当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大につきましては、現時点において収束の見通しが立っておらず、また日本国内のみならず世界的に様々な影響が顕在化しております。今後の経過によっては当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があり、経過につきましては引き続き注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、前連結会計年度より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更いたしました。当該変更により、当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日）は比較対象となる前第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日）と対象期間が異なるため、前年同四半期連結累計期間との比較は行っておりません。さらに、前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理を、当第１四半期連結会計期間に確定させたため、前連結会計年度の関連する数値を遡及修正しております。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国や欧州など先進国経済は堅調を維持するも、長期化する米中の貿易摩擦問題や減速傾向にある中国経済、英国のＥＵ離脱問題、中東及び東アジアの不安定な情勢、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による世界的な景気減速懸念等から先行きは依然として不透明な状況で推移しております。一方、わが国経済においても、堅調な企業業績や設備投資、雇用・所得環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調にありますが、消費増税による下押しや、新型コロナウイルス感染症の影響等が懸念されております。
このような環境のなか、当社グループでは、今後の世界経済やわが国経済の変化を先取りして、事業の転換を図っていくことが不可欠であるとの認識の下、特に大きな経済成長が今後も期待できるアジア地域において事業を拡大するとともに、そのネットワーク化によるシナジー効果が最大限に発揮できる事業展開を図るなど、更なる経営基盤強化と持続的な成長の実現に向けた取り組みを行っております。当第１四半期連結累計期間においても、銀行業を中心とした持続的な利益拡大を目指して、日本国内外において、積極的に企業価値の向上や事業基盤の強化等に取り組んでまいりました。
ａ．日本での事業展開について
株式会社日本保証（以下、「日本保証」という。）は、保証商品の多角化の一環としてリバースモーゲージ型ローンに対する保証を推進しており、2020年１月に川崎信用金庫との間で包括保証契約を締結し、同金庫が取り扱うリバースモーゲージ型ローンに対する保証業務を開始いたしました。昨今、高齢化世帯が増加し、老後の安定した生活の困難さが社会問題化している中で、高齢者のお客様が抱える老後の多様な資金需要に応えることができるものと考えております。また、日本保証の債務保証を組み込んだファンドを業務提携先であるSAMURAI&J PARTNERS株式会社グループのクラウドファンディングサイト「SAMURAI FUND」にて共同で組成しクラウドファンディングを通じた保証残高の増加にも努めております。
Ｊトラストカード株式会社（以下、「Ｊトラストカード」という。）は、主に情報サービス事業、収納サービス事業を行う株式会社電算システムとの間で、「在留外国人向けクレジットカード」発行に向けた業務提携契約を締結し、在留外国人を対象とするマスターカードブランドのショッピング専用クレジットカード「Ｊトラストグローバルカード」を発行いたしました。デポジット（保証金）を入金することにより口座が無くてもクレジットカードの申込みができ、多くの在留外国人の方々にキャッシュレスサービスの利便性を享受していただけるものと考えております。
ｂ．海外での事業展開について
当社グループは、成長戦略の一環として、主に東南アジアにフォーカスした事業の拡大を目指して、銀行業及びファイナンス事業を中心に積極的にＭ＆Ａを行っており、これまで当社グループが日本、韓国そしてインドネシアで培ってきた、特にリテール分野での金融事業のノウハウを対象国における金融事業に活かせるものと考えております。また、JTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「Ｊトラストアジア」という。）がクラウドファンディングサイト「SAMURAI FUND」を通じて調達した資金を使い、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.（以下、「Ｊトラスト銀行インドネシア」という。）に対する劣後ローンの貸付を行うこと等を通じて同行の資本増強を図るなど、グループ全体の効率的な資金活用に努めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は19,500百万円、営業利益は1,555百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,541百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、文中の営業債権の残高につきましては、貸倒引当金控除前の残高で記載しております。
（日本金融事業）
信用保証業務につきましては、日本保証が、国内の債権回収業務につきましては、主に日本保証、パルティール債権回収株式会社が、クレジット・信販業務につきましては、Ｊトラストカードが、そして、その他の金融業務につきましては、日本保証が行っております。
債務保証残高は、無担保貸付に対する保証では14,593百万円、有担保貸付に対する保証では賃貸住宅ローン保証や不動産担保ローンに対する保証が増加したことにより198,273百万円となり、債務保証残高の合計では212,867百万円となりました。また、買取債権残高は15,537百万円、割賦立替金残高は2,529百万円、商業手形は1,428百万円、営業貸付金は事業者向け有担保貸付の減少により1,696百万円となりました。
営業収益は債務保証残高の増加に伴い保証料収益が順調に増加したことから2,366百万円、セグメント利益は1,151百万円となりました。
（韓国及びモンゴル金融事業）
韓国において、ＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社及びＪＴ貯蓄銀行株式会社が貯蓄銀行業務を、ＪＴキャピタル株式会社が割賦業務及びリース業務を行っております。また、ＴＡ資産管理貸付株式会社がＮＰＬ債権（Non-Performing Loan：不良債権）の買取及び回収業務を行っております。また、モンゴルにおいて、J Trust Credit NBFIが金融業務を行っております。
銀行業における貸出金は、規制強化により残高の伸びが制限されていることに加え、債権回収や債権売却等により減少した一方で、優良企業向け有担保貸付や、一定の条件の下で総量規制対象外となる中金利帯の個人向け無担保貸付を中心に新規貸付が増加したことから271,622百万円と一定の残高を維持しております。また、買取債権残高は前連結会計年度末に大規模なＮＰＬ債権売却を行ったこと等により703百万円、営業貸付金も債権回収や債権売却等により52,315百万円となりました。
営業収益は前連結会計年度末に行った買取債権の売却により簿価修正益が減少したことから9,501百万円、セグメント利益は2,188百万円となりました。
（東南アジア金融事業）
インドネシアにおいて、Ｊトラスト銀行インドネシアが銀行業務を行っております。また、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIAが債権回収業務を、PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE（以下、「ＪＴＯ」という。）が自動車ローン、農機具ローン等のファイナンス業務を行っております。また、カンボジアにおいて、J Trust Royal Bank Ltd.（以下、「Ｊトラストロイヤル銀行」という。）が銀行業務を行っております。
銀行業における貸出金は、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、前連結会計年度までは債権ポートフォリオの入れ替えに伴い減少傾向にありましたが、2019年12月以降増加傾向にあることや、Ｊトラストロイヤル銀行の連結子会社化により103,554百万円となりました。また、買取債権残高は24,638百万円、営業貸付金はＪＴＯにおいてＪトラスト銀行インドネシアとのジョイントファイナンスは順調に増加しているものの、その他の貸付残高が減少したこと等により3,099百万円となりました。
営業収益はＪトラストロイヤル銀行の営業収益が加算されたこと等により4,102百万円となりましたが、セグメント損失はＪトラスト銀行インドネシアにおける利息費用の増加等により1,204百万円となりました。
（総合エンターテインメント事業）
総合エンターテインメント事業につきましては、主に株式会社allfuzが広告企画開発業務、ライブ・エンターテインメント業務を、株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳが映像制作業務を、株式会社FA Projectがエンターテインメントコンテンツの企画・開発・制作業務を、株式会社ゼストが芸能プロダクション運営業務を行っております。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府からの要請に基づく、日々の劇場公演や各アーティストのライブ、ツアー等各種イベントの自粛や、各放送局における収録の延期やロケの中止等の影響により、営業収益は1,683百万円、セグメント損失は162百万円となりました。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、主にキーノート株式会社（以下、「キーノート」という。）が、不動産アセット業務につきましては株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒが行っております。
営業収益は1,026百万円、セグメント利益は40百万円となりました。
（投資事業）
投資事業につきましては、主にＪトラストアジアが投資事業及び投資先の経営支援を行っております。
営業収益は281百万円、セグメント損失は訴訟関係費用の計上等により473百万円となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、主にＪトラストシステム株式会社が当社グループのシステム開発、コンピュータの運用及び管理業務を行っております。また、キーノートが商業施設建築事業を行っております。
営業収益は687百万円、セグメント損失は173百万円となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ31,940百万円減少し699,443百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が12,500百万円、銀行業における貸出金が8,180百万円、営業債権及びその他の債権が8,654百万円それぞれ減少したこと等により減少したものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ25,804百万円減少し586,674百万円となりました。これは主に、銀行業における預金が22,463百万円減少したこと等により減少したものであります。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ6,136百万円減少し112,769百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,431百万円増加した一方で、海外子会社等の換算差額等の減少によりその他の資本の構成要素が7,651百万円減少したこと等により減少したものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12,500百万円減少し、69,413百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、2,970百万円となりました。これは主に、銀行業における貸出金の増加額が18,311百万円と資金が減少した一方で、銀行業における預金の増加額が14,724百万円、営業債権及びその他の債権の減少額が6,317百万円と資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、9,972百万円となりました。これは主に、銀行業における有価証券の取得による支出52,322百万円が、銀行業における有価証券の売却による収入43,047百万円を上回ったことにより資金が減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、９百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。