	37	99
合計	110	712

41．その他の包括利益

　その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	当期発生額	組替調整額	税効果控除前	税効果	税効果控除後
在外営業活動体の換算差額	△615	－	△615	－	△615
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融商品の純変動	△9	－	△9	△76	△85
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する負債性金融商品の純変動	△420	△14	△434	△3	△437
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する負債性金融商品に係る損失評価引当金	25	－	25	－	25
確定給付制度の再測定	△95	－	△95	26	△69
合計	△1,116	△14	△1,130	△52	△1,183

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（単位：百万円）

	当期発生額	組替調整額	税効果控除前	税効果	税効果控除後
在外営業活動体の換算差額	△830	－	△830	－	△830
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融商品の純変動	△788	－	△788	△3	△791
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する負債性金融商品の純変動	801	△44	757	△0	757
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する負債性金融商品に係る損失評価引当金	24	－	24	－	24
確定給付制度の再測定	215	－	215	△49	166
持分法適用会社のその他の包括利益に 対する持分	1	－	1	－	1
合計	△575	△44	△619	△52	△672

42．１株当たり利益

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する継続事業からの 当期損失（△）（百万円）	△33,320	△3,249
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの 当期損失（△）（百万円）	△2,787	－
合計	△36,107	△3,249
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	103,254,798	105,871,312
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（株）	－	－
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株）	103,254,798	105,871,312
基本的１株当たり当期損失（△）（円）
継続事業	△322.70	△30.69
非継続事業	△27.00	－
合計	△349.70	△30.69
希薄化後１株当たり当期損失（△）（円）
継続事業	△322.70	△30.69
非継続事業	△27.00	－
合計	△349.70	△30.69
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当期損失の算定に含めなかった潜在株式の概要	（提出会社） Ｊトラスト株式会社第Ｎ－７回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数80株） Ｊトラスト株式会社第Ｎ－８回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数1,520株） Ｊトラスト株式会社第Ｎ－10回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数2,200株）	（提出会社） Ｊトラスト株式会社第Ｎ－10回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数2,200株）

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における希薄化後１株当たり当期損失については、ストック・オプションの行使が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

43．株式報酬

(1）株式報酬制度の内容

　当社グループは、ストック・オプション制度を採用しており、当社グループの取締役・監査役及び従業員等に対して付与されております。

　当社グループが発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。

　当社グループが発行しているストック・オプションの内容は以下のとおりであります。

	付与日	行使期間	行使価格 （注）３	付与日の公正価値	権利確定条件
Ｊトラスト株式会社 第５回	2013年８月31日	自　2015年９月１日 至　2020年８月31日	2,007円	808円	（注）１
Ｊトラスト株式会社 第Ｎ－７回	2012年４月30日	自　2012年４月30日 至　2019年４月28日	348円	316円	（注）２
Ｊトラスト株式会社 第Ｎ－８回	2012年４月30日	自　2012年４月30日 至　2019年12月15日	388円	465円	（注）２
Ｊトラスト株式会社 第Ｎ－９回	2012年４月30日	自　2012年12月15日 至　2020年12月14日	754円	763円	（注）１
Ｊトラスト株式会社 第Ｎ－10回	2012年４月30日	自　2013年12月14日 至　2021年12月13日	273円	237円	（注）１
アドアーズ株式会社 第１回	2016年７月20日	自　2016年７月20日 至　2021年７月19日	130円	１円	（注）４
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第２回	2018年７月24日	自　2018年７月24日 至　2028年７月23日	125円	１円	（注）５
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第３回	2019年８月16日	自　2019年８月16日 至　2029年８月15日	97円	１円	（注）６
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第４回	2019年８月16日	自　2021年６月20日 至　2029年６月18日	97円	43円	（注）７

（注）１．付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。ただし、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合があります。

２．権利確定条件は付されておりません。

３．当社は2013年７月５日から2013年７月30日までを権利行使期間とするライツ・オファリングによる新株予約権の行使により、2013年８月12日に既存の新株予約権の行使価格を調整しております。上表の行使価格は、調整の対象となったものについては、調整後の行使価格を記載しております。

当該調整は、ライツ・オファリングにより割り当てられた新株予約権の行使による新株式の発行が、既存の各新株予約権の発行要領に定める行使価額の調整事由に該当することによるものであります。

４．アドアーズ株式会社第１回ストック・オプションの権利確定条件は以下のとおりであります。

①　新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に㈱東京証券取引所における㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で該当した日の翌営業日から１ヶ月以内に行使しなければならない。

②　上記①に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、いずれかの連続する５取引日の㈱東京証券取引所における㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ普通株式の普通取引終値が全て行使価額の200％を上回った場合

また、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合がある。

なお、2020年２月28日付けで、上記①の条件を満たしております。

５．株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第２回ストック・オプションの権利確定条件は以下のとおりであります。

①　新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に㈱東京証券取引所における㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ普通株式の普通取引終値（以下、「株価終値」という。）が一度でも下記（a）乃至（c）に掲げる条件を満たした場合、各号に掲げる割合を上限として新株予約権を行使することができる。

（a）連続する５取引日の株価終値が行使価額に120％を乗じた価額を上回った場合：30％

（b）株価終値が200円を上回った場合：60％

（c）株価終値が260円を上回った場合：100％

②　上記①に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株価終値が一度でも行使価額に50％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならない。

また、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合がある。

なお、2020年２月28日付けで、上記②の条件を満たしております。

６．株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第３回ストック・オプションの権利確定条件は以下のとおりであります。

①　新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に㈱東京証券取引所における㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ普通株式の普通取引終値（以下、「株価終値」という。）が一度でも下記（a）乃至（c）に掲げる条件を満たした場合、各号に掲げる割合を上限として新株予約権を行使することができる。

（a）連続する５取引日の株価終値が行使価額に120％を乗じた価額を上回った場合：30％

（b）株価終値が行使価額に150％を乗じた価額を上回った場合：60％

（c）株価終値が260円を上回った場合：100％

②　上記①に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株価終値が一度でも行使価額に50％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならない。

また、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合がある。

７．株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第４回ストック・オプションの権利確定条件は以下のとおりであります。

新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ又は同社関係会社の取締役、監査役又は使用人のいずれかの地位を保有していることを要する。

ただし、任期満了による退任及び定年退職その他正当な理由があると当社が認めた場合は、この限りではない。

また、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合がある。

(2）ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

①　Ｊトラスト株式会社

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
	株式数 （株）	加重平均行使価格 （円）	株式数 （株）	加重平均行使価格 （円）
期首未行使残高	3,040,640	832	151,800	1,940
付与	－	－	－	－
行使（注）	2,873,200	777	－	－
失効	5,040	450	－	－
満期消滅	10,600	134	1,600	386
期末未行使残高	151,800	1,940	150,200	1,957
期末行使可能残高	151,800	1,940	150,200	1,957

（注）権利行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度439円であります。

②　株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
	株式数 （株）	加重平均行使価格 （円）	株式数 （株）	加重平均行使価格 （円）
期首未行使残高	11,500,000	130	43,529,400	126
付与	32,029,400	125	4,934,500	97
行使	－	－	－	－
失効	－	－	16,000	97
満期消滅	－	－	－	－
期末未行使残高	43,529,400	126	48,447,900	123
期末行使可能残高	－	－	－	－

(3）ストック・オプションの当連結会計年度における未行使残高及び行使可能残高

	当連結会計年度末 （2019年12月31日）
	未行使残高		行使可能残高
行使価格帯（円）	株式数 （株）	加重平均残存期間 （年）	株式数 （株）	加重平均残存期間 （年）
100以下	4,918,500	9.6	－	－
101～500	43,531,600	6.7	2,200	2.0
501～1,000	3,000	1.0	3,000	1.0
2,001～2,500	145,000	0.7	145,000	0.7
合計	48,598,100	7.0	150,200	0.7

(4）期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定

①　株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ

　期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第２回及び第３回についてはモンテカルロ・シミュレーションを、株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第４回については二項モデルを用いて評価しております。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
	株式会社Ｋｅｙ Ｈｏｌｄｅｒ第２回	株式会社Ｋｅｙ Ｈｏｌｄｅｒ第３回	株式会社Ｋｅｙ Ｈｏｌｄｅｒ第４回
付与日の株価（円）	143	83	83
行使価格（円）	125	97	97
予想ボラティリティ（％）（注）	51.20	53.69	54.08
予想残存期間（年）	10	10	9.85
予想配当（％）	0.80	1.03	1.20
リスクフリーレート（％）	0.049	△0.124	△0.244

（注）予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する直近の株価実績に基づき算定しております。

(5）株式報酬費用

前連結会計年度において株式報酬費用は計上しておりません。

当連結会計年度における株式報酬費用の計上額は14百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

44．金融資産の譲渡

　当社グループは、IFRS移行日（2016年４月１日）より前に消費者・事業者向貸付業務及びクレジット・信販業務から生じた顧客に対する営業債権について、金融機関等の第三者へ債権譲渡を行っております。これらの取引には、債権譲渡時において譲渡先に対して債務保証を提供している契約があります。

　これらの取引は、従前の会計原則に基づいて、IFRS移行日以前に発生した取引の結果として営業債権の認識の中止を行っているため、IFRSの下では当該営業債権を連結財政状態計算書に認識しておりません。

　なお、IFRS移行日以前に譲渡した営業債権に係る債務保証に関する資産及び負債の帳簿価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
未収保証料の帳簿価額	171	153
未収保証料の公正価値	171	153
金融保証契約の帳簿価額	171	153
金融保証契約の公正価値	108	77
債務保証から生じる損失の最大エクス ポージャー	736	593

　未収保証料は連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に計上されております。また、金融保証契約は連結財政状態計算書の「営業債務及びその他の債務」に計上されております。

　当該債務保証から生じる損失の最大エクスポージャーは、譲渡した営業債権に係る債務保証残高の金額であります。なお、当該債務保証の契約期日ごとの債務保証残高は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
債務保証残高	233	160	124	90	60	67

当連結会計年度（2019年12月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
債務保証残高	147	127	104	80	57	75

　当社グループは、営業債権（営業貸付金及び金融リース債権）の一部を手形債権流動化プログラムにより手形の流動化を行っております。流動化取引においては、これらの債権を信託へ譲渡し、当該信託財産を裏付けとした優先受益権及び劣後受益権を取得し、優先受益権を第三者に譲渡又はこれを担保として資金の借入を行っております。

　上記の債権にデフォルトが発生した場合は、債権譲受人より再度買い戻す義務があります。従って、引き続き債権に対する信用リスクと経済価値を実質的に全て保持しており、譲渡した債権の認識を中止しておりません。

　なお、各連結会計年度末における、認識の中止を満たさない方法で譲渡された金融資産及び関連する負債に関する帳簿価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
譲渡資産の帳簿価額	8,090	15,013
譲渡資産の公正価値	8,090	15,287
関連する負債の帳簿価額	5,581	9,310
関連する負債の公正価値	5,680	9,317

45．ヘッジ会計

　当社グループは、ヘッジ会計を適用しているデリバティブはありません。

46．金融商品の分類

　当社グループにおける金融商品の分類は以下のとおりであります。

　なお、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債として指定する取消不能な選択を行った金融資産及び金融負債は保有しておりません。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（金融資産）

（単位：百万円）

	公正価値で測定する金融資産			償却原価で 測定する 金融資産	合計
	強制的に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定した資本性金融商品
現金及び現金同等物	－	－	－	87,150	87,150
営業債権及びその他の債権	12,637	－	－	94,097	106,735
銀行業における有価証券	15,448	24,375	6,020	755	46,599
銀行業における貸出金	－	－	－	326,234	326,234
営業投資有価証券	－	－	2,855	－	2,855
有価証券	650	－	528	－	1,179
その他の金融資産	202	－	228	32,986	33,416
合計	28,938	24,375	9,632	541,224	604,170

（金融負債）

（単位：百万円）

	公正価値で測定する 金融負債	償却原価で 測定する金融負債	合計
	強制的に純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
銀行業における預金	－	437,010	437,010
社債及び借入金	－	86,002	86,002
その他の金融負債	24	13,358	13,383
合計	24	536,372	536,396

当連結会計年度（2019年12月31日）

（金融資産）

（単位：百万円）

	公正価値で測定する金融資産			償却原価で 測定する 金融資産	合計
	強制的に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定した資本性金融商品
現金及び現金同等物	－	－	－	81,913	81,913
営業債権及びその他の債権	13,551	－	－	100,391	113,942
銀行業における有価証券	16,904	29,773	5,402	724	52,805
銀行業における貸出金	－	－	－	370,174	370,174
営業投資有価証券	－	－	1,895	－	1,895
有価証券	51	－	669	－	721
その他の金融資産	475	－	228	40,170	40,874
合計	30,983	29,773	8,196	593,373	662,327

（金融負債）

（単位：百万円）

	公正価値で測定する 金融負債	償却原価で 測定する金融負債	合計
	強制的に純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
銀行業における預金	－	483,402	483,402
社債及び借入金	－	85,105	85,105
その他の金融負債	4	19,903	19,907
合計	4	588,411	588,415

(1）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

①　主な銘柄ごとの公正価値

当社グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資については、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しております。

当該投資の主な銘柄ごとの公正価値は次のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

銘柄	公正価値
大韓航空株式会社	1,001
株式会社プルムウォン	948
ハナキャピタル株式会社	947
株式会社JB金融持株	920
株式会社デリュンE&S	836

（注）上記以外に、投資先と当社の関係性に変化が生じた投資（公正価値合計2,855百万円）については、その状況に鑑み、当該金融資産に指定しております。

当連結会計年度（2019年12月31日）

（単位：百万円）

銘柄	公正価値
大韓航空株式会社	963
ハナキャピタル株式会社	948
株式会社プルムウォン	938
株式会社デリュンE&S	755
Advantage Partners Asia Fund, L.P.	555

（注）上記以外に、投資先と当社の関係性に変化が生じた投資（公正価値合計1,895百万円）については、その状況に鑑み、当該金融資産に指定しております。

②　受取配当金

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
期中に認識を中止した投資	30	46
期末日現在で保有する投資	262	172
合計	292	219

③　期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

当社グループでは、定期的に保有株式の見直しを実施し、保有意義の薄れた株式の売却をその他の包括利益を通じて行っており、その売却日における公正価値及び売却に係る累積利得又は損失は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
売却日における公正価値	1,149	876
売却に係る累積利得又は損失（△）	△4	1

④　利益剰余金への振替額

当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の変動による累積利得又は損失は、投資を処分した場合、若しくは公正価値が著しく低下した場合に利益剰余金に振り替えることとしております。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積損失は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ５百万円及び△０百万円であります。

47．金融商品から生じた損益

　当社グループが保有する金融商品から生じた損益の分析は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(1）金融資産から生じた正味利得又は損失の金融商品の分類別の内訳

（単位：百万円）

	強制的に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定した資本性金融商品	償却原価で測定する金融資産	合計
営業収益	1,164	1,688	409	55,554	58,817
営業費用	532	21	－	513	1,068
販売費及び一般管理費	－	－	－	440	440
その他の収益	－	－	－	－	－
その他の費用	－	－	－	－	－
金融収益	347	0	15	47	410
金融費用	－	－	－	－	－
その他の包括利益	－	△412	△85	－	△498

（注）償却原価で測定する金融資産から生じた正味利得には貸付債権売却益、強制的に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じた正味利得又は損失には銀行業における有価証券売却益、デリバティブ評価益及び評価損、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じた正味利得又は損失には有価証券利息が含まれております。

(2）金融負債から生じた正味利得又は損失の金融商品の分類別の内訳

（単位：百万円）

	償却原価で測定する金融負債
営業費用	21,089
販売費及び一般管理費	32
金融費用	75

(3）上記のうち純損益を通じて公正価値で測定するもの以外の金融資産及び金融負債に係る金利収益及び金利費用（実効金利法により計上されているもの）、手数料収入及び手数料費用

（単位：百万円）

	金利収益	金利費用	手数料収入	手数料費用
営業収益	53,676	－	1,544	－
営業費用	－	21,089	－	－
販売費及び一般管理費	－	－	－	472
金融収益	47	－	－	－
金融費用	－	72	－	3
合計	53,724	21,161	1,544	475

(4）金融資産の減損損失

（単位：百万円）

	減損損失
営業収益	△2,719
営業費用	45,941
販売費及び一般管理費	5
その他の収益	△4
減損損失（純額）	43,223

（注）上記の減損損失には、減損損失の戻し入れ及び減損利得（△）が含まれております。

また、営業費用には、投資事業におけるJTRUST ASIA PTE.LTD.が保有するGroup Lease PCLに対する債権の全額についての貸倒引当金繰入額20,176百万円及び東南アジア金融事業における貸付金等についての貸倒引当金繰入額13,092百万円が含まれております。

なお、上記の減損損失のほか、3,954百万円を「非継続事業からの当期損失」に計上しております。

(5）償却原価で測定する金融資産の認識の中止により生じた利得及び損失の分析及び認識の中止の理由

（単位：百万円）

	償却原価で測定する金融資産の 認識の中止により生じた利得	償却原価で測定する金融資産の 認識の中止により生じた損失
債権売却益	1,016	－
債権売却損（△）	－	△508

認識の中止の理由

信用リスクが悪化した金融資産を売却したことにより、認識を中止しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

(1）金融資産から生じた正味利得又は損失の金融商品の分類別の内訳

（単位：百万円）

	強制的に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定した資本性金融商品	償却原価で測定する金融資産	合計
営業収益	1,022	1,675	172	40,545	43,415
営業費用	437	37	－	0	474
販売費及び一般管理費	－	－	－	226	226
その他の収益	－	－	－	－	－
その他の費用	－	－	－	－	－
金融収益	3	－	46	72	121
金融費用	84	－	－	－	84
その他の包括利益	－	781	△791	－	△9

（注）償却原価で測定する金融資産から生じた正味利得には貸付債権売却益、強制的に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じた正味利得又は損失には銀行業における有価証券売却益、デリバティブ評価益及び評価損、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じた正味利得又は損失には有価証券利息が含まれております。

(2）金融負債から生じた正味利得又は損失の金融商品の分類別の内訳

（単位：百万円）

	強制的に純損益を 通じて公正価値で 測定する金融負債	償却原価で測定する 金融負債	合計
営業収益	2	0	2
営業費用	7	14,776	14,783
販売費及び一般管理費	－	6	6
金融収益	－	0	0
金融費用	－	107	107

(3）上記のうち償却原価で測定する金融資産若しくはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産又は純損益を通じて公正価値で測定するもの以外の金融負債に係る金利収益及び金利費用(実効金利法により計算)、及び純損益を通じて公正価値で測定するもの以外の金融資産及び金融負債に係る手数料収益及び手数料費用

（単位：百万円）

	金利収益	金利費用	手数料収入	手数料費用
営業収益	36,047	－	1,230	－
営業費用	－	13,555	－	1,221
販売費及び一般管理費	－	－	－	232
金融収益	19	－	－	－
金融費用	－	102	－	5
合計	36,066	13,657	1,230	1,458

(4）金融資産の減損損失

（単位：百万円）

	減損損失
営業収益	△1,578
営業費用	11,233
販売費及び一般管理費	4
その他の収益	△2
減損損失（純額）	9,657

（注）上記の減損損失には、減損損失の戻し入れ及び減損利得（△）が含まれております。

(5）償却原価で測定する金融資産の認識の中止により生じた利得及び損失の分析及び認識の中止の理由

（単位：百万円）

	償却原価で測定する金融資産の 認識の中止により生じた利得	償却原価で測定する金融資産の 認識の中止により生じた損失
債権売却益	2,699	－
その他	0	－

認識の中止の理由

信用リスクが悪化した金融資産を売却したことにより、認識を中止しております。

48．金融商品の公正価値

(1）金融商品の公正価値及び帳簿価額

下記の表は、当社グループの保有する金融商品の帳簿価額と公正価値の比較及び公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。

＜各ヒエラルキーの定義＞

レベル１：同一の資産又は負債について活発な市場における（未調整の）公表価格

レベル２：当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる公表価格以外のインプットを使用して算定された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
（経常的に公正価値で測定される金融資産）
銀行業における有価証券
債券	31,821	30,302	－	1,519	31,821
株式	1,854	－	－	1,854	1,854
その他	12,168	1,416	2,134	8,616	12,168
小計	45,844	31,719	2,134	11,989	45,844
営業投資有価証券
債券	－	－	－	－	－
株式	2,855	2,855	－	－	2,855
その他	－	－	－	－	－
小計	2,855	2,855	－	－	2,855
有価証券
債券	－	－	－	－	－
株式	759	664	－	95	759
その他	419	－	－	419	419
小計	1,179	664	－	514	1,179
その他の金融資産	430	－	26	403	430
合計	50,309	35,239	2,161	12,908	50,309
（償却原価で測定される金融資産）
営業債権及びその他の債権	94,097	237	2,639	92,818	95,694
銀行業における有価証券
債券	755	780	－	－	780
銀行業における貸出金	326,234	－	－	329,524	329,524
合計	421,087	1,018	2,639	422,342	426,000
（償却原価で測定される金融負債）
銀行業における預金	437,010	－	442,737	－	442,737
社債及び借入金	86,002	－	83,618	2,152	85,771
合計	523,013	－	526,356	2,152	528,508
（非経常的に公正価値で測定される金融負債）
金融保証契約	13,796	－	－	13,444	13,444

　当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の移動はありません。

　なお、当社グループでは、金融商品があるレベルから他のレベルに移動した場合、移動した各四半期連結会計期間末日に移動が生じたものと仮定しております。

当連結会計年度（2019年12月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
（経常的に公正価値で測定される金融資産）
銀行業における有価証券
債券	35,811	33,879	－	1,932	35,811
株式	1,735	－	－	1,735	1,735
その他	14,534	474	1,178	12,880	14,534
小計	52,080	34,353	1,178	16,548	52,080
営業投資有価証券
債券	－	－	－	－	－
株式	1,895	1,895	－	－	1,895
その他	－	－	－	－	－
小計	1,895	1,895	－	－	1,895
有価証券
債券	－	－	－	－	－
株式	114	15	－	99	114
その他	607	－	－	607	607
小計	721	15	－	706	721
その他の金融資産	704	－	62	641	704
合計	55,401	36,264	1,241	17,896	55,401
（償却原価で測定される金融資産）
営業債権及びその他の債権	100,391	141	3,715	97,247	101,104
銀行業における有価証券
債券	724	749	－	－	749
銀行業における貸出金	370,174	－	－	362,010	362,010
合計	471,290	891	3,715	459,257	463,863
（償却原価で測定される金融負債）
銀行業における預金	483,402	－	488,538	－	488,538
社債及び借入金	85,105	－	85,099	－	85,099
合計	568,507	－	573,638	－	573,638
（非経常的に公正価値で測定される金融負債）
金融保証契約	14,724	－	－	14,370	14,370

　当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の移動はありません。

　なお、当社グループでは、金融商品があるレベルから他のレベルに移動した場合、移動した各四半期連結会計期間末日に移動が生じたものと仮定しております。

(2）公正価値の算定手法

金融資産

・営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権については、主として、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に必要に応じて信用スプレッドを加算した利率等で割り引いた現在価値により算定しております。

・銀行業における有価証券、営業投資有価証券、有価証券

公表価格のある株式は取引所の価格、非上場株式は主として割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法等で測定しております。債券は取引所の価格、金融機関から提示された価格及び評価機関から提示された評価技法を使用して算定された価額によっております。

・銀行業における貸出金

見積将来キャッシュ・フローに基づき、残存期間に対応する国債の利回り等に信用スプレッドを加算した利率等で割り引いた現在価値により算定しております。

・その他の金融資産

その他の金融資産のうち、デリバティブについては、期末日現在の取引所の最終価格、評価機関から提示された評価技法を使用して算定された価額等により算定しております。出資金については、主として割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法等で測定しております。

上記以外については、公正価値は概ね帳簿価額と近似しております。

金融負債

・金融保証契約

金融保証契約については、当初認識額からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の原則に従って認識した収益の累計額を控除した金額から、IFRS第９号「金融商品」における損失評価引当金の金額を控除して算定しております。

・銀行業における預金

銀行業における預金のうち、要求払預金については、報告期間の末日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を公正価値とみなしております。また、定期預金等の公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いた現在価値により算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が１年以内のものは、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。

・社債及び借入金

１年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。満期までの期間が長期のもののうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び子会社の信用状態は借入時点以降大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額としております。満期までの期間が長期のもののうち、固定金利によるものは、残存期間における元利金の合計額を新規に同様の調達を行った場合に想定される利率等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3）評価プロセス

投資信託、新株予約権付社債、非上場株式等の公正価値の評価方針及び手続の決定は、財務経理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式発行企業の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

(4）レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表

公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される経常的に公正価値により測定された金融商品について期首残高から期末残高への調整は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	銀行業における有価証券			有価証券		その他の金融資産	合計
	債券	株式	その他	株式	その他
当連結会計年度期首 （2019年４月１日）	1,519	1,854	8,616	95	419	403	12,908
純損益（注）１	△53	△3	86	△0	3	28	61
うち、期末に保有しているレベル３金融商品から発生した純損益	△53	△3	86	－	1	28	60
その他の包括利益（注）２	－	△50	61	△1	102	－	112
企業結合による取得	－	－	－	－	－	0	0
購入	507	－	5,531	10	359	211	6,621
売却・決済	－	－	△1,227	△5	△278	－	△1,510
在外営業活動体の換算差額	△41	△65	△187	－	－	△3	△298
当連結会計年度 （2019年12月31日）	1,932	1,735	12,880	99	607	641	17,896

　（注）１．純損益に含まれている利得又は損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「営業収益」、「営業費用」、「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

２．その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の純変動」に含まれております。

３．当連結会計年度において、レベル１、２とレベル３の間の移動はありません。なお、当社グループでは、金融商品があるレベルから他のレベルに移動した場合、移動した各四半期連結会計期間末日に移動が生じたものと仮定しております。

(5）レベル３に分類した金融商品に関する定量的情報

当連結会計年度において重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は以下のとおりであります。

	評価技法	観察可能でないインプット	範囲
債券	割引キャッシュ・フロー法 Binomial Modelシミュレーション（二項モデル）	貸倒率 割引率	貸倒率：0.2％～0.9％ 割引率：△1.45％～1.44％
株式	LSMCモデル Binomial Modelシミュレーション（二項モデル） 純資産価額アプローチ（NAV）	裏付資産 割引率 純資産価額	裏付資産：△1.0％～1.0％ 割引率：△1.70％～1.69％ 純資産価額：△10.00％～10.00％
その他	純資産価額アプローチ（NAV） Binomial Modelシミュレーション（二項モデル）	純資産価額 割引率	純資産価額：△1.00％～1.00％ 割引率：△0.92％～0.91％

(6）重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析

レベル３に区分される公正価値測定については、その公正価値が市場において観察不能な価格やレート等のインプットに基づいた評価技法によって測定されます。以下の感応度分析は、連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル３に区分される金融資産の公正価値測定の観察不能なインプットを合理的な可能性のある範囲で変化させた場合の純損益及びその他の包括利益に及ぼす影響を表しております。

感応度分析の実施方法は金融商品の種類ごと及びその時点の市場環境等により判断され、評価技法ごとの重要な仮定の変動は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2019年12月31日）

（単位：百万円）

	公正価値合計	純損益への影響		その他の包括利益への影響
		有利な変化	不利な変化	有利な変化	不利な変化
債券	1,932	51	△134	－	－
株式	1,834	7	△7	75	△75
その他	14,129	17	△10	2	△24

　（注）１．割引キャッシュ・フロー法においては、貸倒率を0.2％～0.9％の範囲

２．Binomial Modelシミュレーション（二項モデル）においては、割引率を△1.70％～1.69％の範囲

３．LSMCモデルにおいては、裏付資産を±１％の範囲

４．純資産価額アプローチにおいては、純資産価額変動幅を±10％の範囲

なお、上記以外の技法を用いるレベル３に区分される公正価値測定において、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するように変更した場合に見込まれる公正価値の増減が重要ではないものは、上記の表に含めておりません。

49．財務リスク管理

当社グループは、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業、総合エンターテインメント事業、不動産事業及び投資事業等を行っております。これらの事業活動を行う過程において、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等の財務上のリスクに晒されており、当該財務上のリスクの防止及び低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っております。

当社グループ（銀行業を営む子会社を除く）においては、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債により資金を調達しております。

銀行業を営む韓国、インドネシア及びカンボジアの子会社においては、預金業務、為替業務及び個人向け、事業者向け貸出業務を主たる業務としており、個人や法人に、普通預金や定期預金等を提供することにより資金調達を行い、韓国、インドネシア及びカンボジアの中小企業、個人事業主及び個人に対して融資を提供しているほか、資金運用目的で主に公社債への投資を行っております。また、資産及び負債の総合的管理を担う委員会主導の下、関連する規制に従った金融資産及び負債の管理方針の策定、市場金利、為替動向の継続的なモニタリング、金利リスクの影響を受ける金融資産及び負債の評価方針の策定、貸出金利、調達金利等の算定方法の妥当性評価及び為替取引に係る制限事項の取り決め等、リスクを予測し対応する体制を構築しております。モニタリング結果についてはリスク管理委員会に報告しております。また、資金繰りギャップの管理、資金調達の構成内容、資金流動性が高い商品の管理等を行い流動性リスクを管理しております。

これらの金融資産については、相手先の業種や地域が広範囲にわたっており、特段の信用リスクの集中はありません。

(1）信用リスク

①　金融商品に係る信用リスクの概要

信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失が発生するリスクであります。

当社グループが保有する金融資産は、主として営業債権、銀行業を営む子会社が保有する銀行業関連資産であります。

営業債権には、消費者・事業者向け貸付業務を営む子会社が保有する営業貸付金、債権買取業務を営む子会社が保有する買取債権、クレジット・信販業務を営む子会社が保有する割賦立替金等が含まれており、「営業債権及びその他の債権」として表示しております。これらは、それぞれ債務者の信用リスクに晒されております。

銀行業関連資産には、「銀行業における有価証券」、「銀行業における貸出金」等が含まれております。「銀行業における有価証券」には、主に公社債が含まれており、発行体の財政状態による信用リスクに晒されております。「銀行業における貸出金」には、中小企業、個人事業主及び個人に対する無担保融資が含まれており、これらは中小企業、個人事業主及び個人顧客の信用リスクに晒されております。

②　金融商品に係る信用リスクの管理体制

当社グループでは、各社にて制定したリスク管理に関する諸規程において、具体的な各種リスクの管理方法や管理体制等を定めております。

当社グループは、債権管理規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。また、これらの与信管理は各営業部門で行われるほか、審査部門及び債権管理部門で行われ、定期的に経営陣による取締役会や報告審査会を開催し、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、不定期に監査部門が検証を実施しております。また、発行体の信用リスクに関しては、審査部門において信用情報の把握を定期的に行うことで管理しております。

当社グループは、期末日毎に金融資産の債務不履行発生のリスクを期末日現在と当初認識日現在で比較し、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しております。また、契約上のキャッシュ・フローが条件変更されて認識の中止が行われなかった場合には、当該金融資産の条件変更後の債務不履行発生のリスクと当初認識時における条件変更前の債務不履行の発生リスクを比較し、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しております。

なお、信用リスクに変化があるかどうかを評価するにあたっては、以下を考慮しております。

・期日経過の情報

・内部信用格付の格下げ

・外部信用格付の格下げ

・取引先相手の財務内容の悪化

債務者が契約上の支払期日から１ヶ月超延滞している場合には、信用リスクが著しく増大しているものと推定しております。

当社グループは、信用減損の判定をもって債務不履行と定義しております。債務者からの弁済条件の見直しの要請、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等による法的整理の手続の開始等があった場合には、信用減損金融資産と判定しております。また、債務者が契約上の支払期日から３ヶ月超延滞している場合には、信用減損があると推定しております。

③　予想信用損失から生じた金額に関する情報

保有する金融資産に対する損失評価引当金及び対象となる金融資産の総額での帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

営業債権及びその他の債権

貸倒引当金の増減額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定した貸倒引当金	全期間の予想信用損失に等しい金額で測定した貸倒引当金			購入又は組成した信用減損金融資産	合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大したが、信用減損金融資産ではない金融資産	報告日時点で信用減損している金融資産（但し購入又は組成した信用減損金融資産ではないもの）	IFRS第15号における営業債権、契約資産
当連結会計年度期首 （2018年４月１日）	2,430	168	1,741	－	463	4,804
IFRS第９号適用による調整額	△1,411	76	1,701	－	－	366
IFRS第９号適用による調整後期首残高	1,019	245	3,442	－	463	5,171
企業結合	119	96	67	－	－	282
繰入	215	103	3,546	－	13,171	17,036
目的使用	△150	△79	△858	－	△214	△1,302
戻入	△100	△3	△2	－	－	△106
12ヶ月と全期間の振替	△108	△77	186	－	－	－
在外営業活動体換算差額	△16	△3	△74	－	△0	△95
その他	17	△7	△943	－	0	△932
当連結会計年度（2019年３月31日）	995	272	5,363	－	13,421	20,053

当連結会計年度中に購入又は組成した信用減損金融資産に係る当初認識時の予想信用損失（割引前）の総額は、28,303百万円であります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（単位：百万円）

	12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定した貸倒引当金	全期間の予想信用損失に等しい金額で測定した貸倒引当金			購入又は組成した信用減損金融資産	合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大したが、信用減損金融資産ではない金融資産	報告日時点で信用減損している金融資産（但し購入又は組成した信用減損金融資産ではないもの）	IFRS第15号における営業債権、契約資産
当連結会計年度期首 （2019年４月１日）	995	272	5,363	－	13,421	20,053
企業結合	－	－	－	－	－	－
繰入	161	132	1,775	－	7,856	9,925
目的使用	△55	△127	△411	－	△156	△750
戻入	△54	△8	△30	－	－	△93
12ヶ月と全期間の振替	△55	△11	67	－	－	－
在外営業活動体換算差額	△33	△6	△162	－	316	114
その他	△176	△23	△1,242	－	0	△1,441
当連結会計年度（2019年12月31日）	781	228	5,359	－	21,439	27,808

当連結会計年度中に購入又は組成した信用減損金融資産に係る当初認識時の予想信用損失（割引前）の総額は、14,809百万円であります。

営業債権及びその他の債権の増減額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定した金融資産	損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定した金融資産			購入又は組成した信用減損金融資産	合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大したが、信用減損金融資産ではない金融資産	報告日時点で信用減損している金融資産（但し購入又は組成した信用減損金融資産ではないもの）	IFRS第15号における営業債権、契約資産
当連結会計年度期首 （2018年４月１日）	71,936	771	6,415	881	17,523	97,528
IFRS第９号適用による調整額	－	－	－	－	－	－
IFRS第９号適用による調整後期首残高	71,936	771	6,415	881	17,523	97,528
組成又は購入した新規の金融資産	52,734	－	－	2,671	21,176	76,581
企業結合による増加	9,395	728	217	－	－	10,340
認識中止（直接償却含む）	△46,762	△488	△3,138	△390	△13,167	△63,948
12ヶ月の予想信用損失と全期間の予想信用損失の振替	△5,120	67	5,053	－	－	－
償却原価測定による変動	－	－	－	－	5,204	5,204
その他	△1,009	15	△158	△395	2,630	1,081
当連結会計年度（2019年３月31日）	81,172	1,093	8,388	2,766	33,367	126,788

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（単位：百万円）

	損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定した金融資産	損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定した金融資産			購入又は組成した信用減損金融資産	合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大したが、信用減損金融資産ではない金融資産	報告日時点で信用減損している金融資産（但し購入又は組成した信用減損金融資産ではないもの）	IFRS第15号における営業債権、契約資産
当連結会計年度期首 （2019年４月１日）	81,172	1,093	8,388	2,766	33,367	126,788
組成又は購入した新規の金融資産	46,528	－	－	11,610	18,482	76,621
企業結合による増加	98	－	－	901	－	1,000
認識中止（直接償却含む）	△44,361	△421	△2,359	△7,841	△11,456	△66,440
12ヶ月の予想信用損失と全期間の予想信用損失の振替	△1,478	149	1,328	－	－	－
償却原価測定による変動	－	－	－	－	3,723	3,723
その他	△2,570	△18	426	△161	2,381	57
当連結会計年度（2019年12月31日）	79,389	803	7,784	7,275	46,498	141,751

銀行業における貸出金

貸倒引当金の増減額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定した貸倒引当金	全期間の予想信用損失に等しい金額で測定した貸倒引当金			購入又は組成した信用減損金融資産	合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大したが、信用減損金融資産ではない金融資産	報告日時点で信用減損している金融資産（但し購入又は組成した信用減損金融資産ではないもの）	IFRS第15号における営業債権、契約資産
当連結会計年度期首 （2018年４月１日）	9,863	721	3,794	－	－	14,379
IFRS第９号適用による調整額	△5,056	2,092	6,685	－	－	3,721
IFRS第９号適用による調整後期首残高	4,807	2,814	10,479	－	－	18,100
企業結合	－	－	－	－	－	－
繰入	2,578	2,535	11,003	－	－	16,117
目的使用	－	－	△3,702	－	－	△3,702
戻入	△1,327	△1,808	△2,874	－	－	△6,010
12ヶ月と全期間の振替	△991	△1,860	2,851	－	－	－
在外営業活動体換算差額	△215	△11	△165	－	－	△391
その他	△14	△29	△5,394	－	－	△5,438
当連結会計年度（2019年３月31日）	4,837	1,639	12,198	－	－	18,675

　（注）報告日時点で信用減損している金融資産（但し購入又は組成した信用減損金融資産ではないもの）の「その他」には韓国及びモンゴル金融事業セグメントにおける債権売却による減少5,358百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（単位：百万円）

	12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定した貸倒引当金	全期間の予想信用損失に等しい金額で測定した貸倒引当金			購入又は組成した信用減損金融資産	合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大したが、信用減損金融資産ではない金融資産	報告日時点で信用減損している金融資産（但し購入又は組成した信用減損金融資産ではないもの）	IFRS第15号における営業債権、契約資産
当連結会計年度期首 （2019年４月１日）	4,837	1,639	12,198	－	－	18,675
企業結合	317	1	117	－	－	436
繰入	1,719	623	5,858	－	－	8,201
目的使用	－	－	△1,982	－	－	△1,982
戻入	△1,665	△1,270	△3,888	－	－	△6,824
12ヶ月と全期間の振替	△100	△362	463	－	－	－
在外営業活動体換算差額	△70	△33	△333	－	－	△436
その他	27	－	△3,773	－	－	△3,746
当連結会計年度（2019年12月31日）	5,065	598	8,658	－	－	14,323

　（注）報告日時点で信用減損している金融資産（但し購入又は組成した信用減損金融資産ではないもの）の「その他」には韓国及びモンゴル金融事業セグメントにおける債権売却による減少3,716百万円が含まれております。

銀行業における貸出金の増減額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定した金融資産	損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定した金融資産			購入又は組成した信用減損金融資産	合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大したが、信用減損金融資産ではない金融資産	報告日時点で信用減損している金融資産（但し購入又は組成した信用減損金融資産ではないもの）	IFRS第15号における営業債権、契約資産
当連結会計年度期首 （2018年４月１日）	336,598	13,256	7,925	－	－	357,779
IFRS第９号適用による調整額	△23,054	794	16,673	－	－	△5,585
IFRS第９号適用による調整後期首残高	313,544	14,050	24,599	－	－	352,194
組成又は購入した新規の金融資産	221,962	－	－	－	－	221,962
企業結合による増加	－	－	－	－	－	－
認識中止（直接償却含む）	△198,914	△3,960	△21,050	－	－	△223,924
12ヶ月の予想信用損失と全期間の予想信用損失の振替	△13,404	△5,690	19,094	－	－	－
償却原価測定による変動	8	－	－	－	－	8
その他	△4,937	△22	△369	－	－	△5,330
当連結会計年度（2019年３月31日）	318,257	4,377	22,274	－	－	344,910

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（単位：百万円）

	損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定した金融資産	損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定した金融資産			購入又は組成した信用減損金融資産	合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大したが、信用減損金融資産ではない金融資産	報告日時点で信用減損している金融資産（但し購入又は組成した信用減損金融資産ではないもの）	IFRS第15号における営業債権、契約資産
当連結会計年度期首 （2019年４月１日）	318,257	4,377	22,274	－	－	344,910
組成又は購入した新規の金融資産	195,807	－	－	－	－	195,807
企業結合による増加	44,557	509	341	－	－	45,407
認識中止（直接償却含む）	△177,715	△1,731	△13,496	－	－	△192,943
12ヶ月の予想信用損失と全期間の予想信用損失の振替	△9,170	△961	10,132	－	－	－
償却原価測定による変動	0	－	－	－	－	0
その他	△7,944	△65	△673	－	－	△8,684
当連結会計年度（2019年12月31日）	363,792	2,128	18,576	－	－	384,497

その他の金融資産

貸倒引当金の増減額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定した貸倒引当金	全期間の予想信用損失に等しい金額で測定した貸倒引当金			購入又は組成した信用減損金融資産	合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大したが、信用減損金融資産ではない金融資産	報告日時点で信用減損している金融資産（但し購入又は組成した信用減損金融資産ではないもの）	IFRS第15号における営業債権、契約資産
当連結会計年度期首 （2018年４月１日）	11	3	6,015	－	－	6,030
IFRS第９号適用による調整額	14	△3	△5	－	－	5
IFRS第９号適用による調整後期首残高	26	－	6,010	－	－	6,036
企業結合	－	－	－	－	－	－
繰入	0	－	18,758	－	－	18,758
目的使用	△7	－	－	－	－	△7
戻入	△0	－	△5	－	－	△5
12ヶ月と全期間の振替	－	－	－	－	－	－
在外営業活動体換算差額	△0	－	57	－	－	57
その他	△17	－	－	－	－	△17
当連結会計年度（2019年３月31日）	1	－	24,820	－	－	24,821

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（単位：百万円）

	12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定した貸倒引当金	全期間の予想信用損失に等しい金額で測定した貸倒引当金			購入又は組成した信用減損金融資産	合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大したが、信用減損金融資産ではない金融資産	報告日時点で信用減損している金融資産（但し購入又は組成した信用減損金融資産ではないもの）	IFRS第15号における営業債権、契約資産
当連結会計年度期首 （2019年４月１日）	1	－	24,820	－	－	24,821
企業結合	28	－	－	－	－	28
繰入	8	－	19	－	－	28
目的使用	△0	－	△1	－	－	△1
戻入	△0	－	△16	－	－	△16
12ヶ月と全期間の振替	－	－	－	－	－	－
在外営業活動体換算差額	0	－	△390	－	－	△389
その他	－	－	△4,157	－	－	△4,157
当連結会計年度（2019年12月31日）	38	－	20,274	－	－	20,313

その他の金融資産の増減額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定した金融資産	損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定した金融資産			購入又は組成した信用減損金融資産	合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大したが、信用減損金融資産ではない金融資産	報告日時点で信用減損している金融資産（但し購入又は組成した信用減損金融資産ではないもの）	IFRS第15号における営業債権、契約資産
当連結会計年度期首 （2018年４月１日）	5,319	－	24,305	40	－	29,665
IFRS第９号適用による調整額	－	－	－	－	－	－
IFRS第９号適用による調整後期首残高	5,319	－	24,305	40	－	29,665
組成又は購入した新規の金融資産	4,880	－	－	－	－	4,880
企業結合による増加	361	－	－	－	－	361
認識中止（直接償却含む）	△4,753	－	△5	△12	－	△4,771
12ヶ月の予想信用損失と全期間の予想信用損失の振替	－	－	－	－	－	－
償却原価測定による変動	－	－	－	－	－	－
その他	△537	－	854	－	－	317
当連結会計年度（2019年３月31日）	5,271	－	25,154	28	－	30,454

　（注）上記の表には、その他の金融資産のうち、拘束性預金、３ヶ月を超える定期預金、制限付中央銀行預け金、デリバティブ資産、出資金は含まれておりません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（単位：百万円）

	損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定した金融資産	損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定した金融資産			購入又は組成した信用減損金融資産	合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大したが、信用減損金融資産ではない金融資産	報告日時点で信用減損している金融資産（但し購入又は組成した信用減損金融資産ではないもの）	IFRS第15号における営業債権、契約資産
当連結会計年度期首 （2019年４月１日）	5,271	－	25,154	28	－	30,454
組成又は購入した新規の金融資産	5,731	－	－	71	－	5,803
企業結合による増加	2,006	－	－	－	－	2,006
認識中止（直接償却含む）	△5,755	－	△4,520	△93	－	△10,370
12ヶ月の予想信用損失と全期間の予想信用損失の振替	－	－	－	－	－	－
償却原価測定による変動	－	－	－	－	－	－
その他	△208	－	△377	－	－	△586
当連結会計年度（2019年12月31日）	7,044	－	20,256	6	－	27,306

　（注）上記の表には、その他の金融資産のうち、拘束性預金、３ヶ月を超える定期預金、制限付中央銀行預け金、デリバティブ資産、出資金は含まれておりません。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

貸倒引当金の増減額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定した貸倒引当金	全期間の予想信用損失に等しい金額で測定した貸倒引当金			購入又は組成した信用減損金融資産	合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大したが、信用減損金融資産ではない金融資産	報告日時点で信用減損している金融資産（但し購入又は組成した信用減損金融資産ではないもの）	IFRS第15号における営業債権、契約資産
当連結会計年度期首 （2018年４月１日）	－	－	－	－	－	－
IFRS第９号適用による調整額	3	－	－	－	－	3
IFRS第９号適用による調整後期首残高	3	－	－	－	－	3
企業結合	－	－	－	－	－	－
繰入	30	－	－	－	－	30
目的使用	－	－	－	－	－	－
戻入	△5	－	－	－	－	△5
12ヶ月と全期間の振替	－	－	－	－	－	－
在外営業活動体換算差額	△0	－	－	－	－	△0
その他	－	－	－	－	－	－
当連結会計年度（2019年３月31日）	28	－	－	－	－	28

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（単位：百万円）

	12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定した貸倒引当金	全期間の予想信用損失に等しい金額で測定した貸倒引当金			購入又は組成した信用減損金融資産	合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大したが、信用減損金融資産ではない金融資産	報告日時点で信用減損している金融資産（但し購入又は組成した信用減損金融資産ではないもの）	IFRS第15号における営業債権、契約資産
当連結会計年度期首 （2019年４月１日）	28	－	－	－	－	28
企業結合	－	－	－	－	－	－
繰入	26	－	－	－	－	26
目的使用	－	－	－	－	－	－
戻入	△2	－	－	－	－	△2
12ヶ月と全期間の振替	－	－	－	－	－	－
在外営業活動体換算差額	0	－	－	－	－	0
その他	－	－	－	－	－	－
当連結会計年度（2019年12月31日）	53	－	－	－	－	53

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の増減額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定した金融資産	損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定した金融資産			購入又は組成した信用減損金融資産	合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大したが、信用減損金融資産ではない金融資産	報告日時点で信用減損している金融資産（但し購入又は組成した信用減損金融資産ではないもの）	IFRS第15号における営業債権、契約資産
当連結会計年度期首 （2018年４月１日）	－	－	－	－	－	－
IFRS第９号適用による調整額	16,383	－	－	－	－	16,383
IFRS第９号適用による調整後期首残高	16,383	－	－	－	－	16,383
組成又は購入した新規の金融資産	17,517	－	－	－	－	17,517
企業結合による増加	－	－	－	－	－	－
認識中止（直接償却含む）	△9,525	－	－	－	－	△9,525
12ヶ月の予想信用損失と全期間の予想信用損失の振替	－	－	－	－	－	－
償却原価測定による変動	－	－	－	－	－	－
その他	△0	－	－	－	－	△0
当連結会計年度（2019年３月31日）	24,375	－	－	－	－	24,375

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（単位：百万円）

	損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定した金融資産	損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定した金融資産			購入又は組成した信用減損金融資産	合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大したが、信用減損金融資産ではない金融資産	報告日時点で信用減損している金融資産（但し購入又は組成した信用減損金融資産ではないもの）	IFRS第15号における営業債権、契約資産
当連結会計年度期首 （2019年４月１日）	24,375	－	－	－	－	24,375
組成又は購入した新規の金融資産	11,729	－	－	－	－	11,729
企業結合による増加	－	－	－	－	－	－
認識中止（直接償却含む）	△6,771	－	－	－	－	△6,771
12ヶ月の予想信用損失と全期間の予想信用損失の振替	－	－	－	－	－	－
償却原価測定による変動	－	－	－	－	－	－
その他	440	－	－	－	－	440
当連結会計年度（2019年12月31日）	29,773	－	－	－	－	29,773

金融保証契約

貸倒引当金の増減額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定した貸倒引当金	全期間の予想信用損失に等しい金額で測定した貸倒引当金			購入又は組成した信用減損金融資産	合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大したが、信用減損金融資産ではない金融資産	報告日時点で信用減損している金融資産（但し購入又は組成した信用減損金融資産ではないもの）	IFRS第15号における営業債権、契約資産
当連結会計年度期首 （2018年４月１日）	487	3	0	－	－	490
IFRS第９号適用による調整額	56	－	－	－	－	56
IFRS第９号適用による調整後期首残高	544	3	0	－	－	547
企業結合	－	－	－	－	－	－
繰入	110	－	－	－	－	110
目的使用	△5	△3	△0	－	－	△8
戻入	△279	△1	△0	－	－	△281
12ヶ月と全期間の振替	△3	3	0	－	－	－
在外営業活動体換算差額	△0	－	－	－	－	△0
その他	－	－	－	－	－	－
当連結会計年度（2019年３月31日）	366	1	0	－	－	368

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（単位：百万円）

	12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定した貸倒引当金	全期間の予想信用損失に等しい金額で測定した貸倒引当金			購入又は組成した信用減損金融資産	合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大したが、信用減損金融資産ではない金融資産	報告日時点で信用減損している金融資産（但し購入又は組成した信用減損金融資産ではないもの）	IFRS第15号における営業債権、契約資産
当連結会計年度期首 （2019年４月１日）	366	1	0	－	－	368
企業結合	4	－	－	－	－	4
繰入	116	－	－	－	－	116
目的使用	△0	△1	△0	－	－	△2
戻入	△104	△0	△0	－	－	△104
12ヶ月と全期間の振替	△1	1	0	－	－	－
在外営業活動体換算差額	0	－	－	－	－	0
その他	－	－	－	－	－	－
当連結会計年度（2019年12月31日）	381	1	0	－	－	382

金融保証契約の増減額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定した金融資産	損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定した金融資産			購入又は組成した信用減損金融資産	合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大したが、信用減損金融資産ではない金融資産	報告日時点で信用減損している金融資産（但し購入又は組成した信用減損金融資産ではないもの）	IFRS第15号における営業債権、契約資産
当連結会計年度期首 （2018年４月１日）	145,045	932	3	－	－	145,981
IFRS第９号適用による調整額	－	－	－	－	－	－
IFRS第９号適用による調整後期首残高	145,045	932	3	－	－	145,981
組成又は購入した新規の金融資産	90,562	－	－	－	－	90,562
企業結合による増加	－	－	－	－	－	－
認識中止（直接償却含む）	△28,941	△926	△3	－	－	△29,871
12ヶ月の予想信用損失と全期間の予想信用損失の振替	△1,051	1,046	4	－	－	－
償却原価測定による変動	－	－	－	－	－	－
その他	△0	－	－	－	－	△0
当連結会計年度（2019年３月31日）	205,614	1,052	4	－	－	206,671

（注）上記の表には、取消不能信用状が含まれております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（単位：百万円）

	損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定した金融資産	損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定した金融資産			購入又は組成した信用減損金融資産	合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大したが、信用減損金融資産ではない金融資産	報告日時点で信用減損している金融資産（但し購入又は組成した信用減損金融資産ではないもの）	IFRS第15号における営業債権、契約資産
当連結会計年度期首 （2019年４月１日）	205,614	1,052	4	－	－	206,671
組成又は購入した新規の金融資産	45,337	－	－	－	－	45,337
企業結合による増加	2,463	－	－	－	－	2,463
認識中止（直接償却含む）	△25,246	△878	△4	－	－	△26,129
12ヶ月の予想信用損失と全期間の予想信用損失の振替	△630	625	5	－	－	－
償却原価測定による変動	－	－	－	－	－	－
その他	140	－	－	－	－	140
当連結会計年度（2019年12月31日）	227,678	799	5	－	－	228,483

（注）上記の表には、取消不能信用状が含まれております。

貸出コミットメントの貸出未実行残高

貸倒引当金の増減額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定した貸倒引当金	全期間の予想信用損失に等しい金額で測定した貸倒引当金			購入又は組成した信用減損金融資産	合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大したが、信用減損金融資産ではない金融資産	報告日時点で信用減損している金融資産（但し購入又は組成した信用減損金融資産ではないもの）	IFRS第15号における営業債権、契約資産
当連結会計年度期首 （2018年４月１日）	12	－	－	－	－	12
IFRS第９号適用による調整額	14	－	－	－	－	14
IFRS第９号適用による調整後期首残高	27	－	－	－	－	27
企業結合	－	－	－	－	－	－
繰入	29	－	－	－	－	29
目的使用	－	－	－	－	－	－
戻入	△32	－	－	－	－	△32
12ヶ月と全期間の振替	－	－	－	－	－	－
在外営業活動体換算差額	△0	－	－	－	－	△0
その他	－	－	－	－	－	－
当連結会計年度（2019年３月31日）	23	－	－	－	－	23

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（単位：百万円）

	12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定した貸倒引当金	全期間の予想信用損失に等しい金額で測定した貸倒引当金			購入又は組成した信用減損金融資産	合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大したが、信用減損金融資産ではない金融資産	報告日時点で信用減損している金融資産（但し購入又は組成した信用減損金融資産ではないもの）	IFRS第15号における営業債権、契約資産
当連結会計年度期首 （2019年４月１日）	23	－	－	－	－	23
企業結合	3	－	－	－	－	3
繰入	23	－	－	－	－	23
目的使用	－	－	－	－	－	－
戻入	△14	－	－	－	－	△14
12ヶ月と全期間の振替	－	－	－	－	－	－
在外営業活動体換算差額	△0	－	－	－	－	△0
その他	－	－	－	－	－	－
当連結会計年度（2019年12月31日）	36	－	－	－	－	36

貸出コミットメントの貸出未実行残高の増減額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定した金融資産	損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定した金融資産			購入又は組成した信用減損金融資産	合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大したが、信用減損金融資産ではない金融資産	報告日時点で信用減損している金融資産（但し購入又は組成した信用減損金融資産ではないもの）	IFRS第15号における営業債権、契約資産
当連結会計年度期首 （2018年４月１日）	13,035	－	－	－	－	13,035
IFRS第９号適用による調整額	－	－	－	－	－	－
IFRS第９号適用による調整後期首残高	13,035	－	－	－	－	13,035
組成又は購入した新規の金融資産	17,748	－	－	－	－	17,748
企業結合による増加	－	－	－	－	－	－
認識中止（直接償却含む）	△10,132	－	－	－	－	△10,132
12ヶ月の予想信用損失と全期間の予想信用損失の振替	－	－	－	－	－	－
償却原価測定による変動	－	－	－	－	－	－
その他	△375	－	－	－	－	△375
当連結会計年度（2019年３月31日）	20,276	－	－	－	－	20,276

当連結会計年度中において、直接償却した金融資産のうち回収活動を継続している金融資産の契約上の未回収残高は4,499百万円であります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（単位：百万円）

	損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定した金融資産	損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定した金融資産			購入又は組成した信用減損金融資産	合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大したが、信用減損金融資産ではない金融資産	報告日時点で信用減損している金融資産（但し購入又は組成した信用減損金融資産ではないもの）	IFRS第15号における営業債権、契約資産
当連結会計年度期首 （2019年４月１日）	20,276	－	－	－	－	20,276
組成又は購入した新規の金融資産	15,884	－	－	－	－	15,884
企業結合による増加	2,345	－	－	－	－	2,345
認識中止（直接償却含む）	△10,608	－	－	－	－	△10,608
12ヶ月の予想信用損失と全期間の予想信用損失の振替	－	－	－	－	－	－
償却原価測定による変動	－	－	－	－	－	－
その他	△450	－	－	－	－	△450
当連結会計年度（2019年12月31日）	27,447	－	－	－	－	27,447

当連結会計年度中において、直接償却した金融資産のうち回収活動を継続している金融資産の契約上の未回収残高は3,036百万円であります。

④　信用リスクに対するエクスポージャー

当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは以下のとおりであります。なお、最大信用リスク・エクスポージャーは、保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない信用リスクに対する最大エクスポージャーを表しております。

下記の表以外の金融資産に関しては、信用リスクに対する最大エクスポージャーは帳簿価額と同額であります。下記の表中のオフバランス項目に記載されている金融保証契約の提供に関しては、信用リスクに対する最大エクスポージャーは、保証の実行を求められた場合に支払わなければならない最大の金額であります。また、貸出コミットメント・ラインに関しては、信用リスクに対する最大エクスポージャーは、コミットメントの未利用分から損失評価引当金を控除した額であります。

営業債権及びその他の債権（期日経過別）

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

期日経過別	損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定した金融資産	損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定した金融資産			購入又は組成した信用減損金融資産	合計	損失評価 引当金	最大信用リスク・エクスポージャー（総額）
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大したが、信用減損金融資産ではない金融資産	報告日時点で信用減損している金融資産（但し購入又は組成した信用減損金融資産ではないもの）	IFRS第15号における営業債権、契約資産
期日経過 なし	75,796	－	－	2,699	－	78,496	△909	77,586
期日経過１日～１ヶ月内	5,375	－	－	67	－	5,442	△86	5,356
期日経過１ヶ月超～２ヶ月内	－	605	－	－	－	605	△138	466
期日経過２ヶ月超～３ヶ月内	－	488	－	－	－	488	△133	354
期日経過３ヶ月超及びその他の信用減損金融資産	－	－	8,388	－	33,367	41,755	△18,785	22,970
合計	81,172	1,093	8,388	2,766	33,367	126,788	△20,053	106,735

当連結会計年度（2019年12月31日）

（単位：百万円）

期日経過別	損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定した金融資産	損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定した金融資産			購入又は組成した信用減損金融資産	合計	損失評価 引当金	最大信用リスク・エクスポージャー（総額）
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大したが、信用減損金融資産ではない金融資産	報告日時点で信用減損している金融資産（但し購入又は組成した信用減損金融資産ではないもの）	IFRS第15号における営業債権、契約資産
期日経過 なし	75,220	－	－	6,709	－	81,929	△715	81,213
期日経過１日～１ヶ月内	4,169	－	－	444	－	4,613	△65	4,547
期日経過１ヶ月超～２ヶ月内	－	501	－	37	－	539	△124	414
期日経過２ヶ月超～３ヶ月内	－	301	－	20	－	321	△103	217
期日経過３ヶ月超及びその他の信用減損金融資産	－	－	7,784	65	46,498	54,348	△26,798	27,549
合計	79,389	803	7,784	7,275	46,498	141,751	△27,808	113,942

銀行業における貸出金（期日経過別）

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

期日経過別	損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定した金融資産	損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定した金融資産			購入又は組成した信用減損金融資産	合計	損失評価 引当金	最大信用リスク・エクスポージャー（総額）
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大したが、信用減損金融資産ではない金融資産	報告日時点で信用減損している金融資産（但し購入又は組成した信用減損金融資産ではないもの）	IFRS第15号における営業債権、契約資産
期日経過 なし	317,029	－	－	－	－	317,029	△4,806	312,223
期日経過１日～１ヶ月内	1,228	－	－	－	－	1,228	△31	1,197
期日経過１ヶ月超～２ヶ月内	－	4,018	－	－	－	4,018	△1,430	2,588
期日経過２ヶ月超～３ヶ月内	－	359	－	－	－	359	△209	149
期日経過３ヶ月超及びその他の信用減損金融資産	－	－	22,274	－	－	22,274	△12,198	10,075
合計	318,257	4,377	22,274	－	－	344,910	△18,675	326,234

当連結会計年度（2019年12月31日）

（単位：百万円）

期日経過別	損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定した金融資産	損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定した金融資産			購入又は組成した信用減損金融資産	合計	損失評価 引当金	最大信用リスク・エクスポージャー（総額）
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大したが、信用減損金融資産ではない金融資産	報告日時点で信用減損している金融資産（但し購入又は組成した信用減損金融資産ではないもの）	IFRS第15号における営業債権、契約資産
期日経過 なし	359,463	－	－	－	－	359,463	△4,994	354,468
期日経過１日～１ヶ月内	4,328	－	－	－	－	4,328	△69	4,258
期日経過１ヶ月超～２ヶ月内	－	1,584	－	－	－	1,584	△447	1,136
期日経過２ヶ月超～３ヶ月内	－	544	－	－	－	544	△153	390
期日経過３ヶ月超及びその他の信用減損金融資産	－	－	18,576	－	－	18,576	△8,657	9,919
合計	363,792	2,128	18,576	－	－	384,497	△14,323	370,174

その他の金融資産（期日経過別）

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

期日経過別	損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定した金融資産	損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定した金融資産			購入又は組成した信用減損金融資産	合計	損失評価 引当金	最大信用リスク・エクスポージャー（総額）
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大したが、信用減損金融資産ではない金融資産	報告日時点で信用減損している金融資産（但し購入又は組成した信用減損金融資産ではないもの）	IFRS第15号における営業債権、契約資産
期日経過 なし	5,271	－	－	23	－	5,295	△1	5,293
期日経過１日～１ヶ月内	－	－	－	3	－	3	－	3
期日経過１ヶ月超～２ヶ月内	－	－	－	－	－	－	－	－
期日経過２ヶ月超～３ヶ月内	－	－	－	1	－	1	－	1
期日経過３ヶ月超及びその他の信用減損金融資産	－	－	25,154	－	－	25,154	△24,820	334
合計	5,271	－	25,154	28	－	30,454	△24,821	5,632

　（注）上記の表には、その他の金融資産のうち、拘束性預金、３ヶ月を超える定期預金、制限付中央銀行預け金、デリバティブ資産、出資金は含まれておりません。

当連結会計年度（2019年12月31日）

（単位：百万円）

期日経過別	損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定した金融資産	損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定した金融資産			購入又は組成した信用減損金融資産	合計	損失評価 引当金	最大信用リスク・エクスポージャー（総額）
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大したが、信用減損金融資産ではない金融資産	報告日時点で信用減損している金融資産（但し購入又は組成した信用減損金融資産ではないもの）	IFRS第15号における営業債権、契約資産
期日経過 なし	7,011	－	－	6	－	7,017	△57	6,960
期日経過１日～１ヶ月内	32	－	－	－	－	32	－	32
期日経過１ヶ月超～２ヶ月内	－	－	－	－	－	－	－	－
期日経過２ヶ月超～３ヶ月内	－	－	－	－	－	－	－	－
期日経過３ヶ月超及びその他の信用減損金融資産	－	－	20,256	－	－	20,256	△20,255	0
合計	7,044	－	20,256	6	－	27,306	△20,313	6,993

　（注）上記の表には、その他の金融資産のうち、拘束性預金、３ヶ月を超える定期預金、制限付中央銀行預け金、デリバティブ資産、出資金は含まれておりません。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（期日経過別）

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

期日経過別	損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定した金融資産	損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定した金融資産			購入又は組成した信用減損金融資産	合計	損失評価 引当金	最大信用リスク・エクスポージャー（総額）
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大したが、信用減損金融資産ではない金融資産	報告日時点で信用減損している金融資産（但し購入又は組成した信用減損金融資産ではないもの）	IFRS第15号における営業債権、契約資産
期日経過 なし	8,389	－	－	－	－	8,389	－	8,389
期日経過１日～１ヶ月内	－	－	－	－	－	－	－	－
期日経過１ヶ月超～２ヶ月内	－	－	－	－	－	－	－	－
期日経過２ヶ月超～３ヶ月内	－	－	－	－	－	－	－	－
期日経過３ヶ月超及びその他の信用減損金融資産	－	－	－	－	－	－	－	－
合計	8,389	－	－	－	－	8,389	－	8,389

当連結会計年度（2019年12月31日）

（単位：百万円）

期日経過別	損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定した金融資産	損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定した金融資産			購入又は組成した信用減損金融資産	合計	損失評価 引当金	最大信用リスク・エクスポージャー（総額）
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大したが、信用減損金融資産ではない金融資産	報告日時点で信用減損している金融資産（但し購入又は組成した信用減損金融資産ではないもの）	IFRS第15号における営業債権、契約資産
期日経過 なし	5,248	－	－	－	－	5,248	△0	5,247
期日経過１日～１ヶ月内	－	－	－	－	－	－	－	－
期日経過１ヶ月超～２ヶ月内	－	－	－	－	－	－	－	－
期日経過２ヶ月超～３ヶ月内	－	－	－	－	－	－	－	－
期日経過３ヶ月超及びその他の信用減損金融資産	－	－	－	－	－	－	－	－
合計	5,248	－	－	－	－	5,248	△0	5,247

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（外部格付別）

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

外部格付別	損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定した金融資産	損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定した金融資産			購入又は組成した信用減損金融資産	合計	損失評価 引当金	最大信用リスク・エクスポージャー（総額）
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大したが、信用減損金融資産ではない金融資産	報告日時点で信用減損している金融資産（但し購入又は組成した信用減損金融資産ではないもの）	IFRS第15号における営業債権、契約資産
AAA～AA	4,752	－	－	－	－	4,752	△22	4,730
A	1,947	－	－	－	－	1,947	△6	1,941
BBB～BB	9,285	－	－	－	－	9,285	－	9,285
B	－	－	－	－	－	－	－	－
合計	15,985	－	－	－	－	15,985	△28	15,957

　（注）上記の外部格付AAA～AAの有価証券については、外部格付Aの有価証券と比較し償還期間が長いため、信用リスクが高くなっております。

また、上記の外部格付BBB～BBの有価証券については、政府保証の対象であるため、信用リスクが低くなっております。

当連結会計年度（2019年12月31日）

（単位：百万円）

外部格付別	損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定した金融資産	損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定した金融資産			購入又は組成した信用減損金融資産	合計	損失評価 引当金	最大信用リスク・エクスポージャー（総額）
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大したが、信用減損金融資産ではない金融資産	報告日時点で信用減損している金融資産（但し購入又は組成した信用減損金融資産ではないもの）	IFRS第15号における営業債権、契約資産
AAA～AA	7,613	－	－	－	－	7,613	△24	7,589
A	5,504	－	－	－	－	5,504	△13	5,490
BBB～BB	11,408	－	－	－	－	11,408	△15	11,392
B	－	－	－	－	－	－	－	－
合計	24,525	－	－	－	－	24,525	△53	24,472

　（注）上記の外部格付AAA～AAの有価証券については、外部格付Aの有価証券と比較し償還期間が長いため、信用リスクが高くなっております。

また、上記の外部格付BBB～BBの有価証券については、政府保証の対象であるため、信用リスクが低くなっております。

金融保証契約（期日経過別）

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

期日経過別	損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定した金融資産	損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定した金融資産			購入又は組成した信用減損金融資産	合計	損失評価 引当金	最大信用リスク・エクスポージャー（総額）
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大したが、信用減損金融資産ではない金融資産	報告日時点で信用減損している金融資産（但し購入又は組成した信用減損金融資産ではないもの）	IFRS第15号における営業債権、契約資産
期日経過 なし	204,532	－	－	－	－	204,532	△364	204,167
期日経過１日～１ヶ月内	1,082	－	－	－	－	1,082	△1	1,080
期日経過１ヶ月超～２ヶ月内	－	754	－	－	－	754	△1	752
期日経過２ヶ月超～３ヶ月内	－	298	－	－	－	298	△0	297
期日経過３ヶ月超及びその他の信用減損金融資産	－	－	4	－	－	4	△0	4
合計	205,614	1,052	4	－	－	206,671	△368	206,303

（注）上記の表には、取消不能信用状が含まれております。

当連結会計年度（2019年12月31日）

（単位：百万円）

期日経過別	損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定した金融資産	損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定した金融資産			購入又は組成した信用減損金融資産	合計	損失評価 引当金	最大信用リスク・エクスポージャー（総額）
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大したが、信用減損金融資産ではない金融資産	報告日時点で信用減損している金融資産（但し購入又は組成した信用減損金融資産ではないもの）	IFRS第15号における営業債権、契約資産
期日経過 なし	226,889	－	－	－	－	226,889	△379	226,509
期日経過１日～１ヶ月内	788	－	－	－	－	788	△1	787
期日経過１ヶ月超～２ヶ月内	－	603	－	－	－	603	△0	602
期日経過２ヶ月超～３ヶ月内	－	195	－	－	－	195	△0	195
期日経過３ヶ月超及びその他の信用減損金融資産	－	－	5	－	－	5	△0	5
合計	227,678	799	5	－	－	228,483	△382	228,100

（注）上記の表には、取消不能信用状が含まれております。

貸出コミットメント・ライン（期日経過別）

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

期日経過別	損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定した金融資産	損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定した金融資産			購入又は組成した信用減損金融資産	合計	損失評価 引当金	最大信用リスク・エクスポージャー（総額）
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大したが、信用減損金融資産ではない金融資産	報告日時点で信用減損している金融資産（但し購入又は組成した信用減損金融資産ではないもの）	IFRS第15号における営業債権、契約資産
期日経過 なし	20,276	－	－	－	－	20,276	△23	20,252
期日経過１日～１ヶ月内	－	－	－	－	－	－	－	－
期日経過１ヶ月超～２ヶ月内	－	－	－	－	－	－	－	－
期日経過２ヶ月超～３ヶ月内	－	－	－	－	－	－	－	－
期日経過３ヶ月超及びその他の信用減損金融資産	－	－	－	－	－	－	－	－
合計	20,276	－	－	－	－	20,276	△23	20,252

当連結会計年度（2019年12月31日）

（単位：百万円）

期日経過別	損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定した金融資産	損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定した金融資産			購入又は組成した信用減損金融資産	合計	損失評価 引当金	最大信用リスク・エクスポージャー（総額）
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大したが、信用減損金融資産ではない金融資産	報告日時点で信用減損している金融資産（但し購入又は組成した信用減損金融資産ではないもの）	IFRS第15号における営業債権、契約資産
期日経過 なし	27,447	－	－	－	－	27,447	△36	27,411
期日経過１日～１ヶ月内	－	－	－	－	－	－	－	－
期日経過１ヶ月超～２ヶ月内	－	－	－	－	－	－	－	－
期日経過２ヶ月超～３ヶ月内	－	－	－	－	－	－	－	－
期日経過３ヶ月超及びその他の信用減損金融資産	－	－	－	－	－	－	－	－
合計	27,447	－	－	－	－	27,447	△36	27,411

営業債権及びその他の債権に係る信用特性については、債務者の期日経過状況及び返済能力等を考慮して債権を分類管理しております。

銀行業における貸出金及び銀行業における有価証券に係る信用特性については、大口融資先については債務者の財政状況、資金繰り及び収益力、外部格付等により返済能力を判定する債務者区分を実施し、さらに各債務者に対する債権の回収可能性及び価値の毀損の危険性の度合いに応じて債権を分類管理し、個人などの小口融資先については主として期日経過状況と担保の有無により区分しております。

担保及び他の信用補完

当社グループは、一部の金融資産に対する信用補完として、不動産、市場性のある有価証券等の担保及び海外子会社の個人向け融資に対して政府による保証等を受け入れております。貸倒引当金の見積りに当たっては、担保等による信用補完の金額を引当対象から控除しております。

信用減損金融資産に対するクラス別の信用補完の状況は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	報告日時点で信用減損している金融資産（但し購入又は組成した信用減損金融資産ではないもの）	購入又は組成した信用減損金融資産	合計	貸倒引当金	最大信用リスク・エクスポージャー（総額）	担保及び信用補完総額	最大信用リスク・エクスポージャー（純額）
営業債権及びその他の債権	8,388	33,367	41,755	△18,785	22,970	△2,865	20,104
銀行業における貸出金	22,274	－	22,274	△12,198	10,075	△8,096	1,979
その他の金融資産	25,154	－	25,154	△24,820	334	△311	22
合計	55,817	33,367	89,184	△55,804	33,380	△11,273	22,106

当連結会計年度（2019年12月31日）

（単位：百万円）

	報告日時点で信用減損している金融資産（但し購入又は組成した信用減損金融資産ではないもの）	購入又は組成した信用減損金融資産	合計	貸倒引当金	最大信用リスク・エクスポージャー（総額）	担保及び信用補完総額	最大信用リスク・エクスポージャー（純額）
営業債権及びその他の債権	7,849	46,498	54,348	△26,798	27,549	△479	27,069
銀行業における貸出金	18,576	－	18,576	△8,657	9,919	△5,653	4,265
その他の金融資産	20,256	－	20,256	△20,255	0	－	0
合計	46,682	46,498	93,181	△55,712	37,468	△6,133	31,335

担保権を実行して取得した資産については、注記「17．売却目的で保有する資産」に記載しております。また、担保として受け入れた預金、貸付債権等の金融資産の公正価値は、前連結会計年度末（2019年３月31日）及び当連結会計年度末（2019年12月31日）現在、それぞれ52,561百万円及び37,336百万円であります。

⑤　信用リスク－業種別

　当社グループの業種別信用リスクは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）

銀行業における貸出金

韓国

（単位：百万円）

種類	貸倒引当金控除前 帳簿価額	構成比（％）	貸倒引当金	貸倒引当金控除後 帳簿価額	構成比 （％）
法人
建設業	21,557	7.76	42	21,514	8.13
不動産業	30,139	10.84	128	30,010	11.34
製造業	21,781	7.84	73	21,708	8.20
金融業	15,542	5.59	28	15,514	5.86
卸売業	3,390	1.22	31	3,359	1.27
宿泊業	438	0.16	29	409	0.15
サービス業	5,204	1.87	152	5,052	1.91
その他	7,976	2.87	50	7,925	2.99
法人合計	106,032	38.15	537	105,494	39.85
個人
担保付貸付金	50,937	18.33	1,070	49,867	18.84
無担保貸付金	120,928	43.51	11,552	109,375	41.31
個人合計	171,866	61.84	12,623	159,242	60.15
その他
信用貸付金	41	0.01	41	0	0.00
その他合計	41	0.01	41	0	0.00
合計	277,940	100.00	13,202	264,737	100.00

インドネシア

（単位：百万円）

種類	貸倒引当金控除前 帳簿価額	構成比（％）	貸倒引当金	貸倒引当金控除後 帳簿価額	構成比 （％）
法人
金融業	8,920	13.32	239	8,680	14.12
不動産業	3,798	5.67	175	3,622	5.89
加工業	13,410	20.02	505	12,905	20.99
卸売、小売	15,952	23.82	1,418	14,533	23.63
宿泊と飲食	3,782	5.65	1,346	2,436	3.96
運輸、倉庫及び通信	4,030	6.02	193	3,837	6.24
その他	5,778	8.63	665	5,113	8.32
法人合計	55,673	83.13	4,544	51,128	83.15
個人
担保付貸付金	8,203	12.25	704	7,498	12.19
無担保貸付金	3,093	4.62	224	2,868	4.66
個人合計	11,296	16.87	928	10,367	16.85
その他
信用貸付金	－	－	－	－	－
その他合計	－	－	－	－	－
合計	66,969	100.00	5,473	61,496	100.00

当連結会計年度（2019年12月31日）

銀行業における貸出金

韓国

（単位：百万円）

種類	貸倒引当金控除前 帳簿価額	構成比（％）	貸倒引当金	貸倒引当金控除後 帳簿価額	構成比 （％）
法人
建設業	28,275	9.94	38	28,237	10.36
不動産業	24,181	8.50	80	24,100	8.84
製造業	21,666	7.62	67	21,599	7.93
金融業	18,666	6.56	34	18,631	6.84
卸売業	3,199	1.13	44	3,155	1.16
宿泊業	647	0.23	30	617	0.23
サービス業	2,326	0.82	31	2,294	0.84
その他	9,200	3.24	89	9,110	3.34
法人合計	108,164	38.04	417	107,746	39.54
個人
担保付貸付金	39,653	13.95	635	39,018	14.32
無担保貸付金	136,474	48.00	10,746	125,728	46.14
個人合計	176,128	61.95	11,381	164,746	60.46
その他
信用貸付金	37	0.01	37	－	－
その他合計	37	0.01	37	－	－
合計	284,329	100.00	11,836	272,493	100.00

インドネシア

（単位：百万円）

種類	貸倒引当金控除前 帳簿価額	構成比（％）	貸倒引当金	貸倒引当金控除後 帳簿価額	構成比 （％）
法人
金融業	9,183	19.33	10	9,173	20.14
不動産業	559	1.18	12	546	1.20
加工業	798	1.68	14	784	1.72
卸売、小売	3,158	6.65	85	3,073	6.75
宿泊と飲食	790	1.66	11	779	1.71
運輸、倉庫及び通信	89	0.19	3	86	0.19
その他	758	1.59	20	737	1.62
法人合計	15,338	32.28	157	15,181	33.33
個人
担保付貸付金	8,346	17.56	693	7,653	16.81
無担保貸付金	23,835	50.16	1,126	22,709	49.86
個人合計	32,182	67.72	1,819	30,362	66.67
その他
信用貸付金	－	－	－	－	－
その他合計	－	－	－	－	－
合計	47,520	100.00	1,977	45,543	100.00

カンボジア

（単位：百万円）

種類	貸倒引当金控除前 帳簿価額	構成比（％）	貸倒引当金	貸倒引当金控除後 帳簿価額	構成比 （％）
法人
卸売業	18,086	34.35	72	18,013	34.55
製造業	8,339	15.84	85	8,254	15.83
金融業	5,914	11.24	27	5,887	11.29
小売業	2,781	5.28	5	2,776	5.32
運輸・倉庫業	1,198	2.28	6	1,192	2.29
建設業	324	0.62	3	321	0.62
その他	94	0.18	0	94	0.18
法人合計	36,740	69.79	200	36,540	70.08
個人
担保付貸付金	15,321	29.10	305	15,016	28.80
無担保貸付金	495	0.94	3	492	0.95
個人合計	15,817	30.04	308	15,509	29.75
その他
信用貸付金	88	0.17	0	87	0.17
その他合計	88	0.17	0	87	0.17
合計	52,646	100.00	509	52,137	100.00

(2）流動性リスク

①　金融商品に係る流動性リスクの概要

　当社グループが保有する金融負債のうち流動性リスクに晒されている金融負債は、主として借入金、銀行業関連負債であります。借入金は取引金融機関に対する当社グループの信用力やマーケット環境の変化による資金調達条件悪化等のリスクに晒されております。

②　金融商品に係る流動性リスクの管理

　資金調達等に係る流動性リスクは、各社の制定する規程に従い適正な手元流動性を維持するべく資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。有価証券等の流動性リスクについては、政策上必要最小限の取得とし、発行体の財務状況を把握し管理しております。

③　金融負債の満期分析

　金融負債（デリバティブを含む）の期日別残高は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	契約上のキャッシュ・フロー	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
デリバティブ以外の金融負債
営業債務及びその他の債務 （注）１	817	816	1	－	－	－	－
銀行業における預金（注）２	452,595	408,112	31,491	4,602	4,278	3,981	129
社債及び借入金	89,454	60,485	14,897	7,125	1,915	1,200	3,829
その他の金融負債	13,383	13,022	42	29	13	7	268
オフバランス項目
貸出コミットメント・ライン	20,276	20,276	－	－	－	－	－
取消不能信用状	167	167	－	－	－	－	－
金融保証契約	206,504	206,504	－	－	－	－	－

	契約上のキャッシュ・フロー	１年以内	１年超
デリバティブ
デリバティブ収入（注）３	(26)	(26)	(－)
デリバティブ支出	24	24	－

（注）１．金融保証契約（帳簿価額13,796百万円）についてはオフバランス項目の金融保証契約に含めているため、営業債務及びその他の債務から除いております。

２．金融負債のうち、要求払いのものについては「１年以内」に含めております。「銀行業における預金」には、21,068百万円の要求払預金が含まれております。

３．デリバティブ収入の契約上のキャッシュ・フローについては(　)で表示しております。

当連結会計年度（2019年12月31日）

（単位：百万円）

	契約上のキャッシュ・フロー	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
デリバティブ以外の金融負債
営業債務及びその他の債務 （注）１	1,412	1,412	－	－	－	－	－
銀行業における預金（注）２	498,693	382,837	32,922	72,612	4,180	5,981	159
社債及び借入金	88,501	52,133	21,011	8,098	1,925	1,280	4,051
その他の金融負債	19,903	15,934	701	641	523	464	1,638
オフバランス項目
貸出コミットメント・ライン	27,447	27,447	－	－	－	－	－
取消不能信用状	5,624	5,624	－	－	－	－	－
金融保証契約	222,859	222,859	－	－	－	－	－

	契約上のキャッシュ・フロー	１年以内	１年超
デリバティブ
デリバティブ収入（注）３	(22)	(22)	(－)
デリバティブ支出	4	0	4

（注）１．金融保証契約（帳簿価額14,724百万円）についてはオフバランス項目の金融保証契約に含めているため、営業債務及びその他の債務から除いております。

２．金融負債のうち、要求払いのものについては「１年以内」に含めております。「銀行業における預金」には、82,816百万円の要求払預金が含まれております。

３．デリバティブ収入の契約上のキャッシュ・フローについては(　)で表示しております。

　また、連結子会社（ＪＴキャピタル㈱他）においては、取引銀行13行（前連結会計年度は10行）と当座借越契約及び借入コミットメント契約を締結することにより、効率的に運転資金を調達し、流動性リスクの軽減を図っております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
当座借入極度額及び借入コミットメントの 総額	2,400	3,420
借入実行残高	2,302	3,191
借入未実行残高	98	228

(3）市場リスク

①　金融商品に係る市場リスクの概要

　当社グループの活動は、主に経済環境・金融市場環境が変動するリスクに晒されております。金融市場環境が変動するリスクとして、具体的には金利変動リスク、価格変動リスク及び為替変動リスクがあります。

　当社グループが保有する金融資産のうち市場リスクに晒されているのは、主として銀行業における有価証券、営業投資有価証券及び有価証券であります。銀行業における有価証券には、主に国債等が含まれており、金利変動リスクに晒されておりますが、上場株式がないため、価格変動リスクの影響は軽微であります。営業投資有価証券及び有価証券には、株式が含まれており、価格変動リスクに晒されております。

　当社グループが保有する金融負債のうち市場リスクに晒されているのは、主として借入金、銀行業関連負債であり、主に金利変動リスクに晒されております。銀行業関連負債には、個人・法人顧客向けの普通預金や定期預金のほか、外貨普通預金や外貨定期預金、デリバティブ取引のうち通貨スワップ取引があり、金利変動リスクに晒されております。

②　金融商品に係る市場リスクの管理体制

　市場リスクに係る金融商品のうち、有価証券については、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況等を継続的に見直しております。

　銀行業を営む子会社が保有する金融資産については、資産及び負債の総合的管理を担う委員会主導の下、関連する規制に従った金融資産及び負債の管理、市場金利、為替動向の継続的なモニタリングを実施し、モニタリング結果についてはリスク管理委員会に報告しております。

③　金融商品に係る市場リスク管理

ⅰ．金利変動リスク（銀行業を営む子会社を除く）

　当社グループにおいて、主要な金融負債は、金融機関からの借入となっており、このうち、変動金利による借入は、金利変動リスクに晒されております。

　当社グループの金融負債のエクスポージャーは以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
社債及び借入金
変動金利のもの	27,519	28,686

　上記借入金のうち前連結会計年度（2019年３月31日）において、金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、指標となる金利が全て１％上昇した場合、税引前利益への影響額は、2019年３月31日現在の金額から275百万円減少し、逆に１％下落した場合、275百万円増加すると認識しております。

　同様に、当連結会計年度（2019年12月31日）において、金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、指標となる金利が全て１％上昇した場合、税引前利益への影響額は、2019年12月31日現在の金額から286百万円減少し、逆に１％下落した場合、286百万円増加すると認識しております。

ⅱ．銀行業を営む子会社における金利変動リスク

　当社グループの銀行業を営む子会社において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける金融資産は、主として銀行業における有価証券、銀行業における貸出金であります。

　金融負債については、個人・法人顧客向けの普通預金及び定期預金のほか、外貨普通預金や外貨定期預金、デリバティブ取引のうち通貨スワップ取引であります。

　金利リスクに晒されている資産及び負債は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）			当連結会計年度 （2019年12月31日）
	帳簿価額	トレーディング・エクスポージャー	非トレーディング・エクスポージャー	帳簿価額	トレーディング・エクスポージャー	非トレーディング・エクスポージャー
金利リスクに晒されている資産
預金	78,592	－	78,592	88,831	－	88,831
銀行業における貸出金	344,910	－	344,910	384,497	－	384,497
銀行業における有価証券	44,745	14,430	30,315	51,070	15,924	35,145
リスク管理目的で保有するデリバティブ	－	－	－	－	－	－
その他の金融資産	－	－	－	－	－	－
金利リスクに晒されている負債
銀行業における預金	437,010	－	437,010	483,402	－	483,402
社債及び借入金	1,666	－	1,666	－	－	－
リスク管理目的で保有するデリバティブ	－	－	－	－	－	－
その他の金融負債	－	－	－	－	－	－

（注）トレーディング・エクスポージャーには、短期売買目的で保有する銀行業における有価証券が含まれております。

　非トレーディング・ポートフォリオの金利ギャップ・ポジションは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	３ヶ月未満	３ヶ月以上 ６ヶ月未満	６ヶ月以上 １年未満	１年以上 ５年未満	５年以上
預金	78,592	78,592	－	－	－	－
銀行業における貸出金	344,910	54,300	39,449	61,932	159,467	29,759
銀行業における有価証券	30,315	774	1,034	1,467	14,984	12,055
その他の金融資産	－	－	－	－	－	－
小計	453,817	133,666	40,484	63,399	174,452	41,815
銀行業における預金	437,010	178,822	69,266	147,095	41,702	123
社債及び借入金	1,666	－	－	－	－	1,666
その他の金融負債	－	－	－	－	－	－
小計	438,676	178,822	69,266	147,095	41,702	1,789
ギャップ・ポジション	15,140	△45,155	△28,782	△83,695	132,749	40,025

　（注）預金には、その他の金融資産のうち、拘束性預金、３ヶ月を超える定期預金、制限付中央銀行預け金が含まれております。

当連結会計年度（2019年12月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	３ヶ月未満	３ヶ月以上 ６ヶ月未満	６ヶ月以上 １年未満	１年以上 ５年未満	５年以上
預金	88,831	86,860	991	158	－	821
銀行業における貸出金	384,497	58,305	41,466	71,627	164,410	48,688
銀行業における有価証券	35,145	1,259	1,401	1,232	19,343	11,909
その他の金融資産	－	－	－	－	－	－
小計	508,475	146,425	43,859	73,017	183,753	61,419
銀行業における預金	483,402	246,011	34,402	90,878	111,958	151
社債及び借入金	－	－	－	－	－	－
その他の金融負債	－	－	－	－	－	－
小計	483,402	246,011	34,402	90,878	111,958	151
ギャップ・ポジション	25,073	△99,585	9,456	△17,861	71,795	61,268

　（注）預金には、その他の金融資産のうち、拘束性預金、３ヶ月を超える定期預金、制限付中央銀行預け金が含まれております。

　主たる金融資産と金融負債が前連結会計年度（2019年３月31日）において、金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、指標となる金利が全て100ベーシス・ポイント（１％）上昇した場合、2019年３月31日の税引前利益が298百万円減少し、逆に100ベーシス・ポイント（１％）下落した場合、298百万円増加すると認識しております。

　同様に、当連結会計年度（2019年12月31日）において、金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、指標となる金利が全て100ベーシス・ポイント（１％）上昇した場合、2019年12月31日の税引前利益が760百万円減少し、逆に100ベーシス・ポイント（１％）下落した場合、760百万円増加すると認識しております。

　なお、当該影響額は、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておらず、また外貨建資産、負債については、2019年３月31日及び2019年12月31日の為替レートを基に日本円に換算して算出しております。加えて、100ベーシス・ポイント下落時に期間によって金利が負値になる場合については、排除しておりません。

ⅲ．価格変動リスク

　当社グループは、資本性金融商品から生じる株価変動リスクに晒されております。短期トレーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、ビジネス戦略を円滑に遂行するために保有するものであります。また、資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。

　当社グループは、以下の感応度分析を、期末日の資本性金融商品の価格リスクを基礎として実施しました。

　前連結会計年度（2019年３月31日）において、株価が１％上昇した場合、累積その他の包括利益（税効果考慮前）は、公正価値の変動により、2019年３月31日現在の金額から54百万円増加し、逆に１％下落した場合、54百万円減少すると認識しております。

　同様に、当連結会計年度（2019年12月31日）において、株価が１％上昇した場合、累積その他の包括利益（税効果考慮前）は、公正価値の変動により、2019年12月31日現在の金額から37百万円増加し、逆に１％下落した場合、37百万円減少すると認識しております。

ⅳ．為替変動リスク

　当社グループにおいて、為替リスクの影響を受ける主な金融資産及び金融負債は、海外子会社の銀行業における金融資産及び金融負債、現金及び現金同等物、上場株式であります。

　当社グループでは、一定の為替変動下において、これらの金融資産及び金融負債に係る現在価値の影響額を、為替変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。

　現在価値の影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を通貨別に分け、当該通貨毎の為替変動幅を用いております。

　当社グループの為替変動リスクに対する主なエクスポージャーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	ＵＳドル	韓国ウォン	シンガポールドル	インドネシアルピア	タイバーツ	その他
外貨建金融商品
資産	27,093	12	302	6,270	2,922	250
負債	11,956	0	275	－	－	206

当連結会計年度（2019年12月31日）

（単位：百万円）

	ＵＳドル	韓国ウォン	シンガポールドル	インドネシアルピア	タイバーツ	その他
外貨建金融商品
資産	15,737	12	319	4,687	1,980	365
負債	1,675	1	321	51	15	184

　各報告期間において、日本円がＵＳドル、インドネシアルピア等に対して１％円高になった場合の、当社グループの税引前利益に与える影響額は、以下のとおりであります。また、日本円がＵＳドル、インドネシアルピア等に対して１％円安になった場合の、当社グループの税引前利益に与える影響額は、以下の表と同額で反対の影響があります。計算にあたり使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
税引前利益
ＵＳドル	△136	△158
インドネシアルピア	△62	△46
その他	△1	△6

50．自己資本管理

　当社グループの自己資本管理は、財務の健全性を堅持するため、適正な資本水準、並びに負債・資本構成を維持することを基本方針としております。当社グループが資本管理において用いる主な指標は、負債合計から現金及び現金同等物を控除した純負債及び資本合計であります。

　当社グループの資本構造は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
負債合計	557,650	612,315
控除：現金及び現金同等物	87,150	81,913
純負債	470,500	530,401
資本合計	110,727	118,953

　韓国のＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社及びＪＴ貯蓄銀行株式会社は、韓国の金融委員会が定める基準（自己資本比率）を維持する必要があり、この基準を維持できない場合には経営改善命令他が発動され、さらにこの命令に従わない場合は韓国の金融委員会から業務の全部又は一部停止等を含む様々な命令を受けることとなります。

　インドネシアのPT Bank JTrust Indonesia Tbk.は、監督官庁であるインドネシア金融サービス庁（OJK）が発布した「商業銀行の最低自己資本比率について」（2016年１月29日付インドネシア金融サービス庁令 第11/POJK.03/2016号及び2016年９月22日付 第34/POJK.03/2016号）により予め定められた自己資本比率を維持することが求められており、この基準を維持できない場合には書面による警告、営業活動の禁止、銀行格付けの低下を含む様々な罰則を受けることとなります。

　カンボジアのJ Trust Royal Bank Ltd.は、カンボジア中央銀行（NBC）が定める資本規制に従い、最低自己資本規制を維持し、財務健全性や流動性などの要件を満たす必要があります。この基準を維持できない場合には、アクション・プランの提出や主要株主からの追加資本注入など早期改善命令を受けることとなります。

　自己資本比率が大きく低下する可能性としては、信用リスクその他様々なリスク要因が単独又は複合的に発生する場合が考えられ、上記子会社では自己資本比率について基準以上を維持するため様々な施策を行っておりますが、このような事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　なお、各子会社の資本水準は、各国・地域の法令で要求される水準を満たしております。

　重大な制限事項として当社グループ子会社のうち、韓国のＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社及びＪＴ貯蓄銀行株式会社は、相互貯蓄銀行法第37条により、原則として親会社（大株主）に対する信用供与、預金、仮払金の支払いが禁止されております。

　また、インドネシアのPT Bank JTrust Indonesia Tbk.は、インドネシア銀行規制No.18/19/PBI/2016第15条により、グループ企業も含む海外企業への融資は原則禁止されております。

　カンボジアのJ Trust Royal Bank Ltd.は、カンボジア中央銀行令 No.B7-01-137号第４条により関係会社に対する融資につき自己資本の10％を超える融資は認められておりません。

51．関連当事者

(1）関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

種類	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済金額
経営幹部	債務に対する保証（注）１	277	－
	ストック・オプションの権利行使（注）７	2,117	－
	役員債務に対する保証（注）８	255	－
	当社が保証する借入金に対する被保証予約（注）９	32	－
経営幹部が議決権の過半数を所有している会社等	設備の賃貸（注）２	234	285
	株主優待券発行（注）３	79	8
	業務受託料（注）４	42	7
	関係会社株式の取得（注）５	321	－
	借入金の返済（注）６	1,094	－

（注）１．㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒと㈱オリーブスパとの間で締結した業務提携及び転貸借契約に基づいて負担する㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒに対する一切の債務の履行について、㈱オリーブスパに連帯して保証することとなっております。

２．設備の賃借料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。

３．株主優待券については、㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒの株主優待制度において利用しており、市場の実勢価格等を参考にしたうえで決定しております。

４．業務受託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。

５．関係会社株式の取得価額は、第三者の株式価値算定報告書等を参考に合理的に決定しております。

６．Capital Continent Investment NBFI（現　J Trust Credit NBFI）を連結子会社とした後に借入金を返済しております。

７．ストック・オプションの権利行使に係る取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使価格を乗じた金額を記載しております。

８．役員による金融機関からの借入金に対して保証を行っており、保証料率については、代位弁済の状況などを勘案して合理的に決定しております。

９．当社が保証する当社グループ役職員の借入金の一部について、保証予約を受けております。

当該保証予約については、保証料の支払いはありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（単位：百万円）

種類	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済金額
経営幹部	債務に対する保証（注）１	253	－
	役員債務に対する保証（注）６	235	－
	当社が保証する借入金に対する被保証予約（注）７	32	－
	関係会社株式の売却（注）８	12	－
	関係会社株式の取得（注）10	2	－
	借入金に対する被保証（注）12	150	－
経営幹部が議決権の過半数を所有している会社等	設備の賃貸（注）２	170	810
	株主優待券発行（注）３	56	－
	業務受託料（注）４	304	8
	業務委託料（注）５	78	－
	固定資産の売却（注）９	192	－
	固定資産の取得（注）11	328	－

（注）１．㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒと㈱オリーブスパとの間で締結した業務提携及び転貸借契約に基づいて負担する㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒに対する一切の債務の履行について、㈱オリーブスパに連帯して保証することとなっております。

２．設備の賃借料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。

３．株主優待券については、㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒの株主優待制度において利用しており、市場の実勢価格等を参考にしたうえで決定しております。

４．業務受託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。

５．業務委託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。

６．役員による金融機関からの借入金に対して保証を行っており、保証料率については、代位弁済の状況などを勘案して合理的に決定しております。

７．当社が保証する当社グループ役職員の借入金の一部について、保証予約を受けております。

当該保証予約については、保証料の支払いはありません。

８．関係会社株式の売却価額は、第三者の株式価値算定報告書等を参考に合理的に決定しております。

９．固定資産の売却価額は、第三者の鑑定評価書等を参考に合理的に決定しております。

10．関係会社株式の取得価額は、第三者の株式価値算定報告書等を参考に合理的に決定しております。

11．固定資産の取得価額は、第三者の鑑定評価書等を参考に合理的に決定しております。

12．㈱allfuzによる金融機関からの借入に対する保証を行っております。なお、保証料の支払いはありません。

(2）主要な経営幹部に対する報酬

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
短期従業員給付	315	224
合計	315	224

52．コミットメント

(1）貸出コミットメント

　連結子会社において取り扱う銀行業における貸出金及び割賦立替金には、貸出契約の際に設定した額（契約限度額）のうち、同社が与信した額（利用限度額）の範囲内で顧客が随時借入を行うことができる契約となっております。これら契約に基づく連結会計年度末の貸出未実行残高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
貸出コミットメントの総額	35,710	43,469
貸出実行残高	15,433	16,021
貸出未実行残高	20,276	27,447

　なお、上記貸出コミットメント契約においては貸出実行されずに終了するものもあり、かつ、利用限度額についても同社が任意に増減させることができるものであるため、貸出未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

(2）その他のコミットメント

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結決算日以降の支出に関するコミットメントはありません。

53．偶発債務

金融保証契約

　信用保証業務として、主に事業者及び消費者の金融機関からの借入債務に対する保証を行っております。これら契約に基づく連結会計年度末の保証残高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
保証残高	206,504	222,859

（注）なお、上記には、連結財政状態計算書に計上している金融保証契約が、前連結会計年度（2019年３月31日）及び当連結会計年度（2019年12月31日）において、それぞれ13,796百万円及び14,724百万円含まれております。

54．非継続事業

(1）非継続事業の概要

当社グループは、前連結会計年度において、連結子会社（孫会社）であるハイライツ・エンタテインメント株式会社の全株式を、2018年10月に株式会社サイ・パートナーズに売却いたしました。

これに伴い、同社に関わる損益を、非継続事業として分類するとともに、当該非継続事業を継続事業から分離して表示しております。

(2）非継続事業の業績

非継続事業の業績は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
非継続事業の損益
収益（注）	4,697	－
費用（注）	7,484	－
非継続事業からの税引前損失（△）	△2,786	－
法人所得税費用	1	－
非継続事業からの当期損失（△）	△2,787	－

（注）前連結会計年度において、ハイライツ・エンタテインメント㈱の全株式を譲渡したことによる売却益3,954百万円が含まれているほか、当社がハイライツ・エンタテインメント㈱に対して保有する貸付債権を譲渡したことによる譲渡損3,954百万円、株式及び債権の譲渡を決議したことによる棚卸資産評価損2,062百万円がそれぞれ含まれております。

(3）非継続事業からのキャッシュ・フロー

　非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー	△198	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△109	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	279	－
合計	△29	－

55．後発事象

該当事項はありません。

⑥【連結附属明細表】

【社債明細表】

　当該情報は、連結財務諸表注記「27．社債及び借入金　(1）社債の内訳」に記載しております。

【借入金等明細表】

　当該情報は、連結財務諸表注記「27．社債及び借入金　(2）借入金の内訳」に記載しております。

【資産除去債務明細表】

　当該情報は、連結財務諸表注記「31．引当金」に記載しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	18,279	36,307	58,105
税引前四半期利益又は税引前四半期（当期）損失（△）（百万円）	152	△423	△312
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）損失（△）（百万円）	△160	△1,279	△3,249
基本的１株当たり四半期 （当期）損失（△）（円）	△1.52	△12.09	△30.69

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	△1.52	△10.57	△18.60

（注）当連結会計年度は、決算期変更により2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となっております。

②　訴訟

１．当社の連結子会社であるJTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「Ｊトラストアジア」という。）は、以下の訴訟（以下、「本件訴訟」という。）を提起されております。

なお、Ｊトラストアジアのほか、当社及び以下の者が本件訴訟において被告として表示されていることも確認しておりますが、Ｊトラストアジア以外の被告として表示されている当社、当社グループ関係法人及び個人被告につきましては、各被告の所在国の法令に基づく適法な送達はなされておらず、モーリシャス裁判所において下される判決がそれらの法人及び個人に対して効力を有することはないとの見解を有しております。

「Ｊトラスト銀行インドネシア」	PT Bank JTrust Indonesia Tbk.
「ＪＴＩＩ」	PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA
「個人被告」	当社及び当社子会社（Ｊトラストアジア、Ｊトラスト銀行インドネシア、 ＪＴＩＩ）の役員数名
「ＬＰＳ」	インドネシア預金保険機構及び同機構の役員（元役員を含む）数名
「Saab関係者」	英領バミューダ諸島の法人とされるSaab Financial（Bermuda）Ltd.（清算中）、レバノン法人とされるFederal Bank of Lebanon Sal及び同社らの所有者及び役員であるとされる個人数名
「FBME関係者」	英領ケイマン諸島の法人とされるFBME Ltd.及び同社の子会社とされるFBME Card Services Ltd.

(1）当該訴訟の提起があった年月日

2017年９月22日（モーリシャス最高裁判所（商務部））

(2）当該訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名

ア．名称　　　　：　First Global Funds Limited PCC

Weston International Asset Recovery Company Limited

Weston Capital Advisors, Inc.

Weston International Asset Recovery Corporation, Inc.

Weston International Capital Limited

イ．住所　　　　：　モーリシャス共和国エベネ

ただし、Weston Capital Advisors, Inc.については、訴状によればモーリシャス共和国エベネとされているものの、当社弁護士によれば、モーリシャス共和国における登録は確認できず、アメリカ合衆国デラウェア州における登録のみ確認できたとのことです。

ウ．代表者の氏名：　不明

(3）当該訴訟の内容及び損害賠償請求金額

ア．訴訟の内容

現地弁護士より、原告らによる請求の内容は甚だ不明確であるものの、概ね、以下のような請求であるとの説明を受けております。

請求１	Ｊトラストアジア、ＪＴＩＩ、個人被告及びＬＰＳが共謀して原告らに対する2015年モーリシャス判決（注）に基づく債務の支払いを怠らせたとして、これらの者に対して、連帯して2015年モーリシャス判決及び同判決に関して従前モーリシャス裁判所により発せられた資産凍結命令に服することを命じることの請求。
請求２	Saab関係者の債権者であった原告らに詐欺を行う意図のもと、全ての被告が共謀してマネーロンダリング等を行ったことにより原告らに損害が生じたとして、全ての被告に対する損害賠償の請求。
請求３	ＬＰＳが原告らに詐欺を行い、原告らによるＪトラスト銀行インドネシアの取得を妨げようとしたとして、当社、Ｊトラストアジア、Ｊトラスト銀行インドネシア、ＪＴＩＩ、個人被告及びＬＰＳに対する損害賠償の請求。
請求４	原告らが2015年モーリシャス判決に基づいて支払いを求めようとして行った費用支出及び投資機会の喪失などにより多大な損失を被ったとして、当社、Ｊトラスト銀行インドネシア、ＪＴＩＩ、個人被告及びＬＰＳに対する損害補償の請求。
請求５	Ｊトラスト銀行インドネシアと、Saab関係者及びFBME関係者との間で行われた仲裁は詐欺的なものであり、その後のＪトラスト銀行インドネシアからSaab関係者及びFBME関係者らへの和解金の支払いが違法であったとして、全ての被告に対する、当該和解による詐欺に基づく損害賠償の請求。
請求６	全ての被告に対して、全世界における資産凍結命令を発令することの請求。

（注）モーリシャス共和国の裁判所において、当社及びＪトラスト銀行インドネシアに対し、総額110,000千米ドル（約119億円）の支払いを命じる判決を下したとされております。

イ．請求金額

請求１	請求２	請求３	請求４	請求５
128,608千米ドル （約139億円）	128,000千米ドル （約139億円）	94,027千米ドル （約102億円）	50,000千米ドル （約54億円）	8,000千米ドル （約８億円）
請求６
当社、Ｊトラストアジア、Ｊトラスト銀行インドネシア、ＪＴＩＩ、個人被告、ＬＰＳに対して、400,000千米ドル（約435億円）の範囲 FBME関係者、Saab関係者に対して、150,000千米ドル（約163億円）の範囲

※日本円の換算は、2018年１月31日のレートに基づきます（１米ドル＝108.79円）。

※訴状の記載は不明確ですが、訴状には、上記各請求につき、上記各金額以外に利息、費用又は金額不特定の補償請求を行うという趣旨の記載もあります。

２．当社の連結子会社であるJTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「Ｊトラストアジア」という。）は、以下の訴訟（以下、「本件訴訟」という。）を提起されております。

なお、当社は、Ｊトラストアジアのほか、当社グループの役員数名及び当該役員個人の関連法人１社（総称して、以下、「個人被告」という。）が本件訴訟において被告として表示されていることも確認しております。

(1）当該訴訟の提起があった年月日

2018年３月28日（モーリシャス最高裁判所（商務部））

(2）当該訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名

ア．名称　　　　：(ⅰ）First Global Funds Limited PCC

(ⅱ）Weston International Asset Recovery Company Limited

(ⅲ）Weston Capital Advisors, Inc.

(ⅳ）Weston International Asset Recovery Corporation, Inc.

(ⅴ）Weston International Capital Limited

イ．住所　　　　：(ⅰ）(ⅱ）(ⅳ）(ⅴ）モーリシャス共和国エベネ

(ⅲ）アメリカ合衆国ニューヨーク州

ウ．代表者の氏名：　不明

(3）当該訴訟の内容及び損害賠償請求金額

ア．訴訟の内容

訴状記載の主張は不明確かつ裏付けのないものでありますが、現地弁護士より、請求内容の概要としては、Ｊトラストアジア及び個人被告が、2015年モーリシャス判決（注）、その後の全世界における資産凍結命令及びモーリシャス裁判所がその後に発した法廷侮辱命令を十分に認識していながら、当社及びPT Bank JTrust Indonesia Tbk.と共謀して、これらの決定に違反したことを理由とする、Ｊトラストアジア及び個人被告に対する損害賠償の請求であるとの説明を受けております。また、Ｊトラストアジア及び個人被告に対して、全世界における資産凍結命令を発令することも請求されているとのことです。

（注）モーリシャス共和国の裁判所において、当社及びPT Bank JTrust Indonesia Tbk.に対し、総額110,000千米ドル（約116億円）の支払いを命じる判決を下したとされております。

イ．請求金額

損害賠償請求額として280,000千米ドル（約297億円）、資産凍結命令の範囲として300,000千米ドル（約318億円）。

※日本円の換算は、2018年３月31日のレートに基づきます（１米ドル＝106.24円）。

※訴状には、上記金額以外に、利息及び費用の請求を行うという趣旨の記載もあります。