当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大につきましては、現時点において収束の見通しが立っておらず、また日本国内のみならず世界的に様々な影響が顕在化しております。当社グループでは、総合エンターテインメント事業において想定される一定の範囲内の影響は見込んでいるものの、海外を含め、今後の経過によっては当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があり、経過につきましては引き続き注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、前連結会計年度より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更いたしました。当該変更により、当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日）は比較対象となる前第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日）と対象期間が異なるため、前年同四半期連結累計期間との比較は行っておりません。さらに、前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理を、第１四半期連結会計期間に確定させたため、前連結会計年度の関連する数値を遡及修正しております。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う経済活動の停滞等の影響により、極めて厳しい状況にあります。緊急事態宣言の解除を受け、経済活動の再開が段階的に進められていますが、経済回復への道のりは依然として定まらず、今後も極めて厳しい状況が続くと見込まれます。加えて、長期化する米中の貿易摩擦問題や減速傾向にある中国経済、英国のＥＵ離脱問題、中東及び東アジアの不安定な情勢、世界的な景気減速懸念等から先行きは依然として不透明な状況で推移しております。また、わが国経済においても、消費増税による下押しや、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞等による景気後退懸念や企業の業績悪化等の影響を受け、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
このような環境のなか、当社グループでは、今後の世界経済やわが国経済の変化を先取りして、事業の転換を図っていくことが不可欠であるとの認識の下、特に大きな経済成長が今後も期待できるアジア地域において事業を拡大するとともに、そのネットワーク化によるシナジー効果が最大限に発揮できる事業展開を図るなど、更なる経営基盤強化と持続的な成長の実現に向けた取り組みを行っております。当第２四半期連結累計期間においても、銀行業を中心とした持続的な利益拡大を目指して、日本国内外において、積極的に企業価値の向上や事業基盤の強化等に取り組んでまいりました。
ａ．日本での事業展開について
株式会社日本保証（以下、「日本保証」という。）は、保証商品の多角化の一環としてリバースモーゲージ型ローンに対する保証やクラウドファンディングを通じた保証を推進しております。2020年１月に川崎信用金庫と同金庫が取り扱うリバースモーゲージ型ローンに対する保証業務を開始し、昨今、高齢化世帯が増加し、老後の安定した生活の困難さが社会問題化している中で、高齢者のお客様が抱える老後の多様な資金需要に応えることができるものと考えております。また、日本保証の債務保証を組み込んだファンドを、業務提携先であるSAMURAI&J PARTNERS株式会社グループのクラウドファンディングサイト「SAMURAI FUND」や、株式会社CAMPFIREグループの融資型クラウドファンディングサービス「CAMPFIRE Owners」にて共同で組成するなどクラウドファンディングを通じた保証残高の増加にも努めております。
Ｊトラストカード株式会社（以下、「Ｊトラストカード」という。）は、2020年２月、在留外国人を対象としたマスターカードブランドのショッピング専用クレジットカード「Ｊトラストグローバルカード」を発行し、多くの方々にキャッシュレスサービスの利便性を享受していただいております。
また、株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（以下、「キーホルダー」という。）は、女性アイドルグループ「乃木坂46」の運営かつ芸能プロダクション会社である乃木坂46合同会社の50％の株式を保有する株式会社ノース・リバーの全株式取得に向けた基本合意書を締結し、2020年６月30日時点で当該株式の50％の取得となる株式譲渡契約を締結いたしました。
ｂ．海外での事業展開について
2020年５月、カンボジアにおいてJ Trust Royal Bank Plc.（以下、「Ｊトラストロイヤル銀行」という。）はWing (Cambodia) Limited Specialised Bank（以下、「Wing社」という。）と提携し、ローカルモバイル決済市場で初の試みとなる、Wing社のスマホアプリの簡単な操作によりカンボジアで銀行預金口座を保有していないWing社の利用者にも預金金利のメリットが取れるマイクロ普通預金商品の提供を開始いたしました。また、JTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「Ｊトラストアジア」という。）はクラウドファンディングサイト「SAMURAI FUND」を通じて資金調達を行い、劣後ローンを通してPT Bank JTrust Indonesia Tbk.（以下、「Ｊトラスト銀行インドネシア」という。）の資本増強を図るなど、グループ全体の効率的な資金活用に努めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は36,809百万円、営業利益は689百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は442百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、文中の営業債権の残高につきましては、貸倒引当金控除前の残高で記載しております。
（日本金融事業）
信用保証業務につきましては、日本保証が、国内の債権回収業務につきましては、主に日本保証、パルティール債権回収株式会社が、クレジット・信販業務につきましては、Ｊトラストカードが、そして、その他の金融業務につきましては、日本保証が行っております。
債務保証残高は、無担保貸付に対する保証では13,530百万円、有担保貸付に対する保証では不動産担保ローンや、クラウドファンディングを通じた保証が増加したことにより197,660百万円となり、債務保証残高の合計では211,190百万円となりました。また、買取債権残高は積極的な債権買取等により15,263百万円、割賦立替金残高は2,265百万円、商業手形は1,172百万円、営業貸付金は1,619百万円となりました。
営業収益は債務保証残高の増加に伴い保証料収益が順調に増加したことから4,779百万円、セグメント利益は2,230百万円となりました。
（韓国及びモンゴル金融事業）
韓国において、ＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社及びＪＴ貯蓄銀行株式会社が貯蓄銀行業務を、ＪＴキャピタル株式会社が割賦業務及びリース業務を行っております。また、ＴＡ資産管理貸付株式会社がＮＰＬ債権（Non-Performing Loan：不良債権）の買取及び回収業務を行っております。また、モンゴルにおいて、J Trust Credit NBFIが金融業務を行っております。
銀行業における貸出金は、規制強化により残高の伸びが制限されていることに加え、債権回収や債権売却等により減少した一方で、優良企業向け有担保貸付や、一定の条件の下で総量規制対象外となる中金利帯の個人向け無担保貸付を中心に新規貸付が増加したことから279,817百万円となりました。また、買取債権残高は前連結会計年度末に大規模なＮＰＬ債権売却を行ったこと等により780百万円、営業貸付金は債権回収や債権売却等により45,620百万円となりました。
営業収益は営業貸付金の減少に伴う利息収益の減少や、前連結会計年度末に行った買取債権の売却により簿価修正益が減少したものの、貯蓄銀行業における収益が順調に推移していることから18,268百万円、セグメント利益は3,710百万円となりました。
（東南アジア金融事業）
インドネシアにおいて、Ｊトラスト銀行インドネシアが銀行業務を行っております。また、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIAが債権回収業務を、PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE（以下、「ＪＴＯ」という。）が自動車ローン、農機具ローン等のファイナンス業務を行っております。また、カンボジアにおいて、Ｊトラストロイヤル銀行が銀行業務を行っております。
銀行業における貸出金は、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、前連結会計年度までは債権ポートフォリオの入れ替えに伴い減少傾向にありましたが、2019年12月以降増加傾向にあることや、Ｊトラストロイヤル銀行の連結子会社化により107,115百万円となりました。また、買取債権残高は27,723百万円、営業貸付金はＪＴＯにおけるＪトラスト銀行インドネシアとのジョイントファイナンスの増加にもかかわらず、その他の貸付残高が減少したこと等により2,929百万円となりました。
営業収益はＪトラストロイヤル銀行の営業収益が加算されたこと等により7,941百万円となりましたが、営業費用、販売費及び一般管理費も増加したことにより、セグメント損失は2,894百万円となりました。
（総合エンターテインメント事業）
総合エンターテインメント事業につきましては、主に株式会社allfuzが広告企画開発業務、ライブ・エンターテインメント業務を、株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳが映像制作業務を、株式会社FA Projectがエンターテインメントコンテンツの企画・開発・制作業務を、株式会社ゼストが芸能プロダクション運営業務を行っております。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経済活動の全面再開が依然見通せない状況が続く中、日々の劇場公演や各アーティストのライブ、ツアー等各種イベントの自粛や、各放送局における収録の延期やロケの中止等の影響により、営業収益は2,931百万円、セグメント損失は496百万円となりました。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、主にキーノート株式会社（以下、「キーノート」という。）が、不動産アセット業務につきましてはキーホルダーが行っております。
営業収益は1,640百万円、セグメント利益は48百万円となりました。
（投資事業）
投資事業につきましては、主にＪトラストアジアが投資事業及び投資先の経営支援を行っております。
営業収益は503百万円、セグメント損失は訴訟関係費用の計上等により822百万円となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、主にＪトラストシステム株式会社が当社グループのシステム開発、コンピュータの運用及び管理業務を行っております。また、キーノートが商業施設建築事業を行っております。
営業収益は1,045百万円、セグメント損失は266百万円となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ18,398百万円減少し712,985百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が6,543百万円増加した一方で、営業債権及びその他の債権が15,292百万円、銀行業における有価証券が6,910百万円それぞれ減少したこと等により減少したものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ14,606百万円減少し597,871百万円となりました。これは主に、銀行業における預金が20,540百万円減少したこと等により減少したものであります。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ3,792百万円減少し115,113百万円となりました。これは主に、海外子会社等の換算差額等の減少によりその他の資本の構成要素が4,315百万円減少したこと等により減少したものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ6,543百万円増加し、88,456百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、17,532百万円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権の減少額が11,749百万円と資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、5,482百万円となりました。これは主に、銀行業における有価証券の取得による支出74,978百万円が、銀行業における有価証券の売却による収入71,654百万円を上回ったことや、定期預金の増加に伴い2,000百万円減少したこと等により資金が減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、2,894百万円となりました。これは主に、長期借入金の純増額が6,643百万円と資金が増加した一方で、短期社債の純減額が5,396百万円、社債の純減額が3,184百万円、短期借入金の純減額が1,298百万円とそれぞれ減少したこと等により資金が減少したものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
１．当社の連結子会社である株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（以下、「キーホルダー」という。）は、2020年５月14日開催の同社取締役会において、株式会社ノース・リバーの全株式を取得することに関する基本合意書を締結することを決議し、同日付けで締結いたしました。
その概要は次のとおりであります。
(1）株式取得の目的
キーホルダーグループが展開する総合エンターテインメント事業において、新たに「乃木坂46」がコンテンツとして、そして車両サービス事業がそれぞれ加わることで、新たなグループ間シナジー及び収益力の向上など、事業基盤の構築及び事業規模の拡大・発展に寄与していくものと考え株式取得を行うものであります。
(2）株式取得の相手会社の名称
秋元康氏、京楽産業．株式会社、株式会社Vernalossom（旧 株式会社AKS）、秋元伸介氏
(3）株式取得する会社の名称等
|
① |
名称 |
|
株式会社ノース・リバー |
|
② |
住所 |
|
東京都千代田区内神田一丁目15番４号 内神田ＬＤビル |
|
③ |
代表者の氏名 |
|
代表取締役 北川 謙二 |
|
④ |
資本金の額 |
|
10百万円 |
|
⑤ |
事業の内容 |
|
映像コンテンツ、ライブコンサート等のトータルプロデュース事業、 一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業、 一般貨物自動車運送事業、自家用自動車管理請負業、 貸切バス・ハイヤー・トラック予約サイト「くるばす」等 |
(4）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
|
① |
取得する株式の数 |
|
200株（予定） |
|
② |
取得価額 |
|
10,000百万円 |
|
③ |
取得後の持分比率 |
|
100.0％（予定） |
２．当社の連結子会社である株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒは、2020年６月９日開催の同社取締役会において、株式会社ノース・リバーの発行済株式の15％を保有する株式会社Vernalossom（旧 株式会社AKS）と株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。
その概要は次のとおりであります。
(1）株式取得の目的
上記「１．(1）株式取得の目的」に記載のとおりであります。
(2）株式取得の相手会社の名称
株式会社Vernalossom（旧 株式会社AKS）
(3）株式取得する会社の名称等
上記「１．(3）株式取得する会社の名称等」に記載のとおりであります。
(4）株式取得の時期
2020年６月10日
(5）取得する株式の数、取得価額及び取得前後の持分比率
|
① |
取得する株式の数 |
|
30株 |
|
② |
取得価額 |
|
900百万円 |
|
③ |
取得前の持分比率 |
|
0.0％ |
|
④ |
取得後の持分比率 |
|
15.0％ |
３．当社の連結子会社である株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒは、2020年６月30日開催の同社取締役会において、株式会社ノース・リバーの発行済株式の35％を保有する京楽産業．株式会社と株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。
その概要は次のとおりであります。
(1）株式取得の目的
上記「１．(1）株式取得の目的」に記載のとおりであります。
(2）株式取得の相手会社の名称
京楽産業．株式会社
(3）株式取得する会社の名称等
上記「１．(3）株式取得する会社の名称等」に記載のとおりであります。
(4）株式取得の時期
2020年７月１日
(5）取得する株式の数、取得価額及び取得前後の持分比率
|
① |
取得する株式の数 |
|
70株 |
|
② |
取得価額 |
|
2,100百万円 |
|
③ |
取得前の持分比率 |
|
15.0％ |
|
④ |
取得後の持分比率 |
|
50.0％ |