２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１,※２ 11,926	※１,※２ 3,494
関係会社短期貸付金	1,940	272
その他	※２ 2,757	※２ 3,794
貸倒引当金	－	△985
流動資産合計	16,624	6,576
固定資産
有形固定資産
建物	27	10
土地	100	19
その他	0	7
有形固定資産合計	128	37
無形固定資産
ソフトウエア	49	40
その他	4	4
無形固定資産合計	54	44
投資その他の資産
投資有価証券	419	586
関係会社株式	※１ 106,963	※１ 120,047
関係会社社債	－	3,160
出資金	126	1,826
関係会社長期貸付金	3,120	－
その他	※２ 230	※２ 225
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	110,852	125,839
固定資産合計	111,034	125,921
資産合計	127,659	132,498

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 1,063	※１ 1,263
1年内返済予定の長期借入金	※１ 4,808	※１ 5,293
未払金	※２ 94	※２ 1,208
未払法人税等	4	9
債務保証損失引当金	－	276
その他	※２ 1,158	※２ 195
流動負債合計	7,130	8,246
固定負債
社債	200	200
長期借入金	※１ 10,822	※１ 11,811
繰延税金負債	21	21
長期預り保証金	※２ 151	※２ 163
その他	0	0
固定負債合計	11,195	12,197
負債合計	18,326	20,443
純資産の部
株主資本
資本金	54,760	54,760
資本剰余金
資本準備金	54,098	54,098
資本剰余金合計	54,098	54,098
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	8,040	10,767
利益剰余金合計	8,040	10,767
自己株式	△7,685	△7,685
株主資本合計	109,213	111,940
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△0	△5
評価・換算差額等合計	△0	△5
新株予約権	120	119
純資産合計	109,333	112,054
負債純資産合計	127,659	132,498

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
営業収益
受取利息	※１ 118	※１ 251
受取配当金	※１ 4,747	※１ 4,032
預金利息	※１ 9	※１ 7
その他の営業収益	※１ 217	※１ 245
営業収益合計	5,092	4,536
営業費用
借入金利息	393	※１ 329
その他の営業費用	0	0
営業費用合計	394	330
営業総利益	4,697	4,206
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,809	※１,※２ 3,041
営業利益	1,888	1,164
営業外収益
受取配当金	3	3
為替差益	116	－
投資事業組合運用益	－	107
雑収入	※１ 12	※１ 9
営業外収益合計	132	119
営業外費用
為替差損	－	117
投資事業組合運用損	53	－
雑損失	－	9
営業外費用合計	53	127
経常利益	1,967	1,157
特別利益
固定資産売却益	－	249
償却債権取立益	－	※１ 1,245
関係会社株式売却益	7	－
連結納税個別帰属額調整益	－	※１ 220
その他	3	0
特別利益合計	10	1,717
特別損失
固定資産廃棄損	0	－
関係会社株式評価損	※３ 18,962	※３ 149
関係会社整理損	※４ 2,763	－
関係会社清算損	※５ 207	－
特別損失合計	21,932	149
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△19,955	2,724
法人税、住民税及び事業税	169	△107
法人税等調整額	4	△0
法人税等合計	174	△107
当期純利益又は当期純損失（△）	△20,129	2,832

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	53,638	52,979	52,979	29,406	29,406	△7,685	128,339
当期変動額
新株の発行	1,121	1,118	1,118				2,240
剰余金の配当				△1,236	△1,236		△1,236
当期純損失（△）				△20,129	△20,129		△20,129
自己株式の取得						△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,121	1,118	1,118	△21,365	△21,365	△0	△19,125
当期末残高	54,760	54,098	54,098	8,040	8,040	△7,685	109,213

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	0	0	132	128,471
当期変動額
新株の発行				2,240
剰余金の配当				△1,236
当期純損失（△）				△20,129
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1	△1	△11	△12
当期変動額合計	△1	△1	△11	△19,138
当期末残高	△0	△0	120	109,333

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	54,760	54,098	54,098	8,040	8,040	△7,685	109,213
当期変動額
剰余金の配当				△105	△105		△105
当期純利益				2,832	2,832		2,832
自己株式の取得						△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	2,726	2,726	△0	2,726
当期末残高	54,760	54,098	54,098	10,767	10,767	△7,685	111,940

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△0	△0	120	109,333
当期変動額
剰余金の配当				△105
当期純利益				2,832
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4	△4	△0	△5
当期変動額合計	△4	△4	△0	2,721
当期末残高	△5	△5	119	112,054

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

・時価のないもの

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法によっております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2）無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）長期前払費用

定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却をしております。

(2）連結納税制度の適用

当事業年度から連結納税制度を適用しております。

(3）決算期の変更

2019年６月26日開催の第43回定時株主総会において定款の一部変更が決議され、事業年度を１月１日から12月31日までに変更しました。その経過措置として、当事業年度は2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月となっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「出資金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた356百万円は、「出資金」126百万円、「その他」230百万円として組み替えております。

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めることといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「新株予約権戻入益」３百万円は、「特別利益」の「その他」３百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
預金	2,300百万円	1,840百万円
関係会社株式	3,338	3,338
計	5,638	5,178

担保に係る債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
短期借入金	180百万円	400百万円
１年内返済予定の長期借入金	3,208	4,422
長期借入金	7,183	8,381
計	10,571	13,203

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
短期金銭債権	1,501百万円	3,356百万円
長期金銭債権	1	1
短期金銭債務	1,131	154
長期金銭債務	142	151

　３．保証債務

信用保証業務として、主に金融機関からの借入債務に対する保証を行っております。

(1) 営業に関するもの

前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
保証債務（事業者及び消費者72,142件）	201,870百万円	保証債務（事業者及び消費者66,907件）	207,648百万円

前事業年度及び当事業年度ともに、子会社の保証債務に対し連帯保証を行っております。

なお、上記には重畳的債務引受による連帯債務が含まれております。

(2) 関係会社に関するもの

前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
㈱日本保証	2,810百万円	㈱日本保証	2,386百万円
Ｊトラストカード㈱	1,699	Ｊトラストカード㈱	1,717
ＪＴキャピタル㈱	1,600	パルティール債権回収㈱	27
		Ｊトラストシステム㈱	1,643
		ＪＴキャピタル㈱	1,953
		JTRUST ASIA PTE.LTD.	200
		PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA	276
計	6,110	計	8,206

(3) その他に関するもの

前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
役員、従業員、子会社役員及び 子会社従業員	319百万円	役員、従業員、子会社役員及び 子会社従業員	304百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
営業取引による取引高
営業収益	5,081百万円	4,529百万円
営業費用等	155	126
営業取引以外の取引高	3	1,471

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度０％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）
貸倒引当金繰入額	△0百万円	985百万円
債務保証損失引当金繰入額	－	276
給料及び手当	385	350
支払手数料	1,454	719

※３．前事業年度における関係会社株式評価損は、子会社であるJTRUST ASIA PTE.LTD.及びPT JTRUST INVESTMENTS INDONESIAに係るものであります。

当事業年度における関係会社株式評価損は、子会社であるＪトラストシステム株式会社に係るものであります。

※４．前事業年度における関係会社整理損は、子会社であるハイライツ・エンタテインメント株式会社を売却した際に、貸付債権の全額を第三者に譲渡したことにより発生したものであります。

※５．前事業年度における関係会社清算損は、株式会社柳苑の清算に伴うものであります。

（有価証券関係）

　前事業年度（2019年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	4,088	7,051	2,962

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	102,874

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

　当事業年度（2019年12月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	4,088	5,079	990

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	115,958

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
子会社株式	8,448百万円		8,494百万円
繰越欠損金	6,608		5,988
その他	485		603
繰延税金資産小計	15,542		15,086
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△6,608		△5,988
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,933		△9,097
評価性引当額小計	△15,542		△15,086
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他	△21		△21
繰延税金負債合計	△21		△21
繰延税金資産（負債）の純額	△21		△21

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
固定負債－繰延税金負債	△21百万円		△21百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	－％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.03
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△37.85
住民税均等割	－		0.05
評価性引当額の増加	－		4.83
外国税額控除	－		1.21
外国源泉税損金不算入	－		0.26
連結納税による影響額	－		△4.15
その他	－		1.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		△3.95

（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	27	3	19	1	10	12
	土地	100	－	81	－	19	－
	その他	0	8	0	1	7	20
	計	128	12	100	2	37	33
無形固定資産	ソフトウェア	49	2	－	12	40	－
	その他	4	－	－	－	4	－
	計	54	2	－	12	44	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	7	985	0	992
債務保証損失引当金	－	276	－	276

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。